きんでん【1944】のコーポレートガバナンス

コーポレートガバナンス概略

発行日2017/6/282018/6/272018/11/302019/6/262019/8/12020/6/25
外国人保有比率20%以上30%未満20%以上30%未満30%以上30%以上30%以上20%以上30%未満
親会社
役員数13人12人12人13人13人13人
社外役員数2人2人2人2人2人4人
役員数(定款)0人0人0人0人0人0人
役員任期1年1年1年1年1年1年
社外役員の選任選任している選任している選任している選任している選任している選任している
買収防衛××××××
会社の支配に関する基本方針  当社は、企業価値の向上を図っていくことが最重要課題であると考えている。また、当社取締役の同意を得ることなく行われる当社株式の大量 買付け行為については、その受入れの当否は最終的には株主の皆様のご判断に委ねるべきものであると認識しているが、明らかに株主共同の 利益を害するような会社買収に対しては対抗していく所存である。
会社の支配に関する基本方針  当社は、企業価値の向上を図っていくことが最重要課題であると考えています。また、当社取締役の同意を得ることなく行われる当社株式の大量買付け行為については、その受入れの当否は最終的には株主の皆様のご判断に委ねるべきものであると認識していますが、明らかに株主共同の利益を害するような会社買収に対しては対抗していく所存です。
会社の支配に関する基本方針  当社は、企業価値の向上を図っていくことが最重要課題であると考えています。また、当社取締役の同意を得ることなく行われる当社株式の大量買付け行為については、その受入れの当否は最終的には株主の皆様のご判断に委ねるべきものであると認識していますが、明らかに株主共同の利益を害するような会社買収に対しては対抗していく所存です。
会社の支配に関する基本方針  当社は、企業価値の向上を図っていくことが最重要課題であると考えています。また、当社取締役会の同意を得ることなく行われる当社株式の大量買付け行為については、その受入れの当否は最終的には株主の皆様のご判断に委ねるべきものであると認識していますが、明らかに株主共同の利益を害するような会社買収に対しては対抗していく所存です。
会社の支配に関する基本方針  当社は、企業価値の向上を図っていくことが最重要課題であると考えています。また、当社取締役会の同意を得ることなく行われる当社株式の大量買付け行為については、その受入れの当否は最終的には株主の皆様のご判断に委ねるべきものであると認識していますが、明らかに株主共同の利益を害するような会社買収に対しては対抗していく所存です。
会社の支配に関する基本方針  当社は、企業価値の向上を図っていくことが最重要課題であると考えています。また、当社取締役会の同意を得ることなく行われる当社株式の大量買付け行為については、その受入れの当否は最終的には株主の皆様のご判断に委ねるべきものであると認識していますが、明らかに株主共同の利益を害するような会社買収に対しては対抗していく所存です。
役員の状況

5【役員の状況】

男性17名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

取締役会長

代表取締役

生 駒 昌 夫

1952年9月9日生

2007年6月

関西電力株式会社常務取締役

(注)3

11,800

2011年6月

同社代表取締役副社長

2013年6月

同社代表取締役副社長執行役員

(2016年6月  退任)

2016年6月

当社代表取締役会長(現)

取締役社長

代表取締役

経営企画部担当

首都圏事業部長

前 田 幸 一

1951年12月6日生

1974年4月

当社入社

(注)3

67,900

2008年6月

当社取締役 常務執行役員

2010年6月

当社取締役 専務執行役員

2012年6月

当社代表取締役副社長

2013年6月

当社代表取締役社長(現)

取締役

副社長

代表取締役

東京本社代表・環境設備本部担当

営業総括

森 本 正 岳

1950年12月3日生

1974年4月

当社入社

(注)3

40,900

2009年1月

当社執行役員 横浜支社長

2012年6月

当社常務執行役員 技術企画室長

2013年6月

当社常務執行役員 秘書部付株式会社西原衛生工業所出向

2013年6月

株式会社西原衛生工業所代表取締役社長

2014年6月

当社専務執行役員 秘書部付株式会社西原衛生工業所出向

2016年6月

当社取締役 専務執行役員

2018年6月

2018年6月

当社代表取締役副社長(現)

株式会社西原衛生工業所取締役会長(現)

取締役

専務執行役員

大阪営業本部長

谷 垣 宜 弘

1955年11月25日生

1978年4月

当社入社

(注)3

11,500

2009年6月

当社大阪営業本部副本部長

2011年6月

当社執行役員 大阪営業本部副本部長

2014年6月

当社常務執行役員 大阪営業本部長

2016年6月

当社取締役 常務執行役員

2018年6月

当社取締役 専務執行役員(現)

取締役

専務執行役員

安全衛生環境室・技術企画室・技術本部・情報通信本部担当

技術総括

中央総括安全衛生管理者

網 﨑 雅 也

1958年3月16日生

1982年4月

当社入社

(注)3

5,500

2009年7月

当社東京支社第二工事部長

2011年3月

当社執行役員 東北支社長

2015年3月

当社常務執行役員 大阪支社長

2017年6月

当社取締役 常務執行役員

2018年6月

当社取締役 専務執行役員(現)

 

 

取締役

専務執行役員

東京営業本部長

林    弘 之

1959年3月8日生

1983年4月

当社入社

(注)3

16,100

2009年7月

当社東京支社副支社長

2011年6月

当社執行役員 東京支社長

2015年3月

当社常務執行役員 東京支社長

2016年6月

当社常務執行役員 東京営業本部長

2017年6月

当社取締役 常務執行役員

2018年6月

当社取締役 専務執行役員(現)

取締役

専務執行役員

東京本社代表補佐

営業担当

湯 川 英 彦

1955年3月25日生

2010年6月

 

関西電力株式会社執行役員 企画室国際担当室長

(注)3

0

2011年6月

同社執行役員 国際室長

2013年6月

同社常務執行役員 国際室担当

2015年6月

 

同社取締役常務執行役員

(2018年6月  退任)

2018年6月

当社取締役 専務執行役員(現)

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

取締役

常務執行役員

IR・広報部・人事部・購買部担当

業務総括

上 坂 隆 勇

1956年12月29日生

1980年4月

当社入社

(注)3

11,400

2003年6月

当社人事部長

2011年6月

当社執行役員 中部支社長

2015年3月

当社常務執行役員 中部支社長

2016年6月

当社常務執行役員 東京支社長

2018年6月

当社取締役 常務執行役員(現)

取締役

常務執行役員

技術本部長

京都研究所担当

中央統括安全管理者(技術本部担当)

田中 日出男

1958年10月23日生

1981年4月

当社入社

(注)3

21,000

2009年7月

当社東京支社技術部長

2011年9月

当社技術本部設計・技術サポート部長

2012年6月

当社技術本部副本部長兼設計・技術サポート部長

2013年6月

当社執行役員 技術本部長兼エンジニアリング部長

2014年6月

当社執行役員 技術企画室長、技術本部長

2015年3月

当社常務執行役員 技術本部長

2016年6月

当社常務執行役員 技術本部長、京都研究所担当

2018年6月

当社取締役 常務執行役員(現)

取締役

常務執行役員

電力本部長

中央統括安全管理者(電力本部担当)

西 村    博

1959年12月23日生

1982年4月

2009年7月

2011年9月

2013年3月

2014年3月

2016年3月

2017年6月

2018年6月

当社入社

当社奈良支店電力・情報通信部長

当社奈良支店副支店長兼電力部長

当社中央支店副支店長

当社執行役員 奈良支店長

当社常務執行役員 奈良支店長

当社常務執行役員 電力本部副本部長

当社取締役 常務執行役員(現)

(注)3

11,500

取締役

吉 田 治 典

1945年11月19日生

1999年12月

京都大学大学院工学研究科教授

(2009年3月  退職)

(注)3

1,500

2009年4月

 

岡山理科大学総合情報学部(現  工学部)教授

(2015年3月  退職)

2011年6月

当社取締役(現)

取締役

鳥 山 半 六

1959年9月5日生

1988年4月

弁護士登録

色川法律事務所入所

(注)3

200

1995年1月

同所パートナー弁護士

2001年6月

日本山村硝子株式会社社外監査役

(2016年6月  退任)

2008年6月

株式会社コミューチュア(現  株式会社ミライト・テクノロジーズ)社外監査役(現)

2015年1月

弁護士法人色川法律事務所社員

2015年6月

2018年1月

当社取締役(現)

弁護士法人色川法律事務所代表社員(現)

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

常任監査役

常勤

水 本 昌 孝

1955年4月7日生

1978年4月

当社入社

(注)4

8,400

2008年7月

当社大阪支社副支社長

2010年12月

当社業務監理室長

2011年6月

当社執行役員 業務監理室長

2012年6月

当社執行役員 業務本部経理部長

2013年6月

当社執行役員 経理部担当兼経理部長

2014年6月

当社常務執行役員 IR・広報部・経営企画部・経理部担当兼経理部長

2016年6月

当社常任監査役(常勤)(現)

監査役

常勤

坂 田 亘 弘

1959年3月15日生

1982年4月

当社入社

(注)4

7,800

2009年7月

当社大阪支社副支社長

2011年6月

当社執行役員 大阪支社長

2015年3月

当社執行役員 技術企画室長

2016年3月

当社常務執行役員 技術企画室長

2018年6月

当社監査役(常勤)(現)

監査役

八 嶋 康 博

1953年9月21日生

2009年6月

関西電力株式会社執行役員 地域共生・広報室長

(注)4

600

2011年6月

同社常務取締役

2013年6月

2016年6月

2016年6月

同社取締役常務執行役員

当社監査役(現)

関西電力株式会社代表取締役副社長執行役員

(2017年6月  退任)

2017年6月

同社常任監査役(現)

監査役

吉 岡 雅 美

1956年1月28日生

1978年4月

大阪国税局入局

(注)4

0

2009年7月

同局調査第一部広域情報管理課長

2013年7月

同局調査第二部次長

2015年7月

奈良税務署長

(2016年7月  退官)

2016年8月

吉岡雅美税理士事務所税理士(現)

2018年6月

当社監査役(現)

監査役

鎌 倉 利 光

1959年9月23日生

1990年4月

弁護士登録

鎌倉・檜垣法律事務所入所

(注)4

0

2001年4月

同所パートナー弁護士(現)

2018年6月

当社監査役(現)

216,100

 

 

(注)1  取締役  吉田治典及び鳥山半六は、「社外取締役」である。

      2  監査役  八嶋康博、吉岡雅美及び鎌倉利光は、「社外監査役」である。

3  取締役の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2019年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。

4  監査役の任期は、2016年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。

5  当社は執行役員制度を導入しており、2018年6月27日現在の取締役以外の執行役員は次のとおりである。

(常務執行役員)

環境設備本部長 山本哲也、秘書部・総務法務部担当 小林 孝、経理部担当兼経理部長 錦織和昭、京都支店長 伊藤敏、首都圏事業部副事業部長 前川正夫

(執行役員)

技術企画室長 堀切正則、情報通信本部長 浅田正彦、技術本部副本部長兼京都研究所長 小笠原 孝、人材開発部担当 城山 聡、情報システム部担当 株式会社西原衛生工業所取締役副社長 三浦道夫、購買部長 湯川 一、国際支店長 井上保之、中央支店長 垣内康男、神戸支店長 一瓢 豊、姫路支店長 星島延男、奈良支店長 辻 嘉明、和歌山支店長 井上浩司、滋賀支店長 岡井克之、大阪支社長 吉増憲二、東京支社長 榎本謙司、横浜支社長 新井 隆、中部支社長 佐藤守良、中国支社長 山下泰弘、九州支社長 吉田 靖、北海道支社長 佐藤友昭、東北支社長 土高壮介、四国支社長 島田 守

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性18名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

代表取締役

会長

生 駒 昌 夫

1952年9月9日

 

2007年6月

関西電力株式会社常務取締役

2011年6月

同社代表取締役副社長

2013年6月

同社代表取締役副社長執行役員

(2016年6月  退任)

2016年6月

当社代表取締役会長(現)

 

(注)3

18,200

 

代表取締役

社長

前 田 幸 一

1951年12月6日

 

1974年4月

当社入社

2008年6月

当社取締役 常務執行役員

2010年6月

当社取締役 専務執行役員

2012年6月

当社代表取締役副社長

2013年6月

当社代表取締役社長(現)

 

(注)3

74,300

代表取締役

副社長

東京本社代表・環境設備本部担当

営業総括

森 本 正 岳

1950年12月3日

 

1974年4月

当社入社

2009年1月

当社執行役員 横浜支社長

2012年6月

当社常務執行役員 技術企画室長

2013年6月

当社常務執行役員 秘書部付株式会社西原衛生工業所出向

2013年6月

株式会社西原衛生工業所代表取締役社長

2014年6月

当社専務執行役員 秘書部付株式会社西原衛生工業所出向

2016年6月

当社取締役 専務執行役員

2018年6月

当社代表取締役副社長(現)

2018年6月

株式会社西原衛生工業所取締役会長(現)

 

(注)3

41,800

取締役

専務執行役員

大阪営業本部長

谷 垣 宜 弘

1955年11月25日

 

1978年4月

当社入社

2011年6月

当社執行役員 大阪営業本部副本部長

2014年6月

当社常務執行役員 大阪営業本部長

2016年6月

当社取締役 常務執行役員

2018年6月

当社取締役 専務執行役員(現)

 

(注)3

13,300

取締役

専務執行役員

情報通信本部・安全衛生環境室担当

中央総括安全衛生管理者

網 﨑 雅 也

1958年3月16日

 

1982年4月

当社入社

2011年3月

当社執行役員 東北支社長

2015年3月

当社常務執行役員 大阪支社長

2017年6月

当社取締役 常務執行役員

2018年6月

当社取締役 専務執行役員(現)

 

(注)3

9,900

取締役

専務執行役員

東京営業本部長

林    弘 之

1959年3月8日

 

1983年4月

当社入社

2011年6月

当社執行役員 東京支社長

2015年3月

当社常務執行役員 東京支社長

2016年6月

当社常務執行役員 東京営業本部長

2017年6月

当社取締役 常務執行役員

2018年6月

当社取締役 専務執行役員(現)

 

(注)3

16,900

取締役

専務執行役員

東京本社代表補佐

営業担当

湯 川 英 彦

1955年3月25日

 

2011年6月

関西電力株式会社執行役員 国際室長

2013年6月

同社常務執行役員 国際室担当

2015年6月

 

同社取締役常務執行役員

(2018年6月  退任)

2018年6月

当社取締役 専務執行役員(現)

 

(注)3

3,900

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

取締役

常務執行役員

IR・広報部・人事部・購買部担当

業務総括

上 坂 隆 勇

1956年12月29日

 

1980年4月

当社入社

2011年6月

当社執行役員 中部支社長

2015年3月

当社常務執行役員 中部支社長

2016年6月

当社常務執行役員 東京支社長

2018年6月

当社取締役 常務執行役員(現)

 

(注)3

11,600

取締役

常務執行役員

技術本部長

京都研究所担当

中央統括安全管理者(技術本部担当)

田中 日出男

1958年10月23日

 

1981年4月

当社入社

2009年7月

当社東京支社技術部長

2011年9月

当社技術本部設計・技術サポート部長

2012年6月

当社技術本部副本部長兼設計・技術サポート部長

2013年6月

当社執行役員 技術本部長兼エンジニアリング部長

2014年6月

当社執行役員 技術企画室長、技術本部長

2015年3月

当社常務執行役員 技術本部長

2016年6月

当社常務執行役員 技術本部長、京都研究所担当

2018年6月

当社取締役 常務執行役員(現)

 

(注)3

22,300

取締役

常務執行役員

電力本部長

中央統括安全管理者(電力本部担当)

西 村    博

1959年12月23日

 

1982年4月

当社入社

2009年7月

当社奈良支店電力・情報通信部長

2011年9月

当社奈良支店副支店長兼電力部長

2013年3月

当社中央支店副支店長

2014年3月

当社執行役員 奈良支店長

2016年3月

当社常務執行役員 奈良支店長

2017年6月

当社常務執行役員 電力本部副本部長

2018年6月

当社取締役 常務執行役員(現)

 

(注)3

13,900

取締役

常務執行役員

首都圏事業部長

経営企画部担当

佐 藤 守 良

1958年12月16日

 

1981年4月

当社入社

2006年12月

当社大阪支社営業部長

2011年9月

当社大阪支社副支社長

2013年3月

当社大阪営業本部営業第一部長

2014年6月

当社大阪営業本部副本部長兼営業第一部長兼営業第二部長

2016年6月

当社執行役員 中部支社長

2019年6月

当社取締役 常務執行役員(現)

 

(注)3

15,428

取締役

吉 田 治 典

1945年11月19日

 

1999年12月

京都大学大学院工学研究科教授

(2009年3月  退職)

2009年4月

 

岡山理科大学総合情報学部(現  工学部)教授

(2015年3月  退職)

2011年6月

当社取締役(現)

 

(注)3

3,800

取締役

鳥 山 半 六

1959年9月5日

 

1988年4月

弁護士登録

色川法律事務所入所

1995年1月

同所パートナー弁護士

2001年6月

日本山村硝子株式会社社外監査役

(2016年6月  退任)

2008年6月

株式会社コミューチュア(現  株式会社ミライト・テクノロジーズ)社外監査役(現)

2015年1月

弁護士法人色川法律事務所社員

2015年6月

当社取締役(現)

2018年1月

弁護士法人色川法律事務所代表社員(現)

 

(注)3

700

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

常任監査役

常勤

水 本 昌 孝

1955年4月7日

 

1978年4月

当社入社

2011年6月

当社執行役員 業務監理室長

2012年6月

当社執行役員 業務本部経理部長

2013年6月

当社執行役員 経理部担当兼経理部長

2014年6月

当社常務執行役員 IR・広報部・経営企画部・経理部担当兼経理部長

2016年6月

当社常任監査役(常勤)(現)

 

(注)4

8,500

監査役

常勤

坂 田 亘 弘

1959年3月15日

 

1982年4月

当社入社

2011年6月

当社執行役員 大阪支社長

2015年3月

当社執行役員 技術企画室長

2016年3月

当社常務執行役員 技術企画室長

2018年6月

当社監査役(常勤)(現)

 

(注)4

8,300

監査役

八 嶋 康 博

1953年9月21日

 

2011年6月

関西電力株式会社常務取締役

2013年6月

同社取締役常務執行役員

2016年6月

当社監査役(現)

2016年6月

関西電力株式会社代表取締役副社長執行役員

(2017年6月  退任)

2017年6月

同社常任監査役(現)

 

(注)4

2,200

監査役

吉 岡 雅 美

1956年1月28日

 

1978年4月

大阪国税局入局

2009年7月

同局調査第一部広域情報管理課長

2013年7月

同局調査第二部次長

2015年7月

奈良税務署長

(2016年7月  退官)

2016年8月

吉岡雅美税理士事務所税理士(現)

2018年6月

当社監査役(現)

 

(注)4

200

監査役

鎌 倉 利 光

1959年9月23日

 

1990年4月

弁護士登録

鎌倉・檜垣法律事務所入所

2001年4月

同所パートナー弁護士(現)

2018年6月

当社監査役(現)

2019年6月

トーカロ株式会社社外取締役(現)

 

(注)4

200

265,428

(注)1  取締役  吉田治典及び鳥山半六は、「社外取締役」である。

      2  監査役  八嶋康博、吉岡雅美及び鎌倉利光は、「社外監査役」である。

3  取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。

4  監査役の任期は、2016年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。

5  当社は執行役員制度を導入しており、2019年6月26日現在の取締役以外の執行役員は次のとおりである。

(常務執行役員)

環境設備本部長 山本哲也、秘書部・総務法務部担当 小林 孝、経理部担当兼経理部長 錦織和昭、京都支店長 伊藤敏姫路支店長 星島延男、九州支社長 吉田 靖、首都圏事業部副事業部長兼きずな制度担当 前川正夫

(執行役員)

技術企画室長 堀切正則、情報通信本部長 浅田正彦、東京営業本部副本部長 島田 守、技術本部副本部長兼京都研究所長 小笠原 孝、人材開発部担当 城山 聡、情報システム部担当 株式会社西原衛生工業所取締役副社長 三浦道夫、購買部長 湯川 一、情報通信本部情報通信工事センター長 井上浩司、国際支店長 井上保之、中央支店長 垣内康男、神戸支店長 一瓢 豊、奈良支店長 辻 嘉明、和歌山支店長 吉川正永、滋賀支店長 岡井克之、大阪支社長 吉増憲二、東京支社長 榎本謙司、横浜支社長 新井 隆、東関東支社長 末次好英、北関東支社長 大道宏満、中部支社長 鷲田勇二、中国支社長 山下泰弘、北海道支社長 佐藤友昭、東北支社長 及川正記、四国支社長 伊崎幸治

 

 

② 社外役員の状況

ア)社外取締役及び社外監査役の員数(選任状況)及び提出会社との人的関係、資本関係、取引関係等

  当社の社外取締役は2名、社外監査役は3名である。

  社外取締役である吉田治典及び鳥山半六は、当人及び当人の所属先と当社との間に人的関係、資本関係、取引関係等特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれがない金融商品取引所の定めに基づく独立役員として指定し、届け出ている。なお、上記①に記載のとおり当社株式を保有しているが、僅少である。

  社外監査役3名のうち八嶋康博は、当社の配電工事及び送電線工事(電力その他工事)等の得意先である関西電力株式会社の役員(監査役)であり、当社監査役を兼務している。また、同社は2019年3月31日現在で当社の総株主の議決権数の33.9%を所有(直接所有27.2%、間接所有6.7%)しており、同社は当社のその他の関係会社に当たる。また、吉岡雅美及び鎌倉利光は、当人及び当人の所属先と当社との間に人的関係、資本関係、取引関係等特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれがない金融商品取引所の定めに基づく独立役員として指定し、届け出ている。なお、上記①に記載のとおり当社株式を保有しているが、僅少である。

 

イ)社外取締役及び社外監査役の選任状況についての考え方並びにそれぞれがコーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能・役割

 

(社外役員の独立性判断基準)

    当社は、会社法上の要件に加え、金融商品取引所が定める独立性基準を踏まえた「社外役員の独立性判断基準」を策定し、独立社外取締役及び独立社外監査役の選任にあたっては当人が以下のいずれにも該当しないことをもって、一般株主との利益相反が生じるおそれのない独立性を有した者であると判断している。

    なお、当社は、独立社外取締役2名及び独立社外監査役2名を含む社外監査役3名を選任しており、社外の見識や情報をもって、それぞれ公正かつ専門的、客観的な立場から業務執行機関に対する監督・監査を行うことにより、経営体制の一層の強化とコーポレート・ガバナンスの一層の充実を図っている。

 

  A.当社及び当社の連結子会社(以下「当社グループ」という。)を主要な取引先*1とする者又はその業務執

      行者*2

  B.当社グループの主要な取引先又はその業務執行者

  C.当社の主要株主*3又はその業務執行者

  D.当社グループの主要な借入先*4及び主幹事証券会社の業務執行者

  E.当社グループが議決権ベースで10%以上の株式を保有する企業等の業務執行者

  F.当社グループの顧問弁護士及び会計監査人である監査法人に所属する公認会計士

  G.上記F以外で、当社グループから役員報酬以外に多額*5の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、

      会計専門家又は法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属

      する者をいう。)

  H.当社グループから多額の寄付を受けている者*6

  I.当社から役員を受け入れている他の会社の業務執行者

  J.最近*7においてAからIのいずれかに該当していた者

  K.次の(A)から(D)までのいずれかに掲げる者(重要でない者*8を除く。)の近親者*9

  (A)現在又は最近においてA、B、F又はGに掲げる者

  (B)きんでんの子会社の業務執行者

  (C)きんでんの子会社の業務執行者でない取締役

  (D)最近において前(B)、(C)又はきんでんの業務執行者に該当していた者

  L.前各項の定めに関わらず、その他、一般株主との利益相反が生じ得る特段の事由が存在すると認められる

      者

  *1 「主要な取引先」とは、過去3事業年度のいずれかにおいて、当該取引先との年間取引金額が、当社グル

      ープの年間連結売上高(当該取引先にあっては当該取引先の年間連結売上高)の一定の割合を超える取引

      先をいう。

  *2 「業務執行者」とは、業務執行取締役、執行役員その他の使用人をいい、非業務執行取締役及び監査役は

      除く。

  *3 「主要株主」とは、過去5事業年度末のいずれかおいて、議決権ベースで10%以上を保有する株主をい

      う。

 

  *4 「主要な借入先」とは、当社グループが借入れを行っている金融機関であって、その借入金残高が直近の

      当社事業年度末現在において一定の基準を超えるものをいう。

  *5 「多額」とは、過去3事業年度のいずれかにおいて、当社グループが提供を受けた役務への対価が、一定

      の額を超えるものをいう。

  *6 「多額の寄付を受けている者」とは、当社グループから過去3事業年度の平均で一定の額を超える寄付を

      受けている者をいう。なお、当該寄付を受けている者が法人又は組合等の団体である場合は、当該団体に

      所属する者のうち当該寄付に関わる研究、教育その他の活動に直接関与する者をいう。

  *7 「最近」とは、過去3年以内をいう。

  *8 「重要でない者」とは、各会社・取引先の取締役、執行役、執行役員及び部長格以上の業務執行者又はそ

      れらに準じる権限を有する業務執行者のいずれにも該当しない者をいう。

  *9  「近親者」とは、配偶者及び二親等内の親族をいう。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

  社外取締役は、その独立性を持った立場から取締役会の監督を行っている。また、社外監査役は、他の監査役と連携しながら監査業務に取り組んでおり、内部監査、会計監査との相互連携及び内部統制部門との関係は次のとおりである。

ア)監査役と会計監査人の連携

  会計監査人は、会計監査の方針・計画を事前に監査役に提出している。監査役は、適宜、会計監査人から監査の実施状況についての報告を受けるとともに、必要に応じて会計監査人の実施する監査への立会いを行っている。四半期に1回、監査役と会計監査人は、監査結果をもとに公正妥当な監査を行うための意見交換会を開催している。

  監査役と会計監査人は、上記のとおり連携を保ちつつ、監査の実効性の向上に努めている。

 

イ)内部監査部門と監査役の連携

  内部監査部門は、監査役と事前協議を行い監査の方針・計画を策定している。内部監査に当たっては、各業務執行部門の職務遂行が経営方針、計画及び法令、定款、諸規程等に準拠して適正かつ効率的に行われているかを調査・評価し、監査結果を適宜、監査役に報告するとともに、内部監査の充実を図るための会議を開催している。

 

ウ)内部監査部門と会計監査人の連携

  内部監査部門と会計監査人は、各々の監査の実施状況についての報告をする等、緊密な連携と意思疎通を図っている。

 

エ)監査役、会計監査人及び内部監査部門の連携

  監査役、会計監査人及び内部監査部門は、三者で構成する三様会議を定期的(年に3回)に開催して情報交換を行い、連携を確保している。

 

オ)内部監査部門、監査役監査及び会計監査人と内部統制部門との関係

  内部統制部門は、適宜、監査役、会計監査人及び内部監査部門と報告・連携に努め、内部統制システムの維持・向上を図っている。

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性18名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

代表取締役

会長

生 駒 昌 夫

1952年9月9日

 

2007年6月

関西電力株式会社常務取締役

2011年6月

同社代表取締役副社長

2013年6月

同社代表取締役副社長執行役員

(2016年6月  退任)

2016年6月

当社代表取締役会長(現)

 

(注)3

25,200

代表取締役

副会長

前 田 幸 一

1951年12月6日

 

1974年4月

当社入社

2008年6月

当社取締役 常務執行役員

2010年6月

当社取締役 専務執行役員

2012年6月

当社代表取締役副社長

2013年6月

当社代表取締役社長

2020年6月

当社代表取締役副会長(現)

 

(注)3

81,300

代表取締役

社長

上 坂 隆 勇

1956年12月29日

 

1980年4月

当社入社

2011年6月

当社執行役員 中部支社長

2015年3月

当社常務執行役員 中部支社長

2016年6月

当社常務執行役員 東京支社長

2018年6月

当社取締役 常務執行役員

2020年6月

当社代表取締役社長(現)

 

(注)3

11,800

代表取締役

副社長

東京本社代表

湯 川 英 彦

1955年3月25日

 

2011年6月

関西電力株式会社執行役員 国際室長

2013年6月

同社常務執行役員 国際室担当

2015年6月

 

同社取締役常務執行役員

(2018年6月  退任)

2018年6月

当社取締役 専務執行役員

2020年6月

当社代表取締役副社長(現)

 

(注)3

10,800

取締役

専務執行役員

情報通信本部・安全衛生環境室担当

中央総括安全衛生管理者

網 﨑 雅 也

1958年3月16日

 

1982年4月

当社入社

2011年3月

当社執行役員 東北支社長

2015年3月

当社常務執行役員 大阪支社長

2017年6月

当社取締役 常務執行役員

2018年6月

当社取締役 専務執行役員(現)

 

(注)3

14,300

取締役

専務執行役員

東京営業本部長

営業総括

林    弘 之

1959年3月8日

 

1983年4月

当社入社

2011年6月

当社執行役員 東京支社長

2015年3月

当社常務執行役員 東京支社長

2016年6月

当社常務執行役員 東京営業本部長

2017年6月

当社取締役 常務執行役員

2018年6月

当社取締役 専務執行役員(現)

 

(注)3

17,700

取締役

常務執行役員

技術本部長

京都研究所担当

中央統括安全管理者(技術本部担当)

田中 日出男

1958年10月23日

 

1981年4月

当社入社

2012年6月

当社技術本部副本部長兼設計・技術サポート部長

2013年6月

当社執行役員 技術本部長兼エンジニアリング部長

2014年6月

当社執行役員 技術企画室長、技術本部長

2015年3月

当社常務執行役員 技術本部長

2016年6月

当社常務執行役員 技術本部長、京都研究所担当

2018年6月

当社取締役 常務執行役員(現)

 

(注)3

25,400

取締役

常務執行役員

電力本部長

中央統括安全管理者(電力本部担当)

西 村    博

1959年12月23日

 

1982年4月

当社入社

2011年9月

当社奈良支店副支店長兼電力部長

2013年3月

当社中央支店副支店長

2014年3月

当社執行役員 奈良支店長

2016年3月

当社常務執行役員 奈良支店長

2017年6月

当社常務執行役員 電力本部副本部長

2018年6月

当社取締役 常務執行役員(現)

 

(注)3

17,500

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

取締役

常務執行役員

大阪営業本部長

経営企画部担当

佐 藤 守 良

1958年12月16日

 

1981年4月

当社入社

2011年9月

当社大阪支社副支社長

2013年3月

当社大阪営業本部営業第一部長

2014年6月

当社大阪営業本部副本部長兼営業第一部長兼営業第二部長

2016年6月

当社執行役員 中部支社長

2019年6月

当社取締役 常務執行役員(現)

 

(注)3

18,028

取締役

吉 田 治 典

1945年11月19日

 

1999年12月

京都大学大学院工学研究科教授

(2009年3月  退職)

2009年4月

 

岡山理科大学総合情報学部(現  工学部)教授

(2015年3月  退職)

2011年6月

当社取締役(現)

 

(注)3

6,300

取締役

鳥 山 半 六

1959年9月5日

 

1988年4月

弁護士登録

色川法律事務所入所

1995年1月

同所パートナー弁護士

2001年6月

日本山村硝子株式会社社外監査役

(2016年6月  退任)

2008年6月

株式会社コミューチュア(現  株式会社ミライト・テクノロジーズ)社外監査役

(2020年6月  退任)

2015年1月

弁護士法人色川法律事務所社員

2015年6月

当社取締役(現)

2018年1月

弁護士法人色川法律事務所代表社員

2020年1月

同所社員東京事務所代表(現)

 

(注)3

1,900

取締役

髙 松 啓 二

1948年1月18日

 

1973年4月

近畿日本鉄道株式会社(現  近鉄グループホールディングス株式会社)入社

2012年6月

同社代表取締役副社長

(2013年6月  退任)

2013年5月

株式会社近鉄百貨店取締役

2013年7月

同社代表取締役 副社長執行役員

2014年5月

同社代表取締役社長 社長執行役員

2019年5月

同社代表取締役会長(現)

2020年6月

当社取締役(現)

 

(注)3

1,000

取締役

森 川 桂 造

1948年1月29日

 

1971年4月

大協石油株式会社(現  コスモ石油株式会社)入社

2012年6月

同社代表取締役社長 社長執行役員

(2015年10月  退任)

2015年10月

コスモエネルギーホールディングス株式会社代表取締役社長 社長執行役員

2017年6月

同社代表取締役会長

(2020年6月  退任)

2020年6月

当社取締役(現)

 

(注)3

0

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

常任監査役

常勤

水 本 昌 孝

1955年4月7日

 

1978年4月

当社入社

2012年6月

当社執行役員 業務本部経理部長

2013年6月

当社執行役員 経理部担当兼経理部長

2014年6月

当社常務執行役員 IR・広報部・経営企画部・経理部担当兼経理部長

2016年6月

当社常任監査役(常勤)(現)

 

(注)4

8,600

監査役

常勤

坂 田 亘 弘

1959年3月15日

 

1982年4月

当社入社

2011年6月

当社執行役員 大阪支社長

2015年3月

当社執行役員 技術企画室長

2016年3月

当社常務執行役員 技術企画室長

2018年6月

当社監査役(常勤)(現)

 

(注)4

8,700

監査役

吉 岡 雅 美

1956年1月28日

 

1978年4月

大阪国税局入局

2009年7月

同局調査第一部広域情報管理課長

2013年7月

同局調査第二部次長

2015年7月

奈良税務署長

(2016年7月  退官)

2016年8月

吉岡雅美税理士事務所税理士(現)

2018年6月

当社監査役(現)

 

(注)4

500

監査役

鎌 倉 利 光

1959年9月23日

 

1990年4月

弁護士登録

鎌倉・檜垣法律事務所(現  檜垣・鎌倉・寺廣法律事務所)入所

1995年4月

同所パートナー弁護士(現)

2018年6月

当社監査役(現)

2019年6月

トーカロ株式会社社外取締役(現)

 

(注)4

500

監査役

長       勇

1949年1月20日

 

1971年4月

株式会社椿本チエイン入社

2009年6月

同社代表取締役 取締役社長

2015年6月

同社代表取締役 取締役会長兼最高経営責任者(CEO)(現)

2020年6月

当社監査役(現)

 

(注)4

0

249,528

(注)1  取締役  吉田治典、鳥山半六、髙松啓二及び森川桂造は、「社外取締役」である。

      2  監査役  吉岡雅美、鎌倉利光及び長  勇は、「社外監査役」である。

3  取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。

4  監査役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。

5  当社は執行役員制度を導入しており、2020年6月25日現在の取締役以外の執行役員は次のとおりである。

(専務執行役員)

環境設備本部長 山本哲也、秘書部・総務法務部担当兼業務総括 小林 孝、経理部・IR・広報部担当兼経理部長 錦織和昭

(常務執行役員)

技術企画室長 堀切正則、東京営業本部副本部長 島田 守、人事部・人材開発部担当 城山 聡、情報システム部担当 三浦道夫、国際支店長 井上保之、京都支店長 伊藤敏神戸支店長 一瓢 豊、奈良支店長 辻 嘉明、大阪支社長 吉増憲二、東京支社長兼首都圏事業部長 榎本謙司、中国支社長 山下泰弘、九州支社長 吉田 靖

(執行役員)

情報通信本部長 浅田正彦、技術本部副本部長兼京都研究所長 小笠原 孝、秘書部長 長村幸治、購買部長 湯川 一、情報通信本部情報通信工事センター長 井上浩司、中央支店長 垣内康男、姫路支店長 田邉浩平、和歌山支店長 吉川正永、滋賀支店長 岡井克之、横浜支社長 新井 隆、東関東支社長 末次好英、北関東支社長 大道宏満、中部支社長 鷲田勇二、北海道支社長 佐藤友昭、東北支社長 及川正記、四国支社長 伊﨑幸治、電力支社長 西川定延

 

 

② 社外役員の状況

ア)社外取締役及び社外監査役の員数(選任状況)及び提出会社との人的関係、資本関係、取引関係等

  当社の社外取締役は4名、社外監査役は3名である。

  社外取締役である吉田治典、鳥山半六、髙松啓二及び森川桂造並びに社外監査役である吉岡雅美、鎌倉利光及び長  勇は、当人及び当人の所属先と当社との間に人的関係、資本関係、取引関係等特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれがない金融商品取引所の定めに基づく独立役員として指定し、届け出ている。なお、吉田治典、鳥山半六、髙松啓二、吉岡雅美及び鎌倉利光は、上記①に記載のとおり当社株式を保有しているが、僅少である。

 

イ)社外取締役及び社外監査役の選任状況についての考え方並びにそれぞれがコーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能・役割

 

(社外役員の独立性判断基準)

    当社は、会社法上の要件に加え、金融商品取引所が定める独立性基準を踏まえた「社外役員の独立性判断基準」を策定し、独立社外取締役及び独立社外監査役の選任にあたっては当人が以下のいずれにも該当しないことをもって、一般株主との利益相反が生じるおそれのない独立性を有した者であると判断している。

    なお、当社は、独立社外取締役4名及び独立社外監査役3名を選任しており、社外の見識や情報をもって、それぞれ公正かつ専門的、客観的な立場から業務執行機関に対する監督・監査を行うことにより、経営体制の一層の強化とコーポレート・ガバナンスの一層の充実を図っている。

 

  A.当社及び当社の連結子会社(以下「当社グループ」という。)を主要な取引先*1とする者又はその業務執

      行者*2

  B.当社グループの主要な取引先又はその業務執行者

  C.当社の主要株主*3又はその業務執行者

  D.当社グループの主要な借入先*4及び主幹事証券会社の業務執行者

  E.当社グループが議決権ベースで10%以上の株式を保有する企業等の業務執行者

  F.当社グループの顧問弁護士及び会計監査人である監査法人に所属する公認会計士

  G.上記F以外で、当社グループから役員報酬以外に多額*5の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、

      会計専門家又は法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属

      する者をいう。)

  H.当社グループから多額の寄付を受けている者*6

  I.当社から役員を受け入れている他の会社の業務執行者

  J.最近*7においてAからIのいずれかに該当していた者

  K.次の(A)から(D)までのいずれかに掲げる者(重要でない者*8を除く。)の近親者*9

  (A)現在又は最近においてA、B、F又はGに掲げる者

  (B)きんでんの子会社の業務執行者

  (C)きんでんの子会社の業務執行者でない取締役

  (D)最近において前(B)、(C)又はきんでんの業務執行者に該当していた者

  L.前各項の定めに関わらず、その他、一般株主との利益相反が生じ得る特段の事由が存在すると認められる

      者

  *1 「主要な取引先」とは、過去3事業年度のいずれかにおいて、当該取引先との年間取引金額が、当社グル

      ープの年間連結売上高(当該取引先にあっては当該取引先の年間連結売上高)の一定の割合を超える取引

      先をいう。

  *2 「業務執行者」とは、業務執行取締役、執行役員その他の使用人をいい、非業務執行取締役及び監査役は

      除く。

  *3 「主要株主」とは、過去5事業年度末のいずれかおいて、議決権ベースで10%以上を保有する株主をい

      う。

 

  *4 「主要な借入先」とは、当社グループが借入れを行っている金融機関であって、その借入金残高が直近の

      当社事業年度末現在において一定の基準を超えるものをいう。

  *5 「多額」とは、過去3事業年度のいずれかにおいて、当社グループが提供を受けた役務への対価が、一定

      の額を超えるものをいう。

  *6 「多額の寄付を受けている者」とは、当社グループから過去3事業年度の平均で一定の額を超える寄付を

      受けている者をいう。なお、当該寄付を受けている者が法人又は組合等の団体である場合は、当該団体に

      所属する者のうち当該寄付に関わる研究、教育その他の活動に直接関与する者をいう。

  *7 「最近」とは、過去3年以内をいう。

  *8 「重要でない者」とは、各会社・取引先の取締役、執行役、執行役員及び部長格以上の業務執行者又はそ

      れらに準じる権限を有する業務執行者のいずれにも該当しない者をいう。

  *9  「近親者」とは、配偶者及び二親等内の親族をいう。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

  社外取締役は、その独立性を持った立場から取締役会の監督を行っている。また、社外監査役は、他の監査役と連携しながら監査業務に取り組んでおり、内部監査、会計監査との相互連携及び内部統制部門との関係は次のとおりである。

ア)監査役と会計監査人の連携

  会計監査人は、会計監査の方針・計画を事前に監査役に提出している。監査役は、適宜、会計監査人から監査の実施状況についての報告を受けるとともに、必要に応じて会計監査人の実施する監査への立会いを行っている。四半期に1回、監査役と会計監査人は、監査結果をもとに公正妥当な監査を行うための意見交換会を開催している。

  監査役と会計監査人は、上記のとおり連携を保ちつつ、監査の実効性の向上に努めている。

 

イ)内部監査部門と監査役の連携

  内部監査部門は、監査役と事前協議を行い監査の方針・計画を策定している。内部監査に当たっては、各業務執行部門の職務遂行が経営方針、計画及び法令、定款、諸規程等に準拠して適正かつ効率的に行われているかを調査・評価し、監査結果を適宜、監査役に報告するとともに、内部監査の充実を図るための会議を開催している。

 

ウ)内部監査部門と会計監査人の連携

  内部監査部門と会計監査人は、各々の監査の実施状況についての報告をする等、緊密な連携と意思疎通を図っている。

 

エ)監査役、会計監査人及び内部監査部門の連携

  監査役、会計監査人及び内部監査部門は、三者で構成する三様会議を定期的(年に3回)に開催して情報交換を行い、連携を確保している。

 

オ)内部監査部門、監査役監査及び会計監査人と内部統制部門との関係

  内部統制部門は、適宜、監査役、会計監査人及び内部監査部門と報告・連携に努め、内部統制システムの維持・向上を図っている。

社外役員の選任

2017/6/282018/6/272018/11/302019/6/262019/8/12020/6/25選任の理由
吉田 治典当人は、過去に社外役員となること以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、建築学の専門家としての幅広い知識と見識などを活かして当社の経営に適切な助言をいただいており、当社の社外取締役としてふさわしい人材であると判断し、社外取締役に選任しております。また利益相反関係に関する独立役員の資格を充たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないものとして独立役員に指定しております。
鳥山 半六当人は、過去に社外役員となること以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、企業法務に精通しており、客観的かつ専門的な見地から当社の経営に適切に助言をいただいており、当社の社外取締役としてふさわしい人材であると判断し、社外取締役に選任しております。また利益相反関係に関する独立役員の資格を充たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないものとして独立役員に指定しております。
髙松 啓二-----当人は、近鉄グループホールディングス株式会社の代表取締役副社長を経て、現在は株式会社近鉄百貨店の代表取締役会長を務められ、豊富な業務経験並びに経営全般に関する優れた知識と見識を有しており、当社の経営に適切な助言をいただけると判断して社外取締役に選任しております。また利益相反関係に関する独立役員の資格を充たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないものとして独立役員に指定しております。
森川 桂造-----当人は、コスモ石油株式会社の代表取締役社長を経て、コスモエネルギーホールディングス株式会社の代表取締役会長を務められ、その優れた知識と見識により同社の経営全般の舵取りを担い、企業価値向上に尽力されており、当社の経営に適切な助言をいただけると判断して社外取締役に選任しております。また利益相反関係に関する独立役員の資格を充たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないものとして独立役員に指定しております。