1年高値1,015 円
1年安値656 円
出来高41 千株
市場東証1
業種建設業
会計日本
EV/EBITDA2.6 倍
PBR0.4 倍
PSR・会予0.4 倍
ROA2.8 %
ROIC4.2 %
β0.57
決算3月末
設立日1947/8/14
上場日1961/11/2
配当・会予27 円
配当性向38.7 %
PEGレシオ-2.6 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-2.7 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-9.6 %
純利5y CAGR・予想:-10.5 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社9社及び関連会社1社で構成され、電力関連設備や一般電気設備工事等の設計及び施工を主な事業としております。また、太陽光発電による電力の販売、不動産の賃貸・管理、工具・備品・車両等のリース・レンタル及び保険代理業等の事業活動を展開しております。これら既存事業領域を堅持するとともに、事業領域を拡大すべく、海外事業を展開するための拠点づくりやバイオマス発電事業への参画等に取り組んでおります。

各事業における当社グループの位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。

なお、電力関連設備工事の主要部分は、その他の関係会社である東京電力ホールディングス㈱を含む東京電力グループより受注しております。

 

[設備工事業]

火力発電設備、原子力発電設備、水力発電設備及び太陽光発電設備の建設及び保守、並びに変電設備、一般電気設備、情報通信設備、空調設備工事の設計及び施工

(主な関係会社)

当社、㈱テクノ東京、東工電設㈱

[その他の事業]

発電事業、不動産事業、リース・レンタル事業、保険代理業、製造・販売事業及び卸売業

(主な関係会社)

当社、東工企業㈱、㈱バイコム、㈱東輝、TES Practicum Co.,Ltd.、Admiration Co.,Ltd.、合同会社境港エネルギーパワー、PT. HASHIMOTO GEMILANG INDONESIA、SCI Enesys Co.,Ltd.

 

事業の系統図は次のとおりであります。

(画像は省略されました)

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

①  財政状態及び経営成績の状況

イ  財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比べて3億53百万円減少し、854億1百万円となりました。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比べて16億56百万円減少し、226億43百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末と比べて13億3百万円増加し、627億58百万円となりました。

 

ロ  経営成績

当連結会計年度の経営成績は、受注高640億12百万円(前期比13.1%減)、売上高665億20百万円(前期比3.1%減)、営業利益39億18百万円(前期比18.7%減)、経常利益38億99百万円(前期比22.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益23億76百万円(前期比32.3%減)となりました。

 

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

設備工事業は、受注高629億99百万円(前期比13.3%減)、売上高655億8百万円(前期比3.1%減)、セグメント利益68億28百万円(前期比32.1%増)となりました。

その他の事業は、受注高及び売上高10億1百万円(前期比3.5%減)、セグメント利益2億63百万円(前期比25.9%増)となりました。

 

 

②  キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末と比べて19億83百万円減少の、141億43百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、23億90百万円の資金の増加(前連結会計年度は18億65百万円の資金の増加)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益の計上及び売上債権の減少によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、32億24百万円の資金の減少(前連結会計年度は26億75百万円の資金の減少)となりました。これは主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、9億65百万円の資金の減少(前連結会計年度は9億53百万円の資金の減少)となりました。これは主に配当金の支払によるものであります。

 

③  生産、受注及び販売の実績

 セグメントごとの受注実績及び売上実績は、次のとおりであります。

 

イ  受注実績

セグメントの名称

前連結会計年度

 (自  2018年4月1日

 至  2019年3月31日)

(百万円)

当連結会計年度

 (自  2019年4月1日

 至  2020年3月31日)

(百万円)

増減率(%)

設備工事業

72,632

62,999

△13.3

その他の事業

1,038

1,001

△3.5

セグメント計

73,670

64,001

△13.1

差異調整額

7

10

35.2

73,678

64,012

△13.1

 

ロ  売上実績

セグメントの名称

前連結会計年度

  (自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

(百万円)

当連結会計年度

  (自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

(百万円)

増減率(%)

設備工事業

67,598

65,508

△3.1

その他の事業

1,038

1,001

△3.5

セグメント計

68,636

66,509

△3.1

差異調整額

7

10

35.2

68,644

66,520

△3.1

(注) 1  セグメント間取引については、相殺消去しております。

2  生産実績については、定義することが困難であるため、記載しておりません。

3  売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は次のとおりであります。

相手先

前連結会計年度

当連結会計年度

売上高(百万円)

割合(%)

売上高(百万円)

割合(%)

東京電力ホールディングス㈱

16,989

24.7

14,392

21.6

㈱JERA

11,808

17.8

三菱日立パワーシステムズ㈱

8,935

13.0

10,641

16.0

 

  なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。

a.受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高

期別

セグメントの名称

前期繰越

工事高

(百万円)

当期受注

工事高

(百万円)

 

(百万円)

当期完成

工事高

(百万円)

次期繰越

工事高

(百万円)

前事業年度

 (自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

設備工事業

63,206

72,409

135,616

67,404

68,212

その他の事業

247

247

247

セグメント計

63,206

72,657

135,864

67,651

68,212

差異調整額

7

7

7

63,206

72,665

135,872

67,659

68,212

当事業年度

 (自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

設備工事業

68,212

72,063

140,275

64,965

75,310

その他の事業

245

245

245

セグメント計

68,212

72,308

140,521

65,211

75,310

差異調整額

10

10

10

68,212

72,319

140,531

65,221

75,310

(注) 1  前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含んでおります。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。

2  次期繰越工事高は(前期繰越工事高+当期受注工事高-当期完成工事高)であります。

 

b.受注工事高の受注方法別比率

工事受注方法は、特命と競争に大別されます。

期別

セグメントの名称

特命(%)

競争(%)

計(%)

前事業年度

 (自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

設備工事業

87.4

12.6

100

当事業年度

 (自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

設備工事業

83.3

16.7

100

(注)  百分比は請負金額比であります。

 

c.完成工事高

期別

セグメントの名称

官公庁(百万円)

民間(百万円)

計(百万円)

前事業年度

 (自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

設備工事業

12

67,391

67,404

その他の事業

247

247

セグメント計

12

67,639

67,651

差異調整額

7

67,659

当事業年度

 (自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

設備工事業

983

63,981

64,965

その他の事業

245

245

セグメント計

983

64,227

65,211

差異調整額

10

65,221

(注) 1  完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。

前事業年度  請負金額1億円以上の主なもの

相手先

工事件名

三菱ふそうトラック・バス㈱

K1ガスエンジン発電所建設工事

日本ファシリティ・ソリューション㈱

コカ・コーライーストジャパン㈱ 海老名工場向けガスタービン設備新設工事

日本原燃㈱

2018年度 設備点検工事(その10)

三菱日立パワーシステムズ㈱

東京電力フュエル&パワー㈱ 広野火力発電所 5号ボイラー主蒸気管取替並びに関連除却工事(2期工事)

東京電力ホールディングス㈱

福島第一原子力発電所 1~4号機サブドレン集水設備移送配管二重化に伴う設備工事

当事業年度  請負金額1億円以上の主なもの

相手先

工事件名

日本原燃㈱

2019年度 設備点検工事(その10)

東京電力ホールディングス㈱

福島第一原子力発電所 1~4号機サブドレン集水設備保守点検業務委託(2019)

合同会社茨城ソーラー

茨城県北茨城市 太陽光発電設備建設工事

㈱JERA

広野火力発電所 6号ボイラー定検手入工事その1

東京都

環2築地大橋景観照明設置工事(30一-環2築地)その2

 

2  完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。

 

相手先

前事業年度

当事業年度

完成工事高

(百万円)

割合(%)

完成工事高

(百万円)

割合(%)

東京電力ホールディングス㈱

16,989

25.1

14,392

22.1

㈱JERA

11,808

18.1

三菱日立パワーシステムズ㈱

8,934

13.2

10,641

16.3

 

d.次期繰越工事高

2020年3月31日現在

 

セグメントの名称

官公庁(百万円)

民間(百万円)

計(百万円)

設備工事業

762

74,547

75,310

その他の事業

セグメント計

762

74,547

75,310

差異調整額

75,310

(注)  次期繰越工事のうち請負金額1億円以上の主なものは、次のとおりであります。

相手先

工事件名

完成予定年月

合同会社境港エネルギー

パワー

境港バイオマス発電所建設工事

2022年6月

東京エネシス・東北発電
工業特定工事共同企業体

女川原子力発電所第2号機自動消火設備設置工事(Ⅱ期工事)(B工事)

2021年3月

東京電力ホールディングス㈱

柏崎刈羽原子力発電所 6号小空間固定式消火設備設置工事(その2)

2020年12月

東京電力ホールディングス㈱

柏崎刈羽原子力発電所 7号小空間固定式消火設備設置工事

2020年12月

合同会社播磨ソーラー

SHIRAKAWA-FUKUSHIMA発電所 建設工事

2020年10月

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

①  重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。具体的には「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。

 

見積り及び仮定の重要度が高いものは以下であります。

イ 重要な収益及び費用の計上基準

当連結会計年度末までの進捗部分について、重要性が高く成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事進捗度の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

工事進行基準による完成工事高計上においては、工事原価総額の見積りにより損益の額に影響を与えます。

工事原価総額の見積りは、実行予算によって行います。実行予算作成時には、入手可能な情報に基づいた施工条件や資機材価格を仮定し、作業効率等を勘案して各工種毎に詳細に積み上げて作成しております。工事着手後は実際の発生原価と対比して、適時・適切に実行予算の見直しを行っておりますが、設備工事における人的・物的事故等の内的要因や、市況の変動、自然災害及び感染症拡大等の外的要因により、仮定要素は将来変動する可能性があります。

 

ロ 工事損失引当金

受注工事の損失に備えるため、当連結会計年度末の手持工事のうち、損失が発生すると見込まれ、かつ金額を合理的に見積ることが可能な工事について、損失見積額を計上しております。

損失額の見積りは実行予算によって行います。実行予算作成時には、入手可能な情報に基づいた施工条件や資機材価格を仮定し、作業効率等を勘案して各工種毎に積み上げて作成しております。工事着手後は実際の発生原価と対比して適時・適切に実行予算の見直しを行っておりますが、発注者との変更契約の締結や、設備工事における人的・物的事故等の内的要因、また、市況の変動や自然災害及び感染症拡大等の外的要因により、仮定要素は将来変動する可能性があります。

 

ハ 退職給付引当金

退職給付費用及び債務の計算は、割引率、退職に対する給付額、利息費用、年金資産の期待収益率、死亡率、退職率等の要素が含まれております。これらの仮定と実際の結果が異なる数理計算上の差異については、発生した連結会計年度に全額一括費用処理しております。

 

ニ 繰延税金資産の回収可能性

繰延税金資産の回収可能性の評価については、当社グループの各社毎に将来の課税所得を見積り、回収可能と認められない金額について評価性引当額を計上しております。

将来の課税所得は、現在入手可能な情報に基づき合理的に見積っておりますが、大幅な経営環境の変化等により、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。

 

②  当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

イ  経営成績等

当期におけるわが国経済は、緩やかな回復基調にありましたが、第4四半期以降、新型コロナウイルス感染症の影響により、国内消費が冷え込み経済活動も縮小されはじめたことから、先行きに不透明感や停滞感が増してまいりました。

当社グループの経営環境は、新電力事業者等による発電設備の建設工事や省エネ・効率化を目的とした民間設備投資が堅調に推移する一方で、電力設備関連は、電力小売全面自由化のもと、電気事業者から徹底した合理化策が求められ、コストの削減要求に加えて工事量減少など依然として厳しい状況が続いております。

このような状況の中、当社は、中期経営計画において、「収益構造の多様化と組織力の最大化による持続的な成長・拡大」を最重点課題とし、既存事業領域を堅持するとともに、事業領域を拡大すべく、海外事業を展開するための拠点づくりやバイオマス発電事業への参画等に取り組んでまいりました。

これらの取り組みを進めるとともに、各火力・原子力・水力発電所の点検・保守、福島第一原子力発電所の廃止措置関連業務や福島復興関連業務、原子力発電所の安全対策工事、更に大型火力発電設備・コージェネレーション設備・通信設備・大型太陽光発電設備等の工事において受注・売上の拡大を図り、全社をあげて利益の創出に努めてまいりました。

この結果、当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況については次のとおりとなりました。

 

 

a.財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比べて3億53百万円減少し、854億1百万円となりました。これは主に現金預金及び未成工事支出金が増加したものの、受取手形・完成工事未収入金等及び有価証券が減少したことによるものであります。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比べて16億56百万円減少し、226億43百万円となりました。これは主に支払手形・工事未払金等及び未成工事受入金の減少によるものであります。

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末と比べて13億3百万円増加し、627億58百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加によるものであります。

 

b.経営成績

当連結会計年度における受注高は、水力発電所の再開発事業への参画やコージェネレーション設備工事の受注が増加したものの、火力発電設備の建設工事の減少や点検手入工事の繰り延べ、大型台風の影響による太陽光発電設備工事の計画延伸等により、640億12百万円(前期比13.1%減)となりました。売上高は、火力発電設備及び太陽光発電設備の建設工事が進捗したものの、福島第一原子力発電所の廃止措置関連業務の一部延伸等により665億20百万円(前期比3.1%減)となりました。

次期繰越高は、657億38百万円(前期比3.7%減)となりました。

利益面につきましては、売上高の減少及び、事業領域拡大を図る中での新領域分野における原価率の上昇等により、営業利益は39億18百万円(前期比18.7%減)、経常利益は38億99百万円(前期比22.5%減)となり、親会社株主に帰属する当期純利益では、自然災害による損失計上もあり、23億76百万円(前期比32.3%減)となりました。

 

c.キャッシュ・フローの状況

  当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

 

ロ  経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループを取り巻く経営環境は、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3) 事業上及び財務上の対処すべき課題」に記載のとおりであり、また、「2 事業等のリスク」及び「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ① 重要な会計方針及び見積り」に記載している各要因が、当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。

 

ハ  資本の財源及び資金の流動性

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、工事の施工に要する外注費等の工事費や販売費及び一般管理費の営業費用によるものであります。投資を目的とした資金需要のうち主なものは、設備投資や債券等の購入によるものであります。

当社グループは、財務基盤の健全性を維持しつつ、成長分野への投資を可能とする財務環境の創出を基本方針としております。

運転資金及び設備投資資金については、自己資金及び金融機関からの借入により資金調達しております。

なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は5億10百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は141億43百万円となっております。

また、新型コロナウイルス感染症の影響による工事の中止や延期等、不測の事態に備えるため、2020年6月に複数の金融機関と総額70億円のコミットメントライン契約を締結することで、十分な手元流動性を確保しております。

 

ニ  経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

「2018年度中期経営計画」(2018年度~2020年度)の2年目である2019年度の連結業績目標に対する達成状況は、次のとおりであります。

受注高は、計画比89億円減(12.3%減)となりました。これは水力発電所の再開発事業への参画やコージェネレーション設備工事の受注が増加したものの、火力発電設備の建設工事の減少や点検手入工事の繰り延べ、大型台風の影響による太陽光発電設備工事の計画延伸等によるものであります。

売上高は、計画比14億円減(2.2%減)となりました。これは火力発電設備及び太陽光発電設備の建設工事が進捗したものの、福島第一原子力発電所の廃止措置関連業務の一部延伸等によるものであります。

利益面につきましては、売上高が減少しましたが、工事原価の低減及び要員の効率的配置により工事採算性が改善したことや全社で徹底した諸経費の削減に努めたことから、営業利益は、計画比5億円増(15.2%増)、経常利益は、計画比3億円増(9.8%増)となったものの、親会社株主に帰属する当期純利益は、自然災害による損失計上があり、計画比0億円減(1.0%減)となりました。

 

指標

連結業績目標

(2019年度)

連結業績実績

(2019年度)

計画比

受注高

730億円程度

640億円

89億円減(12.3%減)

売上高

680億円程度

665億円

14億円減( 2.2%減)

営業利益

34億円程度

39億円

5億円増(15.2%増)

経常利益

35.5億円程度

38億円

3億円増( 9.8%増)

親会社株主に帰属する当期純利益

24億円程度

23億円

0億円減( 1.0%減)

 

ホ  セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

(設備工事業)

受注高及び売上高は、エネルギー・産業部門及び原子力部門がともに減少したことにより、受注高は629億99百万円(前期比13.3%減)、売上高は655億8百万円(前期比3.1%減)となりました。セグメント利益は、68億28百万円(前期比32.1%増)となりました。

(その他の事業)

受注高及び売上高は、10億1百万円(前期比3.5%減)となり、セグメント利益は、2億63百万円(前期比25.9%増)となりました。

 

参考:セグメントの名称に対応した部門等の名称

セグメントの名称

部門等

設備工事業

エネルギー・産業部門、原子力部門

その他の事業

発電事業、不動産事業、リース・レンタル事業、保険代理業、

製造・販売事業、卸売業

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

  当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

  当社グループは、電力関連設備や一般電気設備工事等の設計及び施工を主な事業として展開しており、「設備工事業」を報告セグメントとしております。

  「設備工事業」は、火力発電設備、原子力発電設備、水力発電設備及び太陽光発電設備の建設及び保守、並びに変電設備、一般電気設備、情報通信設備、空調設備工事の設計及び施工に関する事業であります。

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法

  報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、たな卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

  たな卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他(注)1

合計

 

設備工事業

売上高

 

 

 

外部顧客への売上高

67,598

1,038

68,636

セグメント間の内部売上高

又は振替高

0

2,415

2,415

67,598

3,453

71,051

セグメント利益

5,168

209

5,377

その他の項目

 

 

 

減価償却費

547

238

786

(注) 1  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、発電事業、不動産事業、リース・レンタル事業及び保険代理業を含んでおります。

   2 セグメント資産及びセグメント負債は、事業セグメントに配分していないため、記載しておりません。

 

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他(注)1

合計

 

設備工事業

売上高

 

 

 

外部顧客への売上高

65,508

1,001

66,509

セグメント間の内部売上高

又は振替高

0

3,094

3,095

65,508

4,096

69,605

セグメント利益

6,828

263

7,092

その他の項目

 

 

 

減価償却費

450

253

704

(注) 1  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、発電事業、不動産事業、リース・レンタル事業、保険代理業、製造・販売事業及び卸売業を含んでおります。

   2 セグメント資産及びセグメント負債は、事業セグメントに配分していないため、記載しておりません。

 

4  報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

 

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

67,598

65,508

「その他」の区分の売上高

3,453

4,096

セグメント間取引消去

△2,415

△3,095

その他の調整額

7

10

連結財務諸表の売上高

68,644

66,520

 

(単位:百万円)

 

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

5,168

6,828

「その他」の区分の利益

209

263

セグメント間取引消去

△11

△2

全社費用(注)

△3,049

△3,039

その他の調整額

2,506

△131

連結財務諸表の営業利益

4,822

3,918

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

 

(単位:百万円)

 

その他の項目

報告セグメント計

その他

調整額

連結財務諸表計上額

前連結

会計年度

当連結

会計年度

前連結

会計年度

当連結

会計年度

前連結

会計年度

当連結

会計年度

前連結

会計年度

当連結

会計年度

減価償却費

547

450

238

253

203

109

989

813

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

  セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1)売上高

  本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

  本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3  主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

 

相手先

売上高

関連するセグメント名

東京電力ホールディングス㈱

16,989

設備工事業及びその他

東京電力フュエル&パワー㈱

13,783

設備工事業及びその他

三菱日立パワーシステムズ㈱

8,935

設備工事業及びその他

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

  セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1)売上高

  本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

  本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3  主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

 

相手先

売上高

関連するセグメント名

東京電力ホールディングス㈱

14,392

設備工事業及びその他

㈱JERA

11,808

設備工事業及びその他

三菱日立パワーシステムズ㈱

10,641

設備工事業及びその他

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

  該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

  該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)経営方針

当社グループは、2018年4月に新たなグループ経営ビジョンを制定いたしました。今後ともエネルギーとシステムを支える企業として、「暮らしのより確かな基盤をつくる」という当社グループの存在目的のもと全力で事業に邁進してまいります。

(画像は省略されました)

(2)経営戦略等

当社グループは、経営環境の変化に適応し、持続的な成長を実現していくために、「2018年度  中期経営計画」(2018年度~2020年度)を策定し、以下の経営目標達成に向けた諸施策を展開してまいります。

 

① 事業領域の確保・拡大

② 利益を継続的に生み出せる企業体質への変革

③ 人と技術の育成・強化

④ 社会的責任を果たす行動の実践

⑤ 福島復興への継続的貢献

 

なお、当中期経営計画期間の連結業績目標(3ヵ年平均)を次のとおり設定しております。

 

〇 受注高              730億円程度

〇 売上高              730億円程度

〇 営業利益             55億円程度

〇 経常利益             55億円程度

〇 親会社株主に帰属する当期純利益  40億円程度

 

 

 

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

今後の見通しにつきましては、電力業界において2020年4月に施行された電力システム改革の最終段階となる発電部門と送電部門との法的分離に伴って、更に厳しいコストダウン等が求められることが予想されることに加え、新型コロナウイルス感染拡大に伴い国内外の経済活動が停滞し景気が急速に悪化することが見込まれ、極めて厳しい局面を迎えるものと思われます。

このような状況にあっても、当社グループは、経営環境の変化に迅速な対応ができる体制を構築するため、社内ルールや業務運営から組織体制まで社内全般にわたる改革を確実に進め、引き続き、既存領域を堅持する一方で施工・営業が一体となって新規顧客の獲得と事業領域の拡大に注力してまいります。

事業領域の裾野を拡げるため、これまで培ってまいりました技術力を活かし、コージェネレーションシステムや空調設備、太陽光・小水力・風力・バイオマス・地熱等の再生可能エネルギー等の工事において、EPC(設計・調達・建設)からO&M(運転・保守)までを一貫して受注する営業活動を積極的に展開してまいります。

鳥取県境港市における木質バイオマス発電事業につきましては、地球規模で取り組むべきCO2削減、カーボンニュートラルに適う再生可能エネルギー拡大に対する当社の取り組みの一環として、2022年度内の営業運転を目指し建設工事を進めてまいります。

また、海外事業につきましても、アジア地域の旺盛なエネルギー需要に応えるべく、タイ王国内に取得いたしました工場を本格稼働させ、設備の設計・製造から建設、運転・保守まで一貫した設備工事の受注を進めてまいります。

当社は、原子力分野におきましても、東日本大震災直後から福島第一原子力発電所の事故収束作業にあたり、その後も継続して廃炉・汚染水処理の作業に携わってまいりました。廃炉作業がより核心部へ移りつつある中、Wi-Fiネットワークシステム搭載型遠隔走行作業車等を開発し現場への実践投入を図るなど、今後も困難な作業へ積極的に関わり続けることで福島復興に向けた取り組みを継続してまいります。

今後とも当社グループは、「暮らしのより確かな基盤をつくる」という理念のもと、工事の安全・品質の確保を最優先に取り組み、全社をあげて継続的な発展と企業価値の向上に努めてまいります。また、社会と共生していくために、ESG(環境・社会・ガバナンス)やSDGs(持続可能な開発目標)へ取り組むとともに、働き方改革、女性活躍、障がい者雇用や外国人技能実習生の受入れを精力的に進め、企業としての社会的責任を果たしてまいります。

なお、今後の事業活動にも少なからず影響が予想される新型コロナウイルス感染症に対しても、リスク管理を徹底しBCP(事業継続計画)を着実に実践してまいります。

 

2【事業等のリスク】

  有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの経営成績及び財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性があると認識しているリスクには、以下のようなものがあります。

当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。

  なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響については、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。

 

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)受注環境

当社グループは、市場の変化に対応して営業体制の強化を図るとともに、お客さまや市場のニーズを的確に捉えた技術提案型営業活動を積極的に展開しております。しかしながら、当社グループに影響の大きい電力関連設備工事において、今後の電力エネルギー政策の動向、想定を上回る電力設備投資の減少、また、地震、風水害等の大規模自然災害や感染症の流行が発生した場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

 

(2)工事施工

当社グループは、設備工事業を主たる事業としており、「品質」「環境」「労働安全衛生」を統合したマネジメントシステムを基軸とした工事施工品質の向上とお客さまや市場のニーズを的確に把握するためのCS(お客さま満足)活動のレベルアップにより、事業基盤の一層の強化に努めております。しかしながら、設備工事において人的・物的事故や災害が発生した場合や工事施工中において、地震、風水害等の大規模自然災害や感染症の流行が発生した場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

また、施工後においても、自然災害による損害を受けた設備に対して、契約上の復旧義務が生じた場合等、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

 

(3)工事原価の変動

当社グループは、工事用資機材の集中購買や競争入札の拡大等により、工事原価の徹底した管理に努めております。しかしながら、材料費や労務費の高騰等により工事の施工段階において大幅な工事原価の変動が発生した場合、工事損失引当金の計上等、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

 

(4)株式及び債券等の保有

当社グループは、株式や債券等を保有しており、企業年金資産においても株式や債券等を保有しております。これらは、株式市況や債券市況の動向等により時価が変動するため、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

 

(5)取引先の信用

当社グループは、企業情報の把握と分析・評価による与信管理の徹底に努めております。しかしながら、建設業においては、工事目的物の引渡し後に工事代金が支払われる条件で契約が締結される場合が多く、このため工事代金を受領する前に取引先が信用不安に陥った場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

 

 

(6)海外事業

当社グループが事業展開している国において、法律や規制、税制の動向、為替相場の変動、社会・経済情勢等の予期しない変化等が生じた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

なお、今般の新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大による影響は収束時期が不透明であることから、工事中断や工期延伸、更には経済活動の停滞による受注環境の悪化等も想定され、当該リスクが顕在化した場合には、当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。

その感染拡大防止への取り組みについては、テレワークによる在宅勤務や時差出勤等の対策を講じる等、事業に及ぼす影響を最小限に抑制するよう努めております。

 

これらの経営に重大な影響を及ぼすおそれのあるリスクについては、事業運営会議及びリスク管理委員会において、リスクの顕在化の予防に努めるとともに、万一顕在化した場合には、迅速かつ的確に対応することにより、被害・影響範囲を極小化し、事業の継続性を確保してまいります。

 

 

 

2【沿革】

  当社は1947年の創業以来、電力会社の電源開発の推進に伴って水力発電所工事、変電所工事を中心に事業展開を進めましたが、電源開発の中心が火力発電に移ると、1960年からは火力発電所工事、そして1970年からは原子力発電所工事に進出しました。近年はエネルギー源の多様化に伴い、2015年に自社太陽光発電所を設置し、再生可能エネルギー関連事業を開始しました。また、一般電気設備工事、情報通信設備工事、空調設備工事及び化学プラント設備工事等へ事業展開するとともに、海外事業を展開するための拠点づくりやバイオマス発電事業への参画等に取り組んでおります。

 

1947年8月

東京都港区新堀町に資本金18万円をもって株式会社東京電氣工務所を設立

1960年7月

本社を東京都港区東麻布に移転

1960年7月

当社全額出資の東工企業株式会社(現 連結子会社)を設立

1961年11月

東京証券取引所市場第二部に上場

1962年2月

横浜営業所(現 京浜支社へ統合)を開設

1973年9月

東部営業所(現 千葉支社へ統合)を開設

1973年9月

北部営業所(現 エネルギー・産業本部へ統合)を開設

1974年8月

京浜工事部、房総工事部、鹿島工事部、福島工事部の4工事部を開設

1979年6月

京浜工事部(現 京浜支社)事務所を神奈川県川崎市に移転

1979年12月

房総工事部(現 千葉支社)事務所を千葉県市原市に移転

1980年8月

本社を東京都港区新橋に移転

1981年2月

茨城工事部(鹿島工事部から改称、現 茨城支社)事務所を茨城県鹿島郡に移転

1981年3月

福島工事部(現 福島総合支社)事務所を福島県双葉郡富岡町に移転

1981年10月

東京証券取引所市場第一部に指定替え

1982年8月

新潟支社を新潟県刈羽郡に開設

1991年4月

当社全額出資の株式会社バイコム(現 連結子会社)を設立

1994年3月

資本金28億81百万円に増資

1995年7月

新潟支社を新潟県柏崎市に移転

1998年7月

原子力部六ヶ所事業所(現 青森支社)を青森県上北郡に開設

2000年6月

株式会社テクノ東京、東工電設株式会社(現 連結子会社)の株式を取得

2001年4月

商号を株式会社東京エネシスに改称

2007年1月

東京エネシスグループ企業行動憲章を制定

2007年1月

総合技術センターを千葉県千葉市に開設

2007年2月

株式会社東輝(現 連結子会社)の株式を取得

2012年8月

京浜支社を神奈川県横浜市に移転

2013年8月

本社を東京都中央区日本橋茅場町に移転

2013年9月

茨城支社を茨城県ひたちなか市に移転

2015年3月

登米ソーラーパーク(太陽光発電所)を宮城県登米市に設置

2015年4月

2016年9月

鳩山ソーラーパーク(太陽光発電所)を埼玉県比企郡に設置

福島総合支社を福島県双葉郡大熊町に移転

2019年7月

2019年11月

合同会社境港エネルギーパワー(現 連結子会社)に出資

Admiration Co.,Ltd.、PT. HASHIMOTO GEMILANG INDONESIA(現 連結子会社)の

株式を取得

2020年2月

 

TES Practicum Co.,Ltd.(現 連結子会社)の株式を取得

(2020年4月1日付でTokyo Enesys(Thailand) Co.,Ltd.に商号変更)

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数(人)

27

23

134

72

1

2,650

2,907

所有株式数

(単元)

62,749

1,249

156,082

34,095

10

118,077

372,262

35,552

所有株式数

の割合(%)

16.85

0.34

41.93

9.16

0.00

31.72

100

(注) 1  自己株式3,045,458株は、「個人その他」に30,454単元及び「単元未満株式の状況」に58株含まれております。

2  「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2単元含まれております。

 

3【配当政策】

  当社は、中長期的な視点に立ち、安定した配当の継続を基本に、業績、内部留保の状況及び今後の事業展開への備え等を総合勘案して実施することとしております。内部留保については、経営基盤の強化や今後の事業拡大のための設備投資及び事業投資等の諸施策の展開に活用していく所存であります。

  当社の剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年2回を基本的な方針としており、これら配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。

  当事業年度の剰余金の配当は、上記方針及び株主さまへの利益還元を重視する観点から、期末配当金を1株当たり12円50銭の普通配当に特別配当2円を加え、1株当たり14円50銭といたしました。この結果、年間配当金は中間配当金12円50銭と合わせた1株当たり27円となりました。

  なお、当社は、「取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる」旨を定款に定めております。

 

  (注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たりの配当額(円)

2019年10月30日

取締役会決議

427

12.50

2020年6月26日

定時株主総会決議

496

14.50

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 13名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)

2020年6月26日現在

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役社長

社長執行役員

熊 谷   努

1961年2月21日

 

2006年6月

 

 

東京電力株式会社(現東京電力ホールディングス株式会社)神奈川支店川崎支社長

2012年6月

同社電力流通本部工務部長

2014年6月

同社埼玉支店長

2015年7月

 

同社執行役員パワーグリッド・カンパニー埼玉総支社長

2016年4月

 

東京電力パワーグリッド株式会社埼玉総支社長(常務取締役待遇)

2016年6月

当社代表取締役社長

2017年6月

 

当社代表取締役社長社長執行役員(現在)

 

(注)3

16,400

取締役

副社長執行役員

新事業開発担当

眞 島 俊 昭

1963年10月20日

 

2011年7月

 

 

東京電力株式会社(現東京電力ホールディングス株式会社)千葉支店成田支社長

2014年7月

 

同社本店技術統括部(技術イノベーション担当)

2016年7月

 

 

同社経営企画ユニットグループ事業管理室(技術・業務革新推進担当)

2017年6月

 

東京電力フュエル&パワー株式会社常務取締役

2019年4月

 

東京電力ホールディングス株式会社参与

2019年6月

 

当社取締役副社長執行役員新事業開発担当(現在)

 

(注)3

3,700

取締役

常務執行役員

原子力本部長

猿  渡     辰

1955年10月20日

 

1980年4月

当社入社

2009年6月

当社福島支社福島第二現業所長

2012年6月

 

当社執行役員原子力本部原子力技術部長

2013年6月

 

当社執行役員原子力本部副本部長兼原子力技術部長

2014年6月

 

当社取締役原子力本部長代理兼原子力技術部長

2015年6月

 

当社取締役原子力本部長代理兼原子力統括部長

2016年6月

当社取締役原子力本部長代理

2017年6月

 

当社取締役常務執行役員原子力本部長(現在)

 

(注)3

7,900

取締役

常務執行役員

営業本部長兼

エネルギー・産業本部長

代理兼

エネルギー・産業統括部長

鈴 木 康 司

1959年10月21日

 

1982年4月

当社入社

2009年6月

当社千葉支社五井現業所長

2012年6月

当社茨城支社広野現業所長

2015年6月

当社営業本部営業統括部長

2016年6月

 

当社執行役員営業本部営業統括部長

2017年6月

 

当社上席執行役員エネルギー・産業本部長代理

2019年6月

 

当社取締役常務執行役員営業本部長兼エネルギー・産業本部長代理

2019年12月

 

 

 

当社取締役常務執行役員営業本部長兼エネルギー・産業本部長代理兼エネルギー・産業統括部長(現在)

 

(注)3

3,200

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

常務執行役員

エネルギー・産業本部

副本部長(建設担当)兼

国際部長兼

営業本部副本部長兼

営業統括部長

堀 川 総 一 郎

1963年12月16日

 

1989年1月

当社入社

2015年6月

 

当社エネルギー・産業本部再生可能エネルギープロジェクト部長

2017年2月

 

 

当社執行役員エネルギー・産業本部再生可能エネルギープロジェクト部長兼国際部長

2018年3月

 

 

 

当社執行役員エネルギー・産業本部副本部長(建設担当)兼再生可能エネルギープロジェクト部長兼国際部長

2018年6月

 

 

 

当社上席執行役員エネルギー・産業本部副本部長(建設担当)兼第一プロジェクト部長兼国際部長兼営業本部副本部長

2019年6月

 

 

当社取締役常務執行役員エネルギー・産業本部副本部長(建設担当)兼国際部長兼営業本部副本部長

2020年4月

 

Tokyo Enesys(Thailand)Co.,Ltd.取締役社長(現在)

2020年6月

 

 

 

当社取締役常務執行役員エネルギー・産業本部副本部長(建設担当)兼国際部長兼営業本部副本部長兼営業統括部長(現在)

 

(注)3

3,300

取締役

常務執行役員

海 野 伸 介

1960年2月11日

 

2012年7月

 

 

東京電力株式会社(現東京電力ホールディングス株式会社)神奈川支店相模原支社長

2014年6月

同社秘書部長

2017年6月

 

東京パワーテクノロジー株式会社監査役

2018年6月

 

当社上席執行役員人事・組織改革担当

2019年6月

 

当社常務執行役員人事・組織改革担当

2020年6月

当社取締役常務執行役員(現在)

 

(注)3

800

取締役

常務執行役員

エネルギー・産業本部

副本部長兼境港バイオマス

発電所プロジェクトマネージャー

小 川 泰 規

1961年2月16日

 

2012年10月

 

 

東京電力株式会社(現東京電力ホールディングス株式会社)西火力事業所南横浜火力発電所長

2014年6月

 

同社東火力事業所袖ヶ浦火力発電所長

2016年6月

 

 

 

東京電力フュエル&パワー株式会社経営企画室株式会社常陸那珂ジェネレーション代表取締役社長(出向)

2019年6月

 

当社上席執行役員エネルギー・産業本部副本部長

2019年12月

 

 

当社上席執行役員エネルギー・産業本部副本部長兼境港バイオマス発電所プロジェクトマネージャー

2020年6月

 

 

 

当社取締役常務執行役員エネルギー・産業本部副本部長兼境港バイオマス発電所プロジェクトマネージャー(現在)

 

(注)3

1,700

取締役

田 中   等

1950年7月28日

 

1976年4月

弁護士登録

1976年4月

 

成富総合法律事務所(現丸の内南法律事務所)入所

2003年10月

同所代表(現在)

2014年6月

当社取締役(現在)

 

(注)3

1,300

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

杉 町   真

1956年8月14日

 

2007年6月

 

 

東京海上火災保険株式会社(現東京海上日動火災保険株式会社)横浜中央支店長

2009年7月

同社理事名古屋営業第三部長

2010年6月

同社執行役員

2011年6月

同社常務執行役員

2014年4月

同社常務取締役

2015年4月

同社常務執行役員

2016年4月

同社専務執行役員

2016年6月

 

日本地震再保険株式会社取締役社長(現在)

2020年6月

当社取締役(現在)

 

(注)3

常勤監査役

椎 名 真 司

1958年11月8日

 

1981年4月

当社入社

2008年2月

当社総務部長

2013年6月

当社執行役員総務部長

2017年6月

 

当社執行役員総務部担任兼調達センター担任

2018年6月

当社常勤監査役(現在)

 

(注)4

7,400

常勤監査役

稲 垣 宜 昭

1958年3月17日

 

2004年7月

 

 

東京電力株式会社(現東京電力ホールディングス株式会社)埼玉支店総務部長

2007年6月

同社栃木支店宇都宮支社長

2012年6月

同社監査委員会業務室長

2014年2月

 

 

原子力損害賠償支援機構(現原子力損害賠償・廃炉等支援機構)執行役員

2017年6月

東電用地株式会社監査役(現在)

2020年6月

当社常勤監査役(現在)

 

(注)6

監査役

二 宮 照 興

1960年6月3日

 

1989年4月

弁護士登録

1992年4月

 

丸市法律事務所(現丸市綜合法律事務所)開設(現在)

2019年6月

当社監査役(現在)

 

(注)5

監査役

森   秀 文

1953年1月18日

 

2001年7月

東京国税局茂原税務署長

2009年7月

国税庁課税部法人課税課長

2011年7月

高松国税局長

2013年8月

森秀文税理士事務所代表(現在)

2020年6月

当社監査役(現在)

 

(注)6

45,700

(注) 1  田中等及び杉町真は、社外取締役であります。

稲垣宜昭、二宮照興及び森秀文は、社外監査役であります。

2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4  2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5  2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6  2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

7  当社は、取締役会の意思決定及び監督機能の充実・強化と業務執行の迅速化を図るため、執行役員制度を導入しております。なお、取締役を兼務していない執行役員は以下のとおりであります。

 

小林  隆

常務執行役員 エネルギー・産業本部長

 

土田 俊昭

常務執行役員 原子力本部長代理

川本 洋人

常務執行役員 原子力本部副本部長兼原子力統括部長

 

幡野 英憲

上席執行役員 改善担当兼原子力本部副本部長

山中  靖

上席執行役員 業務改革担当

 

中田 利康

上席執行役員 エネルギー・産業本部副本部長

兼営業本部副本部長

五十嵐信二

上席執行役員 原子力本部副本部長

 

 

北  豊伸

上席執行役員 原子力本部原子力プロジェクト部長

出口 正彦

執行役員 原子力本部原子力営業部長

 

寺岡  進

執行役員 原子力本部福島総合支社長

栗原 幸宏

執行役員 ICT推進部長

 

伊藤 義明

執行役員 経営企画室長

佐藤 浩延

執行役員 総務部長

 

堀川優次郎

執行役員 バイオマス燃料・発電プロジェクトマネージャー

小林 孝彦

執行役員 経理部長

 

山口 和祐

執行役員 エネルギー・産業本部第三プロジェクト部長兼土木・建築センター長

石川 正幸

執行役員 総務部法務室長

 

相澤 和浩

執行役員 原子力本部新潟支社長

公文 将人

執行役員 エネルギー・産業本部国際部

 

 

 

 

②  社外取締役及び社外監査役の状況

  当社の社外取締役は2名、社外監査役は3名であります。

  社外取締役 田中等は弁護士であり、㈱SUMCOの社外取締役であります。当社と同社との間には、工事請負等の取引関係はありません。

社外取締役 杉町真は東京海上日動火災保険㈱の業務執行者でありました。また、日本地震再保険㈱の取締役社長であります。当社と東京海上日動火災保険㈱との間には、損害保険の付保等の取引関係があります。また、当社と日本地震再保険㈱との間には、損害保険の付保等の取引関係はありません。

  社外監査役 二宮照興は弁護士であり、レイズネクスト㈱の社外取締役でありました。当社と同社との間には、工事請負等の取引関係はありません。

  社外監査役 稲垣宜昭は、東電用地㈱の監査役であります。また、東京電力ホールディングス㈱の業務執行者でありました。当社と東電用地㈱との間には、取引関係はありません。また、東京電力ホールディングス㈱は当社の主要株主であり、工事請負等の取引関係があります。

  社外監査役 森秀文は税理士であり、中野冷機㈱の社外監査役であります。当社と中野冷機㈱との間には、取引関係はありません。また、2020年5月31日まで当社の顧問税理士でありました。6月1日以降においては、顧問契約は解消しており、当社と森秀文税理士事務所との間には、取引関係はありません。

  なお、社外取締役及び社外監査役による当社株式の保有は「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (2) 役員の状況」に記載の「所有株式数(株)」に記載のとおりであります。

  当社は、監査役設置会社を選択しており、社外監査役3名を含む監査役が、取締役及び使用人等と意思疎通を図り、その独立性・中立性の立場から取締役会等に対し必要に応じて意見を述べること等により、経営に対する監査機能を確保しております。

 また、社外取締役を2名選任しており、独立性・専門性に基づいた当社業務執行の監督・指導の強化を図っております。

 これらにより、当社業務の適正が確保できると考えており、現状の体制としております。

  当社は、社外取締役の独立性判断基準については、次のいずれにも該当しない場合、当社グループからの独立性を有し、一般株主と利益相反が生ずるおそれがないと判断いたします。なお、社外監査役については、独立性判断基準は定めておりませんが、東京証券取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

イ 当社との直近事業年度の取引額が、当社又は当該取引先のいずれかの連結売上高の2%を超える取引先又はその業務執行者

ロ 当社の借入先で、直近事業年度の借入額が総資産の2%を超える金融機関の業務執行者

ハ 当社への出資比率が10%以上の大株主又はその業務執行者

ニ 当社の法律、会計もしくは税務の専門家又はコンサルタントとして、直近事業年度において、当社から役員報酬以外に10百万円を超える報酬を受けた者又はその連結売上高の2%を超える報酬を受けた団体に所属する者

ホ 過去3年間において上記イからニまでに該当していた者

ヘ 現在又は過去3年間において上記イからホまでに掲げる者の2親等以内の親族

 

③  社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

  当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人から監査品質管理体制、監査・四半期レビュー計画及び同結果について定期的に報告をうけるとともに、意見交換を行い、相互連携を図っております。また、内部監査部門である監査室と年度内部監査計画及び監査結果について適宜意見交換等を行い連携を図っております。

(賃貸等不動産関係)

  賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

4【関係会社の状況】

2020年3月31日現在

 

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業

の内容

議決権の

所有・被所有割合

関係内容

所有割合

(%)

被所有割合(%)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

東工企業㈱

東京都江東区

100

不動産事業

100.0

当社への不動産の賃貸・管理及び工事用材料を販売しております。また、当社から設備資金の借入をしております。

役員の兼任・・・有

㈱バイコム

東京都江東区

50

リース・

レンタル

事業

100.0

当社への工事用機械・工具及び車両等のリース・レンタル並びに工事用資機材を販売しております。

役員の兼任・・・有

㈱テクノ東京

東京都江東区

30

設備工事業

100.0

当社が受注した発電設備工事を施工しております。

役員の兼任・・・有

東工電設㈱

東京都江東区

20

設備工事業

100.0

当社が受注した発電設備・変電設備工事を施工しております。

役員の兼任・・・有

㈱東輝

東京都中央区

10

保険代理業

100.0

(100.0)

当社の損害保険契約を保険代理店として扱っております。また、当社所有の建物を賃借しております。

TES Practicum Co.,Ltd.

タイ王国

バンパコン市

490,000千

タイバーツ

製造・

販売事業

99.9

(50.9)

当社へ太陽光発電設備工事の発電機械設備を販売しております。

役員の兼任・・・有

Admiration Co.,Ltd.

タイ王国

バンコク市

2,000千

タイバーツ

卸売業

48.9

当社から設備資金等の借入をしております。

役員の兼任・・・有

合同会社境港エネルギーパワー

東京都中央区

0

発電事業

100.0

当社から設備資金等の借入をしております。

PT. HASHIMOTO GEMILANG INDONESIA

インドネシア

共和国

ジャカルタ市

13,166百万

ルピア

製造・

販売事業

52.8

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

 

東京電力ホールディングス㈱

東京都千代田区

1,400,975

電気事業

26.5

当社に対し電力関連設備工事を発注しております。

(注) 1  連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2  上記子会社は有価証券届出書又は有価証券報告書の提出会社ではありません。

3  「議決権の所有・被所有割合」欄の(内書)は、間接所有割合であります。

4  TES Practicum Co.,Ltd.は、特定子会社に該当しております。また、2020年4月1日付でTokyo Enesys(Thailand)Co.,Ltd.に商号変更しております。

5  Admiration Co.,Ltd.は、議決権の所有割合が100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

6  合同会社境港エネルギーパワーの議決権の所有割合については、出資比率を記載しております。

7  東京電力ホールディングス㈱は、有価証券報告書を提出しております。

 

 

【完成工事原価報告書】

 

 

前事業年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当事業年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

材料費

 

9,407

15.8

7,321

12.7

労務費

 

5,330

9.0

4,947

8.6

外注費

 

33,705

56.6

31,957

55.4

経費

 

11,100

18.6

13,459

23.3

(うち人件費)

 

(6,727)

(11.3)

(6,559)

(11.4)

合計

 

59,543

100

57,685

100

(注)  原価計算の方法は、個別原価計算であります。

※2  販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

 (自  2018年4月1日

   至  2019年3月31日)

当連結会計年度

 (自  2019年4月1日

   至  2020年3月31日)

従業員給料手当

1,864百万円

1,945百万円

退職給付費用

142百万円

185百万円

1【設備投資等の概要】

  当連結会計年度中に実施しました設備投資の総額は1,060百万円であります。このうち主なものは、鳥取県境港市における木質バイオマス発電事業に関わる権利の取得及び生産能力の拡大・向上を目的とした機械装置・工具器具の購入並びに業務効率化・テレワーク推進のための業務用パソコン等の購入であります。

 

(注) 「第3  設備の状況」の各記載金額には消費税等は含まれておりません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

100

100

0.3

1年以内に返済予定の長期借入金

49

49

1.2

1年以内に返済予定のリース債務

9

6

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

534

350

1.0

2025年3月31日

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

9

2

2023年8月7日

合計

703

510

(注) 1  借入金の「平均利率」については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2  リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3  長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)には、E-Ship信託に係る借入金150百万円を含んでおります。

4  長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年以内における1年ごとの返済予定額の総額は、以下のとおりであります。

なお、E-Ship信託に係る長期借入金については、償還予定額が見込めないため、記載から除外しております。

区分

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

49

49

49

50

リース債務

1

0

0

 

 

【社債明細表】

  該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値12,189 百万円
純有利子負債-13,615 百万円
EBITDA・会予4,713 百万円
株数(自己株控除後)34,087,494 株
設備投資額1,060 百万円
減価償却費813 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費43 百万円
代表者代表取締役社長 社長執行役員 熊谷 努
資本金2,881 百万円
住所東京都中央区日本橋茅場町一丁目3番1号
会社HPhttps://www.qtes.co.jp/

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