1年高値1,090 円
1年安値809 円
出来高0 株
市場東証1
業種建設業
会計日本
EV/EBITDA6.6 倍
PBR0.5 倍
PSR・会予0.5 倍
ROA4.3 %
ROIC5.2 %
営利率7.0 %
決算3月末
設立日1947/8/14
上場日1961/11/2
配当・会予25.0 円
配当性向24.2 %
PEGレシオ-2.2 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-2.1 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-13.2 %
純利5y CAGR・予想:-12.7 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社5社及び関連会社2社で構成され、電力関連設備や一般電気設備工事等の設計及び施工を主な事業としております。また、太陽光発電による電力の販売、不動産の賃貸・管理、工具・備品・車両等のリース・レンタル及び保険代理業等の事業活動を展開しております。

各事業における当社グループの位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。

なお、電力関連設備工事の主要部分は、その他の関係会社である東京電力ホールディングス㈱を含む東京電力グループより受注しております。

 

[設備工事業]

火力発電設備、原子力発電設備、水力発電設備及び太陽光発電設備の建設及び保守、並びに変電設備、一般電気設備、情報通信設備、空調設備工事の設計及び施工

(主な関係会社)

当社、㈱テクノ東京、東工電設㈱、SCI Enesys Co., Ltd.及びTES Practicum Co., Ltd.

 

[その他の事業]

発電事業、不動産事業、リース・レンタル事業及び保険代理業

(主な関係会社)

当社、東工企業㈱、㈱バイコム及び㈱東輝

 

事業の系統図は次のとおりであります。

(画像は省略されました)

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

  当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

  当社グループは、電力関連設備や一般電気設備工事等の設計及び施工を主な事業として展開しており、「設備工事業」を報告セグメントとしております。

  「設備工事業」は、火力発電設備、原子力発電設備、水力発電設備及び太陽光発電設備の建設及び保守、並びに変電設備、一般電気設備、情報通信設備、空調設備工事の設計及び施工に関する事業であります。

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法

  報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、たな卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

  たな卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他(注)

合計

 

設備工事業

売上高

 

 

 

外部顧客への売上高

67,538

1,055

68,594

セグメント間の内部売上高

又は振替高

0

2,081

2,082

67,538

3,137

70,676

セグメント利益

9,089

230

9,319

その他の項目

 

 

 

減価償却費

571

238

810

(注) 1  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、発電事業、不動産事業、リース・レンタル事業及び保険代理業を含んでおります。

   2 セグメント資産及びセグメント負債は、事業セグメントに配分していないため、記載しておりません。

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他(注)

合計

 

設備工事業

売上高

 

 

 

外部顧客への売上高

67,598

1,038

68,636

セグメント間の内部売上高

又は振替高

0

2,415

2,415

67,598

3,453

71,051

セグメント利益

5,168

209

5,377

その他の項目

 

 

 

減価償却費

547

238

786

(注) 1  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、発電事業、不動産事業、リース・レンタル事業及び保険代理業を含んでおります。

   2 セグメント資産及びセグメント負債は、事業セグメントに配分していないため、記載しておりません。

 

4  報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

 

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

67,538

67,598

「その他」の区分の売上高

3,137

3,453

セグメント間取引消去

△2,082

△2,415

その他の調整額

115

7

連結財務諸表の売上高

68,709

68,644

 

(単位:百万円)

 

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

9,089

5,168

「その他」の区分の利益

230

209

セグメント間取引消去

1

△11

全社費用(注)

△3,211

△3,049

その他の調整額

△1,904

2,506

連結財務諸表の営業利益

4,205

4,822

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

 

(単位:百万円)

 

その他の項目

報告セグメント計

その他

調整額

連結財務諸表計上額

前連結

会計年度

当連結

会計年度

前連結

会計年度

当連結

会計年度

前連結

会計年度

当連結

会計年度

前連結

会計年度

当連結

会計年度

減価償却費

571

547

238

238

203

203

1,014

989

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

  セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1)売上高

  本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

  本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3  主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

 

相手先

売上高

関連するセグメント名

東京電力ホールディングス㈱

19,694

設備工事業及びその他

東京電力フュエル&パワー㈱

15,492

設備工事業及びその他

三菱日立パワーシステムズ㈱

7,117

設備工事業及びその他

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

  セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1)売上高

  本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

  本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3  主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

 

相手先

売上高

関連するセグメント名

東京電力ホールディングス㈱

16,989

設備工事業及びその他

東京電力フュエル&パワー㈱

13,783

設備工事業及びその他

三菱日立パワーシステムズ㈱

8,935

設備工事業及びその他

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

  該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

  該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)経営方針

当社グループは、2018年4月に新たなグループ経営ビジョンを制定いたしました。今後ともエネルギーとシステムを支える企業として、「暮らしのより確かな基盤をつくる」という当社グループの存在目的のもと全力で事業に邁進してまいります。

(画像は省略されました)

(2)経営戦略等

当社グループは、経営環境の変化に適応し、持続的な成長を実現していくために、「2018年度中期経営計画」(2018年度~2020年度)を策定し、以下の経営目標達成に向けた諸施策を展開してまいります。

 

① 事業領域の確保・拡大

② 利益を継続的に生み出せる企業体質への変革

③ 人と技術の育成・強化

④ 社会的責任を果たす行動の実践

⑤ 福島復興への継続的貢献

 

なお、当中期経営計画期間の連結業績目標(3ヵ年平均)を次のとおり設定しております。

 

〇 受注高              730億円程度

〇 売上高              730億円程度

〇 営業利益             55億円程度

〇 経常利益             55億円程度

〇 親会社株主に帰属する当期純利益  40億円程度

 

 

 

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

今後の見通しにつきましては、省エネ化・効率化等を目的とした民間設備投資の増加や

インフラの強靭化を目指した公共事業等の下支えはあるものの、電力システム改革に伴う

電力業界の事業構造が変化したことで電力市場の競争が激化しており、これまで以上のコ

スト削減や効率化等が求められ、なお不透明さが続くものと予想されます。

このような状況の中、当社グループは経営環境の変化に迅速に対応できる体制を構築す

るため、2018年度より経営改革本部を立ち上げ、社内ルールや業務運営から組織体制にい

たる幅広い範囲で改革を進めております。そして人と技術の育成・強化を図り、利益を継

続的に生み出せる企業体質へ変革させ、事業領域を確保・拡大することで持続的な成長を

目指してまいります。

既存領域を堅持するとともに更なる新規顧客の獲得と事業領域を拡げるため、新電力事

業者等による発電設備建設工事や新たに参入する原子力発電所における安全対策工事、加

えて、コージェネレーションシステムや空調設備、太陽光・小水力・風力・バイオマス・

地熱等の再生可能エネルギー等につきましても、EPC(設計・調達・建設)からO&M

(運転・保守)までを一貫して受注できるよう営業活動を積極的に展開してまいります。

福島第一原子力発電所の廃止措置関連業務や福島復興の取り組みにつきましても、引き続

き当社グループの役割を果たしてまいります。また、今後の東南アジア地域における電力

動向を注視し海外事業につきましても継続的かつ着実に取り組んでまいります。

さらには、情報通信技術(ICT、IoT)を積極的に活用し、業務の効率化、スリム

化を推進していくとともに、工事の生産性や安全性の向上につながるロボットの開発にも

引き続き注力してまいります。

今後とも当社グループは、「暮らしのより確かな基盤をつくる」という理念のもと、工

事の安全・品質の確保を最優先に取り組み、全社をあげて継続的な発展と企業価値の向上

を実現してまいります。また、社会と共生していくために、ESG(環境・社会・ガバナ

ンス)、働き方改革、女性活躍や障がい者雇用の取り組みを推進し、企業として社会的責

任を果たすべく努めてまいります。

 

 

 

2【事業等のリスク】

  当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。

  なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)受注環境

当社グループは、市場の変化に対応して営業体制の強化を図るとともに、お客さまや市場のニーズを的確に捉えた技術提案型営業活動を積極的に展開しております。しかしながら、当社グループに影響の大きい電力関連設備工事において、今後の電力エネルギー政策の動向、想定を上回る電力設備投資の減少、自然災害等の事象の発生等により、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

 

(2)工事施工

当社グループは、設備工事業を主たる事業としており、「品質」「環境」「労働安全衛生」を統合したマネジメントシステムを基軸とした工事施工品質の向上とお客さまや市場のニーズを的確に把握するためのCS(お客さま満足)活動のレベルアップにより、事業基盤の一層の強化に努めております。しかしながら、設備工事において人的・物的事故や災害が発生した場合や工事施工中において自然災害等の事象が発生した場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

 

(3)工事原価の変動

当社グループは、工事用資機材の集中購買や競争入札の拡大等により、工事原価の徹底した管理に努めております。しかしながら、材料費や労務費の高騰等により工事の施工段階において大幅な工事原価の変動が発生した場合、工事損失引当金の計上等、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

 

(4)株式及び債券等の保有

当社グループは、株式や債券等を保有しており、企業年金資産においても株式や債券等を保有しております。これらは、株式市況や債券市況の動向等により時価が変動するため、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

 

(5)取引先の信用

当社グループは、企業情報の把握と分析・評価による与信管理の徹底に努めております。しかしながら、建設業においては、工事目的物の引渡し後に工事代金が支払われる条件で契約が締結される場合が多く、このため工事代金を受領する前に取引先が信用不安に陥った場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

 

2【沿革】

  当社は1947年の創業以来、電力会社の電源開発の推進に伴って水力発電所工事、変電所工事を中心に事業展開を進めましたが、電源開発の中心が火力発電に移ると、1960年からは火力発電所工事、そして1969年からは原子力発電所工事に進出しました。近年はエネルギー源の多様化に伴い、2015年に自社太陽光発電所を設置し、再生可能エネルギー関連事業を開始しました。また、一般電気設備工事、情報通信設備工事、空調設備工事及び化学プラント設備工事等へも事業展開しております。

 

1947年8月

東京都港区新堀町に資本金18万円をもって株式会社東京電氣工務所を設立

1960年7月

本社を東京都港区東麻布に移転

1960年7月

当社全額出資の東工企業株式会社(現 連結子会社)を設立

1961年11月

東京証券取引所市場第二部に上場

1962年2月

横浜営業所(現 京浜支社へ統合)を開設

1973年9月

東部営業所(現 千葉支社へ統合)を開設

1973年9月

北部営業所(現 エネルギー・産業本部へ統合)を開設

1974年8月

京浜工事部、房総工事部、鹿島工事部、福島工事部の4工事部を開設

1979年6月

京浜工事部(現 京浜支社)事務所を神奈川県川崎市に移転

1979年12月

房総工事部(現 千葉支社)事務所を千葉県市原市に移転

1980年8月

本社を東京都港区新橋に移転

1981年2月

茨城工事部(鹿島工事部から改称、現 茨城支社)事務所を茨城県鹿島郡に移転

1981年3月

福島工事部(現 福島総合支社)事務所を福島県双葉郡富岡町に移転

1981年10月

東京証券取引所市場第一部に指定替え

1982年8月

新潟支社を新潟県刈羽郡に開設

1991年4月

当社全額出資の株式会社バイコム(現 連結子会社)を設立

1994年3月

資本金28億81百万円に増資

1995年7月

新潟支社を新潟県柏崎市に移転

1998年7月

原子力部六ヶ所事業所(現 青森支社)を青森県上北郡に開設

2000年6月

株式会社テクノ東京、東工電設株式会社(現 連結子会社)の株式を取得

2001年4月

商号を株式会社東京エネシスに改称

2007年1月

東京エネシスグループ企業行動憲章を制定

2007年1月

総合技術センターを千葉県千葉市に開設

2007年2月

株式会社東輝(現 連結子会社)の株式を取得

2012年8月

京浜支社を神奈川県横浜市に移転

2013年8月

本社を東京都中央区日本橋茅場町に移転

2013年9月

茨城支社を茨城県ひたちなか市に移転

2015年3月

登米ソーラーパーク(太陽光発電所)を宮城県登米市に設置

2015年4月

鳩山ソーラーパーク(太陽光発電所)を埼玉県比企郡に設置

2016年9月

福島総合支社を福島県双葉郡大熊町に移転

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数(人)

27

20

133

88

1

2,649

2,918

所有株式数

(単元)

67,440

1,357

149,014

37,274

10

117,159

372,254

36,352

所有株式数

の割合(%)

18.12

0.37

40.03

10.01

0.00

31.47

100

(注) 1  自己株式3,045,082株は、「個人その他」に30,450単元及び「単元未満株式の状況」に82株含まれております。

2  「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2単元含まれております。

 

3【配当政策】

  当社は、中長期的な視点に立ち、安定した配当の継続を基本に、業績、内部留保の状況及び今後の事業展開への備え等を総合勘案して実施することとしております。内部留保については、経営基盤の強化や今後の事業拡大のための設備投資及び事業投資等の諸施策の展開に活用していく所存であります。

  当社の剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年2回を基本的な方針としており、これら配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。

  当事業年度の剰余金の配当は、上記方針及び株主さまへの利益還元を重視する観点から、期末配当金を1株当たり11円の普通配当に特別配当3円を加え、1株当たり14円といたしました。この結果、年間配当金は中間配当金11円と合わせた1株当たり25円となりました。

  なお、当社は、「取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる」旨を定款に定めております。

 

  (注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たりの配当額(円)

2018年11月1日

取締役会決議

376

11

2019年6月27日

定時株主総会決議

479

14

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 14名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)

2019年6月27日現在

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役社長

社長執行役員

熊 谷   努

1961年2月21日

 

2006年6月

 

 

東京電力株式会社(現東京電力ホールディングス株式会社)神奈川支店川崎支社長

2012年6月

同社電力流通本部工務部長

2014年6月

同社埼玉支店長

2015年7月

 

同社執行役員パワーグリッド・カンパニー埼玉総支社長

2016年4月

 

東京電力パワーグリッド株式会社埼玉総支社長(常務取締役待遇)

2016年6月

当社代表取締役社長

2017年6月

 

当社代表取締役社長社長執行役員(現在)

 

(注)3

15,100

取締役

副社長執行役員

新事業開発担当

眞 島 俊 昭

1963年10月20日

 

2011年7月

 

 

東京電力株式会社(現東京電力ホールディングス株式会社)千葉支店成田支社長

2014年7月

 

同社本店技術統括部(技術イノベーション担当)

2016年7月

 

 

同社経営企画ユニットグループ事業管理室(技術・業務革新推進担当)

2017年6月

 

東京電力フュエル&パワー株式会社常務取締役

2019年4月

 

東京電力ホールディングス株式会社参与

2019年6月

 

当社取締役副社長執行役員新事業開発担当(現在)

 

(注)3

3,000

取締役

常務執行役員

原子力本部長

猿  渡     辰

1955年10月20日

 

1980年4月

当社入社

2009年6月

当社福島支社福島第二現業所長

2012年6月

 

当社執行役員原子力本部原子力技術部長

2013年6月

 

当社執行役員原子力本部副本部長兼原子力技術部長

2014年6月

 

当社取締役原子力本部長代理兼原子力技術部長

2015年6月

 

当社取締役原子力本部長代理兼原子力統括部長

2016年6月

当社取締役原子力本部長代理

2017年6月

 

当社取締役常務執行役員原子力本部長(現在)

 

(注)3

6,600

取締役

常務執行役員

篠  原  宏  昭

1953年7月27日

 

1998年7月

 

 

東京電力株式会社(現東京電力ホールディングス株式会社)広報部部長代理

2003年7月

同社柏崎刈羽原子力発電所副所長

2005年6月

同社秘書部長

2009年6月

当社取締役総務部・経理部担任

2012年6月

当社常務取締役

2017年6月

当社取締役常務執行役員(現在)

 

(注)3

14,400

取締役

常務執行役員

エネルギー・産業本部長

小  林      隆

1954年9月5日

 

2007年6月

 

 

 

東京電力株式会社(現東京電力ホールディングス株式会社)中央火力事業所広野火力発電所長兼広野火力建設所長

2009年4月

同社東火力事業所長

2010年6月

同社執行役員東火力事業所長

2012年6月

当社取締役火力本部長

2013年6月

当社常務取締役火力・産業本部長

2015年6月

 

当社常務取締役エネルギー・産業本部長

2017年6月

 

当社取締役常務執行役員エネルギー・産業本部長(現在)

 

(注)3

9,100

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

常務執行役員

海  野  裕  之

1955年10月14日

 

1979年4月

当社入社

2009年6月

当社総合技術センター長

2012年6月

当社執行役員千葉支社長

2014年6月

 

当社執行役員火力・産業本部副本部長

2017年6月

 

当社上席執行役員エネルギー・産業本部副本部長

2018年6月

当社取締役常務執行役員(現在)

 

(注)3

4,700

取締役

常務執行役員

営業本部長兼

エネルギー・産業本部長

代理

鈴 木 康 司

1959年10月21日

 

1982年4月

当社入社

2009年6月

当社千葉支社五井現業所長

2012年6月

当社茨城支社広野現業所長

2015年6月

当社営業本部営業統括部長

2016年6月

 

当社執行役員営業本部営業統括部長

2017年6月

 

当社上席執行役員エネルギー・産業本部長代理

2019年6月

 

 

当社取締役常務執行役員営業本部長兼エネルギー・産業本部長代理(現在)

 

(注)3

1,700

取締役

常務執行役員

エネルギー・産業本部

副本部長(建設担当)兼

国際部長兼

営業本部副本部長

堀 川 総 一 郎

1963年12月16日

 

1989年1月

当社入社

2015年6月

 

当社エネルギー・産業本部再生可能エネルギープロジェクト部長

2017年2月

 

 

当社執行役員エネルギー・産業本部再生可能エネルギープロジェクト部長兼国際部長

2018年3月

 

 

 

当社執行役員エネルギー・産業本部副本部長(建設担当)兼再生可能エネルギープロジェクト部長兼国際部長

2018年6月

 

 

 

当社上席執行役員エネルギー・産業本部副本部長(建設担当)兼第一プロジェクト部長兼国際部長兼営業本部副本部長

2019年6月

 

 

 

当社取締役常務執行役員エネルギー・産業本部副本部長(建設担当)兼国際部長兼営業本部副本部長(現在)

 

(注)3

1,800

取締役

田 中   等

1950年7月28日

 

1976年4月

弁護士登録

1976年4月

 

成富総合法律事務所(現丸の内南法律事務所)入所

2003年10月

同所代表(現在)

2014年6月

当社取締役(現在)

 

(注)3

700

取締役

阪 本 吉 秀

1955年8月19日

 

1979年4月

 

 

東京海上火災保険株式会社(現東京海上日動火災保険株式会社)

入社

2009年7月

同社理事本店損害サービス部長

2012年5月

同社執行役員関西業務支援部長

2012年6月

株式会社自研センター代表取締役

2016年6月

 

東京海上ミレア少額短期保険株式会社常勤監査役

2016年6月

当社取締役(現在)

 

(注)3

700

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

常勤監査役

菅 沼 希 一

1956年10月29日

 

1995年7月

 

 

東京電力株式会社(現東京電力ホールディングス株式会社)資材部資材計画課長

2011年6月

 

同社原子力・立地本部福島第一安定化センター副所長

2014年4月

 

同社福島第一廃炉推進カンパニー福島第一原子力発電所副所長

2014年7月

 

同社原子力・立地本部技術研究組合国際廃炉研究開発機構出向

2016年6月

当社常勤監査役(現在)

 

(注)4

1,400

常勤監査役

椎 名 真 司

1958年11月8日

 

1981年4月

当社入社

2008年2月

当社総務部長

2013年6月

当社執行役員総務部長

2017年6月

 

当社執行役員総務部担任兼調達センター担任

2018年6月

当社常勤監査役(現在)

 

(注)5

6,900

監査役

田 中   豊

1947年6月5日

 

1966年4月

札幌国税局入局

2003年7月

東京上野税務署長

2006年7月

高松国税不服審判所長

2007年7月

国税庁長官官房付

2007年8月

田中税理士事務所所長(現在)

2016年6月

当社監査役(現在)

 

(注)4

1,500

監査役

二 宮 照 興

1960年6月3日

 

1989年4月

弁護士登録

1992年4月

 

丸市法律事務所(現丸市綜合法律事務所)開設(現在)

2019年6月

当社監査役(現在)

 

(注)6

67,600

(注) 1  田中等及び阪本吉秀は、社外取締役であります。

2  菅沼希一、田中豊及び二宮照興は、社外監査役であります。

3  2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4  2016年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5  2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6  2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

7  当社は、取締役会の意思決定及び監督機能の充実・強化と業務執行の迅速化を図るため、執行役員制度を導入しております。なお、取締役を兼務していない執行役員は以下のとおりであります。

 

土田 俊昭

常務執行役員 原子力本部長代理

 

川本 洋人

常務執行役員 原子力本部福島総合支社長

海野 伸介

常務執行役員 人事・組織改革担当

 

幡野 英憲

上席執行役員 改善担当兼原子力本部副本部長

福良 昌敏

上席執行役員 技術担当

 

山中  靖

上席執行役員 業務改革担当

中田 利康

上席執行役員 エネルギー・産業本部副本部長

兼営業本部副本部長

 

小川 泰規

上席執行役員 エネルギー・産業本部副本部長

出口 正彦

執行役員 原子力本部原子力営業部長

 

石井比呂志

執行役員 エネルギー・産業本部副本部長

西野宮 修

執行役員 人事部担任

 

寺岡  進

執行役員 原子力本部原子力統括部長

栗原 幸宏

執行役員 ICT推進部長

 

伊藤 義明

執行役員 経営企画室長

佐藤 浩延

執行役員 総務部長

 

 北  豊伸

執行役員 原子力本部原子力プロジェクト部長

堀川優次郎

執行役員 エネルギー・産業本部エネルギー・産業統括部長

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

②  社外取締役及び社外監査役の状況

  当社の社外取締役は2名、社外監査役は3名であります。

  社外取締役 田中等は弁護士であり、㈱SUMCOの社外取締役であります。当社と同社との間には、工事請負等の取引関係があります。

  社外取締役 阪本吉秀は、東京海上日動火災保険㈱の業務執行者、㈱自研センターの代表取締役及び東京海上ミレア少額短期保険㈱の常勤監査役でありました。当社と東京海上日動火災保険㈱との間には、損害保険の付保等の取引関係があります。また、当社と東京海上ミレア少額短期保険㈱及び㈱自研センターとの間には、取引関係はありません。

  社外監査役 菅沼希一は、東京電力㈱(現 東京電力ホールディングス㈱)の業務執行者でありました。同社は当社の主要株主であり、工事請負等の取引関係があります。

  社外監査役 田中豊は税理士であり、㈱伊藤園の社外監査役であります。当社と同社との間には、取引関係はありません。

  社外監査役 二宮照興は弁護士であり、新興プランテック㈱の社外取締役であります。当社と同社との間には、取引関係はありません。

  なお、社外取締役及び社外監査役による当社株式の保有は「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (2) 役員の状況」に記載の「所有株式数(株)」に記載のとおりであります。

  当社は監査役設置会社を選択しており、社外監査役3名を含む監査役が、取締役及び使用人等と意思疎通を図り、その独立性・中立性の立場から取締役会等に対し必要に応じて意見を述べること等により、経営に対する監査機能を確保しております。

 また、社外取締役を2名選任しており、独立性・専門性に基づいた当社業務執行の監督・指導の強化を図っております。

 これらにより、当社業務の適正が確保できると考えており、現状の体制としております。

  当社は、社外取締役の独立性判断基準については、次のいずれにも該当しない場合、当社グループからの独立性を有し、一般株主と利益相反が生ずるおそれがないと判断いたします。なお、社外監査役については、独立性判断基準は定めておりませんが、東京証券取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

イ 当社との直近事業年度の取引額が、当社又は当該取引先のいずれかの連結売上高の2%を超える取引先又はその業務執行者

ロ 当社の借入先で、直近事業年度の借入額が総資産の2%を超える金融機関の業務執行者

ハ 当社への出資比率が10%以上の大株主又はその業務執行者

ニ 当社の法律、会計もしくは税務の専門家又はコンサルタントとして、直近事業年度において、当社から役員報酬以外に10百万円を超える報酬を受けた者又はその連結売上高の2%を超える報酬を受けた団体に所属する者

ホ 過去3年間において上記イからニまでに該当していた者

ヘ 現在又は過去3年間において上記イからホまでに掲げる者の2親等以内の親族

 

③  社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

  当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人から監査品質管理体制、監査・四半期レビュー計画及び同結果について定期的に報告をうけるとともに、意見交換を行い、相互連携を図っております。また、内部監査部門である監査室と年度内部監査計画及び監査結果について適宜意見交換等を行い連携を図っております。

 

 

(賃貸等不動産関係)

  賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

4【関係会社の状況】

2019年3月31日現在

 

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業

の内容

議決権の

所有・被所有割合

関係内容

所有割合

(%)

被所有割合(%)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

東工企業㈱

東京都江東区

100

不動産事業

100

当社への不動産の賃貸・管理及び工事用材料を販売しております。また、設備資金の貸付をしております。

役員の兼任・・・有

㈱バイコム

東京都江東区

50

リース・

レンタル

事業

100

当社への工事用機械・工具及び車両等のリース・レンタル並びに工事用資機材を販売しております。

役員の兼任・・・有

㈱テクノ東京

東京都江東区

30

設備工事業

100

当社が受注した火力発電設備工事、原子力発電設備工事を施工しております。

役員の兼任・・・有

東工電設㈱

東京都江東区

20

設備工事業

100

当社が受注した水力発電設備工事、変電設備工事を施工しております。

役員の兼任・・・有

㈱東輝

東京都中央区

10

保険代理業

100

(100)

当社の損害保険契約を保険代理店として扱っております。また、当社所有の建物を賃借しております。

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

 

東京電力ホールディングス㈱ (注5)

東京都千代田区

1,400,975

電気事業

26.5

(0.0)

当社に対し電力関連設備工事を発注しております。

役員の兼任・・・有

(注) 1  連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2  上記子会社は特定子会社に該当しておりません。

3  上記子会社は有価証券届出書又は有価証券報告書の提出会社ではありません。

4  「議決権の所有・被所有割合」欄の(内書)は、間接所有割合であります。

5  有価証券報告書を提出しております。

 

 

【完成工事原価報告書】

 

 

前事業年度

(自  2017年4月1日

至  2018年3月31日)

当事業年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

材料費

 

7,202

12.0

9,407

15.8

労務費

 

5,448

9.0

5,330

9.0

外注費

 

33,606

55.8

33,705

56.6

経費

 

14,012

23.2

11,100

18.6

(うち人件費)

 

(6,369)

(10.6)

(6,727)

(11.3)

合計

 

60,270

100

59,543

100

(注)  原価計算の方法は、個別原価計算であります。

※2  販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

 (自  2017年4月1日

   至  2018年3月31日)

当連結会計年度

 (自  2018年4月1日

   至  2019年3月31日)

従業員給料手当

1,822百万円

1,864百万円

退職給付費用

123百万円

142百万円

1【設備投資等の概要】

  当連結会計年度に実施いたしました設備投資の総額は852百万円であります。このうち主なものは、生産能力の拡大・向上を目的とした機械装置・工具器具の購入並びに新たな事業拠点のための寮及び不動産事業における賃貸住宅の取得であります。

 

(注) 「第3  設備の状況」の各記載金額には消費税等は含まれておりません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

100

100

0.3

1年以内に返済予定の長期借入金

49

49

1.2

1年以内に返済予定のリース債務

12

9

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

711

534

1

2025年3月31日

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

15

9

2023年8月7日

その他有利子負債

合計

889

703

(注) 1  借入金の「平均利率」については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2  リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3  長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)には、E-Ship信託に係る借入金284百万円を含んでおります。

4  長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年以内における1年ごとの返済予定額の総額は、以下のとおりであります。

なお、E-Ship信託に係る長期借入金については、償還予定額が見込めないため、記載から除外しております。

区分

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

49

49

49

49

リース債務

6

1

0

0

 

 

【社債明細表】

  該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値28,849 百万円
純有利子負債-3,977 百万円
EBITDA・会予4,389 百万円
株数(自己株控除後)33,981,929 株
設備投資額- 百万円
減価償却費989 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費51 百万円
代表者代表取締役社長 社長執行役員 熊谷 努
資本金2,881 百万円
住所東京都中央区日本橋茅場町一丁目3番1号
電話番号03-6371-1947(代表)

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