1年高値3,955 円
1年安値2,629 円
出来高22 千株
市場東証1
業種建設業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.6 倍
PSR・会予N/A
ROA3.2 %
ROIC4.2 %
β0.66
決算3月末
設立日1944/10
上場日1962/4/2
配当・会予0 円
配当性向30.1 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上 CAGR・実績:N/A %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:13.2 %
純利5y CAGR・実績:20.3 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、連結財務諸表提出会社(以下「当社」という。)、連結子会社6社及び持分法適用関連会社3社で構成され、設備工事業を主な事業の内容としている。

当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりである。また、当社は中部電力㈱〔電気事業〕の子会社である。

 

〔設備工事業〕

配電線工事については、当社が中部電力㈱より受注しており、㈱トーエネックサービスにその周辺業務を発注している。

一般工事については、当社、㈱トーエネックサービス及び旭シンクロテック㈱が受注施工しており、当社が受注した工事の一部を㈱トーエネックサービスが下請施工している。

海外子会社である統一能科建筑安装(上海)有限公司、TOENEC(THAILAND)CO., LTD.、TOENEC PHILIPPINES INCORPORATED、PT. ASAHI SYNCHROTECH INDONESIAは、それぞれ中華人民共和国、タイ王国、フィリピン共和国、インドネシア共和国において建築物の電気、空調、衛生、通信及び消火設備等の施工を行っている。

海外持分法適用関連会社であるTri-En TOENEC Co.,Ltd.は、タイ王国において建築物の電気及び空調等の施工を行っている。

(注) TOENEC(THAILAND)CO., LTD.は、Tri-En TOENEC Co.,Ltd.へ事業移管後、清算手続きを行う予定である。

 

〔エネルギー事業〕

当社は、太陽光発電事業、学校空調システムサービス、マンション高圧一括受電サービス事業等を行っている。

 

〔その他〕

当社は、商品販売を行っている。

㈱トーエネックサービスは、商品販売、土地建物の賃貸、事務用機器の賃貸、損害保険代理業等を行っている。

PFI豊川宝飯斎場㈱は、PFI事業である豊川市斎場会館の施設整備、維持管理及び運営を受託している。

㈱中部プラントサービスは、中部電力㈱の子会社であり、火力・原子力発電所の建設・点検・保守工事を行っている。

 

事業の系統図は次のとおりである。

(画像は省略されました)


(注) 1 ㈱トーエネックサービスは、2019年7月1日を効力発生日として、㈱フィルテックを吸収合併した。

2 Tri-En TOENEC Co.,Ltd.は、2019年11月29日付で株式の30%を当社が取得したことにより、当社の持分法適用会社となった。

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりである。

また、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

なお、新型コロナウイルス感染拡大の影響については、「第5[経理の状況](1)[連結財務諸表][注記事項](追加情報)」に記載のとおりである。

 

(1) 経営成績

当期におけるわが国経済は、企業収益が高い水準にあったことや雇用・所得環境の改善などにより、2020年の年初までは緩やかな回復基調が続いた。建設業界においても、公共投資の底堅い動きとともに、企業設備投資の緩やかな増加が見られた。しかし、米国現政権通商政策の影響を背景とし、製造業を中心として企業収益が弱含みとなっていたことに加え、年初以降、新型コロナウイルスの感染拡大による経済面への影響が深刻さを増している。

当社グループは、前中期経営計画(2017年度~2019年度)において、①環境変化への対応と成長への挑戦、②安定した収益の確保、③企業風土改革の更なる推進の3つの重点方針を掲げた。これらの方針に基づき、屋内線工事、空調管工事及び通信工事では、中部圏に加えて、首都圏における営業活動や、海外事業基盤の強化を図った。電力関連工事においては、業務効率化及びコスト削減に一層努めた。さらに、将来を見据えた投資として、太陽光発電事業の拡大に努めた。また、企業の存続にはお客さまや社会からの信頼が不可欠であるため、コンプライアンスと安全意識の徹底に取り組んできた。

この結果、当連結会計年度の売上高については、一般得意先向けの工事が増加したことなどにより、224,843百万円(前連結会計年度と比較して5,858百万円増加)となった。利益面については、一般得意先向け工事の採算性改善に加え、年金制度見直しによる退職給付費用の減少などにより、営業利益13,307百万円(前連結会計年度と比較して2,278百万円増加)、経常利益12,511百万円(前連結会計年度と比較して2,365百万円増加)、親会社株主に帰属する当期純利益9,314百万円(前連結会計年度と比較して2,642百万円増加)となった。

 

セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。

〔設備工事業〕

設備工事業は、電力関連工事の減少はあったものの、空調管工事など一般得意先向けの工事が増加したことなどにより、完成工事高212,668百万円(前連結会計年度と比較して0.5%増加)、セグメント利益(営業利益)15,777百万円(前連結会計年度と比較して5.5%増加)となった。

〔エネルギー事業〕

エネルギー事業は、太陽光発電事業の売電収入が増加したことなどにより、売上高7,611百万円(前連結会計年度と比較して43.7%増加)、セグメント利益(営業利益)2,206百万円(前連結会計年度と比較して54.2%増加)となった。

〔その他〕

その他の事業は、売上高8,573百万円(前連結会計年度と比較して4.0%増加)、セグメント利益(営業利益)714百万円(前連結会計年度と比較して9.9%増加)となった。

 

前中期経営計画の達成状況は、連結数値目標とした売上高、営業利益、営業利益率、ROEについて、全ての目標値を達成することができた。

 

 

数値目標(連結)

2019年度実績(連結)

売上高

2,200億円

2,248億円

営業利益

90億円

133億円

(営業利益率)

(4.0%)

(5.9%)

ROE

5.0%

8.8%

 

 

(2) 財政状態

当社グループの財政状態については、総資産は292,299百万円となり、前連結会計年度末に比べ28,840百万円の増加となった。これは、流動資産においては現金預金の増加8,902百万円、有価証券の減少5,000百万円など、固定資産においては機械、運搬具及び工具器具備品の増加33,209百万円、建設仮勘定の減少6,201百万円などによるものである。

負債は182,670百万円となり、前連結会計年度末に比べ21,344百万円の増加となった。これは、流動負債においては支払手形・工事未払金等の増加2,302百万円、リース債務の増加2,046百万円など、固定負債においてはリース債務の増加18,326百万円、退職給付に係る負債の減少4,362百万円などによるものである。

純資産は109,628百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,496百万円の増加となった。これは、利益剰余金の増加6,604百万円、退職給付に係る調整累計額の増加1,051百万円などによるものである。

 

(3) キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は、前連結会計年度と比較して3,918百万円増加し、36,390百万円となった。

なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益13,984百万円、減価償却費6,561百万円、退職給付に係る負債の減少2,807百万円、未払消費税等の減少4,575百万円、法人税等の支払3,966百万円などにより、16,593百万円の資金増加(前連結会計年度は9,616百万円の資金増加)となった。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出4,125百万円などにより、4,642百万円の資金減少(前連結会計年度は24,030百万円の資金減少)となった。

財務活動によるキャッシュ・フローは、リース債務の返済による支出4,831百万円、配当金の支払2,704百万円などにより、8,000百万円の資金減少(前連結会計年度は11,958百万円の資金増加)となった。

 

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりである。

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、設備工事業における材料費、外注費、販売費及び一般管理費等の営業費用である。また、投資を目的とした資金需要のうち主なものは、エネルギー事業における太陽光発電事業への投資及び設備工事業における当社事業場の新築によるものである。

運転資金は、主として営業活動によって得られた自己資金を充当し、必要に応じて金融機関からの借入れにより資金調達を実施している。長期資金は、営業活動によって得られた自己資金を充当するほか、金融機関からの借入れ、社債発行及びファイナンス・リース等による資金調達を実施しており、多様な調達手段の確保及び返済期日の分散化に努めている。なお、当連結会計年度末における有利子負債(社債、借入金並びにリース債務)は、96,728百万円となっている。

営業活動によって得られた資金は、上記のとおり、運転資金や長期資金に充当するほか、「第4[提出会社の状況]3[配当政策]」に記載のとおり、連結配当性向30%を目処に株主還元することとしている。

 

当連結会計年度末現在、事業に必要な資金は十分確保しているものの、次期以降のキャッシュ・フローにおける新型コロナウイルス感染拡大の影響額の合理的な算定は困難な状況である。今後、追加資金の必要性を考慮した上で、資金調達を実施する。

 

(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。この連結財務諸表の作成にあたり重要となる会計方針については、「第5[経理の状況](1)[連結財務諸表][注記事項](連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであるが、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える重要な見積りは次のとおりである。

 

① 完成工事高及び完成工事原価の計上

当社グループは、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事進捗率の見積りは主に原価比例法)により、その他の工事については工事完成基準により完成工事高を計上している。工事進行基準の適用にあたっては、工事収益総額、工事原価総額及び決算日における工事進捗度について信頼性をもって見積もっているが、設計変更などに伴いその見積りが変更された場合には、当該連結会計年度においてその影響額を損益として処理することとなる。また、信頼性をもった見積りができなくなった場合には、当該連結会計年度以後においては工事完成基準を適用して処理することとなる。

 

② 工事損失引当金

当社グループは、将来の工事損失の発生に備えるため、工事損失が確実視される場合に、当連結会計年度末において合理的に見積もることができる工事損失見込額を工事損失引当金として計上している。工事損失引当金の計上にあたっては、期末時点で入手可能な情報に基づき最善の見積りを行っているが、工事の進捗遅延による経費の増加、想定外の労務費や資材価格の高騰などにより、追加損失が発生する可能性がある。

 

③ 固定資産の減損

当社グループは、固定資産の収益性の低下により、固定資産の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合、帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上している。

固定資産の回収可能価額について、期末時点で入手可能な情報に基づき最善の見積りを行っているが、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や将来キャッシュ・フローなどの前提条件に変化があった場合、固定資産の減損を実施する可能性がある。

 

④ 退職給付債務及び退職給付費用

退職給付債務及び退職給付費用は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算定されており、これらの前提条件には、割引率、年金資産の長期期待運用収益率、退職率、死亡率等が含まれている。当社グループは、この数理計算上で設定された前提条件は適切であると考えているが、実績との差異または前提条件自体の変更により、退職給付債務及び退職給付費用に影響を与える可能性がある。

 

⑤ 貸倒引当金

当社グループは、債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上している。貸倒引当金の計上にあたっては、期末時点で入手可能な情報に基づき最善の見積りを行っているが、債権に影響を与える予測不能な状況の変化などにより、追加引当が必要となる可能性がある。

 

⑥ 繰延税金資産

当社グループは、繰延税金資産の計上に際して、将来の課税所得の見積りに基づいて回収可能性を検討しており、回収が不確実と考えられる部分については、評価性引当額として繰延税金資産を計上していない。繰延税金資産の回収可能性の検討にあたっては、期末時点で入手可能な情報に基づき最善の見積りを行っているが、経済環境の変化や収益性の低下などにより将来の課税所得が見込みを下回る場合、繰延税金資産を減額する可能性がある。

 

(5) 受注及び売上の状況

受注及び売上の状況は、次のとおりである。

① 受注実績

 

セグメントの名称

前連結会計年度

(自 2018年 4月 1日

至 2019年 3月31日)

(百万円)

当連結会計年度

(自 2019年 4月 1日

至 2020年 3月31日)

(百万円)

設備工事業

 

218,780

214,704

(1.9%減)

エネルギー事業

 

 

その他

 

 

合計

 

218,780

214,704

(1.9%減)

 

 

② 売上実績

 

セグメントの名称

前連結会計年度

(自 2018年 4月 1日

至 2019年 3月31日)

(百万円)

当連結会計年度

(自 2019年 4月 1日

至 2020年 3月31日)

(百万円)

設備工事業

 

209,321

212,668

(1.6%増)

エネルギー事業

 

5,296

7,611

(43.7%増)

その他

 

4,366

4,563

(4.5%増)

合計

 

218,984

224,843

(2.7%増)

 

(注) 1 当社グループ(当社及び連結子会社)では設備工事業以外は受注生産を行っていない。

2 当社グループ(当社及び連結子会社)では生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載していない。

3 売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先の売上高及びその割合

期別

相手先

売上高(百万円)

割合(%)

前連結会計年度

中部電力㈱

79,091

36.1

当連結会計年度

中部電力㈱

74,206

33.0

 

4 上記の金額は、セグメント間の取引について相殺消去後の数値である。

 

 

 なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりである。

 

設備工事業における受注工事高及び完成工事高の状況

① 受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高

 

期別

区分

前期繰越
工事高
(百万円)

当期受注
工事高
(百万円)


(百万円)

当期完成
工事高
(百万円)

次期繰越
工事高
(百万円)

前事業年度

 

(自 2018年 4月 1日

至 2019年 3月31日)

配電線工事

2,023

76,722

78,746

74,277

4,468

地中線工事

5,344

11,426

16,771

9,189

7,582

通信工事

4,487

20,330

24,818

16,240

8,577

屋内線工事

46,913

72,637

119,550

70,575

48,974

空調管工事

11,624

20,463

32,088

17,291

14,796

70,394

201,581

271,975

187,574

84,400

当事業年度

 

(自 2019年 4月 1日

至 2020年 3月31日)

配電線工事

4,468

77,101

81,570

75,479

6,091

地中線工事

7,582

10,036

17,618

9,939

7,679

通信工事

8,577

18,203

26,781

16,829

9,952

屋内線工事

48,974

65,814

114,789

70,549

44,240

空調管工事

14,796

18,042

32,838

18,881

13,956

84,400

189,198

273,598

191,679

81,919

 

(注) 1 前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含む。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれる。

2 次期繰越工事高は(前期繰越工事高+当期受注工事高-当期完成工事高)である。

 

② 受注工事高の受注方法別比率

工事受注方法は、特命、競争及び中部電力㈱との工事委託契約に大別される。

 

期別

区分

特命
(%)

競争
(%)

工事委託契約
(%)


(%)

前事業年度

 

(自 2018年 4月 1日

至 2019年 3月31日)

配電線工事

9.1

0.1

90.8

100

地中線工事

44.4

55.6

100

通信工事

89.6

10.4

100

屋内線工事

23.4

76.6

100

空調管工事

33.6

66.4

100

当事業年度

 

(自 2019年 4月 1日

至 2020年 3月31日)

配電線工事

15.3

0.0

84.7

100

地中線工事

82.5

17.5

100

通信工事

87.4

12.6

100

屋内線工事

24.4

75.6

100

空調管工事

41.9

58.1

100

 

(注) 百分比は請負金額比である。

 

 

③ 完成工事高

 

期別

区分

中部電力㈱
(百万円)

官公庁
(百万円)

一般民間会社
(百万円)

合計
(百万円)

前事業年度

 

(自 2018年 4月 1日

至 2019年 3月31日)

配電線工事

69,778

51

4,447

74,277

地中線工事

4,096

142

4,949

9,189

通信工事

542

331

15,366

16,240

屋内線工事

875

5,644

64,055

70,575

空調管工事

2,530

1,462

13,298

17,291

77,824

7,632

102,118

187,574

当事業年度

 

(自 2019年 4月 1日

至 2020年 3月31日)

配電線工事

65,201

22

10,255

75,479

地中線工事

4,010

115

5,813

9,939

通信工事

446

245

16,136

16,829

屋内線工事

798

4,296

65,454

70,549

空調管工事

1,820

1,628

15,433

18,881

72,277

6,308

113,093

191,679

 

(注) 1 前事業年度の完成工事のうち主なもの

栃木西方太陽光発電㈱

栃木西方太陽光発電所 設計、機材調達及び建設工事等

㈱竹中工務店

公立陶生病院新東棟 電気設備工事

中日本高速道路㈱

中部横断自車道 新清水JCT~富沢IC間照明設備工事

㈱大林組

(仮)NCDK多治見工場建設工事

法務省

国際法務総合センターC工区新営(電気設備)工事

 

当事業年度の完成工事のうち主なもの

㈱大林組

学校法人藤田学園 岡崎医療センター新築工事

㈱竹中工務店

愛知県大規模展示場建設工事

鹿島建設㈱

(仮称)豊島プロジェクトB棟新築工事

㈱京セラソーラーコーポレーション

茨城県行方市手賀太陽光発電所自営線工事

東京都

有明アリーナ(仮称)(27)新築工事

 

2 売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先の完成工事高、兼業事業売上高及びその割合

期別

相手先

完成工事高

兼業事業売上高

合計

(百万円)

(%)

(百万円)

(%)

(百万円)

(%)

前事業年度

中部電力㈱

77,824

39.5

1,204

0.6

79,028

40.1

当事業年度

中部電力㈱

72,277

35.5

1,866

1.0

74,143

36.5

 

 

 

④ 次期繰越工事高(2020年 3月31日現在)

 

区分

中部電力㈱
(百万円)

官公庁
(百万円)

一般民間会社
(百万円)

合計
(百万円)

配電線工事

948

5

5,137

6,091

地中線工事

1,293

36

6,349

7,679

通信工事

119

220

9,611

9,952

屋内線工事

319

3,618

40,301

44,240

空調管工事

829

400

12,727

13,956

3,510

4,280

74,127

81,919

 

(注) 次期繰越工事のうち主なもの

楽天信託㈱

和歌山白浜太陽光発電所新設工事

2020年12月

カンボジア電力公社

プノンペン首都圏送配電網拡張整備事業

2021年 1月

大成建設㈱

春日・後楽園駅前地区再開発(南街区)SA棟・SC棟

2021年11月

鉄建建設㈱

ミャンマー鉄道整備事業 フェーズⅠ CP102

2022年 9月

㈱大林組

(仮称)N3計画 新築工事

2021年 7月

 

 

兼業事業における売上高の状況

 

区分

前事業年度

(自 2018年 4月 1日

至 2019年 3月31日)
(百万円)

当事業年度

(自 2019年 4月 1日

至 2020年 3月31日)
(百万円)

エネルギー事業

5,296

7,611

商品販売

 

 

 電線類

1,132

1,025

 その他工事用材料

2,829

3,018

 その他

33

56

商品販売計

3,995

4,101

9,291

11,713

 

(注) 当事業年度における商品販売先は同業者79.1%、その他20.9%となっている。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
 当社グループは、電気工事・管工事その他設備工事全般に関する事業、太陽光発電事業等のエネルギー事業及び電気工事材料等の販売などの事業を展開しており、「設備工事業」、「エネルギー事業」を報告セグメントとしている。

「設備工事業」においては、配電線工事、地中線工事、通信工事、屋内線工事、空調管工事を受注施工しており、「エネルギー事業」においては、太陽光発電事業、学校空調システムサービス、マンション高圧一括受電サービス事業等を営んでいる。

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であり、セグメント利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の取引価格及び振替価格は市場実勢価格等に基づいている。
 なお、セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象としていないため、記載していない。

 

 

3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額に関する情報

 前連結会計年度(自  2018年 4月 1日  至  2019年 3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

調整額

(注2)

連結財務諸表
計上額(注3)

設備工事業

エネルギー事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

209,321

5,296

214,618

4,366

218,984

218,984

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

2,299

2,299

3,879

6,179

△6,179

211,621

5,296

216,918

8,246

225,164

△6,179

218,984

セグメント利益

14,954

1,430

16,385

650

17,036

△6,006

11,029

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

2,487

2,076

4,564

727

5,291

304

5,596

 

(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品販売、賃貸リース、損害保険代理業等を含んでいる。

2 セグメント利益の調整額△6,006百万円には、セグメント間取引消去△413百万円及び報告セグメントに配分していない全社費用△5,593百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の管理部門に係る一般管理費である。

3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。

 

 当連結会計年度(自  2019年 4月 1日  至  2020年 3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

調整額

(注2)

連結財務諸表
計上額(注3)

設備工事業

エネルギー事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

212,668

7,611

220,280

4,563

224,843

224,843

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

4,010

4,010

△4,010

212,668

7,611

220,280

8,573

228,853

△4,010

224,843

セグメント利益

15,777

2,206

17,983

714

18,698

△5,390

13,307

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

2,238

3,395

5,634

692

6,326

234

6,561

 

(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品販売、賃貸リース、損害保険代理業等を含んでいる。

2 セグメント利益の調整額△5,390百万円には、セグメント間取引消去104百万円及び報告セグメントに配分していない全社費用△5,495百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の管理部門に係る一般管理費である。

3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年 4月 1日 至 2019年 3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略している。

 

(2) 有形固定資産

本邦に存在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略している。

 

3  主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

中部電力㈱

79,091

設備工事業、エネルギー事業及びその他

 

 

当連結会計年度(自 2019年 4月 1日 至 2020年 3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略している。

 

(2) 有形固定資産

本邦に存在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略している。

 

3  主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

中部電力㈱

74,206

設備工事業、エネルギー事業及びその他

 

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年 4月 1日 至 2019年 3月31日)

 該当事項なし。

 

当連結会計年度(自 2019年 4月 1日 至 2020年 3月31日

 重要性が乏しいため、記載を省略している。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年 4月 1日 至 2019年 3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

設備工事業

エネルギー事業

当期償却額

313

313

313

当期末残高

2,193

2,193

2,193

 

 

当連結会計年度(自 2019年 4月 1日 至 2020年 3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

設備工事業

エネルギー事業

当期償却額

313

313

313

当期末残高

1,880

1,880

1,880

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年 4月 1日 至 2019年 3月31日)

該当事項なし。

 

当連結会計年度(自 2019年 4月 1日 至 2020年 3月31日)

該当事項なし。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、

① 社会のニーズに応える快適環境の創造

② 未来をみつめ独自性を誇りうる技術の展開

③ 考え挑戦するいきいき人間企業の実現

を経営理念の柱に掲げ、総合設備企業として事業を展開している。

 

(2) 経営環境及び対処すべき課題

足元の事業環境は、新型コロナウイルスの感染拡大が大変深刻であり、工事の進捗や受注状況が悪化する可能性が高く、先行きが見通せない状況である。大変厳しい状況ではあるが、全社一丸となってこの困難な時期を乗り越えるよう取り組んでいく。

こうした環境下ではあるが、当社は、前中期経営計画の終了に伴い、中期経営計画2022(2020年度~2022年度)をスタートしている。新型コロナウイルス感染拡大の影響の長期化が予想されるが、中期経営計画2022における事業環境は、首都圏での再開発案件、中部エリアでは名古屋地区での再開発案件、大阪では大阪万博周辺需要が見込まれる。また、自動車産業での産業構造の変化、医療・医薬、IoTや第5世代移動通信システム(5G)の普及による関連案件がある。これら受注の機会を逃さないため、営業力を強化し、総合営業体制で受注していく必要がある。

このような外部環境の中においても、当社がさらに成長するためには、お客さまの高い期待に応え続けることが大切である。このため、中期経営計画2022では、人に関わる投資を積極的に行うことで、当社の人材を質・量ともに充実させ、生活と社会のインフラを支えるプロ技術者集団として確固たるものとする。

さらに、お客さまや社会からの信頼が事業運営の基盤であることを肝に銘じ、より一層コンプライアンスを徹底するとともに安全風土の確立、働き方改革の推進、技術力の強化などに取り組むことにより、お客さまや株主・投資家の皆さまから選択・支持いただける企業にしていく。これら事業基盤の強化を図ることにより、人に、社会にやさしい企業を目指していく。

 

中期経営計画2022(2020年度~2022年度)

~人材育成による さらなる成長~

○重点方針

 1. 事業拡大と基盤強化

  ①営業力の強化

  ②施工力の向上

  ③重点事業エリアの強化・拡大

 2. 収益力向上に向けた競争力の強化

  ①効率化・生産性向上の取り組み強化

  ②コスト競争力の強化

  ③技術力の強化

  ④全社視点でのシステム開発の推進

 3. 人材の育成強化

  ①新人材育成方針にもとづく育成強化と教育の充実

  ②働きがいのある職場づくり

 4. 企業風土改革の推進

  ①安全風土の確立

  ②働き方改革の推進

  ③コンプライアンスの徹底

  ④ダイバーシティの推進

 

(3) 目標とする経営指標

中期経営計画2022で目標とする経営指標は以下のとおりである。

 <2022年度数値目標(連結)>

  売上高 2,450億円、経常利益 120億円、ROE 6.5%

 

2022年度数値目標には新型コロナウイルスの影響を織り込んでいない。このため、業績への影響が見通せた段階で、必要に応じて数値目標を見直す。

 

(注) 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のようなものがある。

当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の的確な対応に努める所存である。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

 

(1)電力会社向け売上高について

当社は、中部電力㈱の子会社である。同社からは配電設備の新増設工事やその他修繕工事等を受注・施工しており、当社の売上高の約4割を占めている。今後、同社の事業環境変化に伴う電力設備投資抑制により、工事量減少が見込まれるため、生産性向上などコスト競争力の強化に努めている。

しかしながら、想定を上回る電力設備投資の抑制及び市場価格等の下落による同社との取引価格の低下があった場合には、売上高や利益が低下する恐れがあり、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性がある。

なお、中部電力㈱は、2020年4月1日付で、中部電力パワーグリッド㈱及び中部電力ミライズ㈱を承継会社とする吸収分割により、一般送配電事業等及び小売電気事業等をそれぞれ承継させた。

 

(2)一般得意先向け売上高について

当社グループの事業は、設備工事業を主としており、建設市場や一般得意先の設備投資など景気の動向に左右される。設備投資抑制による受注高減少や低価格競争に対応するため、新規市場・新規顧客の開拓など受注拡大のための施策を展開している。

しかしながら、想定を上回る景気の悪化により設備投資の大幅な抑制があった場合には、売上高や利益が低下する恐れがあり、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性がある。

 

(3)完成工事原価の変動リスク

当社グループの工事原価は、主に材料費、労務費、外注費、経費からなり、受注前原価検討による原価低減や資材の廉価購買などに努めている。

しかしながら、想定を上回る工事原価の変動があった場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性がある。

 

(4)重大な不良工事

当社グループは、安全かつ高品質な施工をお客さまへ提供するために、施工に関するマニュアルや手引の整備、技術教育、現場パトロールの実施など、品質管理の徹底に努めている。

しかしながら、工事施工に関し、品質上重大な不具合や事故が発生した場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性がある。

 

(5)保有資産に関するリスク

当社グループは、事業活動上の必要性から事業用不動産、有価証券等の資産を保有している。事業用不動産に関しては、当該資産から得られる将来キャッシュ・フローによって資産の帳簿価額を回収できるか検証している。また、有価証券等の資産は、その必要性や保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか検証し、適切でない、または見合っていない場合は売却を行うこととしている。

しかしながら、事業用不動産の収益性が著しく低下した場合や有価証券等の時価が著しく下落した場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性がある。

 

(6)取引先の信用リスク

当社グループは、取引先と契約を締結したうえで契約条項に基づき工事を施工し、工事代金を受領している。契約の際には、取引先の与信管理を行い不良債権の発生防止に努めている。

しかしながら、取引先が倒産し、大型不良債権が発生した場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性がある。

 

(7)太陽光発電事業にかかるリスク

当該事業は、通常その事業期間が長期にわたることから、十分な調査及び想定されるリスクの回避・低減の検討を行ったうえでプロジェクトを選定している。

しかしながら、FIT制度の変更や環境面での規制強化など、事業環境が著しく変化した場合や保険で賄いきれない重大な災害・事故等が発生した場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性がある。

 

(8)退職給付債務

当社の退職年金資産の運用にあたっては、中長期的な投資環境を見通し、適正な資産運用ができるよう年金資産運用検討委員会において検討している。

退職年金資産の運用結果が前提条件と異なる場合、その数理計算上の差異は、発生年度以降の一定の期間で費用処理することとしている。

しかしながら、退職年金資産の運用利回りの悪化や割引率の低下により、掛金や退職給付費用が大幅に増加した場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性がある。

 

(9)コンプライアンス

当社グループでは、コンプライアンス宣言に基本方針と行動基準を定めるとともに、従業員教育を実施し、コンプライアンスの徹底に努めている。

しかしながら、コンプライアンスに反する事象の発生により、当社グループの社会的信用が低下した場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性がある。

 

(10)情報の流出

当社グループでは、個人情報などの重要情報を適切に管理するため、法令などに則り、社内体制及び情報の取り扱いに関するルールを定めるとともに、情報システムのセキュリティ強化や従業員教育などに取り組んでいる。

しかしながら、情報が外部に流出し、当社グループの社会的信用が低下した場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性がある。

 

(11)自然災害等の発生

当社グループは、大規模自然災害やテロの発生、感染症の世界的流行等による業務中断リスクを抑えるため、事業継続計画などを定めている。

しかしながら、大規模自然災害やテロの発生、感染症の世界的流行等により、人的・物的被害の発生や物流網の寸断による資材調達の停滞、人員不足による工事の中断・遅延や世界的景気の悪化などによる受注高・利益の低下の事態が生じた場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性がある。

 

2 【沿革】

1944年10月、電気工事業整備要綱により、愛知、静岡、三重、岐阜県の東海4県下に所在した有力電気工事業者23社が合併して、本社を名古屋市中区西松ケ枝町に、支社を静岡、三重(津)、岐阜の各都市に設置し、資本金200万円をもって東海電気工事株式会社を設立した。

 

設立後の主な変遷は次のとおりである。

1949年10月

建設業法による建設大臣登録第128号の登録を完了

1961年11月

冷暖房、衛生、水道、その他管工事の営業を開始

1962年 4月

名古屋証券取引所第二部に株式を上場

1965年 9月

現在地に本店所在地を変更

1971年10月

東京・大阪証券取引所第二部に株式を上場

1972年 2月

名古屋・東京・大阪証券取引所第一部に指定

1973年 8月

建設業法の改正により建設大臣許可(般・特―48)第1574号を受理

1981年10月

東工産業株式会社を設立

1984年 6月

電気通信工事、消防施設工事の営業を開始

1986年10月

株式会社長野テクノサービスを設立

1989年10月

東海電気工事株式会社は株式会社トーエネックに、東工産業株式会社は株式会社トーコーにそれぞれ社名変更

1991年 4月

株式会社三重テクノサービス、株式会社飯田テクノサービスを設立

1991年10月

株式会社静岡テクノサービスを設立

1994年 7月

株式会社トーコーが、長野・三重・飯田・静岡の各テクノサービスを吸収合併し、株式会社トーエネックサービスに社名変更(現・連結子会社)

1995年10月

合弁会社TOENEC PHILIPPINES INCORPORATEDを設立(フィリピン共和国)(現・連結子会社)

1996年 6月

合弁会社TOENEC(THAILAND)CO.,LTD.を設立(タイ王国)(現・連結子会社)

2001年 6月

電気通信事業等の営業を開始

2003年 9月

統一能科建筑安装(上海)有限公司を設立(中華人民共和国)(現・連結子会社)

2005年 2月

大阪証券取引所への上場を廃止

2007年10月

株式会社シーテックへ変電・送電・工務地中線に係る事業を譲渡
株式会社シーテックより配電地中線に係る事業を譲受

2016年 2月

旭シンクロテック株式会社の株式を取得し子会社化(現・連結子会社)
これにより、同社の連結子会社であるPT. ASAHI SYNCHROTECH INDONESIAを子会社化(インドネシア共和国)(現・連結子会社)

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

2020年 3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

38

23

169

114

1

4,054

4,399

所有株式数
(単元)

20,884

796

105,514

10,815

1

54,593

192,603

69,690

所有株式数の割合(%)

10.84

0.41

54.78

5.62

0.00

28.35

100

 

(注) 1 自己株式639,348株は、「個人その他」に6,393単元及び「単元未満株式の状況」に48株を含めて記載している。

2 「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ4単元及び20株含まれている。

 

3 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を最重要政策として位置付けており、将来にわたる事業展開のための内部留保の充実などを総合的に勘案し、連結配当性向30%を目処とする配当を通じて業績に応じた利益還元を行うことを基本としている。また、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会である。

当事業年度(第102期)の配当については、上記方針に基づき、1株当たり年間150円とした。

なお、当社は「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めている。

当事業年度の剰余金の配当は次のとおりである。

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たりの配当額(円)

2019年10月31日

取締役会決議

1,308

70

2020年 6月25日

定時株主総会決議

1,495

80

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性15名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

代表取締役
社長
社長執行役員

大 野 智 彦

1954年12月18日生

2009年 6月

中部電力株式会社取締役 専務執行役員 販売本部長
当社取締役(非常勤)

2011年 6月

中部電力株式会社代表取締役 副社長執行役員 経営全般に関し社長を補佐
秘書部、広報部、人事部、人財開発センター、グループ事業推進部統括
当社取締役(非常勤)退任

2012年 6月

中部電力株式会社代表取締役 副社長執行役員 経営全般に関し社長を補佐
秘書部、広報部、人事部、グループ事業推進部統括

2016年 4月

同社代表取締役 副社長執行役員 経営全般に関し社長を補佐
秘書部、広報部、人事部統括

2017年 4月

同社取締役

2017年 6月

当社代表取締役社長 社長執行役員(現)

(注)3

3,510

 代表取締役
副社長執行役員
経営全般に関し社長を補佐
秘書部、技術研究開発部、
情報通信統括部統括

藤 田 祐 三

1959年 4月19日生

2014年 7月

中部電力株式会社執行役員 お客さま本部配電部長

2015年 7月

同社常務執行役員 名古屋支店長

2018年 4月

当社専務執行役員 東京本部長

2018年 6月

当社取締役 専務執行役員 東京本部長

2020年 4月

当社代表取締役 副社長執行役員 経営全般に関し社長を補佐 秘書部、技術研究開発部、情報通信統括部統括(現)

(注)3

993

 代表取締役
副社長執行役員
経営全般に関し社長を補佐
エネルギー事業部統括
空調管本部長

堀 内 保 彦

1957年12月18日生

1981年 4月

当社入社

2010年 6月

当社理事 配電本部地中線部長

2011年 6月

当社執行役員 配電本部地中線部長

2012年 6月

当社執行役員 静岡支店長

2014年 6月

当社常務執行役員 営業本部副本部長 海外事業部統括補佐

2016年 6月

当社取締役 専務執行役員 空調管本部長(注)6

2019年 4月

当社取締役 専務執行役員 エネルギー事業部統括 空調管本部長

2020年 4月

当社代表取締役 副社長執行役員 経営全般に関し社長を補佐 エネルギー事業部統括 空調管本部長(現)

(注)3

2,692

取締役
専務執行役員
経営企画部、経理部、情報
システム部、資材部統括

髙 木   勲

1957年 5月 5日生

2010年 7月

中部電力株式会社執行役員 電子通信部長

2012年 6月

当社取締役 常務執行役員 技術開発室、情報システム部統括 情報通信本部長

2014年 6月

当社取締役 常務執行役員 海外事業部統括 営業本部長

2016年 6月

当社取締役 専務執行役員 海外事業部統括 営業本部長

2017年 4月

当社取締役 専務執行役員 経営企画部、経理部、情報システム部、資材部統括

2017年 6月

当社取締役 専務執行役員 経営企画部、経理部、情報システム部、資材部、エネルギー事業部統括

2019年 4月

当社取締役 専務執行役員 経営企画部、経理部、情報システム部、資材部統括(現)

(注)3

2,860

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

取締役
専務執行役員
法務部、総務部、人事部、
教育センター統括

西 脇 哲 也

1957年 4月23日生

1980年 4月

当社入社

2009年 6月

当社理事 秘書室長

2011年 6月

当社執行役員 営業本部営業統括部長

2013年 7月

当社執行役員 岐阜支店長

2014年 6月

当社常務執行役員 岐阜支店長

2015年 6月

当社常務執行役員 人事部長

2016年 6月

当社取締役 専務執行役員 人事部統括兼人事部長 法務部、総務部、資材部統括(注)6

2017年 4月

当社取締役 専務執行役員 人事部統括兼人事部長 法務部、総務部統括

2018年 4月

当社取締役 専務執行役員 法務部、総務部、人事部統括

2019年 4月

当社取締役 専務執行役員 法務部、総務部、人事部、教育センター統括(現)

(注)3

2,245

取締役
専務執行役員
国際事業統括部統括
営業本部長

平 田 幸 次

1959年 1月18日生

1981年 4月

当社入社

2012年 6月

当社執行役員 営業本部技術統括部長

2013年 7月

当社参与 営業本部内線統括部副部長

2014年 6月

当社常務執行役員 営業本部内線統括部長

2017年 4月

当社専務執行役員 海外事業部統括 営業本部長

2017年 6月

当社取締役 専務執行役員 海外事業部統括 営業本部長

2018年 4月

当社取締役 専務執行役員 国際事業統括部統括 営業本部長(現)

(注)3

2,430

取締役
専務執行役員
安全環境部統括
配電本部長

水 野 朝 之

1957年10月12日生

1980年 4月

当社入社

2010年 6月

当社理事 配電本部配電統括部副部長

2011年 6月

当社参与 配電本部配電統括部副部長

2012年 6月

当社執行役員 配電本部地中線部長

2014年 6月

当社常務執行役員 名古屋支店長

2018年 4月

当社専務執行役員 教育センター、安全環境部統括 配電本部長

2018年 6月

当社取締役 専務執行役員 教育センター、安全環境部統括 配電本部長

2019年 4月

当社取締役 専務執行役員 安全環境部統括 配電本部長(現)

(注)3

3,656

取締役
専務執行役員
東京本部長

滝 本 嗣 久

1962年12月11日生

1986年 4月

当社入社

2013年 6月

当社参与 配電本部地中線部副部長

2014年 6月

当社執行役員 静岡支店長

2018年 4月

当社執行役員 東京本部副本部長

2020年 4月

当社専務執行役員 東京本部長

2020年 6月

当社取締役 専務執行役員 東京本部長(現)

(注)3

1,176

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

取締役
(非常勤)

稲 垣 隆 司

1945年 6月19日生

2006年 4月

愛知県副知事
(2010年3月退任)

2010年 6月

名古屋競馬株式会社 代表取締役社長
(2014年6月退任)

2012年 8月

学校法人名古屋学院大学 理事長
(2015年8月退任)

2015年 4月

岐阜薬科大学 学長(現)

2016年 6月

当社取締役(非常勤)(現)

(注)3

取締役
(非常勤)

吉 川 直 利

1951年 8月23日生

2004年 6月

東海旅客鉄道株式会社 取締役

2008年 6月

同社常務取締役

2010年 6月

同社専務取締役

2012年 6月

同社代表取締役副社長

2016年 6月

ジェイアールセントラルビル株式会社
代表取締役社長

2018年 6月

ジェイアール東海関西開発株式会社
代表取締役社長(現)

2019年 6月

当社取締役(非常勤)(現)

(注)3

取締役
(非常勤)

飯 塚   厚

1959年 5月 12日生

2015年 7月

財務省東海財務局長

2016年 7月

国税庁次長

2017年 7月

財務省関税局長
(2018年7月同省退職)

2018年11月

SOMPOホールディングス株式会社
顧問

2019年 1月

損保ジャパン日本興亜総合研究所株式会社(現SOMPO未来研究所株式会社)理事長

2020年 6月

日本郵政株式会社 専務執行役(現)

 

当社取締役(非常勤)(現)

(注)3

常任監査役
(常勤)

鈴 木 健 一

1956年 8月 2日生

2010年 7月

中部電力株式会社執行役員 工務技術センター所長

2013年 7月

同社専務執行役員 技術開発本部長

2016年 4月

同社顧問

2016年 6月

同社監査役

2019年 6月

当社常任監査役(現)

(注)4

25

監査役
(常勤)

金 山 哲 雄

1955年 1月30日生

1979年 4月

当社入社

2012年 6月

当社参与 経営企画室副室長

2015年 6月

当社執行役員 資材部長

2017年 4月

当社資材部顧問(常勤)

2017年 6月

当社監査役(現)

(注)5

3,502

監査役
(非常勤)

杉 田 勝 彦

1954年 4月12日生

1984年 4月

名古屋弁護士会登録
石原法律事務所(現石原総合法律事務所)入所

2004年 4月

石原総合法律事務所 副所長(現)

2015年 6月

当社監査役(非常勤)(現)

(注)4

監査役
(非常勤)

柴 田 光 明

1953年 1月26日生

1981年 3月

公認会計士登録

2003年 5月

中央青山監査法人 代表社員

2007年 8月

あずさ監査法人 代表社員

2013年 7月

有限責任 あずさ監査法人 監事

2015年 7月

公認会計士柴田光明事務所 所長(現)

2019年 6月

当社監査役(非常勤)(現)

(注)4

23,089

 

 

 

(注) 1 取締役 稲垣隆司、取締役 吉川直利、取締役 飯塚厚は、社外取締役である。

2 常任監査役 鈴木健一、監査役 杉田勝彦、監査役 柴田光明は、社外監査役である。

3 取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。

4 常任監査役 鈴木健一、監査役 杉田勝彦、監査役 柴田光明の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。

5 監査役 金山哲雄の任期は、2017年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。

6 2016年6月時点における職名は、同年7月1日付組織改定を反映した記載としている。

7 当社は執行役員制度を導入しており、2020年6月26日現在の取締役以外の執行役員は次のとおりである。

職名

氏名

担当業務

 専務執行役員

立 花 宏 之

営業本部副本部長兼営業部長兼技術提案グループ長

 常務執行役員

廣 瀬 東志一

中部本部長

 執行役員

木 村 昌 彦

長野支店長

 執行役員

豊 田 哲 也

配電本部市場開発部長

 執行役員

藤 田 憲 邦

総務部長

 執行役員

竹 内 組 人

配電本部配電技術部長

 執行役員

大 嶋 主 税

経営企画部長

 執行役員

池 山 竜 夫

三重支店長

 執行役員

佐 藤 英 樹

人事部長

 執行役員

山 崎 重 光

営業本部内線統括部長

 執行役員

髙 田 久 嗣

安全環境部長

 執行役員

細 川 義 洋

国際事業統括部長

 執行役員

大 坪 彰 司

東京本部副本部長

 執行役員

加 藤 憲二郎

大阪本部長

 執行役員

宗 宮 弘 幸

岐阜支店長

 執行役員

渡 部   篤

空調管本部空調管統括部長

 執行役員

平 野 明 人

経理部長

 執行役員

上 山 憲 司

名古屋支店長

 執行役員

野 原 彰 文

法務部長

 執行役員

森   弘 幸

岡崎支店長

 執行役員

横 井 和 浩

経営企画部副部長兼経営企画グループ長

 執行役員

佐 治 嘉 隆

秘書部長

 執行役員

二 村 剛 司

配電本部地中線部長

 執行役員

吉 岡   修

資材部長

 執行役員

石 田 晴 彦

配電本部配電統括部長

 執行役員

伊 藤 泰 隆

情報通信統括部長

 執行役員

入 谷 通 雄

静岡支店長

 執行役員

内 田   厚

経営考査部長

 執行役員

栗 山   誠

情報システム部長

 

 

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は3名、社外監査役は3名である。社外取締役、社外監査役は、経営陣から独立した立場で、それぞれの経歴を通じて培った識見、経験を踏まえ、経営の監督機能及び監査機能を担っている。

社外取締役 稲垣隆司は、名古屋競馬株式会社の代表取締役社長、学校法人名古屋学院大学の理事長を歴任し、現在、岐阜薬科大学の学長である。学校法人名古屋学院大学は、屋内線工事等の取引先であるが、取引高は僅少である。なお、名古屋競馬場株式会社及び岐阜薬科大学と当社との間に取引はない。

社外取締役 吉川直利は、東海旅客鉄道株式会社の代表取締役副社長、ジェイアールセントラルビル株式会社の代表取締役社長を歴任し、現在、ジェイアール東海関西開発株式会社の代表取締役社長である。東海旅客鉄道株式会社との間に取引はないが、当社は、同社株式を保有している。また、同社から年間2名程度の出向社員を受け入れている。なお、ジェイアールセントラルビル株式会社及びジェイアール東海関西開発株式会社と当社との間に取引はない。

社外取締役 飯塚厚は、財務省の関税局長、SOMPO未来研究所株式会社の理事長を歴任し、現在、日本郵政株式会社の専務執行役である。日本郵政株式会社は、屋内線工事等の取引先であるが、取引高は僅少である。なお、財務省及びSOMPO未来研究所株式会社と当社との間に取引はない。

社外監査役 鈴木健一は、中部電力株式会社の出身者である。同社は、当社議決権数の51.91%を保有する親会社であり、配電設備工事等の主要取引先である。また、当社は、同社から取締役3名(同社出身者を含む。2020年6月26日現在)及び出向者16名(2020年3月31日現在)を受け入れている。

社外監査役 杉田勝彦は、当社との間に特別の利害関係はない。

社外監査役 柴田光明は、当社の会計監査人である有限責任あずさ監査法人の出身者であるが、既に退職し独立して活動しており、当社との間に特別の利害関係はない。

なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準については、会社法、金融商品取引所の定める「社外性」、「独立性」に関する要件に加え、当社の経営に関し率直かつ建設的に助言できる高い識見と豊富な経験を重視している。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、社外監査役と定期的に意見交換を実施し、相互連携を図っている。

社外監査役は、他の監査役、会計監査人及び内部監査部門の状況や重要な会議の内容について、監査役会を通じて情報を収集し、意見交換等を行うことにより監査機能の強化を図っている。

 

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自 2018年 4月 1日 至 2019年 3月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略している。

 

当連結会計年度(自 2019年 4月 1日 至 2020年 3月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略している。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有又は
被所有割合(%)

関係内容

(親会社)

 

 

 

 

営業上の取引

工事請負、商品販売

 

役員の兼任 1名
   転籍 5名

中部電力㈱
(注)1、7

名古屋市東区

430,777

電気事業

被所有   51.91

(連結子会社)

 

 

 

 

営業上の取引

当社が商品を販売している。

当社が電気工事を発注している。

当社が警備業務を委託している。

当社が機器等のリースを受けている。

当社が建物の保守管理を委託している。

設備の賃貸借

当社が事務所の一部を賃貸している。

 

役員の兼任 2名

㈱トーエネックサービス
(注)2、6

名古屋市中区

100

設備工事業
その他

所有     100

(連結子会社)

 

 

 

 

営業上の取引

空調管工事を受発注している。

 

役員の兼任 5名

旭シンクロテック㈱
(注)2

東京都港区

40

設備工事業

所有     100

(連結子会社)

 

 

 

 

営業上の取引

当社が施工協力を行っている。

 

 

役員の兼任 2名

統一能科建筑安装
(上海)有限公司
(注)2

中華人民共和国

41
(百万RMB)

設備工事業

所有     100

(連結子会社)

 

 

 

 

営業上の取引

当社が施工協力を行っている。

資金援助

当社が貸付を行っている。

 

役員の兼任 1名

TOENEC (THAILAND)
CO.,LTD.
(注)2、4、8

タイ王国

10
(百万BAHT)

設備工事業

所有    49.50

〔40.59〕

(連結子会社)

 

 

 

 

営業上の取引

当社が施工協力を行っている。

 

 

役員の兼任 1名

TOENEC PHILIPPINES
INCORPORATED
(注)2

フィリピン共和国

1
(百万PESO)

設備工事業

所有     100

(連結子会社)

 

 

 

 

営業上の取引

当社が電気工事を発注している。

 

 

役員の兼任 1名

PT.ASAHI SYNCHROTECH
INDONESIA

(注)2

インドネシア共和国

35,750
(百万RP)

設備工事業

所有      96

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

営業上の取引

当社が斎場会館の運営・維持を受託している。

資金援助

当社が貸付を行っている。

 

役員の兼任 2名

PFI豊川宝飯斎場㈱

豊川市御津町

100

その他

所有      36

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

営業上の取引

当社が電気工事、空調管工事等を受注している。

㈱中部プラントサービス

名古屋市熱田区

240

その他

所有      20

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

役員の兼任 1名

Tri-En TOENEC Co.,Ltd.

(注)8

タイ王国

114

(百万BAHT)

設備工事業

所有      30

 

(注) 1 有価証券報告書を提出している。

2 特定子会社に該当しない。

3 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載している。

4 持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものである。

5 議決権の所有割合の〔 〕内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数である。

6 ㈱トーエネックサービスは、2019年7月1日を効力発生日として、㈱フィルテックを吸収合併した。

7 親会社である中部電力は、2020年4月1日付で、中部電力パワーグリッド及び中部電力ミライズを承継会社とする吸収分割により、一般送配電事業等及び小売電気事業等をそれぞれ承継させた。なお、当社の親会社は引き続き中部電力となる。

8 TOENEC (THAILAND)CO.,LTD.は、Tri-En TOENEC Co.,Ltd.へ事業移管後、清算手続きを行う予定である。

※2 このうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。

 

前連結会計年度

(自  2018年 4月 1日

至  2019年 3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年 4月 1日

至  2020年 3月31日)

従業員給料手当

9,615

百万円

9,836

百万円

退職給付費用

935

 

759

 

 

 

1 【設備投資等の概要】

当社グループの当連結会計年度中に実施した設備投資の総額は30,383百万円であり、そのうち主なものは、設備工事業における当社事業場の新築及び工事用の車両・機械・工具の取得、並びにエネルギー事業における太陽光発電事業に関連する資産の取得である。

なお、設備投資の金額には、無形固定資産、長期前払費用への投資を含んでいる。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

12,260

10,700

0.37

1年以内に返済予定の長期借入金

294

882

0.71

1年以内に返済予定のリース債務

3,458

5,505

3.44

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

19,559

21,677

0.65

2021年 6月30日
から
2035年 3月27日

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

25,636

43,963

3.35

2021年 4月30日
から
2034年 5月31日

合計

61,208

82,728

 

(注) 1 「平均利率」については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載している。

2 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりである。

 

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

長期借入金

882

882

882

882

リース債務

5,263

5,160

5,146

5,076

 

 

【社債明細表】

 

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

利率
(%)

担保

償還期限

㈱トーエネック

第3回無担保社債
(適格機関投資家限定)
 (グリーンボンド)

2019年
3月14日

14,000

14,000

0.40

無担保社債

2029年
3月14日

合計

14,000

14,000

 

(注) 1 連結決算日後5年内における償還予定額は以下のとおりである。

1年以内
(百万円)

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値124,467 百万円
純有利子負債59,330 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)18,690,642 株
設備投資額30,383 百万円
減価償却費6,561 百万円
のれん償却費313 百万円
研究開発費402 百万円
代表者代表取締役社長 社長執行役員  大 野 智 彦
資本金7,680 百万円
住所名古屋市中区栄一丁目20番31号
会社HPhttp://www.toenec.co.jp/

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