1年高値3,795 円
1年安値2,770 円
出来高0 株
市場東証1
業種建設業
会計日本
EV/EBITDA6.4 倍
PBR0.6 倍
PSR・会予0.3 倍
ROA2.5 %
ROIC3.9 %
営利率5.0 %
決算3月末
設立日1944/10
上場日1962/4/2
配当・会予135.0 円
配当性向29.4 %
PEGレシオ0.6 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:3.0 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:11.4 %
純利5y CAGR・予想:18.0 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、連結財務諸表提出会社(以下「当社」という。)、連結子会社7社及び持分法適用関連会社2社で構成され、設備工事業を主な事業の内容としている。

当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりである。また、当社は中部電力㈱〔電気事業〕の子会社である。

 

〔設備工事業〕

配電線工事については、当社が中部電力㈱より受注しており、㈱トーエネックサービスにその周辺業務を発注している。

一般工事については、当社、㈱トーエネックサービス及び旭シンクロテック㈱が受注施工しており、当社が受注した工事の一部を㈱トーエネックサービスが下請施工している。
 海外子会社である統一能科建筑安装(上海)有限公司、TOENEC(THAILAND)CO., LTD.、TOENEC PHILIPPINES INCORPORATED、PT. ASAHI SYNCHROTECH INDONESIAは、それぞれ中華人民共和国、タイ王国、フィリピン共和国、インドネシア共和国内において建築物の空調、衛生、電気、通信及び消火設備等の施工を行っている。

 

〔エネルギー事業〕

当社は、太陽光発電事業、空調システムサービス、ESCO事業等を行っている。

 

〔その他〕

当社は、商品販売を行っている。
 ㈱トーエネックサービスは、商品販売、土地建物の賃貸、損害保険代理業、事務用機器の賃貸等を行っている。
 ㈱フィルテックは、主に空調設備の保守メンテナンス、フィルター販売等を行っている。
 PFI豊川宝飯斎場㈱は、PFI事業である豊川市斎場会館の施設整備、維持管理及び運営を受託している。
 ㈱中部プラントサービスは、中部電力㈱の子会社であり、火力・原子力発電所の建設・点検・保守工事を行っている。

 

事業の系統図は次のとおりである。

(画像は省略されました)


(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
 当社グループは、電気工事・管工事その他設備工事全般に関する事業、太陽光発電事業等のエネルギー事業及び電気工事材料等の販売などの事業を展開しており、「設備工事業」、「エネルギー事業」を報告セグメントとしている。

「設備工事業」においては、配電線工事、地中線工事、通信工事、屋内線工事、空調管工事を受注施工しており、「エネルギー事業」においては、太陽光発電事業、空調システムサービス、ESCO事業等を営んでいる。

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であり、セグメント利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の取引価格及び振替価格は市場実勢価格等に基づいている。
 なお、セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象としていないため、記載していない。

 

 

3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額に関する情報

 前連結会計年度(自  2017年 4月 1日  至  2018年 3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

調整額

(注2)

連結財務諸表
計上額(注3)

設備工事業

エネルギー事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

198,794

4,328

203,123

4,074

207,198

207,198

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

1,538

1,538

4,746

6,284

△6,284

200,333

4,328

204,662

8,820

213,482

△6,284

207,198

セグメント利益

12,812

1,139

13,951

664

14,616

△5,614

9,002

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

2,565

1,649

4,214

787

5,001

417

5,418

 

(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品販売、賃貸リース、損害保険代理業等を含んでいる。

2 セグメント利益の調整額△5,614百万円には、セグメント間取引消去△55百万円及び報告セグメントに配分していない全社費用△5,558百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の管理部門に係る一般管理費である。

3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。

 

 当連結会計年度(自  2018年 4月 1日  至  2019年 3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

調整額

(注2)

連結財務諸表
計上額(注3)

設備工事業

エネルギー事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

209,321

5,296

214,618

4,366

218,984

218,984

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

2,299

2,299

3,879

6,179

△6,179

211,621

5,296

216,918

8,246

225,164

△6,179

218,984

セグメント利益

14,954

1,430

16,385

650

17,036

△6,006

11,029

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

2,487

2,076

4,564

727

5,291

304

5,596

 

(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品販売、賃貸リース、損害保険代理業等を含んでいる。

2 セグメント利益の調整額△6,006百万円には、セグメント間取引消去△413百万円及び報告セグメントに配分していない全社費用△5,593百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の管理部門に係る一般管理費である。

3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2017年 4月 1日 至 2018年 3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略している。

 

(2) 有形固定資産

本邦に存在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略している。

 

3  主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

中部電力㈱

82,032

設備工事業、エネルギー事業及びその他

 

 

当連結会計年度(自 2018年 4月 1日 至 2019年 3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略している。

 

(2) 有形固定資産

本邦に存在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略している。

 

3  主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

中部電力㈱

79,091

設備工事業、エネルギー事業及びその他

 

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年 4月 1日 至 2018年 3月31日)

 該当事項なし。

 

当連結会計年度(自 2018年 4月 1日 至 2019年 3月31日)
 該当事項なし。

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年 4月 1日 至 2018年 3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

設備工事業

エネルギー事業

当期償却額

313

313

313

当期末残高

2,507

2,507

2,507

 

 

当連結会計年度(自 2018年 4月 1日 至 2019年 3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

設備工事業

エネルギー事業

当期償却額

313

313

313

当期末残高

2,193

2,193

2,193

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年 4月 1日 至 2018年 3月31日)

該当事項なし。

 

当連結会計年度(自 2018年 4月 1日 至 2019年 3月31日)

該当事項なし。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、

① 社会のニーズに応える快適環境の創造

② 未来をみつめ独自性を誇りうる技術の展開

③ 考え挑戦するいきいき人間企業の実現

を経営理念の柱に掲げ、総合設備企業として事業を展開している。

 

(2) 経営環境及び対処すべき課題

今後の景気見通しについては、米中貿易摩擦を発端とする中国の経済成長鈍化による世界経済への影響が懸念されており、わが国への影響についても注視する必要がある。

建設業界においても、東京オリンピック後における建設市場の縮小、ならびに消費税増税による消費の冷え込み及び中国経済失速による貿易の減少を背景とする民間設備投資の抑制が懸念される。

また、電力会社の配電線工事への投資が抑制されることが予想されるため、電力関連工事については、工事量の減少が見込まれる。

このような当社グループを取り巻く外部環境の中においても、安定的な収益を確保しつつ更なる成長ができる企業を目指すために、下記の中期経営計画の重点方針3項目の取り組みを、全社一体となって推進し、更なる企業価値向上に努めていく。

 

<中期経営計画(2017年度~2019年度)>
 ○スローガン
  「お客さまと新しい未来へ」
 ○重点方針
  1. 環境変化への対応と成長への挑戦
   ①首都圏における営業活動の強化
   ②成長分野における事業の拡大
  2. 安定した収益の確保
   ①電力配電工事業界におけるトップランナーの維持
   ②一般工事における営業基盤の強化とお客さま満足度の向上
   ③施工能力の強化
   ④コスト競争力の強化
  3. 企業風土改革の更なる推進
   ①コンプライアンスの徹底
   ②安全風土と施工品質の維持・向上
   ③ダイバーシティの推進
 ○数値目標(連結)・成長への投資
   ①2019年度の数値目標  売上高    2,200億円、営業利益 90億円
               営業利益率    4.0%、ROE    5.0%
   ②成長への投資  再生可能エネルギー事業・M&A・研究開発・人材育成の分野へ2017年度から
            2019年度で1,000億円の投資を実施見込み

 

当社は、中部電力グループの総合設備企業として、電気・情報通信・空調・電力供給設備の企画・設計・施工・メンテナンスからエネルギー有効利用提案までを手がけ、お客さまへ安心・安全・快適な環境を提供している。お客さまや社会からの信頼が事業運営の基盤であることを肝に銘じ、より一層コンプライアンスを徹底し、お客さまや株主・投資家の皆さまから選択・支持いただけるよう全力で取り組んでいく所存である。

 

(注) 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがある。

当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の的確な対応に努める所存である。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

 

(1) 電力会社向け売上高について

当社は中部電力㈱の子会社であり、配電線工事を受注・施工しているが、同社の電気事業の情勢変化を受けて、想定を上回る、市場価格等の下落による同社との取引価格の低下及び電力設備投資の減少があった場合には、業績や財務状況に影響を及ぼす可能性がある。

 

(2) 一般得意先向け売上高について

建設市場は好況であるものの、景気の不透明感などを背景とした受注高の減少や低価格競争が熾烈化する場合には、業績や財務状況に影響を及ぼす可能性がある。

 

(3) 完成工事原価の変動リスク

原価管理を徹底することにより、利益確保に努めているが、労務費の上昇に加え、原材料の値上げなどの影響を受け、機器や電設資材等工事用材料費が高騰する可能性がある。今後、労務費及び材料費が大幅に変動した場合には、業績や財務状況に影響を及ぼす可能性がある。

 

(4) 得意先の信用リスク

当社グループは、得意先の与信管理を行い工事受注し、工事契約に基づき施工し、工事代金を受領している。しかしながら、得意先が倒産し大型不良債権が発生した場合には、業績や財務状況に影響を及ぼす可能性がある。

 

(5) 太陽光発電事業にかかるリスク

FIT制度の変更や環境面での規制強化など事業環境が著しく変化した場合には、業績や財務状況に影響を及ぼす可能性がある。

 

(6) 退職給付債務

退職年金資産の運用結果が前提条件と異なる場合、その数理計算上の差異は、発生年度以降の一定の期間で費用処理することとしている。退職年金資産の運用利回りの悪化や割引率の低下は、業績や財務状況に影響を及ぼす可能性がある。

 

(7) コンプライアンス

当社グループでは、コンプライアンス宣言、行動規範を制定し、コンプライアンスの徹底などに努めている。

ただし、コンプライアンスに反する事象の発生により、当社グループの社会的信用が低下した場合には、業績や財務状況に影響を及ぼす可能性がある。

 

(8) 情報の流出

当社グループでは、個人情報などの重要情報を適切に管理するため、法令などに則り、社内体制及び情報の取り扱いに関するルールを定めるとともに、情報システムのセキュリティ強化や従業員教育などに取り組んでいる。

ただし、情報が外部に流出し、当社グループの社会的信用が低下した場合には、業績や財務状況に影響を及ぼす可能性がある。

 

(9) 自然災害の発生

当社グループは、大規模自然災害による業務中断リスクをおさえるため、事業継続計画などを定めているが、大規模自然災害の発生により、保有する資産が被害を受けた場合などには、業績や財務状況に影響を及ぼす可能性がある。

 

2 【沿革】

1944年10月、電気工事業整備要綱により、愛知、静岡、三重、岐阜県の東海4県下に所在した有力電気工事業者23社が合併して、本社を名古屋市中区西松ケ枝町に、支社を静岡、三重(津)、岐阜の各都市に設置し、資本金200万円をもって東海電気工事株式会社を設立した。

 

設立後の主な変遷は次のとおりである。

1949年10月

建設業法による建設大臣登録第128号の登録を完了

1961年11月

冷暖房、衛生、水道、その他管工事の営業を開始

1962年 4月

名古屋証券取引所第二部に株式を上場

1965年 9月

現在地に本店所在地を変更

1971年10月

東京・大阪証券取引所第二部に株式を上場

1972年 2月

名古屋・東京・大阪証券取引所第一部に指定

1973年 8月

建設業法の改正により建設大臣許可(般・特―48)第1574号を受理

1981年10月

東工産業株式会社を設立

1984年 6月

電気通信工事、消防施設工事の営業を開始

1986年10月

株式会社長野テクノサービスを設立

1989年10月

東海電気工事株式会社は株式会社トーエネックに、東工産業株式会社は株式会社トーコーにそれぞれ社名変更

1991年 4月

株式会社三重テクノサービス、株式会社飯田テクノサービスを設立

1991年10月

株式会社静岡テクノサービスを設立

1994年 7月

株式会社トーコーが、長野・三重・飯田・静岡の各テクノサービスを吸収合併し、株式会社トーエネックサービスに社名変更(現・連結子会社)

1995年10月

合弁会社TOENEC PHILIPPINES INCORPORATEDを設立(フィリピン共和国)(現・連結子会社)

1996年 6月

合弁会社TOENEC(THAILAND)CO.,LTD.を設立(タイ王国)(現・連結子会社)

2001年 4月

株式会社フィルテックを設立(現・連結子会社)

2001年 6月

電気通信事業等の営業を開始

2003年 9月

統一能科建筑安装(上海)有限公司を設立(中華人民共和国)(現・連結子会社)

2005年 2月

大阪証券取引所への上場を廃止

2007年10月

株式会社シーテックへ変電・送電・工務地中線に係る事業を譲渡
株式会社シーテックより配電地中線に係る事業を譲受

2016年 2月

旭シンクロテック株式会社の株式を取得し子会社化(現・連結子会社)
これにより、同社の連結子会社であるPT. ASAHI SYNCHROTECH INDONESIAを子会社化(インドネシア共和国)(現・連結子会社)

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

2019年 3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

37

23

166

99

3,864

4,189

所有株式数
(単元)

20,461

572

105,214

11,633

54,702

192,582

71,790

所有株式数の割合(%)

10.62

0.30

54.63

6.04

28.41

100

 

(注) 1 自己株式638,187株は、「個人その他」に6,381単元及び「単元未満株式の状況」に87株を含めて記載している。

2 「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ4単元及び20株含まれている。

 

3 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を最重要政策として位置付けており、将来にわたる事業展開のための内部留保の充実などを総合的に勘案し、連結配当性向30%を目処とする配当を通じて業績に応じた利益還元を行うことを基本としている。また、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会である。

当事業年度(第101期)の配当については、上記方針に基づき、1株当たり年間105円とした。

なお、当社は「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めている。

当事業年度の剰余金の配当は次のとおりである。

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たりの配当額(円)

2018年10月26日

取締役会決議

560

30

2019年 6月26日

定時株主総会決議

1,401

75

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性15名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

代表取締役
社長
社長執行役員

大 野 智 彦

1954年12月18日生

2009年 6月

中部電力株式会社取締役 専務執行役員 販売本部長
当社取締役(非常勤)

2011年 6月

中部電力株式会社代表取締役 副社長執行役員 経営全般に関し社長を補佐
秘書部、広報部、人事部、人財開発センター、グループ事業推進部統括
当社取締役(非常勤)退任

2012年 6月

中部電力株式会社代表取締役 副社長執行役員 経営全般に関し社長を補佐
秘書部、広報部、人事部、グループ事業推進部統括

2016年 4月

同社代表取締役 副社長執行役員 経営全般に関し社長を補佐
秘書部、広報部、人事部統括

2017年 4月

同社取締役

2017年 6月

当社代表取締役社長 社長執行役員(現)

(注)3

2,326

代表取締役
専務執行役員
経営全般に関し社長を補佐
秘書部、技術研究開発部、
情報通信統括部統括

三 石 拓 治

1954年 1月15日生

2014年 4月

中部電力株式会社特別参与
中部テレコミュニケーション株式会社 執行役員常務 技術本部長兼技術管理部長

2014年 6月

当社取締役 常務執行役員 技術開発室、情報システム部統括 情報通信本部長

2016年 6月

当社代表取締役 専務執行役員 経営全般に関し社長を補佐 秘書部、技術研究開発部、情報システム部、情報通信統括部統括(注)6

2017年 4月

当社代表取締役 専務執行役員 経営全般に関し社長を補佐 秘書部、技術研究開発部、情報通信統括部統括(現)

(注)3

1,037

取締役
専務執行役員経営企画部、
経理部、情報システム部、
資材部統括

髙 木   勲

1957年 5月 5日生

2010年 7月

中部電力株式会社執行役員 電子通信部長

2012年 6月

当社取締役 常務執行役員 技術開発室、情報システム部統括 情報通信本部長

2014年 6月

当社取締役 常務執行役員 海外事業部統括 営業本部長

2016年 6月

当社取締役 専務執行役員 海外事業部統括 営業本部長

2017年 4月

当社取締役 専務執行役員 経営企画部、経理部、情報システム部、資材部統括

2017年 6月

当社取締役 専務執行役員 経営企画部、経理部、情報システム部、資材部、エネルギー事業部統括

2019年 4月

当社取締役 専務執行役員 経営企画部、経理部、情報システム部、資材部統括(現)

(注)3

2,683

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

取締役
専務執行役員
法務部、総務部、人事部、
教育センター統括

西 脇 哲 也

1957年 4月23日生

1980年 4月

当社入社

2009年 6月

当社理事 秘書室長

2011年 6月

当社執行役員 営業本部営業統括部長

2013年 7月

当社執行役員 岐阜支店長

2014年 6月

当社常務執行役員 岐阜支店長

2015年 6月

当社常務執行役員 人事部長

2016年 6月

当社取締役 専務執行役員 人事部統括兼人事部長 法務部、総務部、資材部統括(注)6

2017年 4月

当社取締役 専務執行役員 人事部統括兼人事部長 法務部、総務部統括

2018年 4月

当社取締役 専務執行役員 法務部、総務部、人事部統括

2019年 4月

当社取締役 専務執行役員 法務部、総務部、人事部、教育センター統括(現)

(注)3

2,137

取締役
専務執行役員
エネルギー事業部統括
空調管本部長

堀 内 保 彦

1957年12月18日生

1981年 4月

当社入社

2010年 6月

当社理事 配電本部地中線部長

2011年 6月

当社執行役員 配電本部地中線部長

2012年 6月

当社執行役員 静岡支店長

2014年 6月

当社常務執行役員 営業本部副本部長 海外事業部統括補佐

2016年 6月

当社取締役 専務執行役員 空調管本部長(注)6

2019年 4月

当社取締役 専務執行役員 エネルギー事業部統括 空調管本部長(現)

(注)3

2,513

取締役
専務執行役員
国際事業統括部統括
営業本部長

平 田 幸 次

1959年 1月18日生

1981年 4月

当社入社

2012年 6月

当社執行役員 営業本部技術統括部長

2013年 7月

当社参与 営業本部内線統括部副部長

2014年 6月

当社常務執行役員 営業本部内線統括部長

2017年 4月

当社専務執行役員 海外事業部統括 営業本部長

2017年 6月

当社取締役 専務執行役員 海外事業部統括 営業本部長

2018年 4月

当社取締役 専務執行役員 国際事業統括部統括 営業本部長(現)

(注)3

2,077

取締役
専務執行役員
東京本部長

藤 田 祐 三

1959年 4月19日生

2014年 7月

中部電力株式会社執行役員 お客さま本部配電部長

2015年 7月

同社常務執行役員 名古屋支店長

2018年 4月

当社専務執行役員 東京本部長

2018年 6月

当社取締役 専務執行役員 東京本部長(現)

(注)3

463

取締役
専務執行役員
安全環境部統括
配電本部長

水 野 朝 之

1957年10月12日生

1980年 4月

当社入社

2010年 6月

当社理事 配電本部配電統括部副部長

2011年 6月

当社参与 配電本部配電統括部副部長

2012年 6月

当社執行役員 配電本部地中線部長

2014年 6月

当社常務執行役員 名古屋支店長

2018年 4月

当社専務執行役員 教育センター、安全環境部統括 配電本部長

2018年 6月

当社取締役 専務執行役員 教育センター、安全環境部統括 配電本部長

2019年 4月

当社取締役 専務執行役員 安全環境部統括 配電本部長(現)

(注)3

3,584

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

取締役
(非常勤)

稲 垣 隆 司

1945年 6月19日生

2006年 4月

愛知県副知事
(2010年3月退任)

2010年 6月

名古屋競馬株式会社 代表取締役社長
(2014年6月退任)

2012年 8月

学校法人名古屋学院大学 理事長
(2015年8月退任)

2015年 4月

岐阜薬科大学 学長(現)

2016年 6月

当社取締役(非常勤)(現)

(注)3

取締役
(非常勤)

吉 川 直 利

1951年 8月23日生

2004年 6月

東海旅客鉄道株式会社 取締役

2008年 6月

同社常務取締役

2010年 6月

同社専務取締役

2012年 6月

同社代表取締役副社長

2016年 6月

ジェイアールセントラルビル株式会社
代表取締役社長

2018年 6月

ジェイアール東海関西開発株式会社
代表取締役社長(現)

2019年 6月

当社取締役(非常勤)(現)

(注)3

取締役
(非常勤)

林   欣 吾

1961年 1月 9日生

2015年 7月

中部電力株式会社執行役員 お客さま本部部長

2016年 4月

同社執行役員 東京支社長

2018年 4月

同社専務執行役員 販売カンパニー社長

2018年 6月

同社取締役 専務執行役員 販売カンパニー社長(現)

当社取締役(非常勤)(現)

(注)3

139

常任監査役
(常勤)

鈴 木 健 一

1956年 8月 2日生

2010年 7月

中部電力株式会社執行役員 工務技術センター所長

2013年 7月

同社専務執行役員 技術開発本部長

2016年 4月

同社顧問

2016年 6月

同社監査役

2019年 6月

当社常任監査役(現)

(注)4

監査役
(常勤)

金 山 哲 雄

1955年 1月30日生

1979年 4月

当社入社

2012年 6月

当社参与 経営企画室副室長

2015年 6月

当社執行役員 資材部長

2017年 4月

当社資材部顧問(常勤)

2017年 6月

当社監査役(現)

(注)5

3,148

監査役
(非常勤)

杉 田 勝 彦

1954年 4月12日生

1984年 4月

名古屋弁護士会登録
石原法律事務所(現石原総合法律事務所)入所

2004年 4月

石原総合法律事務所 副所長(現)

2015年 6月

当社監査役(非常勤)(現)

(注)4

監査役
(非常勤)

柴 田 光 明

1953年 1月26日生

1981年 3月

公認会計士登録

2003年 5月

中央青山監査法人 代表社員

2007年 8月

あずさ監査法人 代表社員

2013年 7月

有限責任 あずさ監査法人 監事

2015年 7月

公認会計士柴田光明事務所 所長(現)

2019年 6月

当社監査役(非常勤)(現)

(注)4

20,107

 

 

 

(注) 1 取締役 稲垣隆司、取締役 吉川直利 は、社外取締役である。

2 常任監査役 鈴木健一、監査役 杉田勝彦、監査役 柴田光明は、社外監査役である。

3 取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。

4 常任監査役 鈴木健一、監査役 杉田勝彦、監査役 柴田光明の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。

5 監査役 金山哲雄の任期は、2017年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。

6 2016年6月時点における職名は、同年7月1日付組織改定を反映した記載としている。

7 当社は執行役員制度を導入しており、2019年6月27日現在の取締役以外の執行役員は次のとおりである。

職名

氏名

担当業務

 専務執行役員

立 花 宏 之

営業本部副本部長兼営業部長

 常務執行役員

廣 瀬 東志一

中部本部長

 執行役員

牧 野   充

技術研究開発部長

 執行役員

木 村 昌 彦

長野支店長

 執行役員

滝 本 嗣 久

東京本部副本部長

 執行役員

豊 田 哲 也

配電本部市場開発部長

 執行役員

藤 田 憲 邦

総務部長

 執行役員

竹 内 組 人

配電本部配電技術部長兼システム・業務改革グループ長

 執行役員

大 嶋 主 税

経営企画部長

 執行役員

池 山 竜 夫

三重支店長

 執行役員

佐 藤 英 樹

人事部長

 執行役員

山 崎 重 光

営業本部内線統括部長

 執行役員

髙 田 久 嗣

安全環境部長

 執行役員

細 川 義 洋

国際事業統括部長

 執行役員

大 坪 彰 司

岡崎支店長

 執行役員

加 藤 憲二郎

大阪本部長

 執行役員

宗 宮 弘 幸

岐阜支店長

 執行役員

渡 部   篤

空調管本部空調管統括部長

 執行役員

平 野 明 人

経理部長

 執行役員

上 山 憲 司

名古屋支店長

 執行役員

佐 田 幸 司

配電本部配電統括部長

 執行役員

長 島 芳 行

経営考査部長

 執行役員

野 原 彰 文

法務部長

 執行役員

森   弘 幸

静岡支店長

 執行役員

横 井 和 浩

経営企画部副部長兼経営企画グループ長

 執行役員

佐 治 嘉 隆

秘書部長

 執行役員

二 村 剛 司

配電本部地中線部長

 執行役員

吉 岡   修

資材部長

 

 

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は2名、社外監査役は3名である。社外取締役、社外監査役は、経営陣から独立した立場で、それぞれの経歴を通じて培った識見、経験を踏まえ、経営の監督機能及び監査機能を担っている。

社外取締役 稲垣隆司は、名古屋競馬株式会社の代表取締役社長、学校法人名古屋学院大学の理事長を歴任し、現在、岐阜薬科大学の学長である。名古屋競馬株式会社及び学校法人名古屋学院大学は、屋内線工事等の取引先であるが、取引高は僅少である。なお、岐阜薬科大学と当社との間に取引はない。

社外取締役 吉川直利は、東海旅客鉄道株式会社の代表取締役副社長、ジェイアールセントラルビル株式会社の代表取締役社長を歴任し、現在、ジェイアール東海関西開発株式会社の代表取締役社長である。東海旅客鉄道株式会社との間に取引はないが、当社は、同社株式を保有している。また、同社から年間2名程度の出向社員を受け入れている。なお、ジェイアールセントラルビル株式会社及びジェイアール東海関西開発株式会社と当社との間に取引はない。

社外監査役 鈴木健一は、中部電力株式会社の出身者である。同社は、当社議決権数の51.91%を保有する親会社であり、配電設備工事等の主要取引先である。また、当社は、同社から取締役5名(同社出身者を含む。2019年6月27日現在)及び出向者20名(2019年3月31日現在)を受け入れている。

社外監査役 杉田勝彦は、当社との間に特別の利害関係はない。

社外監査役 柴田光明は、有限責任 あずさ監査法人の出身者である。当社は会計監査人である同監査法人へ監査報酬等を支払っているが、取引高は僅少である。

なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準については、会社法、金融商品取引所の定める「社外性」、「独立性」に関する要件に加え、当社の経営に関し率直かつ建設的に助言できる高い識見と豊富な経験を重視している。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、社外監査役と定期的に意見交換を実施し、相互連携を図っている。

社外監査役は、他の監査役、会計監査人及び内部監査部門の状況や重要な会議の内容について、監査役会を通じて情報を収集し、意見交換等を行うことにより監査機能の強化を図っている。

 

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自 2017年 4月 1日 至 2018年 3月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略している。

 

当連結会計年度(自 2018年 4月 1日 至 2019年 3月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略している。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有又は
被所有割合(%)

関係内容

(親会社)

 

 

 

 

営業上の取引

工事請負、商品販売

 

役員の兼任 1名
   転籍 5名

中部電力㈱
(注)1

名古屋市東区

430,777

電気事業

被所有   51.91

(連結子会社)

 

 

 

 

営業上の取引

当社が商品を販売している。

当社が電気工事を発注している。

当社が警備業務を委託している。

当社が機器等のリースを受けている。

当社が建物の保守管理を委託している。

設備の賃貸借

当社が事務所の一部を賃貸している。

 

役員の兼任 2名

㈱トーエネック
サービス
(注)2、6

名古屋市中区

100

設備工事業
その他

所有     100

(連結子会社)

 

 

 

 

営業上の取引

空調管工事を受発注している

 

役員の兼任 5名

旭シンクロテック㈱
(注)2

東京都港区

40

設備工事業

所有     100

(連結子会社)

 

 

 

 

営業上の取引

当社が空調点検を発注している。

設備の賃貸借

当社が事務所の一部を賃貸している。

 

役員の兼任 4名

㈱フィルテック
(注)2、6

名古屋市港区

35

その他

所有     100

(連結子会社)

 

 

 

 

営業上の取引

当社が施工協力を行っている。

 

 

役員の兼任 1名

統一能科建筑安装
(上海)有限公司
(注)2

中華人民共和国

41
(百万RMB)

設備工事業

所有     100

(連結子会社)

 

 

 

 

営業上の取引

当社が施工協力を行っている。

資金援助

当社が貸付を行っている。

 

役員の兼任 1名

TOENEC (THAILAND)
CO.,LTD.
(注)2、4

タイ王国

10
(百万BAHT)

設備工事業

所有    49.50

〔40.59〕

(連結子会社)

 

 

 

 

営業上の取引

当社が施工協力を行っている。

 

 

役員の兼任 1名

TOENEC PHILIPPINES
INCORPORATED
(注)2

フィリピン共和国

1
(百万PESO)

設備工事業

所有     100

(連結子会社)

 

 

 

 

営業上の取引

当社が電気工事を発注している。

 

 

役員の兼任 1名

PT.ASAHI SYNCHROTECH
INDONESIA

(注)2

インドネシア共和国

35,750
(百万RP)

設備工事業

所有      96

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

営業上の取引

当社が斎場会館の運営・維持を受託している。

資金援助

当社が貸付を行っている。

 

役員の兼任 2名

PFI豊川宝飯斎場㈱

豊川市御津町

100

その他

所有      36

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

営業上の取引

当社が電気工事、空調管工事等を受注している。

 

㈱中部プラント
サービス

名古屋市熱田区

240

その他

所有      20

 

(注) 1 有価証券報告書を提出している。

2 特定子会社に該当しない。

3 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載している。

4 持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものである。

5 議決権の所有割合の〔 〕内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数である。

6 ㈱トーエネックサービスは、2019年7月1日を効力発生日として、㈱フィルテックを吸収合併する予定である。

※2 このうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。

 

前連結会計年度

(自  2017年 4月 1日

至  2018年 3月31日)

当連結会計年度

(自  2018年 4月 1日

至  2019年 3月31日)

従業員給料手当

9,277

百万円

9,615

百万円

退職給付費用

907

 

935

 

 

 

1 【設備投資等の概要】

当社グループの当連結会計年度中に実施した設備投資の総額は20,051百万円であり、そのうち主なものは、設備工事業における事業場の移転に伴う土地及び工事用の車両・機械・工具の取得、並びにエネルギー事業における太陽光発電事業に関連する資産の取得である。

なお、設備投資の金額には、無形固定資産、長期前払費用への投資を含んでいる。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

30,345

12,260

0.37

1年以内に返済予定の長期借入金

294

0.70

1年以内に返済予定のリース債務

3,073

3,458

3.42

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

19,559

0.69

2020年 6月30日
から
2028年 9月29日

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

23,221

25,636

3.18

2020年 4月30日
から
2033年11月30日

合計

56,639

61,208

 

(注) 1 「平均利率」については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載している。

2 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりである。

 

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

長期借入金

882

882

882

882

リース債務

3,292

2,980

2,805

2,714

 

 

【社債明細表】

 

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

利率
(%)

担保

償還期限

㈱トーエネック

第3回無担保社債
(適格機関投資家限定)
 (グリーンボンド)

2019年
3月14日

14,000

0.40

無担保社債

2029年
3月14日

合計

14,000

 

(注) 1 連結決算日後5年内における償還予定額は以下のとおりである。

1年以内
(百万円)

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値118,087 百万円
純有利子負債49,491 百万円
EBITDA・会予18,409 百万円
株数(自己株控除後)18,691,149 株
設備投資額- 百万円
減価償却費5,596 百万円
のれん償却費313 百万円
研究開発費361 百万円
代表者代表取締役社長 社長執行役員  大 野 智 彦
資本金7,680 百万円
住所名古屋市中区栄一丁目20番31号
電話番号名古屋(052)221―1111(大代表)

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