1年高値6,010 円
1年安値3,725 円
出来高100 株
市場東証2
業種建設業
会計日本
EV/EBITDA4.6 倍
PBR0.5 倍
PSR・会予0.3 倍
ROA6.5 %
ROIC9.6 %
β0.57
決算3月末
設立日1917/6
上場日1962/7/2
配当・会予220 円
配当性向22.5 %
PEGレシオ-1.2 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-2.3 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-7.4 %
純利5y CAGR・予想:-7.7 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社3社、親会社で構成され、電気設備工事事業(屋内線工事、送電線工事、発変電工事、通信工事、空調工事の設計・施工・請負)並びに商品販売事業(汎用電気機器、産業用電気・電子機器、冷熱住設機器、昇降機等の販売)を主な事業として事業活動を展開しております。また、親会社の子会社1社との間には継続的で緊密な事業上の関係があります。

各社の事業に係わる位置付けは次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

 

電気設備工事事業  当社の受注した電気設備工事の一部につき、その施工の一部を子会社の弘電工事株式会社、弘電社機電工程(北京)有限公司に、設計積算等業務の一部を子会社弘電社機電工程(北京)有限公司に、機器の一部については親会社三菱電機株式会社に発注しております。また、工事の一部につき、親会社三菱電機株式会社より受注しております。

 

商品販売事業    親会社三菱電機株式会社との代理店契約・特約店契約等に基づき、同社の製造する商品を当社が仕入・販売しており、また、同社子会社である三菱電機住環境システムズ株式会社より、親会社三菱電機株式会社の製造する住宅設備機器及び冷熱住設機器等を当社が仕入・販売しております。

 

事業の系統図は次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)

 

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

①  経営成績等の状況の概要

当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費の持ち直しや設備投資の緩やかな増加、公共投資の底堅い動きがあったものの、米中通商問題やEU離脱問題等の海外経済の動向や消費税率引き上げ等の影響により、年度後半以降は不透明感が続く状況で推移してまいりました。さらに、年明け以降の新型コロナウィルス感染症の世界的な拡大により、景況感は急激に悪化しており、終息するまでは、景気の厳しい状況が続くものと思われます。

当業界におきましては、首都圏を中心とした再開発等の建設需要を背景に、建設投資は底堅く推移しておりましたが、依然として人手不足による労務単価の上昇や建設資機材価格の高止まり等の状況は継続しました。加えて新型コロナウィルス感染拡大の影響は建設分野にも及んでおり、当連結会計年度での当社の経営成績への影響は僅少であったものの、今後の客先投資計画の見直し等による影響は避け難いと思われます。

このような状況の中、当社は電気設備工事事業(内線・社会インフラ・送電)及び商品販売事業における提案営業力・コスト競争力強化に注力するとともに、成長戦略の施策と位置付けている事業間連携活動による事業機会の拡大に取り組んでまいりました。

これら事業活動により当期の経営成績は、売上高356億54百万円、営業利益は25億41百万円、経常利益は26億円(経常利益率7.3%)、親会社株主に帰属する当期純利益は17億37百万円(売上高当期純利益率4.9%)となり、直近の業績予想値と比較し利益はいずれも上回る結果となりました。また中期目標である「持続的に達成すべき指標」は全ての項目において達成となりましたが、大口案件の変動や業務革新を目的としたICT関連への先行投資等により、前年度比では売上高・当期純利益とも下回ることとなりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

a.電気設備工事事業

 電気設備工事事業では、受注高は278億73百万円(対前年同期比8.1%減)となり、完成工事高は完成案件等の減少により266億37百万円(対前年同期比5.8%減)となりました。

b.商品販売事業

 商品販売事業では、主力の機器品及び冷熱住設品が堅調に推移しましたが、重電品の大型案件減少等の影響により、商品売上高は90億16百万円(対前年度比2.6%減)となりました。

 

②  キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、16億94百万円となり、前連結会計年度末より85百万円増加となりました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

a.営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動による資金の減少は2億4百万円となりました。(前連結会計年度は22億32百万円の増加)これは主に、税金等調整前当期純利益26億円、法人税等の支払額13億59百万円、未払消費税等の減少額4億56百万円、仕入債務の減少額3億91百万円及び未収消費税等の増加額2億9百万円等によるものであります。

 

b.投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動による資金の増加は7億50百万円となりました。(前連結会計年度は15億2百万円の減少)これは主に、長期貸付金の回収による収入29億円及び長期貸付けによる支出20億円等によるものであります。

 

c.財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動による資金の減少は4億46百万円となりました。これは主に、配当金の支払額3億54百万円及び短期借入金の純減少額70百万円等によるものであります。

また、前連結会計年度と比べ2億55百万円の支出の増加となりました。

 

③  生産、受注及び販売の実績

a.仕入実績

セグメントの名称

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

(百万円)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

(百万円)

前年同期比(%)

商品販売

8,081

7,852

△2.8

合計

8,081

7,852

△2.8

(注) 電気設備工事には仕入実績はありません。

 

b.受注実績

セグメントの名称

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

(百万円)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

(百万円)

前年同期比(%)

電気設備工事

30,322

27,873

△8.1

合計

30,322

27,873

△8.1

 

c.売上実績

セグメントの名称

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

(百万円)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

(百万円)

前年同期比(%)

電気設備工事

28,267

26,637

△5.8

商品販売

9,260

9,016

△2.6

合計

37,527

35,654

△5.0

(注) 主な相手先の売上実績及び当該売上実績の総売上実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先

前連結会計年度

当連結会計年度

金額(百万円)

割合(%)

金額(百万円)

割合(%)

三菱電機㈱

5,689

15.2

7,052

19.8

 

 なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。

d.電気設備工事における受注工事高及び完成工事高の状況

1)受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高

期別

区分

前期繰越

工事高

(百万円)

当期受注

工事高

(百万円)

(百万円)

当期完成

工事高

(百万円)

次期繰越

工事高

(百万円)

前事業年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

屋内線工事

10,385

24,412

34,798

21,902

12,896

その他工事

2,494

4,366

6,860

4,453

2,407

12,879

28,779

41,659

26,356

15,303

当事業年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

屋内線工事

12,896

22,849

35,745

21,326

14,418

その他工事

2,407

4,442

6,849

4,379

2,470

15,303

27,291

42,595

25,706

16,889

(注)1.前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合、当期受注工事高にその増減額を含んでおります。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。

2.次期繰越工事高は(前期繰越工事高+当期受注工事高-当期完成工事高)であります。

3.その他工事は、送電線工事、発変電工事、通信工事、空調工事であります。

 

2)受注工事高の受注方法別比率

 工事受注方法は、特命と競争に大別されます。

期別

区分

特命(%)

競争(%)

合計(%)

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

 

屋内線工事

57.6

42.4

100

その他工事

37.8

62.2

100

 

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

 

屋内線工事

44.0

56.0

100

その他工事

57.6

42.4

100

(注) 百分比は請負金額比であります。

 

3)完成工事高

期別

区分

官公庁(百万円)

民間(百万円)

合計(百万円)

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

 

屋内線工事

3,722

18,179

21,902

その他工事

373

4,080

4,453

4,096

22,259

26,356

 

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

 

屋内線工事

4,647

16,678

21,326

その他工事

483

3,895

4,379

5,131

20,574

25,706

(注)1.完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。

前事業年度請負金額3億円以上の主なもの

前田建設工業㈱

清水建設㈱

・青山ビル改修工事(Ⅱ期)

・町田小田急百貨店改修工事

三菱電機㈱

・フリーフローETC設備他改修工事27-2-1

三菱電機㈱

・フリーフローETC設備他改修工事27-1-1

三菱電機㈱

・広畑第8工場1階局部変電所新設工事

当事業年度請負金額3億円以上の主なもの

東京都財務局

三菱電機㈱

・東京体育館(30)改修電気設備工事

・新衛星生産棟電気設備

学校法人慶應義塾

・慶應義塾大学(日吉)記念館建て替え計画

鹿島建設㈱

・キッコーマン野田新研究棟建設プロジェクト

東京都

・警視庁新橋庁舎(30)電力その他設備改修Ⅰ期工事

2.完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。

前事業年度

三菱電機㈱

5,667百万円

21.5%

当事業年度

三菱電機㈱

7,029百万円

27.3%

 

4)次期繰越工事高 (2020年3月31日現在)

区分

官公庁(百万円)

民間(百万円)

合計(百万円)

屋内線工事

3,140

11,277

14,418

その他工事

410

2,059

2,470

3,551

13,337

16,889

 (注) 次期繰越工事のうち請負金額3億円以上の主なものは、次のとおりであります。

三菱地所プロパティマネジメント㈱

1、2発電機設備更新工事(デュアルフューエル化)

2021年11月完成予定

第一三共㈱

葛西研究開発センター特高変電所更新工事

2020年10月完成予定

清水建設㈱

読売横浜工場受変電更新

2021年3月完成予定

国土交通省東北地方整備局

区界道路トンネル照明設備工事

2021年1月完成予定

㈱フジタ

(仮称)箱根強羅旅館計画

2020年5月完成予定

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2020年7月15日)現在において当社グループが判断したものであります。

①  当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.経営成績等

1)財政状態

(資産合計)

当連結会計年度末の資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べ、5億91百万円の減少となりました。これは主に、流動資産その他がJV工事への材料立替の増加等により6億46百万円増加した一方で、売上高の減少により受取手形・完成工事未収入金等が1億48百万円減少した他、短期貸付金の減少5億47百万円、退職給付に係る資産が3億77百万円減少したことによるものであります。

 

(負債合計)

当連結会計年度末の負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べ、16億24百万円の減少となりました。これは主に、完成高減少に伴い完成工事原価が減少し、支払手形・工事未払金等が4億7百万円減少、また課税所得が減少し、未払法人税等が5億38百万円減少した他、前連結会計年度末に計上していた未払消費税が当連結会計年度末には未収消費税での計上となり、流動負債その他が6億1百万円減少したことによるものであります。

 

(純資産合計)

当連結会計年度末の純資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べ、10億33百万円の増加となりました。これは主に、配当金の支払3億54百万円がある一方で、利益剰余金が13億82百万円増加したことによるものであります。

 

2)経営成績

(売上高)

完成工事高は、大口案件の変動等の要因により、前連結会計年度に比べ5.8%減の266億37百万円となりました。また、商品売上高につきましても特定顧客向けの大型案件が減少したことに伴い、前連結会計年度に比べ2.6%減の90億16百万円となりました。

 

(経常利益)

売上高が減少したことにより経常利益は、前連結会計年度に比べ8.0%減の26億円となりました。

 

(法人税等)

法人税等は、前連結会計年度より減少し8億49百万円となりました。これは主に、課税所得の減少により、法人税、住民税及び事業税が減少したためであります。

 

(非支配株主に帰属する当期純利益)

連結子会社弘電工事株式会社の非支配株主に帰属する損益からなっております。

 

(親会社株主に帰属する当期純利益)

当連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益17億37百万円となり、1株当たり当期純利益金額は979.42円となりました。

 

3)キャッシュ・フロー

キャッシュ・フローについては、前掲「第2事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

 

b.流動性及び資金の状況

1)資金需要

当社グループの運転資金需要の主なものは、工事に係る材料費・外注費・経費、商品販売に係る製品の購入の他、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。営業費用の主なものは従業員の人件費であります。

 

2)資金調達

当社グループは現在、運転資金及び設備投資資金については、内部資金又は借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しては、運転資金のみであり、期限が一年以内の短期借入金で、各々の連結会社が調達しております。当連結会計年度末現在、短期借入金の残高は6億80百万円で、全て銀行借入金からなっております。

当社グループは、現在健全な財政状態を維持しており、また、営業活動によりキャッシュ・フローを生み出す能力もあるため、当社グループの成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能と考えております。

 

c.経営方針・経営戦略、経営上の目標に達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、2016年4月から2020年3月までの中期的な経営戦略において、連結売上高350億円以上、連結経常利益率4.0%以上、ROE6.0%以上を持続的に達成すべき経営指標としてまいりました。

中期的な経営戦略の最終年度である当連結会計年度は、連結売上高356億54百万円、連結経常利益率7.3%、ROE10.2%といずれも達成すべき経営指標を上回りました。

以上の結果を踏まえ、翌連結会計年度以降の新たな目標値として設定した「更なる高い指標の実現」に向け、取り組みを継続してまいります。(新たな目標値:売上高370億円以上・売上規模400億円の達成、連結経常利益率5.0%以上の確保、ROE8.0%以上の確保)

 

②  重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、連結決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収入・費用の報告数値等に影響を与える見積り及び仮定設定を行わなければなりません。このため、工事進行基準及び工事損失引当金、退職給付引当金、繰延税金資産等の見積り及び仮定設定の判断に対して、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき、継続して評価を行っております。なお、新型コロナウィルス感染症の影響により著しく停滞している社会経済活動が、2020年下期以降には再開し、翌期における当社グループの事業展開を推進できる環境が整ってくることを前提として、会計上の見積りを行っております。この場合においては、翌年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であると考えております。他方、一旦感染が収束したとしても、第二波、第三波と感染が拡がることで、世界経済の低迷が長期化した場合、全ての影響について合理的に見積り及び予測を行うことは困難な状況であるため、終息時期等によって変動する可能性があります。

実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループは、特に以下の重要な会計方針が、当社グループの連結財務諸表の作成において使用される当社の重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。

 

 

a.工事進行基準による完成工事高の計上及び工事損失引当金の計上

当社グループの完成工事高の計上については、工事契約に関する会計基準を適用し、連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準により完成工事高を計上しております。工事進行基準では、見積工事原価総額に対する発生原価の割合をもって工事の進捗率を見積り、工事収益総額に進捗率を乗じて完成工事高を計上しております。

また、工事損失引当金については当連結会計年度末手持工事のうち、損失が見込まれかつ、工事収益総額及び工事原価総額を合理的に見積もることが出来る工事について、将来の損失見込額を計上しております。

しかしながら、この見積りには工事仕様・施工方法の変更及び建設資材価格や外注工賃の変動、自然災害等の発生による工事の中断等の様々な要因により変動する可能性があり、実際の完成工事高、完成工事原価及び工事損失引当金の計上額と異なる可能性があります。

 

b.退職給付引当金

当社グループの退職給付費用及び退職給付債務は、数理計算上で使用される前提条件に基づいて算出されております。これら前提条件には、割引率や年金資産の長期期待運用収益率など、多くの見積りが存在しております。このため、実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、将来の退職給付費用及び退職給付債務に影響を及ぼす可能性があります。

 

c.繰延税金資産

当社グループは、繰延税金資産について、回収可能性が高いと考えられる金額へ減額するために、将来減算一時差異の解消見込年度のスケジューリング不能なものに対して評価性引当額を計上しております。当連結会計年度末において当該引当額を計上したものは、投資有価証券評価損が主なものであります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、事業本部を基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「電気設備工事事業」、「商品販売事業」の2つを報告セグメントとしております。

「電気設備工事事業」は、屋内線工事、送電線工事、発変電工事、通信工事、空調工事を行っております。「商品販売事業」は、制御・計測用電子機械器具、変電設備機械器具、工作機械器具、情報通信機械器具、冷凍・空調機械器具、昇降機・監視制御装置を販売しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額(注)1

連結財務諸表

計上額

(注)2

 

電気設備工事

商品販売

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

28,267

9,260

37,527

37,527

セグメント間の内部売上高又は振替高

163

163

163

28,267

9,423

37,690

163

37,527

セグメント利益

3,672

350

4,023

1,298

2,724

セグメント資産

12,971

4,087

17,059

12,748

29,808

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

41

0

42

54

96

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

36

36

87

123

(注)1.調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△1,298百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,298百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額12,748百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産12,748百万円が含まれております。全社資産は、主に提出会社での余資運用資金、長期投資資金(投資有価証券)、繰延税金資産及び管理部門に係る資産等であります。

2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額(注)1

連結財務諸表

計上額

(注)2

 

電気設備工事

商品販売

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

26,637

9,016

35,654

35,654

セグメント間の内部売上高又は振替高

179

179

179

26,637

9,196

35,834

179

35,654

セグメント利益

3,538

339

3,877

1,336

2,541

セグメント資産

13,145

3,684

16,830

12,386

29,216

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

41

0

42

61

103

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

9

0

10

96

106

(注)1.調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△1,336百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,336百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額12,386百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産12,386百万円が含まれております。全社資産は、主に提出会社での余資運用資金、長期投資資金(投資有価証券)、繰延税金資産及び管理部門に係る資産等であります。

2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 

電気設備工事

商品販売

合計

 

(百万円)

(百万円)

(百万円)

外部顧客への売上高

28,267

9,260

37,527

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

日本

中国

合計

(百万円)

(百万円)

(百万円)

1,121

239

1,360

 

3.主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント

(百万円)

三菱電機㈱

5,689

電気設備工事及び商品販売

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 

電気設備工事

商品販売

合計

 

(百万円)

(百万円)

(百万円)

外部顧客への売上高

26,637

9,016

35,654

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

日本

中国

合計

(百万円)

(百万円)

(百万円)

1,136

209

1,346

 

3.主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント

(百万円)

三菱電機㈱

7,052

電気設備工事及び商品販売

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 今後の日本経済の見通しにつきましては、新型コロナウィルス感染拡大の影響による各国経済の落ち込みによる輸出の減少及び内需の落ち込みにより、先行きの不透明感が増しており、当業界も同様の状況と認識しております。

 一方、実施時期は流動的であると思われるものの、中長期的には、首都圏を中心とした開発投資計画の継続に加え、大型インフラ設備・既存施設耐久化・耐震化計画等の需要は伸長していくものと期待されます。

 このような事業環境のなか、持続的な成長を実現するため、社会インフラ整備の一端を担う総合設備企業として設備工事と機器販売を両輪とした事業展開を継続し、高度な社会インフラ設備の実現に向け、取り組んでまいります。

 

■会社の経営の基本方針
[企業理念]
 当社は、高い倫理観と遵法精神のもと、企業理念である「創造する喜びを通して、豊かな人間社会の実現に貢献する。」を日々の事業活動を通じて実践しております。私たちの事業活動は国連が定める地球環境、人間社会が維持継続されるための2030年までに達成すべき17の分野目標いわゆるSDGsの実現に他なりません。

 

[経営方針]

 当社は、上記企業理念のもと、次の5項目を経営方針としております。

・顧客第一の精神に徹する

・社会のニーズ、変化を先取りする技術者集団をつくる

・人を活かし、人を育てる、人間尊重の企業を目指す

・信用を高め、業界での確固たる地位を築く

・適正利潤を確保し、企業発展の基盤を確立する

 

■中期的な経営戦略及び目標とする経営指標
 弘電社グループは、企業理念のもと「持続的な成長」を経営目標と位置付けて、中期的な経営戦略及び目標とする経営指標を設定し、その実現に取り組んでおります。

 具体的には、先ず、将来の事業環境を見据えたうえで、各事業分野の目指すべき事業構造並びに顧客ポートフォリオ等の目標を明確化します。その上で、目標実現のための事業基盤強化策を具体的に策定するとともに、事業推進・強化のための課題及び必要となる経営基盤強化策を明確にし、その実現に必要となる施策及び資源投入計画を策定し展開する運営としております。加えて、従来以上に社内事業部門間並びに専門技術を有する他社との事業連携を強化することで事業機会の拡大に取り組み、また、経営基盤強化については、保有技術や施工現場運営等について、全社横断的な視点での管理を行う等で更なる強化に取り組んでおります。

 

[事業基盤強化]

(1)営業基盤の強化拡大

 ①提案営業力の更なる強化による拡大

  事業間連携機能の強化による、客先ニーズを的確に捉えた機器供給までを可能とする内線技術からプラント技術

  までの幅広い範囲の技術力を活かした提案営業

 ②設備保全提案力強化による拡大

  近年必要性が高まる電気設備に求められるBCP(耐久・耐震等)分野での積極的な設備保全提案

 ③ZEBプランナー資格を活かした提案力強化

  取得した資格を活かした新たな視点での省エネ提案及びこれを通じた関連企業との協業等

(2)事業領域の拡大

 ①三菱電機グループとの連携による事業領域拡大

  設備機器供給までの対応力の活用及び当社が保有しない専門技術を保有するグループ関係会社との協業

 ②他社との事業連携による事業領域拡大

  空調/冷熱/衛生等、幅広い領域でワンストップでの対応を可能とする専門技術を保有する他社との事業連携

 ③グローバル市場での規模確保/拡大

  中国市場の維持拡大・タイ市場の事業性評価と拠点確立、事業展開

 

[経営基盤強化]

(1)人財/施工力強化(現場力強化)

 ①事業規模拡大の前提となる技術員の確保/拡充(新卒・中途採用継続)

 ②採用から退職までライフサイクル全般の福祉充実(働き易く・働きがいのある職場作り、健康経営の推進)

 ③全社共通の現場支援機能の新たな構築(組織をまたぐ機能軸での管理導入)

 ④グループ会社/協力会社を含めた施工力強化(グループ全体での基盤技術強化)

(2)成長のための戦略投資(業務革新推進)

 ①施工現場及び機器販売業務のICT化による生産性の持続的向上及び営業提案力の強化

 ②基幹系システムの高度化による間接業務の徹底的な合理化、聖域ない業務改革

 ③新しい就業形態や業務運営体制を可能とする情報システム基盤の整備

 

[経営目標]
 持続的に達成すべき指標は、東京オリンピック開催までに強靭な経営体質の構築を果たすべく2016年4月に4年間を活動期間として設定し、2018年4月に第1ステップの完了と評価を踏まえ一段高い目標値として再設定し、活動展開してまいりました。

 4年間の活動実績は、下記に掲載している表のとおり、「成長性・収益性・健全性」のいずれの分野でも目標指標を超過して達成することができました。

 2020年初めより顕在化したコロナウィルス感染拡大に伴い、市場環境は急激に悪化しており、今後の動向が見通せない状況ですが、当該目標値としては、取巻く事業環境の変化を的確に捉え、更なる高い指標の実現に向け、取り組みを継続してまいります。

 

(画像は省略されました)

 

  成長性:これまでの事業規模の伸長も踏まえ、「370億円以上の確保」を達成すべき目標として、施工体制強化

に継続して取り組むことで「売上規模400億円の達成」を目指します。

  収益性:もう一段高い収益性の確保に継続して達成することを目指すこととし、「5.0%以上の確保」を目標

とします。

  健全性:収益性向上の取り組み継続により、ROEの指標は一般的に公開企業が求められている「8.0%以上

の確保」を目標とします。

 

[活動展開要領]

  活動展開:電気設備工事事業(内線・社会インフラ・送電)及び商品販売事業の体質強化に取り組むとともに、

事業間連携活動を従来以上に強化・推進し、事業機会の拡大を図り、加えて経営体質強化を継続し、

新たな目標値の達成に取り組んでまいります。

  活動期間:事業環境が極めて不明確な状況にあることを踏まえ、現時点では活動終了年度を設定することなく中

期の「目指すべき指標」と位置付け、2年間経過するごとに達成評価を行うこととし、経営状況及び課題等をお知らせいたします。

 

 

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2020年7月15日)現在において当社グループが判断したものであります。

(1)海外投資について

当社グループは、中華人民共和国北京市に設立した100%子会社2社により、電気設備工事事業を展開しております。しかしながら、為替変動や人件費の高騰、日系企業の投資抑制等、建設需要が冷え込む可能性があります。また、法的規制や変更、商習慣、慣習の違い、雇用問題等不測の事態が発生した場合、経営状態が変動する可能性がある等、カントリーリスクが存在しています。当社グループでは、海外子会社との連携による情報収集を通して早期に問題を認識し、具体的かつ適切な対処をするよう取り組むことで、その予防・回避に努めておりますが、不測の事態が発生した場合、当社グループの経営成績及び財務状態に影響を与える可能性があります。

(2)景気変動について

当社グループは、民間設備投資や公共投資の増減による建設市場規模の変化や、受注競争激化による粗利率の低下等により、業績に影響を与える可能性があります。当社グループにおいて公共投資及び民間設備投資等の現状把握・状況分析に努めておりますが、建設業における景気動向等に大きな変化が生じ受注競争が激化した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

当社グループでは今後の活動方針として「持続的な成長に向けた基盤強化施策の展開・実現」を経営目標と位置付け、社内における設計・技術連携による提案力の強化、三菱電機グループ各社を含めた他社との連携推進により、営業基盤の強化、事業領域の拡大に努めて参ります。当該事業展開を通して当社を取り巻く事業環境を的確に捉え、更なる高い指標の実現に向け、取り組みを継続してまいります。

(3)親会社の業績変動について

当社の親会社は三菱電機株式会社であり、当連結会計年度末現在、当社議決権の51.5%(間接所有分0.3%を含む)を所有しております。

当社グループは、親会社より当連結会計年度において56億94百万円の工事を受注しており、当社グループの全受注工事高の20.4%を占めています。親会社の経営成績の状態及び設備投資状況は、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

(4)保有資産について

営業活動上の必要性から、不動産・有価証券等の資産を保有しているため、保有資産の時価が著しく下落した場合、又は事業用不動産の収益性が著しく低下した場合には、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは保有資産については経営状態及び時価の調査、営業上の保有意義の確認を定期的に実施し、事業用不動産につきましても資産価値の確認を行っておりますが、著しい下落等が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(5)債権管理について

当社グループは、相手先の財務状態に応じた与信管理を実施しており、また定期的に取引先の経営状況を把握するため、調査を実施して不良債権の発生防止に努めておりますが、取引先の急激な経営状況の悪化等により、予期せぬ債権の回収不能状況が発生し、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。

(6)法的規制等について

当社グループは、主要な事業である電気設備工事事業において、建設業法、電気工事業法、電気工事士法等、各種法令による規制を受けており、コンプライアンス委員会の設置、社内教育の徹底を通じ、継続的なコンプライアンスの実践に努めております。しかし、これらの法令が変更される又は予期し得ない法律、規制等が新たに導入される等の理由による法令違反、社会規範に反した行動等により、処罰・訴訟の提起・社会的制裁を受けた場合、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。

(7)大規模自然災害について

当社グループは、現在想定されている首都直下型地震や東南海地震等の大規模地震、台風による風水害等により、予期せぬ自然災害を被り、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(8)建設資材価格の変動について

当社グループは、電気設備工事事業を遂行するにあたり、多くの建設資材を調達しておりますが、建設資材価格が急激に高騰した場合、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。当社グループでは、国内外の原材料相場価格、建材価格動向や受注生産品の納期動向を絶えず注視し、また資材部門による集中購買により効果的な価格安定策を図る事でリスクの低減に努めております。

(9)外注工賃の変動について

当社グループは、電気設備工事事業を遂行するにあたり、多くの外注工事を発注しておりますが、人材不足等により工賃単価が上昇した場合、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。当社グループでは外注工事各社の施工体制の把握・管理を逐次行い関係の強化を図る事で、安定的な施工体制の構築に努めております。

(10)工事施工について

当社グループは、電気設備工事事業を遂行するにあたり、人的・物的事故が発生した場合、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。当社グループでは常時、施工方法及び現場管理方法につき研究を行っております。また、安全管理部門による定期的な巡回を実施し、安全かつ効率的な施工が行えるよう努めております。

(11)新型コロナウィルスの感染拡大による影響について

当社グループは、感染拡大を防止するため、衛生管理の徹底や輪番制出勤・時差出勤・在宅勤務等の効率的な事業運営を実施しております。しかし、更なる感染拡大により、従業員の感染による出勤停止・事務所閉鎖や顧客先等の現場において大規模なクラスターが発生した場合の現場閉鎖等により、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(12)人材の確保について

当社グループでは、経営基盤強化策として人財/施工力の強化を重要項目として掲げております。事業規模拡大の前提となる技術員の確保/拡充に向け、毎年の新入社員登用及び積極的な中途採用活動を実施しておりますが、少子化による新卒採用人材の慢性的な不足・同業他社との採用競争激化により人材不足となった場合、施工及び営業活動が低下し、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。

当社グループとして、採用から退職に至るまでのライフサイクル全般の福祉充実を図り、「働き易く、働きがい

のある職場づくり」を推進することにより、「弘電社ブランド」としての企業価値向上を促進し、人財/施工力の

強化に努めます。

 

2【沿革】

1917年6月

1910年3月創業の弘電舎の業務一切を承継し、各種電気工事の設計、施工、請負を目的とする株式会社弘電社を1917年6月に設立し、本社を東京市京橋区采女町に置く

1918年6月

北海道支社を開設(現 株式会社北弘電社)

1927年10月

朝鮮支社開設

1934年6月

満州支社開設

1938年7月

埼玉営業所開設(現 北関東支店)

1939年6月

華北支社、上海出張所開設

1945年8月

終戦と同時に海外の支社、出張所閉鎖

1948年6月

千葉営業所開設(現 千葉支店)

1949年10月

建設業法により建設大臣登録(イ)第315号の登録

1951年6月

三菱電機株式会社が資本参加し、同社の子会社となる

北海道支社を株式会社北弘電社に営業譲渡

1952年3月

大阪、名古屋、東北支社開設(現 大阪支店、名古屋支店、東北支店)

1955年4月

水戸営業所開設(現 茨城支店)

1960年3月

弘電工事株式会社(現 連結子会社)を設立

1962年7月

東京証券取引所市場第二部に株式上場

1964年2月

横浜支社開設(現 南関東支店)

1967年8月

九州支社開設(現 九州支店)

1970年6月

三菱電機株式会社の流通機構改革に伴い家庭電器製品の販売部門を南埼玉三菱電機商品販売㈱他5社に営業譲渡

1980年1月

三菱電機株式会社の北関東地区における機器製品販路整備に伴い、南埼玉三菱電機商品販売㈱他3社から機器部門の営業譲り受け

1993年6月

中国支店開設

1995年11月

株式会社弘電テクノス(連結子会社)を設立(2016年10月清算結了)

1998年4月

北京事務所開設

2003年1月

弘電社技術諮問(北京)有限公司(現 連結子会社)を設立(現 弘電社機電工程(北京)有限公司)

2008年11月

弘電社物業管理(北京)有限公司(現 連結子会社)を設立

2010年3月

2017年6月

創業100周年

創立100周年

2018年4月

関東支店開設

2020年6月

監査等委員会設置会社に移行

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数

(人)

11

19

101

20

2

1,295

1,448

所有株式数

(単元)

872

151

10,288

401

6

6,007

17,725

21,500

所有株式数の割合(%)

4.9

0.9

58.0

2.3

0.0

33.9

100.0

(注)1.自己株式20,466株は「個人その他」に204単元、「単元未満株式の状況」に66株含まれております。

2.上記「その他の法人」欄には、証券保管振替機構名義の株式が1単元含まれております。

 

3【配当政策】

 当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営方針として位置付け、財務体質の強化と将来の事業展開に備えるための内部留保の充実、また、今後の業績の動向等を総合的に判断し、安定的な配当に努めることを基本方針としております。

 当社は定款で、剰余金の配当を中間配当及び期末配当並びに基準日を定めて配当できると定めておりますが、当社の業績は下期に集中しており、極めてアンバランスであるため年間決算に基づく利益配分を基本的な方針としております。配当決定機関は取締役会であります。

 当事業年度の配当については、上記の方針に基づき、1株当たり220円の普通配当としております。

 内部留保金については、将来の事業展開に備えるため、技術力の強化及び技術者の育成並びに社内インフラの充実を図り、業績向上に努める所存であります。

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

2020年5月25日

390

220

取締役会決議

(2)【役員の状況】

①  役員一覧

男性9名 女性1名 (役員のうち女性の比率10%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

代表取締役

社長執行役員

松 井 久 憲

1959年7月25日

 

1982年4月

三菱電機株式会社入社

2012年4月

同社社会環境事業部長

2013年4月

同社役員理事 経営企画室副室長

2015年4月

同社役員理事 営業本部副本部長

2018年4月

当社副社長執行役員

2018年6月

当社代表取締役 取締役副社長

2019年6月

当社代表取締役 取締役社長

2020年4月

当社代表取締役 取締役社長 社長執行役員

2020年6月

当社代表取締役 社長執行役員(現)

 

(注)4

13

代表取締役

専務執行役員

内線事業本部長

山 田   勝

1957年3月16日

 

1979年4月

当社入社

2008年4月

当社内線事業本部企画部長兼   海外事業推進室長

2009年12月

弘電社機電工程(北京)有限公司 董事長

2010年4月

当社執行役員          内線事業本部本部長付部長

2012年6月

当社取締役 常務執行役員     大阪支店長兼営業統括部長

2014年4月

当社取締役 常務執行役員 内線事業本部副本部長(営業全般担当)兼 営業統括部長、営業一部長、   海外事業推進室長

2016年4月

当社取締役 常務執行役員     内線事業本部長

2016年6月

当社代表取締役 常務取締役    内線事業本部長

2019年4月

当社代表取締役 常務取締役(海外 事業部・支店担当)       内線事業本部長

2020年4月

当社代表取締役 専務執行役員(工事支店統括・海外事業担当)    内線事業本部長(現)

 

(注)4

15

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

取締役

専務執行役員

経営企画本部長

経理部長

下 野   覚

1958年7月25日

 

1982年4月

三菱電機株式会社入社

2010年12月

同社電力・産業システム事業本部 電力・産業システム業務部長

2012年4月

当社執行役員 経営企画本部副本部長兼経営企画部長

2014年6月

当社取締役 常務執行役員 経営企画本部副本部長兼経営企画部長

2017年4月

当社取締役(資材部担当) 常務執行役員 経営企画本部長兼経営企画部長

2017年6月

当社代表取締役 常務取締役   (資材部担当) 経営企画本部長兼 経営企画部長

2019年4月

 

当社代表取締役 常務取締役   (業務革新プロジェクト室、   監査部、資材部担当) 経営企画本部長兼経営企画部長

2020年4月

 

当社代表取締役 専務執行役員(CFO・業務革新プロジェクト室担当)経営企画本部長兼経理部長

2020年6月

 

当社取締役 専務執行役員(CFO・業務革新プロジェクト室担当)  経営企画本部長兼経理部長(現)

 

(注)4

10

取締役

上席常務執行役員

総務本部長

山 名 克 英

1960年12月19日

 

1985年4月

当社入社

2004年4月

当社総務統括本部総務部副部長

2013年4月

当社総務本部総務部長

2018年4月

当社執行役員 総務本部副本部長兼 総務部長

2019年4月

当社常務執行役員 総務本部長

2019年6月

当社取締役(コンプライアンス  担当) 常務執行役員 総務本部長

2020年4月

当社取締役 上席常務執行役員(コンプライアンス担当)       総務本部長(現)

 

(注)4

4

取締役

野 村 清 二

1951年8月12日

 

1976年4月

商工組合中央金庫(現株式会社商工組合中央金庫)入庫

2001年7月

同庫福岡支店長

2005年3月

同庫 特別参与総合企画部長

2008年10月

同庫 取締役常務執行役員

2011年8月

商工サービス株式会社取締役社長

2012年2月

八重洲興産株式会社取締役社長

2012年8月

八重洲商工株式会社取締役社長

2012年8月

株式会社商工中金経済研究所   取締役社長

2015年8月

株式会社商工中金情報システム  非常勤監査役

2016年6月

当社社外取締役(現)

 

(注)4

取締役

加 藤 淳 一

1955年1月15日

 

1978年3月

富士ゼロックス株式会社入社

2012年4月

同社中央営業事業部長

2012年7月

同社執行役員

2017年7月

同社エグゼクティブアドバイザー

2019年9月

ヤマトホールディングス株式会社 エグゼクティブアドバイザー

2020年3月

ヤマトロジスティクス株式会社  エグゼクティブアドバイザー(現)

2020年6月

当社社外取締役(現)

 

(注)4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

取締役

中 西 恭 吏

1965年5月13日

 

1989年4月

三菱電機株式会社入社

2017年4月

同社神戸製作所総務部長

2019年4月

同社関係会社部次長

2019年6月

当社取締役(現)

2020年4月

三菱電機株式会社関係会社部長 (現)

 

(注)4

取締役

(常勤監査等委員)

小 林 雄 一

1957年7月28日

 

1980年8月

当社入社

2008年4月

当社経営企画本部経営企画部長

2009年4月

当社経営企画本部経理部長

2010年4月

当社経営企画本部経理部長兼   経営企画部副部長

2011年10月

当社経営企画本部経理部長

2013年4月

当社経営企画本部経理部長兼   経営企画部付部長

2015年4月

当社経営企画本部経理部長

2017年4月

当社経営企画本部本部長付部長

2017年6月

当社監査役

2020年6月

当社取締役(監査等委員)(現)

 

(注)5

10

取締役

(監査等委員)

東   哲 也

1957年2月10日

 

1984年10月

昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所

1988年3月

公認会計士登録

1988年8月

税理士登録

1988年12月

東公認会計士事務所開設(現)

2005年2月

日本ロジスティクスファンド投資 法人監督役員(現)

2016年6月

当社社外監査役

2020年6月

当社社外取締役(監査等委員) (現)

 

(注)5

取締役

(監査等委員)

友 常 理 子

(戸籍上の氏名:

井 﨑 理 子)

1972年2月17日

 

2002年10月

弁護士登録(第一東京弁護士会)、田辺総合法律事務所入所

2010年4月

自衛隊員倫理審査会委員

2013年4月

田辺総合法律事務所パートナー (現)

2018年6月

宝ホールディングス株式会社 社外取締役(現)

2020年3月

株式会社ニコン生命倫理審査委員会審査委員(現)

2020年6月

当社社外取締役(監査等委員) (現)

 

(注)5

52

 

(注)1.2020年6月25日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監
査等委員会設置会社に移行しております。

2.取締役 野村清二及び加藤淳一は、社外取締役であります。

3.取締役 東 哲也及び友常理子は、監査等委員である社外取締役であります。

4.取締役(監査等委員である取締役を除く)の任期は、第141回定時株主総会終結の時から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

5.監査等委員である取締役の任期は、第141回定時株主総会終結の時から2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に

 定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次の

 とおりであります。

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

西 村 誉 弘

1972年4月10日生

1995年4月

碧海信用金庫入社

(注)

2005年12月

監査法人トーマツ(現 有限責任監査 法人トーマツ)東京事務所入所

2008年5月

公認会計士登録

2013年10月

西村誉弘公認会計士事務所(現リーダーズサポート公認会計士事務所)設立、 代表(現)

2013年12月

税理士登録

2015年4月

リーダーズサポート税理士法人代表社員(現)

2015年10月

株式会社フルブリッジ監査役(現)

2015年10月

岐阜製版株式会社監査役(現)

2017年6月

株式会社アイ・ピー・エス社外監査役(現)

2017年7月

プリントネット株式会社社外取締役 (現)

(注) 補欠の監査等委員である取締役の任期は、補欠の監査等委員である取締役が監査等委員である取締役に就任した時から、退任した監査等委員である取締役の任期の満了の時までであります。

②  社外役員の状況

当社の社外取締役は4名(うち監査等委員である社外取締役は2名)であり、当社との間に特別な利害関係はあ

りません。

 社外取締役(監査等委員である取締役を除く)2名は企業経営等における豊富な経験で培われた高い見識を有する会社経営経験者であります。なお、2名とも東京証券取引所の定めに基づく独立役員であります。

 監査等委員である社外取締役2名のうち、1名は公認会計士の資格を有している東京証券取引所の定めに基づく

独立役員であり、公認会計士として培われた専門的な知識・経験等を有しております。1名は弁護士の資格を有し

ており、企業法務等に関する豊富な経験と実績及び高い見識を有しております。

当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、法務、財務又は会計

関する専門的知見や高い見識等から、当社に対し、適切かつ的確な提言をいただけることを選任の基準としております。

 

③  社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役(監査等委員である取締役を除く)は各々、これまでに培った企業経営等における豊富な経験を活かし、取締役会において職務の執行状況や内部統制の実施状況、また監査等委員監査や会計監査の実施状況の報告を受け、独立した立場から当社の経営全般に対して適時発言・提言・助言を行い、当社のコーポレートガバナンス強化を担っていただいております。

監査等委員である社外取締役は監査等委員会・取締役会に出席し、他の監査等委員並びに内部監査部門による監査の内容について適時説明及び報告を受けるとともに、定期的に会計監査人と監査方針や監査報告の打合せを行い、実施状況・監査結果につき説明及び報告を受け、意見交換及び情報交換を行って連携を図っております。また、監査等委員である社外取締役は独立した立場から適時発言・提言・助言を行い、当社の監査体制に活かしていただいております。

 

 

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有

(被所有)割合

関係内容

所有割合

(%)

被所有割合(%)

(親会社)

 

 

 

 

 

 

三菱電機㈱

(注)1、2

東京都

千代田区

175,820

各種電気製品の製造・加工及び販売

51.5

(0.3)

電気設備工事の受注並びに商品の仕入

役員の兼任 1名、転籍 4名

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

弘電工事㈱

(注)3、4

東京都

中央区

20

電気工事請負業

47.5

電気設備工事の発注

弘電社機電工程

(北京)有限公司

(注)3

中国

北京市

100万US$

建設技術コンサルタント事業

総合設備請負工事事業

100.0

設計積算業務の委託

弘電社物業管理

(北京)有限公司

(注)3、5

中国

北京市

470

ファシリティー事業

ビルメンテナンス事業

100.0

(注)1.親会社の議決権の被所有割合欄の(内書)は間接所有であります。

2.有価証券報告書を提出しております。

3.主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

4.持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

5.特定子会社に該当しております。

 

【完成工事原価報告書】

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

増 減

 

金額

(百万円)

構成比

(%)

金額

(百万円)

構成比

(%)

金額

(百万円)

Ⅰ 材料費

7,089

33.8

7,199

35.5

110

Ⅱ 労務費

570

2.7

694

3.4

123

Ⅲ 外注費

9,110

43.4

8,308

40.9

△802

Ⅳ 経費

4,206

20.1

4,089

20.2

△116

(うち人件費)

(2,718)

(13.0)

(2,639)

(13.0)

(△78)

合計

20,977

100.0

20,291

100.0

△685

(注)原価計算の方法は個別原価計算によっており各工事ごとに実際原価を科目集計しておりますが、工事部門の経費(間接経費)は期中発生高を、当期発生工事直接費を基準として完成工事原価及び未成工事支出金へ配賦しております。

※3 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

従業員給料手当

1,824百万円

1,865百万円

賞与引当金繰入額

278百万円

291百万円

役員退職慰労引当金繰入額

37百万円

38百万円

退職給付費用

98百万円

139百万円

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度の設備投資の総額は、106百万円であり、各セグメント別の設備投資について示すと、次のとおりであります。

 

電気設備工事

 当連結会計年度の設備投資は、主に送電用工具等であり、総額は9百万円であります。

 

商品販売

 当連結会計年度の設備投資は主に販売促進用機器品であり、総額は0百万円であります。

 

全社共通

 当連結会計年度の設備投資は、主に本社袖看板等であり、総額は96百万円であります。

 

 なお、上記金額には無形固定資産を含んでおります。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

750

680

0.732

1年以内に返済予定の長期借入金

1年以内に返済予定のリース債務

18

18

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

48

33

2021年~2025年

その他有利子負債

合計

817

731

(注)1.「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

3.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

リース債務

13

11

8

0

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値6,535 百万円
純有利子負債-2,163 百万円
EBITDA・会予1,423 百万円
株数(自己株控除後)1,773,273 株
設備投資額106 百万円
減価償却費103 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役 社長執行役員  松井 久憲
資本金1,520 百万円
住所東京都中央区銀座五丁目11番10号
会社HPhttp://www.kk-kodensha.co.jp/

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