1年高値5,130 円
1年安値0 円
出来高0 株
市場東証2
業種建設業
会計日本
EV/EBITDA3.4 倍
PBR0.5 倍
PSR・会予0.2 倍
ROA7.2 %
ROIC10.3 %
営利率7.3 %
決算3月末
設立日1917/6
上場日1962/7/2
配当・会予200.0 円
配当性向18.1 %
PEGレシオ1.2 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:1.7 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:13.4 %
純利5y CAGR・予想:14.0 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社3社、親会社で構成され、電気設備工事事業(屋内線工事、送電線工事、発変電工事、通信工事、空調工事の設計・施工・請負)並びに商品販売事業(汎用電気機器、産業用電気・電子機器、冷熱住設機器、昇降機等の販売)を主な事業として事業活動を展開しております。また、親会社の子会社1社との間には継続的で緊密な事業上の関係があります。

各社の事業に係わる位置付けは次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

 

電気設備工事事業  当社の受注した電気設備工事の一部につき、その施工の一部を子会社の弘電工事株式会社、弘電社機電工程(北京)有限公司に、設計積算等業務の一部を子会社弘電社機電工程(北京)有限公司に、機器の一部については親会社三菱電機株式会社に発注しております。また、工事の一部につき、親会社三菱電機株式会社より受注しております。

 

商品販売事業    親会社三菱電機株式会社との代理店契約・特約店契約等に基づき、同社の製造する商品を当社が仕入・販売しており、また、同社子会社である三菱電機住環境システムズ株式会社より、親会社三菱電機株式会社の製造する住宅設備機器及び冷熱住設機器等を当社が仕入・販売しております。

 

事業の系統図は次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、事業本部を基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「電気設備工事事業」、「商品販売事業」の2つを報告セグメントとしております。

「電気設備工事事業」は、屋内線工事、送電線工事、発変電工事、通信工事、空調工事を行っております。「商品販売事業」は、制御・計測用電子機械器具、変電設備機械器具、工作機械器具、情報通信機械器具、冷凍・空調機械器具、昇降機・監視制御装置を販売しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額(注)1

連結財務諸表

計上額

(注)2

 

電気設備工事

商品販売

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

25,438

8,545

33,983

33,983

セグメント間の内部売上高又は振替高

207

207

207

25,438

8,752

34,191

207

33,983

セグメント利益

2,552

355

2,907

1,213

1,693

セグメント資産

12,600

3,781

16,382

10,958

27,340

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

46

1

48

57

106

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

17

17

38

56

(注)1.調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△1,213百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,213百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額10,958百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産10,958百万円が含まれております。全社資産は、主に提出会社での余資運用資金、長期投資資金(投資有価証券)、繰延税金資産及び管理部門に係る資産等であります。

2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額(注)1

連結財務諸表

計上額

(注)2

 

電気設備工事

商品販売

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

28,267

9,260

37,527

37,527

セグメント間の内部売上高又は振替高

163

163

163

28,267

9,423

37,690

163

37,527

セグメント利益

3,672

350

4,023

1,298

2,724

セグメント資産

12,971

4,087

17,059

12,748

29,808

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

41

0

42

54

96

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

36

36

87

123

(注)1.調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△1,298百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,298百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額12,748百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産12,748百万円が含まれております。全社資産は、主に提出会社での余資運用資金、長期投資資金(投資有価証券)、繰延税金資産及び管理部門に係る資産等であります。

2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 

電気設備工事

商品販売

合計

 

(百万円)

(百万円)

(百万円)

外部顧客への売上高

25,438

8,545

33,983

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

日本

中国

合計

(百万円)

(百万円)

(百万円)

1,104

279

1,384

 

3.主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント

(百万円)

三菱電機㈱

6,508

電気設備工事及び商品販売

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 

電気設備工事

商品販売

合計

 

(百万円)

(百万円)

(百万円)

外部顧客への売上高

28,267

9,260

37,527

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

日本

中国

合計

(百万円)

(百万円)

(百万円)

1,121

239

1,360

 

3.主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント

(百万円)

三菱電機㈱

5,689

電気設備工事及び商品販売

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 今後の日本経済の見通しにつきましては、雇用・所得環境の改善が続くなかで各種政策の効果により緩やかながら景気の回復が継続することが期待されますが、海外経済の動向と政策に関する不確実性や金融資本市場の変動の影響により景気の先行きは不透明な状況が続くものと思われます。

 このような事業環境のなか、安定した収益及び事業の成長を実現するため、社会インフラ整備の一端を担う総合設
備企業として高度な社会インフラ整備の実現に向けて取り組んでまいります。

 

■会社の経営の基本方針
[企業理念]
 当社は、高い企業倫理観とコンプライアンス活動を経営の基本として、事業活動を遂行しております。

その中で、当社は電気・電子の分野での電気工事と電気製品の販売に加え、その周辺の設備・システムに至る広い分野で、社会のニーズ、時代の変化を先取りする技術と創造力を基軸にテクノロジー最前線を担う企業であり、その目指すところは「創造する喜び」を通して新しい付加価値を顧客や社会に提供し、豊かな人間社会の実現に貢献することです。

[経営方針]

 当社は、上記企業理念のもと、次の5項目を経営方針としております。

・顧客第一の精神に徹する

・社会のニーズ、変化を先取りする技術者集団をつくる

・人を活かし、人を育てる、人間尊重の企業を目指す

・信用を高め、業界での確固たる地位を築く

・適正利潤を確保し、企業発展の基盤を確立する

 

■中期的な経営戦略及び目標とする経営指標
 弘電社グループは、将来の事業環境を見据えて目指すべき事業並びに顧客ポートフォリオを明確にし、事業戦略展開の為の必要な投資を実施し、以下に掲げる施策を展開することで「持続的成長の実現」を図り、中期の経営目標の達成に取り組んでまいります。

[事業基盤強化]

(1)営業基盤の強化拡大

 ・既存市場の維持/拡大と個々の事業の強みを活かした事業連携による周辺事業や新規事業分野への取り組み強化

(2)事業領域の拡大

 ・機器供給を含み発送電及び強電(受変電・電灯等)から弱電(電話・放送等)までの「幅広い電気領域の技術力」を強みとした提案力の強化

 ・専門技術を保有する他社との連携推進による技術領域の拡大

 ・海外事業の拡大

[経営基盤強化]

(1)人財/施工力強化

 ・働きやすい/社員にやさしい職場環境の構築

 ・グループ会社/協力会社を含めた施工力強化

(2)成長のための戦略投資

 ・施工現場及び機器販売のICT化による生産性の持続的向上

 ・基幹系システムの高度化による業務革新の推進

[経営目標]
 持続的に達成すべき指標は、昨年改訂した指標のとおりとしておりますが、建設市場を取り巻く事業環境の変化を的確に捉え、更なる高い指標の実現に向け、取り組みを継続してまいります。

 (持続的に達成すべき指標)

 ・連結売上高:350億円以上

 ・連結経常利益率:4%以上

 ・ROE:6%以上

 

 当社グループは、透明性の高い経営を実現し、経営者・従業員が一丸となって企業の社会的責任を果たすとともに、企業の存続と事業の継続を図るため様々なリスクを想定しそれに対応できるリスク管理体制を強化してまいり

ます。

 以上のように、当社グループは今後とも安定した受注・売上・利益の確保ができる体制とすることで、企業価値の
維持・向上を図り「技術と創造力で、より豊かな人間社会の実現に貢献する」企業グループを目指し邁進する所存で
あります。

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

 なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2019年6月27日)現在において当社グループが判断したものであります。

(1)海外投資について

当社グループは、中華人民共和国北京市に設立した100%子会社2社により、電気設備工事事業を展開しております。しかしながら、為替変動や人件費の高騰、日系企業の投資抑制等、建設需要が冷え込む可能性があります。また、法的規制や変更、商習慣、慣習の違い、雇用問題等不測の事態が発生した場合、経営状態が変動する可能性がある等、カントリーリスクが存在しています。

(2)景気変動について

当社グループは、民間設備投資や公共投資の増減による建設市場規模の変化や、受注競争激化による粗利率の低下等により、業績に影響が出る可能性があります。

(3)親会社の業績変動について

当社の親会社は三菱電機株式会社であり、当連結会計年度末現在、当社議決権の51.5%(間接所有分0.3%を含む)を所有しております。

当社グループは、親会社より当連結会計年度において66億41百万円の工事を受注しており、当社グループの全受注工事高の21.9%を占めています。親会社の経営成績の状態及び設備投資状況は、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

(4)保有資産について

営業活動上の必要性から、不動産・有価証券等の資産を保有しているため、保有資産の時価が著しく下落した場合等、又は事業用不動産の収益性が著しく低下した場合には、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(5)退職給付債務について

従業員退職給付費用及び債務は、割引率、年金資産長期収益等、数理計算上で設定され、運用収益率の低下等実際の結果が前提条件と異なる場合、当初算出された費用及び債務に影響を及ぼします。これにより、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(6)工事損失引当金について

 厳しい受注環境が続く中、損失が見込まれる工事の受注が生じた場合には、工事損失引当金を計上することにより業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7)債権管理について

当社グループは、相手先の財務状態に応じた与信管理を実施しており、また定期的に取引先の経営状況を把握するため、調査を実施して不良債権の発生防止に努めておりますが、取引先の急激な経営状況の悪化等により、予期せぬ債権の回収不能状況が発生し、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。

(8)法的規制等について

当社グループは、主要な事業である電気設備工事事業において、建設業法、電気工事業法、電気工事士法等、各種法令による規制を受けており、継続的なコンプライアンスの実践に努めております。しかし、これら法令の改廃・変更等があった場合又は法的規制による行政処分を受けた場合、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。

(9)大規模自然災害について

当社グループは、現在想定されている首都直下型地震や東南海地震等の大規模地震、台風による風水害等により、予期せぬ自然災害を被り、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。

(10)建設資材価格の変動について

当社グループは、電気設備工事事業を遂行するにあたり、多くの建設資材を調達しておりますが、建設資材価格が急激に高騰した場合、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。

(11)外注工賃の変動について

当社グループは、電気設備工事事業を遂行するにあたり、多くの外注工事を依頼しておりますが、人材不足等により工賃単価が上昇した場合、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。

(12)工事施工について

当社グループは、電気設備工事事業を遂行するにあたり、人的・物的事故が発生した場合、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。

2【沿革】

1917年6月

1910年3月創業の弘電舎の業務一切を承継し、各種電気工事の設計、施工、請負を目的とする株式会社弘電社を1917年6月に設立し、本社を東京市京橋区采女町に置く

1918年6月

北海道支社を開設(現 株式会社北弘電社)

1927年10月

朝鮮支社開設

1934年6月

満州支社開設

1938年7月

埼玉営業所開設(現 北関東支店)

1939年6月

華北支社、上海出張所開設

1945年8月

終戦と同時に海外の支社、出張所閉鎖

1948年6月

千葉営業所開設(現 千葉支店)

1949年10月

建設業法により建設大臣登録(イ)第315号の登録

1951年6月

三菱電機株式会社が資本参加し、同社の子会社となる

北海道支社を株式会社北弘電社に営業譲渡

1952年3月

大阪、名古屋、東北支社開設(現 大阪支店、名古屋支店、東北支店)

1955年4月

水戸営業所開設(現 茨城支店)

1960年3月

弘電工事株式会社(現 連結子会社)を設立

1962年7月

東京証券取引所市場第二部に株式上場

1964年2月

横浜支社開設(現 南関東支店)

1967年8月

九州支社開設(現 九州支店)

1970年6月

三菱電機株式会社の流通機構改革に伴い家庭電器製品の販売部門を南埼玉三菱電機商品販売㈱他5社に営業譲渡

1980年1月

三菱電機株式会社の北関東地区における機器製品販路整備に伴い、南埼玉三菱電機商品販売㈱他3社から機器部門の営業譲り受け

1993年6月

中国支店開設

1995年11月

株式会社弘電テクノス(連結子会社)を設立(2016年10月清算結了)

1998年4月

北京事務所開設

2003年1月

弘電社技術諮問(北京)有限公司(現 連結子会社)を設立(現 弘電社機電工程(北京)有限公司)

2008年11月

弘電社物業管理(北京)有限公司(現 連結子会社)を設立

2010年3月

2017年6月

創業100周年

創立100周年

2018年4月

関東支店開設

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数

(人)

11

21

104

19

3

1,299

1,457

所有株式数

(単元)

778

144

10,290

267

6

6,230

17,715

22,500

所有株式数の割合(%)

4.4

0.8

58.1

1.5

0.0

35.2

100.0

(注)1.自己株式20,029株は「個人その他」に200単元、「単元未満株式の状況」に29株含まれております。

2.上記「その他の法人」欄には、証券保管振替機構名義の株式が1単元含まれております。

 

3【配当政策】

 当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営方針として位置付け、財務体質の強化と将来の事業展開に備えるための内部留保の充実、また、今後の業績の動向等を総合的に判断し、安定的な配当に努めることを基本方針としております。

 当社は定款で、剰余金の配当を中間配当及び期末配当並びに基準日を定めて配当できると定めておりますが、当社の業績は下期に集中しており、極めてアンバランスであるため年間決算に基づく利益配分を基本的な方針としております。配当決定機関は取締役会であります。

 当事業年度の配当については、上記の方針に基づき、1株当たり200円の普通配当としております。

 内部留保金については、将来の事業展開に備えるため、技術力の強化及び技術者の育成並びに社内インフラの充実を図り、業績向上に努める所存であります。

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

2019年4月26日

354

200

取締役会決議

(2)【役員の状況】

①  役員一覧

男性16名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

取締役社長

(代表取締役)

松 井 久 憲

1959年7月25日

 

1982年4月

三菱電機株式会社入社

2011年4月

同社社会環境事業部副事業部長

2012年4月

同社社会環境事業部長

2013年4月

同社役員理事 経営企画室副室長

2015年4月

同社役員理事 営業本部副本部長

2018年4月

当社副社長執行役員

2018年6月

当社代表取締役 取締役副社長

2019年6月

当社代表取締役 取締役社長(現)

 

(注)3

11

常務取締役

(代表取締役)

内線事業本部長

山 田   勝

1957年3月16日

 

1979年4月

当社入社

2008年4月

当社内線事業本部企画部長兼   海外事業推進室長

2009年12月

弘電社機電工程(北京)有限公司 董事長

2009年12月

弘電社物業管理(北京)有限公司 董事長

2010年4月

当社執行役員          内線事業本部本部長付部長

2011年4月

当社執行役員 大阪支店副支店長兼 営業統括部長兼管理部長

2012年6月

当社取締役 常務執行役員     大阪支店長兼営業統括部長

2014年4月

当社取締役 常務執行役員 内線事業本部副本部長(営業全般担当)兼 営業統括部長、営業一部長、   海外事業推進室長

2016年4月

当社取締役 常務執行役員     内線事業本部長

2016年6月

当社代表取締役 常務取締役    内線事業本部長

2018年4月

当社代表取締役 常務取締役(支店・海外事業推進室担当)      内線事業本部長

2019年4月

当社代表取締役 常務取締役(海外 事業部・支店担当)       内線事業本部長(現)

 

(注)3

13

常務取締役

(代表取締役)

経営企画本部長

経営企画部長

下 野   覚

1958年7月25日

 

1982年4月

三菱電機株式会社入社

2010年12月

同社電力・産業システム事業本部 電力・産業システム業務部長

2012年4月

当社執行役員 経営企画本部副本部長兼経営企画部長

2014年4月

当社常務執行役員 経営企画本部  副本部長兼経営企画部長

2014年6月

当社取締役 常務執行役員 経営企画本部副本部長兼経営企画部長

2017年4月

当社取締役(資材部担当) 常務執行役員 経営企画本部長兼経営企画部長

2017年6月

当社代表取締役 常務取締役   (資材部担当)経営企画本部長兼 経営企画部長

2019年4月

 

当社代表取締役 常務取締役   (業務革新プロジェクト室、   監査部、資材部担当)経営企画  本部長兼経営企画部長(現)

 

(注)3

10

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

取締役

常務執行役員

機販事業本部長

衣 川 明 夫

1958年5月26日

 

1982年4月

三菱電機株式会社入社

2007年4月

同社FAシステム事業本部機器営業第一部長

2010年4月

四国三菱電機販売株式会社社長付

2010年6月

同社取締役社長

2012年4月

当社常務執行役員 機販事業本部長

2012年6月

当社取締役 常務執行役員     機販事業本部長

2013年4月

当社取締役 常務執行役員     機販事業本部長兼開発営業部長

2014年4月

当社取締役 常務執行役員     機販事業本部長(現)

 

(注)3

1

取締役

常務執行役員

電力・産業・プラント

事業本部長

山 崎   勉

1958年7月14日

 

1981年4月

当社入社

2008年4月

当社電力・産業・プラント事業本部産業プラント統括工事部統括部長

2012年4月

当社電力・産業・プラント事業本部産業プラント統括工事部統括部長兼プラント計画部長

2013年4月

当社執行役員 電力・産業・プラント事業本部副本部長兼産業プラント 統括工事部統括部長

2014年4月

当社常務執行役員        電力・産業・プラント事業本部長

2014年6月

当社取締役 常務執行役員     電力・産業・プラント事業本部長

2015年4月

当社取締役(技術本部担当)   常務執行役員 電力・産業・プラント事業本部長(現)

 

(注)3

3

取締役

常務執行役員

大阪支店長

永 嶋 靖 史

1962年2月7日

 

1984年4月

当社入社

2003年4月

当社営業統括本部第二事業部営業一部長

2006年4月

当社九州支店副支店長兼営業部長

2013年4月

当社九州支店長兼営業部長

2014年4月

当社執行役員 九州支店長

2017年4月

当社常務執行役員 大阪支店長

2017年6月

当社取締役 常務執行役員     大阪支店長(現)

 

(注)3

5

取締役

常務執行役員

内線事業本部副本部長

関東支店長

柳 沼 敏 明

1960年9月22日

 

1983年4月

当社入社

2009年4月

当社内線事業本部工事統括一部長

2013年4月

当社内線事業本部工事統括部   統括部長

2014年4月

当社内線事業本部業務部長

2016年4月

当社執行役員          内線事業本部副本部長兼業務部長

2017年4月

当社常務執行役員        内線事業本部副本部長兼業務部長

2017年6月

当社取締役(支店担当)     常務執行役員 内線事業本部副本部長兼業務部長

2018年4月

当社取締役 常務執行役員 内線事業本部副本部長兼関東支店長(現)

 

(注)3

2

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

取締役

常務執行役員

経営企画本部副本部長

経理部長

柴 崎 正 司

1962年3月12日

 

1986年4月

三菱電機株式会社入社

2009年4月

同社ビルシステム事業本部    ビルシステム業務統括部 経理部  会計課長

2011年4月

三菱電機天威輪変電設備有限公司 管理部長

2014年4月

島田理化工業株式会社 経理部長

2017年4月

当社執行役員 経営企画本部副本部長兼経理部長

2018年4月

当社常務執行役員 経営企画本部  副本部長兼経理部長

2018年6月

当社取締役 常務執行役員 経営企画本部副本部長兼経理部長(現)

 

(注)3

3

取締役

常務執行役員

総務本部長

山 名 克 英

1960年12月19日

 

1985年4月

当社入社

2004年4月

当社総務統括本部総務部副部長

2013年4月

当社総務本部総務部長

2018年4月

当社執行役員 総務本部副本部長兼 総務部長

2019年4月

当社常務執行役員 総務本部長

2019年6月

当社取締役(コンプライアンス  担当) 常務執行役員       総務本部長(現)

 

(注)3

2

取締役

塩 田 薫 範

1942年5月13日

 

1966年4月

大蔵省入省

1990年6月

国税庁福岡国税局長

1998年6月

公正取引委員会事務総局事務総長

2010年8月

第一東京弁護士会登録、田辺総合 法律事務所所属(現)

2012年6月

イビデン株式会社社外監査役

2015年6月

当社社外取締役(現)

 

(注)3

取締役

野 村 清 二

1951年8月12日

 

1976年4月

商工組合中央金庫入庫

2001年7月

同庫福岡支店長

2005年3月

同庫 特別参与総合企画部長

2008年10月

同庫 取締役常務執行役員

2011年8月

商工サービス株式会社取締役社長

2012年2月

八重洲興産株式会社取締役社長

2012年8月

八重洲商工株式会社取締役社長

2012年8月

株式会社商工中金経済研究所   取締役社長

2015年8月

株式会社商工中金情報システム  非常勤監査役

2016年6月

当社社外取締役(現)

 

(注)3

取締役

中 西 恭 吏

1965年5月13日

 

1989年4月

三菱電機株式会社入社

2017年4月

同社神戸製作所総務部長

2019年4月

同社関係会社部次長(現)

2019年6月

当社取締役(現)

 

(注)3

監査役

(常勤)

大 堀   宏

1952年9月25日

 

1975年4月

三菱電機株式会社入社

2005年4月

同社社会システム事業本部プラント建設統括部資材部長

2006年6月

当社総務統括本部資材部長、   法務マネージャー

2006年10月

当社資材部長、法務マネージャー

2009年4月

当社執行役員 資材部長、     法務マネージャー

2016年4月

当社顧問

2016年6月

当社監査役(現)

 

(注)4

7

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

監査役

(常勤)

小 林 雄 一

1957年7月28日

 

1980年8月

当社入社

2008年4月

当社経営企画本部経営企画部長

2009年4月

当社経営企画本部経理部長

2010年4月

当社経営企画本部経理部長兼   経営企画部副部長

2011年10月

当社経営企画本部経理部長

2013年4月

当社経営企画本部経理部長兼   経営企画部付部長

2015年4月

当社経営企画本部経理部長

2017年4月

当社経営企画本部本部長付部長

2017年6月

当社監査役(現)

 

(注)5

9

監査役

浅 井   満

1951年7月14日

 

1976年4月

ピート・マーウィック・ミッチェル会計士事務所入所

1977年3月

公認会計士開業登録

1985年9月

港監査法人転籍

1991年2月

センチュリー監査法人代表社員

(1990年1月 港監査法人と    センチュリー監査法人が合併し 、センチュリー監査法人となる)

2003年6月

新日本監査法人(現EY新日本有限 責任監査法人)退所

(2000年1月 太田昭和監査法人と センチュリー監査法人が合併し、 新日本監査法人となる)

2003年7月

あずさ監査法人(現有限責任あずさ監査法人)代表社員

2014年6月

有限責任あずさ監査法人退所

2014年7月

浅井満公認会計士事務所代表(現)

2015年3月

株式会社エナリス社外取締役

2015年6月

 

株式会社アイセイ薬局社外監査役(現)

2015年6月

当社社外監査役(現)

 

(注)6

監査役

東   哲 也

1957年2月10日

 

1983年4月

昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所

1988年3月

公認会計士登録

1988年8月

税理士登録

1988年12月

東公認会計士事務所開設(現)

2005年2月

日本ロジスティクスファンド投資 法人監督役員(現)

2016年6月

当社社外監査役(現)

 

(注)4

66

 

(注)1.取締役 塩田薫範及び野村清二は、社外取締役であります。

2.監査役 浅井満及び東哲也は、社外監査役であります。

3.取締役の任期は、第140回定時株主総会終結の時から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

4.監査役の任期は、第137回定時株主総会終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

5.監査役の任期は、第138回定時株主総会終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

6.監査役の任期は、第140回定時株主総会終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役

 1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

西 村 誉 弘

1972年4月10日生

1995年4月

碧海信用金庫入社

(注)

2005年12月

監査法人トーマツ(現 有限責任監査 法人トーマツ)東京事務所入所

2008年5月

公認会計士登録

2013年10月

西村誉弘公認会計士事務所(現リーダーズサポート公認会計士事務所)設立、 代表(現)

2013年12月

税理士登録

2015年4月

リーダーズサポート税理士法人代表社員(現)

2015年10月

株式会社フルブリッジ監査役(現)

2015年10月

岐阜製版株式会社監査役(現)

2017年6月

株式会社アイ・ピー・エス社外監査役(現)

2017年7月

プリントネット株式会社社外取締役 (現)

(注) 補欠監査役の任期は、補欠監査役が監査役に就任した時から、退任した監査役の任期の満了の時までであります。

②  社外役員の状況

当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であり、当社との間に特別な利害関係はありません。社外取締役2

名のうち、1名は弁護士の資格を有しており、1名は企業経営等における豊富な経験で培われた高い見識を有する

会社経営経験者であります。なお、2名とも東京証券取引所の定めに基づく独立役員であります。社外取締役

各々、これまでに培った法務業務や幅広い管理業務での経験を活かし、取締役会において業務執行取締役から職

務の執行状況や内部統制の実施状況、また監査役監査や会計監査の実施状況の報告を受け、独立した立場から当

社の経営全般に対して適時発言・提言・助言を行い、当社のコーポレートガバナンス強化を担っていただいてお

ります。社外監査役2名は、公認会計士の資格を有している東京証券取引所の定めに基づく独立役員であり、公

認会計士として培われた専門的な知識・経験等を有しております。社外監査役は監査役会・取締役会へ積極的に

出席するととに、定期的に会計監査人と情報交換を行って連携を図っております。また、社外監査役は独立した

立場から適時発言・提言・助言を行い、当社の監査体制に活かしていただいております。

当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、法

務、財務又は会計に関する専門的知見や高い見識等から、当社に対し、適切かつ的確な提言をいただけることを

選任の基準としております。

 

③  社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は各々、これまでに培った法務業務や幅広い管理業務での経験を活かし、取締役会において業務執行

取締役から職務の執行状況や内部統制の実施状況、また監査役監査や会計監査の実施状況の報告を受け、独立した

立場から当社の経営全般に対して適時発言・提言・助言を行い、当社のコーポレートガバナンス強化を担っていた

だいております。

社外監査役は監査役会・取締役会へ積極的に出席するとともに、定期的に会計監査人と監査方針や監査報告の打

合せを行い、実施状況・監査結果につき説明及び報告を受け、意見交換及び情報交換を行って連携を図っておりま

す。また、社外監査役は独立した立場から適時発言・提言・助言を行い、当社の監査体制に活かしていただいてお

ります。

 

 

 

 

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有

(被所有)割合

関係内容

所有割合

(%)

被所有割合(%)

(親会社)

 

 

 

 

 

 

三菱電機㈱

(注)1、2

東京都

千代田区

175,820

各種電気製品の製造・加工及び販売

51.5

(0.3)

電気設備工事の受注並びに商品の仕入

役員の兼任 1名、転籍 5名

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

弘電工事㈱

(注)3、4

東京都

中央区

20

電気工事請負業

47.5

電気設備工事の発注

弘電社機電工程

(北京)有限公司

(注)3

中国

北京市

100万US$

建設技術コンサルタント事業

総合設備請負工事事業

100.0

設計積算業務の委託

弘電社物業管理

(北京)有限公司

(注)3、5

中国

北京市

470

ファシリティー事業

ビルメンテナンス事業

100.0

(注)1.親会社の議決権の被所有割合欄の(内書)は間接所有であります。

2.有価証券報告書を提出しております。

3.主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

4.持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

5.特定子会社に該当しております。

 

【完成工事原価報告書】

 

前事業年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

増 減

 

金額

(百万円)

構成比

(%)

金額

(百万円)

構成比

(%)

金額

(百万円)

Ⅰ 材料費

6,356

31.3

7,089

33.8

732

Ⅱ 労務費

600

3.0

570

2.7

△29

Ⅲ 外注費

9,348

46.0

9,110

43.4

△237

Ⅳ 経費

3,992

19.7

4,206

20.1

213

(うち人件費)

(2,647)

(13.0)

(2,718)

(13.0)

(70)

合計

20,297

100.0

20,977

100.0

679

(注)原価計算の方法は個別原価計算によっており各工事ごとに実際原価を科目集計しておりますが、工事部門の経費(間接経費)は期中発生高を、当期発生工事直接費を基準として完成工事原価及び未成工事支出金へ配賦しております。

※3 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2017年4月1日

  至 2018年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

従業員給料手当

1,701百万円

1,824百万円

賞与引当金繰入額

259百万円

278百万円

役員退職慰労引当金繰入額

35百万円

37百万円

退職給付費用

108百万円

98百万円

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度の設備投資の総額は、123百万円であり、各セグメント別の設備投資について示すと、次のとおりであります。

 

電気設備工事

 当連結会計年度の設備投資は、主に研修用設備等であり、総額は36百万円であります。

 

商品販売

 当連結会計年度の設備投資はありません。

 

全社共通

 当連結会計年度の設備投資は、主に工事会計システムの更新等であり、総額は87百万円であります。

 

 なお、上記金額には無形固定資産を含んでおります。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

710

750

0.816

1年以内に返済予定の長期借入金

1年以内に返済予定のリース債務

12

18

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

26

48

2020年~2024年

その他有利子負債

合計

749

817

(注)1.「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

3.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

リース債務

17

12

10

7

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値7,105 百万円
純有利子負債-1,497 百万円
EBITDA・会予2,096 百万円
株数(自己株控除後)1,773,680 株
設備投資額36 百万円
減価償却費96 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費- 百万円
代表者代表取締役社長  松井 久憲
資本金1,520 百万円
住所東京都中央区銀座五丁目11番10号
電話番号03-3542-5111(代表)

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