1年高値2,458 円
1年安値1,638 円
出来高45 千株
市場東証1
業種建設業
会計日本
EV/EBITDA5.0 倍
PBR1.2 倍
PSR・会予0.5 倍
ROA4.2 %
ROIC11.1 %
営利率7.0 %
決算3月末
設立日1947/3
上場日1962/11/7
配当・会予60.0 円
配当性向40.3 %
PEGレシオ1.4 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:2.9 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:8.1 %
純利5y CAGR・予想:13.4 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当企業集団は、当社、親会社、子会社16社、関連会社1社によって構成され、電気設備工事を中心とする設備工事業を主な事業とし、設備工事に関連するエンジニアリングサービス、機器の販売等の事業活動を展開している。

各事業における当企業集団の位置付け等は次のとおりである。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分である。

 

(設備工事業)

当社は電気設備工事を中心とした設備工事業を営んでおり、その施工する工事の一部を連結子会社である住電電業㈱他12社、非連結子会社である田村電気工事㈱及び関連会社である西部電工㈱へ発注している。

 

(その他事業)

当社は保険代理店業務を営んでいる。

連結子会社であるスミセツテクノ㈱は機器の製作、修理及び給湯給水器の製造、販売を、エスイーエム・ダイキン㈱は空調機器、太陽光発電システム等の販売を中心とした事業を営んでいる。

当社は、スミセツテクノ㈱、エスイーエム・ダイキン㈱に対して機器の発注をしている。

 

当社の親会社である住友電気工業㈱は自動車関連事業、情報通信関連事業、エレクトロニクス関連事業、環境エネルギー関連事業、産業素材関連事業他を営んでおり、当社は同社並びに同社のグループ会社から各種設備工事を受注し、また、同社並びに同社のグループ会社から電線ケーブル等の材料を仕入れている。

 

なお、当グループの事業内容を区分すると次のとおりである。

 

セグメントの名称

事業内容

会社





電力工事

送配変電設備工事の設計、施工、監理

住友電設㈱(当社)

 

(連結子会社)

 

㈱セメック

 

 

 

(非連結子会社)

 

田村電気工事㈱

 

一般電気工事

ビル、工場等の電気設備工事及び新エネルギー、環境関連工事の設計、施工、監理

当社

 

(連結子会社)

 

住電電業㈱
トーヨー電気工事㈱

P.T.タイヨー シナール ラヤ テクニク

住設機電工程(上海)有限公司
上海住設貿易有限公司

テマコン エンジニアリング SDN.BHD.

韓国住電電業㈱

スミセツ フィリピンズ,INC.

 

タイ セムコン CO., LTD.

 

ティーエスシー テックアジア  CO., LTD.

(持分法非適用関連会社)
西部電工㈱

 

 

 

情報通信工事

電気通信設備工事の設計、施工、監理
情報通信機器及び周辺機器並びにソフトウェアの販売

当社

 

(連結子会社)

 

アイティ ソリューション サービス㈱

 

 

 

 

プラント・
空調工事

プラント工事、空調衛生管工事の設計、施工、監理

当社

 

(連結子会社)

 

スミセツエンジニアリング㈱

 

その他事業

保険代理店業務

当社

 

 

(連結子会社)

 

空調機器・太陽光発電システム等の販売

エスイーエム・ダイキン㈱

 

機器製作・修理及び給湯器の製造販売

スミセツテクノ㈱

 

 

 

 

事業の系統図は次のとおりである。

 

(画像は省略されました)


 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営会議において、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
 当社グループは、社内業績管理単位であるサービス別の事業部門及び子会社を基礎とし、経済的特徴が類似している事業セグメントを集約した「設備工事業」を報告セグメントとしている。
 「設備工事業」は、電気・管工事その他設備工事全般に関する事業を行っている。

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいている。

(表示方法の変更)に記載のとおり、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)の適用により、表示方法の変更が遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の数値となっている。

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

連結財務諸
表計上額
(注)3

設備工事業

売上高

 

 

 

 

 

 外部顧客に対する売上高

138,062

8,748

146,810

146,810

 セグメント間の内部売上高
 又は振替高

3

1,032

1,036

△1,036

138,065

9,781

147,846

△1,036

146,810

セグメント利益

9,517

348

9,866

1

9,868

セグメント資産

111,537

5,357

116,894

8,225

125,120

 

その他の項目

 

 

 

 

 

 減価償却費

668

48

716

716

 のれんの償却額

5

5

5

 有形固定資産及び無形固定
 資産の増加額

933

5

939

939

 

(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、空調機器・太陽光発電システム等の販売、機器製作・修理及び給湯器の製造販売等を含んでいる。

2 セグメント利益の調整額1百万円は、セグメント間取引消去に係るものである。

  セグメント資産の調整額8,225百万円は、セグメント間取引消去△483百万円、報告セグメントに配分していない全社資産8,709百万円が含まれている。全社資産は、主に当社の現金預金、投資有価証券である。

3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

 

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

連結財務諸
表計上額
(注)3

設備工事業

売上高

 

 

 

 

 

 外部顧客に対する売上高

148,497

8,518

157,016

157,016

 セグメント間の内部売上高
 又は振替高

20

837

857

△857

148,518

9,355

157,873

△857

157,016

セグメント利益

10,533

417

10,950

1

10,952

セグメント資産

106,435

5,791

112,227

17,929

130,157

 

その他の項目

 

 

 

 

 

 減価償却費

670

46

717

717

 のれんの償却額

5

5

5

 減損損失(注)4

3,412

3,412

3,412

 有形固定資産及び無形固定
 資産の増加額

2,087

21

2,109

2,109

 

(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、空調機器・太陽光発電システム等の販売、機器製作・修理及び給湯器の製造販売等を含んでいる。

2 セグメント利益の調整額1百万円は、セグメント間取引消去に係るものである。

  セグメント資産の調整額17,929百万円は、セグメント間取引消去△541百万円、報告セグメントに配分していない全社資産18,471百万円が含まれている。全社資産は、主に当社の現金預金、投資有価証券である。

3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

4 「設備工事業」セグメントにおいて、社員寮等の閉鎖・売却の方針を決議し計上した減損損失3,412百万円である。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

2 地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:百万円)

日本

アジア

その他

合計

124,306

22,043

460

146,810

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。

(2) 有形固定資産

国内に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の100分の90を超えているため、記載を省略している。

3 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の100分の10以上の相手先はない。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略している。

2 地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:百万円)

日本

アジア

その他

合計

133,332

23,584

99

157,016

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。

(2) 有形固定資産

国内に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の100分の90を超えているため、記載を省略している。

3 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の100分の10以上の相手先はない。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

該当事項なし。
 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

設備工事業

当期末残高

11

11

 

(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略して
   いる。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

設備工事業

当期末残高

6

6

 

(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略して
   いる。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

該当事項なし。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

該当事項なし。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものである。

 

 (1) 会社の経営の基本方針

 当社グループは「住友事業精神」と「住友電設グループ企業理念」に基づき、顧客をはじめ株主、社会等のステークホルダーの信頼に応えるべく、事業の発展に取り組んでいる。また、経営の効率化・迅速化を図るとともに、すべてのステークホルダーの利益にかなうことが重要であるとの認識のもと、持続的な成長と中長期的な企業価値向上のため、以下の基本的な考え方に沿って、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組むこととする。

(a) 株主がその権利を適切に行使することができる環境の整備を行う。
(b) 株主を含むステークホルダーの利益を考慮し、それらステークホルダーと適切に協働する。
(c) 会社情報を適切に開示し、透明性を確保する。

(d) 取締役会の経営に関する基本方針等の決定機能及び監督機能を重視し、それらの機能の実効性が確保される体制の整備及び取締役会の運営に注力する。業務執行については、権限及び責任を明確化し、事業環境の変化に応じた機動的な業務執行体制を確立することを目的として、執行役員制並びに事業本部制を導入している。また、経営健全性確保の観点から、監査役監査の強化を図ることとし、独立社外監査役と常勤の監査役が内部監査部門や会計監査人と連携して適法かつ適正な経営が行われるよう監視する体制としている。

(e) 持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するよう、合理的な範囲で、株主との建設的な対話を行う。

 

「住友事業精神」

 住友家初代・住友政友が後生に遺した商いの心得『文殊院旨意書』を基盤とし、その要諦は1882年に制定された住友家法の中で初めて条文化され、1891年に家法の中の「営業ノ要旨」として2箇条に取り纏められたものである。[住友合資会社社則(1928年制定)より抜粋]

第一条  我が住友の営業は、信用を重んじ確実を旨とし、以てその鞏固隆盛を期すべし

第二条  我が住友の営業は、時勢の変遷、理財の得失を計り、弛張興廃することあるべしと雖も、苟も浮利に趨り、軽進すべからず

 

第一条は

住友の事業は、何よりも信用・信頼を大切にすることを基本にすべきであると謳っている。

第二条は

社会の変化に迅速・的確に対応し利潤を追求すべきであり、既存の事業に安住することなく常に事業の興廃を図るという積極進取の精神が重要と説いている。その一方で、「浮利」、即ち、一時的な目先の利益や道義にもとる不当な利益を追い、軽率、粗略に行動することを厳に戒めている。

 

「住友電設グループ企業理念」

住友電設グループは、社会的使命と責任を認識し、
 ・ 豊かな社会を支える快適な環境作りを事業目的とし、社会の繁栄に寄与します。
 ・ 信用と技術を重視し、顧客満足度の高いエンジニアリングサービスを提供します。
 ・ 高い企業倫理に則り、コンプライアンスに基づいた公正で透明性のある経営を推進します。
 ・ 創造力豊かな社員を育て、活力と潤いのある企業を目指します。


事業の推進にあたっては、コンプライアンスを経営の基礎に据え、法令の遵守を経営の最重要課題と位置づけている。

コンプライアンスに違反した利益の追求は企業として決して許されるものではなく、利益とコンプライアンスが対立するような場合には、必ずコンプライアンスを優先して事業活動を推進していく。

 

 (2) 経営環境及び中長期的な会社の経営戦略並びに対処すべき課題

 今後の当社グループを取巻く環境は、国内においては、東京オリンピック・パラリンピック関連事業や首都圏を中心とした再開発事業が継続し、再生可能エネルギー関連投資も一定水準で推移することに加え、大阪・関西万博関連投資が期待されることから、建設需要は高水準で推移するものと思われる。一方で、施工労働力不足や建設コストの上昇、働き方改革への対応など、事業環境の変化に柔軟に対応する必要がある。また、当社グループの拠点がある東南アジアにおいては、日系企業による設備投資は力強さの欠けた状況が継続しており、市場動向を注視する必要がある。
 このような状況のもと、当社グループは、2016年度からスタートした4ヵ年の中期経営計画「Vision19」において「質の高いエンジニアリング企業へ更なる飛躍を!」をテーマに、更なる質を追求するための「個人力の向上」と、社会・市場環境の変化に対応するための「総合力の発揮」を柱とする各重点施策を着実に推進していく。

 数値目標及び各重点施策については、以下記載のとおり。

 

 「Vision19」2019年度数値目標

 

    売 上 高               1,650億円
    経 常 利 益               125億円
    経 常 利 益 率            7.5%以上

 

 ①安全・品質・コンプライアンス

安全衛生・品質の確保は事業経営の基本であり、当社グループにとって、最優先すべき課題の一つと捉え、取り組みを進めている。「探そう 摘み取ろう リスクの芽 ルールの厳守と確認の徹底」をスローガンに掲げ、現場および各本部、事業部が一体となり、安全施工、品質の確保に取り組んでいる。
 当社グループでは、コンプライアンスを経営の基礎とし、「利益とコンプライアンスが対立するような場合には、必ずコンプライアンスを優先する」方針のもと、法令の遵守体制の整備など各種施策を行い、法令違反の根絶に取り組んでいる。コンプライアンスの更なる推進を図るため、専門部署として総務部内に法務室を設置、また独占禁止法に基づく適正な営業活動を推進するため、営業本部内に競争法コンプライアンス室を設置するなど、組織としての法務機能の強化を図っている。

 

 ②人材の育成、活性化

当社にとって「社員」は財産であり、その社員一人ひとりにとって魅力ある職場づくりに努めることは、重要な課題のひとつである。「技術・能力開発の推進」「個々人の力が発揮できる仕組み・風土作り」「マルチエンジニアの育成」「グローバル人材の育成」を人材育成の重点施策に掲げ、社員一人ひとりが「プロ集団」の一員となるべく、教育体系を構築している。研修制度の充実等により「人材を育てること」、メンタルヘルス・健康増進への取り組みにより「人を元気にすること」、女性活躍推進やワーク・ライフ・バランスの向上に向けた取り組みにより「人を活き活きとさせること」で、創造力豊かな社員を育て、活力と潤いのある企業を目指している。

これらの施策を実現するために、若手社員のワーク・ライフ・バランス向上の観点から、通勤時間短縮及び快適な住環境の提供等を考慮して社員寮の見直しを行っている。また、新たに専任組織として「人材開発部」を設置し、人材育成に注力している。

 

 ③施工力の確保、強化

堅調な首都圏市場やエネルギー環境市場などへの需要にこたえるべく、当社グループの総合力を発揮し、顧客満足度の高いエンジニアリングサービスを提供していくため、人材の確保と部門を超えた機動的配置ができる柔軟な組織体制の整備に取り組んでいる。
 また、現場でのIT技術の活用や間接部門のスタッフによる現場支援などに取り組み、生産性の向上やコストダウンに取り組んでいる。

 

 

 ④営業力の強化

総合設備工事業の強みを活かし、各種工事を有機的に組み合わせ、顧客ニーズに対応する技術提案力を強化している。また、メンテ・リニューアル案件については、エネルギーマネジメントシステム(EMS)をはじめ、環境(ECO)、省エネなど最適な建物運営に対応するデータ収集・解析・診断を実施し、メンテ・リニューアルの提案を実施している。このような取り組みにより、変化を先取りし、ニーズに応え、顧客満足の高い提案ができる営業活動を実践している。

 

 ⑤海外事業の強化

当社グループの強みでもある海外事業を強化すべく、事業基盤をさらに強固にするとともに、新たな市場への展開を図っていく。
 具体的には、インドネシア、タイ、フィリピンの3大拠点における事業基盤の強化と事業領域の拡大としてタイ周辺国における拠点整備に取り組んでいる。

 

 ⑥環境・新分野への対応

新エネルギー市場への対応を強化するとともに、技術変化に対応すべく、当社グループの豊富な技術の組合せにより、新たな分野へ展開していく。新エネルギー市場としては、メガソーラー、風力発電、バイオマス発電等に対して、当社グループの保有する送電・変電技術、電気設備技術、電気計装技術等グループの総合力を挙げて対応していく。また、新分野への展開においては、技術部を「技術本部」に格上げし、既存技術の融合強化、またICT・IoT関連等の技術開発領域の拡大に取り組んでいる。

 

今後も、「Vision19」に掲げた重点施策を推進し、更なる質の追求と、変化する社会・市場環境への柔軟な対応にグループ一体となって取り組んでいく。

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項には、以下のようなものがある。なお、本項における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。

 

(1) 建設業界の動向

 当社グループの主要事業は設備工事業であり、建設業界の動向が業績に与える影響は大きいと考えられる。当社グループは、コスト削減や技術力強化に努め、競争力の強化に取り組んでいるが、想定を超える国内建設投資の減少、市場の縮小が続いた場合、競合他社との受注競争が更に激化し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がある。

 

(2) 取引先の信用リスク

当社グループは、取引先の財務状態に応じた与信管理を実施し、可能な限り信用リスク回避のための方策を講じているが、万一、発注者、協力会社及び共同施工会社等の取引先が信用不安に陥った場合には、請負代金、工事立替資金等の回収不能や工事の進捗に支障をきたすこともあり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がある。

 

(3) 不採算工事発生によるリスク

当社グループの主要事業である設備工事業においては、工事施工途中における想定外の追加原価等により不採算工事が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がある。

 

(4) 資材価格等の変動

当社グループは、建設資材等を調達しているが、資材価格等が予想を上回って急激に高騰した際、これを請負代金に反映することが困難な場合には、工事採算を低下させ、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がある。

 

(5) 海外における事業活動

 当社グループは、主に東南アジアや中国に設立した現地法人を拠点として事業活動を行っている。当社は、これらの海外子会社に対して、出資・融資等の投資に加え、人材派遣、技術支援等を通じ、経営指導を行っているが、これら海外での事業活動には、次のようなリスクがあり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がある。

 ①予期しない法律又は規制の変更

 ②不利な政治又は経済要因

 ③テロ、戦争、その他社会的混乱等

 

(6) 施工に係る事故・災害等のリスク

 当社グループは、工事の施工において、安全並びに品質を第一とし、それぞれ「労働安全衛生マネジメントシステム」、「品質マネジメントシステム」を推進し、無事故・無災害及び品質クレームの撲滅に取り組んでおり、社員をはじめ協力会社に対する教育、指導も積極的に実施している。

 しかしながら、建設業は、①一般の製造業のように固定した生産工場で同一の物を生産するのとは異なり、常に異なる場所で、異なる物を施工する生産形態であり、また、施工場所も全国各地、海外に点在していること。②他の業者と共同で一つの施工物を完成させるため、当社グループの施工範囲以外にも注意が必要であること。③施工にあたり、いくつもの協力会社と一体となり作業を行うため、当社グループ社員のみならず、協力会社の社員の安全管理にも十分留意する必要があること。④建設業の性質上、機械化が進みづらく、人の手に依存していること等により様々な施工上の危険要因がある。

 以上のような施工上のリスクを認識し、当社グループでは、事故を未然に防ぐために、施工現場単位で施工前に十分な検討を行い、必要な対策を講じているが、予期せぬ事故が発生した場合、多額のコストの発生や当社グループの信用の低下など当社グループの業績並びに事業活動に影響が及ぶ可能性がある。

 

 

(7) 訴訟、規制当局による措置その他の法的手続に係るリスク

 当社グループは、事業を遂行するうえで、訴訟、規制当局による措置その他の法的手続に関するリスクを有している。訴訟、規制当局による措置その他の法的手続により、当社グループに対して損害賠償請求や規制当局による金銭的な負担を課される、または事業の遂行に関する制約が加えられることにより、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

 

 

2 【沿革】

1947年 3月

当社の前身である太陽電気工事有限会社を、関西電力株式会社の戦災復旧工事に協力するため、住友電気工業株式会社出身者を中心にして設立。

1950年 4月

株式会社組織(太陽電設工業株式会社)に改め、地中線ケーブル及び海底ケーブル工事を業務の主体とする。

1953年 2月

東京支店(現東京本社)設置。

1956年 9月

テレビ放送の開始に先立ち、テレビ放送局の発信用アンテナ工事を開始。

1959年11月

名古屋出張所(現中部支社)設置。

1962年11月

株式を大阪証券取引所市場第二部に上場。

1967年10月

東京都港区に電気設備及び電力工事の施工協力会社として住電電業株式会社(現・連結子会社)を設立。

1967年10月

大阪市此花区に電気設備工事の施工協力会社として株式会社太陽設備(現・連結子会社 トーヨー電気工事株式会社、現・大阪府吹田市)を設立。

1968年 8月

大阪市此花区に電力工事の施工協力会社として株式会社太陽送電(現・連結子会社 株式会社セメック)を設立。

1968年12月

合併準備のため、工藤電気株式会社の電気機器の工場部門を独立させ、大阪府寝屋川市に工藤電気株式会社(現・連結子会社 スミセツテクノ株式会社、現・京都府八幡市)を設立。

1969年 3月

工藤電気株式会社(電気工事部門)を吸収合併し、社名を太陽工藤工事株式会社に変更、住友電気工業株式会社より施設工事等の営業を譲受し、配変電工事を開始。

1970年 8月

大阪市福島区に本社新社屋を建設。

1972年11月

株式を東京証券取引所市場第二部に上場。

1974年11月

大阪市福島区に業務支援会社として株式会社太陽サービス(現・連結子会社 スミセツエンジニアリング株式会社、現・大阪市西区)を設立。

1975年 5月

東京都港区に業務支援会社として株式会社東京太陽サービス(現・連結子会社 スミセツエンジニアリング株式会社、現・大阪市西区)を設立。

1977年 3月

インドネシアに総合工事会社P.T.タイヨー シナール ラヤ テクニク(現・連結子会社)を設立。

1977年 8月

東京都港区に電気設備工事の施工協力会社として新合同電設株式会社(現・連結子会社 スミセツエンジニアリング株式会社、現・大阪市西区)を設立。

1978年 1月

札幌市中央区に電気設備工事の施工協力会社として北光電業株式会社(1993年5月に北海道住電電業株式会社へ社名変更、2018年2月に清算)を設立。

1979年11月

マレーシアに総合設備工事会社テマコン エンジニアリング SDN.BHD.(現・連結子会社)を設立。

1984年 6月

大阪市福島区に業務支援会社として大阪技術協力株式会社(2010年9月に社名をSEMビジネスサポートへ変更、2016年8月に清算)を設立。

1985年 7月

社名を住友電設株式会社に変更。

1985年10月

住電空調株式会社を吸収合併し、空調機器、冷凍機等の販売及び給湯給水器の製造・販売を開始。

1985年10月

タイに総合設備工事会社タイ セムコン CO.,LTD.(現・連結子会社)を設立。

1988年10月

名古屋市瑞穂区に電気設備工事の施工協力会社として名和電業株式会社(現・連結子会社 トーヨー電気工事株式会社、現・大阪府吹田市)を設立。

1990年12月

フィリピンに総合設備工事会社スミセツ フィリピンズ,INC.(現・連結子会社)を設立。

1991年 6月

本店を大阪市西区に移転。

1992年 2月

東京都港区にプラント・空調設備工事の施工協力会社としてスミセツエンジニアリング株式会社(現・大阪市西区)を設立。

1995年 9月

東京証券取引所、大阪証券取引所市場第一部上場。

 

 

 

1998年 4月

空調機器販売部門を独立させ、大阪市北区にエスイーエム・ダイキン株式会社(現・連結子会社、現・大阪市西区)を設立。

1998年10月

インドネシアに総合工事会社P.T.チカラン ヒジョウ インダを設立。(2008年2月に株式譲渡)

1999年10月

東京都港区に情報通信サービス会社アイティ ソリューション サービス株式会社(現・連結子会社)を設立。

1999年10月

スミセツエンジニアリング株式会社に、新和電業株式会社(旧新合同電設株式会社)及び株式会社セムテック東京(旧株式会社東京太陽サービス)を吸収合併。

1999年11月

設計業務支援会社として大阪市西区に株式会社エスイーエムキャド大阪(2010年12月に清算)を設立。

2003年 4月

株式会社セムテック(旧・株式会社太陽サービス)とスミセツエンジニアリング株式会社は合併し、スミセツエンジニアリング株式会社は解散、存続会社の株式会社セムテックは社名をスミセツエンジニアリング株式会社に変更。

2003年 8月

中華人民共和国に総合設備工事会社住設機電工程(上海)有限公司(現・連結子会社)を設立。

2010年 1月

中華人民共和国に総合設備工事会社上海住設貿易有限公司(現・連結子会社)を設立。

2017年 7月

トーヨー電気工事株式会社に、名和電業株式会社を吸収合併。

2017年 7月

大韓民国に総合設備工事会社韓国住電電業株式会社(現・連結子会社)を設立。

2018年 7月

タイに総合設備工事会社ティーエスシー テックアジア CO.,LTD.(現・連結子会社)を設立。

2018年12月

茨城県日立市の架空送電線工事会社田村電気工事株式会社(現・非連結子会社)を子会社化。

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

2019年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

32

23

95

157

4

2,913

3,224

所有株式数
(単元)

41,130

1,440

198,334

72,111

42

42,777

355,834

52,479

所有株式数
の割合(%)

11.56

0.40

55.74

20.27

0.01

12.02

100.00

 

(注) 1 自己株式55,666株は「個人その他」に556単元及び「単元未満株式の状況」に66株が含まれている。

2 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が3単元含まれている。

 

 

3 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元が経営の重要施策の一つであると考えており、業績並びに将来の事業展開を勘案した上で、内部留保金とのバランスを取りながら、安定的な配当をすることを基本方針としている。
  当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会である。

内部留保金については、新規事業の創出など将来の事業拡大につながる新技術や新工法の開発を中心とした投資に活用し、収益力の向上と経営基盤の強化に努める所存である。

当事業年度の剰余金の配当は、上記の利益配分の基本方針に基づき業績を勘案し、既に実施している中間配当25円に、期末配当として1株につき35円を加え、年間配当額は前事業年度に比べ10円増配の1株につき60円としている。
 なお、当社は、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって9月30日を基準日として剰余金の中間配当を行うことができる旨を定款に定めている。

 

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりである。

決議年月日

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

2018年10月31日

取締役会決議

889

25

2019年6月20日

定時株主総会決議

1,245

35

 

 

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性 13名 女性 ―名 (役員のうち女性の比率 ―%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役
(社長)

坂崎 全男

1952年10月16日生

1976年 4月

住友電気工業株式会社入社

1999年 6月

同社大阪製作所長

2001年 1月

当社人事部長

2005年 6月

当社執行役員

2007年 6月

当社常務執行役員

2008年 6月

当社取締役常務執行役員
施設統括本部企画統括部長

2011年 4月

当社取締役常務執行役員
施設統括本部環境ソリューション事業部長

2012年 6月

当社取締役常務執行役員
施設統括本部東部本部長

2013年 6月

当社取締役常務執行役員

2015年 6月

当社取締役専務執行役員

2016年 6月

当社代表取締役社長(現任)

(注)4

30

代表取締役
(副社長執行役員)
 国際本部長

谷 信

1957年5月28日生

1980年 4月

住友電気工業株式会社入社

2004年 4月

同社経理部長

2008年 6月

同社執行役員 経理部長

2011年 6月

同社執行役員

スミトモエレクトリックワイヤリングシステムズインク社長

2014年 6月

同社常務取締役

2017年 6月

同社代表取締役 専務取締役

2019年 6月

当社代表取締役副社長執行役員(現任)

国際本部長(現任)

(注)4

5

代表取締役
(専務執行役員)
施設統括本部長

辻村 勝彦

1956年1月1日生

1981年 4月

当社入社

2005年10月

当社施設統括本部東部本部北関東支店長

2009年 6月

当社施設統括本部東部本部施工統括部長
東京支社長

2010年 6月

当社執行役員
施設統括本部東部本部施工統括部長 東京支社長

2013年 6月

当社常務執行役員 施設統括本部東部本部長

2016年 6月

当社取締役専務執行役員 施設統括本部長

2017年 6月

当社取締役専務執行役員 施設統括本部長
国際本部長

2018年 6月

当社代表取締役専務執行役員(現任)
施設統括本部長(現任)
国際本部長

(注)4

10

取締役
(常務執行役員)
電力事業部長

松下 亘

1958年7月12日生

1982年 4月

当社入社

2006年 6月

当社電力本部電力事業部地中線部長

2011年 3月

当社電力本部電力事業部東部地中線部長

2011年 6月

当社電力事業部東部地中線部長

2012年 6月

当社執行役員 電力事業部次長 東部地中線部長

2013年 6月

当社執行役員 電力事業部長

2016年 6月

当社取締役常務執行役員(現任)
電力事業部長(現任)

(注)4

5

取締役
(常務執行役員)
総合企画部長

内池 和彦

1959年7月25日生

1990年 7月

当社入社

2008年 6月

当社経理部長

2013年 6月

当社執行役員 経理部長

2015年 6月

当社常勤監査役

2017年 6月

当社常務執行役員 総合企画部長 経理部長

2018年 2月

当社常務執行役員 総合企画部長

2019年 6月

当社取締役常務執行役員(現任)
総合企画部長(現任)

(注)4

3

取締役
(常務執行役員)

島田 哲成

1962年12月29日生

1985年 4月

住友電気工業株式会社入社

2010年 1月

同社伊丹製作所長

2012年 7月

同社人材開発部長

2015年10月

当社総務部長 人事部次長

2016年 6月

当社執行役員 総務部長 人事部長

2017年12月

当社執行役員 人事部長

2019年 6月

当社取締役常務執行役員(現任)

(注)4

3

取締役

井上 育穗

1948年10月8日生

1971年 4月

住友信託銀行株式会社(現:三井住友信託銀行株式会社)入社

2001年 6月

同社執行役員 本店営業第二部長

2002年 4月

同社常務執行役員

2002年 6月

同社取締役常務執行役員

2004年 6月

同社代表取締役専務執行役員

2007年 6月

同社顧問

2008年 6月

レンゴー株式会社社外監査役

2009年 6月

南海電気鉄道株式会社社外取締役

2010年 6月

当社監査役

2013年 6月

遠州トラック株式会社社外取締役(現任)

2015年 6月

当社取締役(現任)

(注)4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

三野 哲治

1945年9月7日生

1969年 4月

住友電気工業株式会社入社

1991年 1月

同社大阪光システム営業部長

1999年 6月

同社取締役

2001年 6月

同社常務取締役

2003年 3月

住友ゴム工業株式会社代表取締役専務執行役員

2004年 3月

同社代表取締役副社長

2005年 3月

同社代表取締役社長

2011年 3月

同社代表取締役 取締役会長

2013年 3月

同社取締役会長

2016年 3月

同社相談役(現任)

2016年 6月

当社取締役(現任)

(注)4

2

常勤監査役

野口 亨

1957年2月7日生

1980年 4月

住友電気工業株式会社入社

2007年 6月

同社経営企画部長

2011年10月

当社総合企画部次長

2012年 1月

当社総合企画部次長
施設統括本部企画統括部次長

2012年 6月

当社取締役執行役員 総合企画部長
施設統括本部企画統括部長

2013年 6月

当社取締役常務執行役員 総合企画部長

2015年 6月

当社取締役常務執行役員 総合企画部長
経理部長

2017年 6月

当社取締役常務執行役員 情報通信本部長

2018年 6月

当社取締役常務執行役員

2019年 6月

当社常勤監査役(現任)

(注)5

14

常勤監査役

尾倉 修

1959年1月20日生

1981年 4月

当社入社

2005年12月

当社施設統括本部西部本部広島支店長

2010年 4月

当社施設統括本部西部本部大阪支店長

2011年 6月

当社執行役員
施設統括本部西部本部営業統括部長

2012年 8月

当社執行役員 営業本部副本部長

2014年 6月

当社常務執行役員 施設統括本部西部本部長

2017年 6月

当社取締役常務執行役員 施設統括本部副本部長
西部本部長

2019年 6月

当社常勤監査役(現任)

(注)5

3

監査役

間石 成人

1953年1月13日生

1979年 4月

弁護士登録(大阪弁護士会)
色川法律事務所入所

1993年 6月

小野薬品工業株式会社社外監査役

2003年 6月

大阪高速鉄道株式会社社外監査役(現任)

2010年 6月

当社監査役(現任)

2016年12月

inQs株式会社社外監査役

(注)7

監査役

垂谷 保明

1952年4月27日生

1975年 4月

三菱重工業株式会社入社

1982年 7月

プライスウォーターハウス会計事務所入所

1986年 9月

公認会計士登録

1993年 1月

税理士登録
開成公認会計士共同事務所代表(現任)

2000年 9月

株式会社情報企画社外監査役

2005年 7月

株式会社ウィル不動産販売(現:株式会社ウィル)社外監査役(現任)

2015年12月

株式会社情報企画社外取締役(監査等委員)(現任)

2016年 6月

2016年 6月

当社監査役(現任)

株式会社アクティブゲーミングメディア社外監査役(現任)

(注)6

監査役

服部 力也

1954年2月3日生

1978年 4月

住友信託銀行株式会社(現:三井住友信託銀行株式会社)入社

2000年 4月

同社法人企画部長

2005年 6月

同社執行役員 金融法人部長

2006年 6月

同社常務執行役員 金融事業企画部長

2008年 6月

同社取締役常務執行役員

2011年 4月

同社取締役専務執行役員

2013年 4月

同社代表取締役副社長
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社
副社長執行役員

2015年 4月

三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社取締役

2015年 6月

三井住友トラスト・ホールディングス株式会社
代表取締役副社長

2016年 5月

トラスト・キャピタル株式会社社外取締役

2017年 4月

三井住友トラスト・ホールディングス株式会社取締役
三井住友信託銀行株式会社取締役副会長

2018年 4月

同社エグゼクティブアドバイザー(現任)
三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社取締役会長(現任)

2018年 6月

当社監査役(現任)

(注)7

78

 

 

(注)1 取締役 井上育穗氏及び三野哲治氏は社外取締役である。

2 監査役 間石成人氏、垂谷保明氏及び服部力也氏は社外監査役である。

3 当社は、取締役会の意思決定の迅速化と監査機能の強化並びに権限及び責任の明確化による機動的な業務執行体制を確立するため、執行役員制度を導入している。執行役員は取締役を兼務している6名のほかに21名おり合計27名で構成されている。

4 取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。

5 監査役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。

6 監査役の任期は、2016年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。

7 監査役の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。

 

②社外取締役及び社外監査役

イ 社外取締役及び社外監査役の選任状況及び人的・資本的・取引関係その他利害関係

当社の社外取締役は2名、社外監査役は3名である。
 当社の社外取締役は、企業経営者としての豊富な経験と高い見識を通じて、当社の経営全般にわたる監督機能及び助言機能という重要な役割を担っている。
 社外取締役井上育穗氏は、金融機関における経営経験を有しており、独立的な立場から取締役会における監督を行うとともに、当社のコーポレート・ガバナンスの向上に積極的に関与している。これらの実績と豊富な経験に基づき、当社の持続的な企業価値向上の実現と経営の監督を行っていただけるものと判断して選任している。
 また、同氏は遠州トラック株式会社の社外取締役を兼職しているが、当社と同社との間には特別な利害関係はない。なお、同氏は、過去に当社の取引銀行の業務執行者に就任していたが、当社は複数の金融機関と取引を行っており、同行からの借入依存度は突出しておらず、同行の当社に対する影響度は当社の意思決定に著しい影響を及ぼすものではないことから、東京証券取引所が定める独立性の要件を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれはなく、独立性が十分確保されていると判断している。
 社外取締役三野哲治氏は、住友電気工業株式会社及び住友ゴム工業株式会社の経営に長年携わり、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、独立的な立場から当社の経営の監督を行っていただけるものと判断して選任している。なお、同氏は過去に当社の親会社である住友電気工業株式会社の業務執行者として2003年3月まで就任していたが、親会社の業務執行者を退任してから相当な期間が経過しているため、親会社の意向に影響される立場にないと考えている。また2003年3月から親会社の関連会社である住友ゴム工業株式会社の業務執行者に就任し、2016年3月からは同社相談役の職にある。当社と同社との間には、電気工事の請負等に関する取引が存在するが、取引の規模、性質に照らして、同社の当社に対する影響度は当社の意思決定に著しい影響を及ぼすものではないことから、東京証券取引所が定める独立性の要件を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれはなく、独立性が十分確保されていると判断している。
 当社の社外監査役は、専門家としての客観的な視点に基づき独立した立場で、当社の職務執行に対する適法性及び適正性を監査する役割を担っている。
 社外監査役間石成人氏は、弁護士としての高度な専門的見識と豊富な経験に基づき、独立的な立場で監査を行っており、当社のコーポレート・ガバナンスの向上が期待できるものと判断して選任している。また、同氏は大阪高速鉄道株式会社の社外監査役を兼職しているが、当社と同社との間には特別な利害関係はない。なお、当社と同氏が所属する色川法律事務所は顧問契約を締結しているが、同氏は社外監査役就任後、当社の事案に関与していないこと及び当社と同事務所との取引の規模、内容に照らして、一般株主と利益相反が生じるおそれはなく、東京証券取引所が定める独立性の要件を満たしており、独立性が十分確保されていると判断している。
 社外監査役垂谷保明氏は、公認会計士及び税理士としての経験や、企業会計及び税務に関する豊かな見識を有しており、当社の業務執行の適正性確保に対し独立的な立場から有益な助言をいただけると判断して選任している。また、同氏は株式会社情報企画の社外取締役(監査等委員)、株式会社ウィルの社外監査役及び株式会社アクティブゲーミングメディアの社外監査役を兼職しているが、当社とそれぞれの会社との間には特別な利害関係はない。なお、同氏は東京証券取引所が定める独立性の要件を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれはなく、独立性が十分確保されていると判断している。
 社外監査役服部力也氏は、金融機関の経営で培われた豊富な経験と幅広い知見のもと、独立した立場から、当社の経営全般に対して提言をいただくことにより、コーポレート・ガバナンスの強化が期待できるものと判断して選任している。なお、同氏は、過去に当社の取引銀行である三井住友信託銀行株式会社の業務執行者に就任していたが、2018年3月に退任し、現在は同社のエグゼクティブアドバイザーの職にある。当社は複数の金融機関と取引を行っており、同行からの借入依存度は突出しておらず、同行の当社に対する影響度は当社の意思決定に著しい影響を及ぼすものではないことから、東京証券取引所が定める独立性の要件を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれはなく、独立性が十分確保されていると判断している。

ロ 社外取締役又は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準及び方針

 当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準及び方針は定めていないが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を踏まえ、一般株主と利益相反の生じるおそれのないと認められる者を選任している。

ハ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携

 当社は社外取締役2名を選任し、取締役会における重要な業務執行に関する議案の審議を通じて、取締役の職務執行を監督している。
 社外監査役は、監査役会において社内の重要会議の内容等につき報告を受け、内部監査部門、業務執行担当役員及び会計監査人から適宜報告及び説明を受けたうえで監査を実施している。当該監査や各社外監査役の意見や提言は、内部監査、監査役監査及び会計監査に適切に反映し、それらの実効性の向上を図っている。なお、当社では経営の適法性と適正性を確保するために、監査役監査、内部監査及び会計監査人監査の三様監査を受けている。

(賃貸等不動産関係)

記載すべき重要な事項はない。

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
(被所有)割合
(%)

関係内容

役員の派遣状況

設備等の賃貸借

営業上の
取引他

当社役員
(人)

当社職員
(人)

転籍
(人)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

住電電業㈱

東京都港区

60

設備工事業

100.00

1

1

1

建物

設備工事の発注先

アイティ ソリューション サービス㈱

東京都港区

100

設備工事業

95.00

1

3

建物

設備工事の発注先
資金の借入

エスイーエム・ダイキン㈱

大阪市西区

80

その他事業

51.00

2

2

建物

空調機器の発注先

スミセツエンジニアリング㈱

大阪市西区

80

設備工事業

100.00

1

2

2

建物

設備工事の発注先

トーヨー電気工事㈱

大阪府吹田市

21

設備工事業

100.00

1

3

1

設備工事の発注先
資金の借入

スミセツテクノ㈱

京都府八幡市

80

その他事業

100.00

1

3

機器の発注先
資金の貸付

㈱セメック

大阪市此花区

10

設備工事業

100.00

2

2

1

土地
建物

設備工事の発注先
資金の借入

P.T.タイヨー シナール ラヤ テクニク
※1

インドネシア

千米ドル

9,000

 

設備工事業

99.00

1

3

設備工事の発注先

タイ セムコン
CO.,LTD.
※2

タイ

千バーツ

45,877

 

設備工事業

49.00

[51.00]

4

設備工事の発注先

ティーエスシー テックアジア CO.,LTD.
※2

タイ

千バーツ
10,000

設備工事業

1.00

[99.00]

設備工事の発注先

テマコン エンジニアリング SDN.BHD.
※2

マレーシア

千リンギット

751

 

設備工事業

29.96

[70.04]

2

設備工事の発注先

スミセツ フィリピンズ,INC.
※2

フィリピン

千フィリピンペソ

10,750

 

設備工事業

40.00

[60.00]

3

設備工事の発注先

住設機電工程(上海)有限公司

中国

千人民元

25,277

 

設備工事業

100.00

1

3

設備工事の発注先

上海住設貿易有限公司

中国

千人民元

500

 

設備工事業

100.00

(100.00)

1

設備工事の発注先

韓国住電電業㈱

韓国

千ウォン

100,000

 

設備工事業

100.00

(100.00)

設備工事の発注先

 

(注) 1 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載している。

2 ※1は特定子会社である。

3 ※2の持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものである。

4 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数、[ ]内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数である。

5 親会社である住友電気工業㈱は「第5 経理の状況」連結財務諸表注記における「関連当事者情報」に別掲しているため、記載を省略している。なお、住友電気工業㈱は有価証券報告書提出会社である。

   

※2  このうち主要な費目及び金額は次のとおりである。

 

 

前連結会計年度

(自  2017年4月 1日

至  2018年3月31日)

当連結会計年度

(自  2018年4月 1日

至  2019年3月31日)

従業員給料手当

3,165

百万円

3,204

百万円

地代家賃

987

 

1,000

 

役員賞与引当金繰入額

161

 

176

 

役員退職慰労引当金繰入額

94

 

46

 

退職給付費用

90

 

88

 

租税公課

1,025

 

590

 

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資は、施工能力の向上並びに省力合理化を目的とする工事用機材及び事業用施設の新設、改修等を中心として実施され、設備工事業においてその総額は2,087百万円、またその他事業においては21百万円であった。
 なお、当連結会計年度において重要な設備の除却・売却はない。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

794

724

0.500

1年以内に返済予定の長期借入金

1,285

 1,195

0.703

1年以内に返済予定のリース債務

43

42

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,101

 1,091

0.700

   2020年6月~
   2022年3月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

90

81

   2020年 4月~
   2024年12月

合計

3,315

3,134

 

(注) 1 「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載している。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載していない。

2 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結貸借対照表日後5年以内における1年ごとの返済予定額の総額は以下のとおりである。

 

区分

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

長期借入金

698

393

リース債務

30

21

19

8

 

 

【社債明細表】

該当事項なし。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値62,498 百万円
純有利子負債-22,431 百万円
EBITDA・会予12,622 百万円
株数(自己株控除後)35,579,822 株
設備投資額- 百万円
減価償却費717 百万円
のれん償却費5 百万円
研究開発費291 百万円
代表者取締役社長  坂 崎 全 男
資本金6,440 百万円
住所東京都港区三田3丁目12番15号
電話番号大阪(06)6537―3400(代表)

類似企業比較