1年高値3,010 円
1年安値1,771 円
出来高26 千株
市場東証1
業種建設業
会計日本
EV/EBITDA5.4 倍
PBR1.2 倍
PSR・会予0.6 倍
ROA7.5 %
ROIC11.5 %
β0.98
決算3月末
設立日1947/3
上場日1962/11/7
配当・会予70 円
配当性向25.5 %
PEGレシオ-4.3 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:3.1 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:3.3 %
純利5y CAGR・予想:2.9 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当企業集団は、当社、親会社、子会社16社、関連会社1社によって構成され、電気設備工事を中心とする設備工事業を主な事業とし、設備工事に関連するエンジニアリングサービス、機器の販売等の事業活動を展開しております。

各事業における当企業集団の位置付け等は次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

 

(設備工事業)

当社は電気設備工事を中心とした設備工事業を営んでおり、その施工する工事の一部を連結子会社である住電電業㈱他12社、非連結子会社である田村電気工事㈱及び関連会社である西部電工㈱へ発注しております。

 

(その他事業)

当社は保険代理店業務を営んでおります。

連結子会社であるスミセツテクノ㈱は機器の製作、修理及び給湯給水器の製造、販売を、エスイーエム・ダイキン㈱は空調機器、太陽光発電システム等の販売を中心とした事業を営んでおります。

当社は、スミセツテクノ㈱、エスイーエム・ダイキン㈱に対して機器の発注をしております。

 

当社の親会社である住友電気工業㈱は自動車関連事業、情報通信関連事業、エレクトロニクス関連事業、環境エネルギー関連事業、産業素材関連事業他を営んでおり、当社は同社並びに同社のグループ会社から各種設備工事を受注しており、また、同社並びに同社のグループ会社から電線ケーブル等の材料を仕入れております。

 

なお、当グループの事業内容を区分すると次のとおりであります。

 

セグメントの名称

事業内容

会社





電力工事

送配変電設備工事の設計、施工、監理

住友電設㈱(当社)

 

(連結子会社)

 

㈱セメック

 

 

 

(非連結子会社)

 

田村電気工事㈱

 

一般電気工事

ビル、工場等の電気設備工事及び新エネルギー、環境関連工事の設計、施工、監理

当社

 

(連結子会社)

 

住電電業㈱
トーヨー電気工事㈱

P.T.タイヨー シナール ラヤ テクニク

住設機電工程(上海)有限公司
上海住設貿易有限公司

テマコン エンジニアリング SDN.BHD.

韓国住電電業㈱

スミセツ フィリピンズ,INC.

 

タイ セムコン CO.,LTD.

 

ティーエスシー テックアジア  CO.,LTD.

 

スミセツ ベトナム CO.,LTD

(持分法非適用関連会社)
西部電工㈱

 

 

 

情報通信工事

電気通信設備工事の設計、施工、監理
情報通信機器及び周辺機器並びにソフトウェアの販売

当社

 

(連結子会社)

 

アイティ ソリューション サービス㈱

 

 

 

 

プラント・
空調工事

プラント工事、空調衛生管工事の設計、施工、監理

当社

 

 

 

 

 

その他事業

保険代理店業務

当社

 

 

(連結子会社)

 

空調機器・太陽光発電システム等の販売

エスイーエム・ダイキン㈱

 

機器製作・修理及び給湯器の製造販売

スミセツテクノ㈱

 

 

 

 

事業の系統図は次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析等)

 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

 

(1) 経営成績

当連結会計年度における当社グループを取り巻く経済環境は、国内では、堅調な企業収益や雇用情勢等を背景に、緩やかな回復基調で推移しておりましたが、年度後半から、米中貿易摩擦の影響による輸出の減速や、消費増税による個人消費の落ち込みの影響があったことに加え、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により、先行き不透明な状況になってまいりました。当社グループが事業展開している東南アジアにおいても、米中貿易摩擦や新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、総じて厳しい状況で推移いたしました。
 建設市場におきましては、国内では、公共投資が底堅く推移していることに加え、民間設備投資も高い水準の企業収益や成長分野への対応等を背景に緩やかな増加基調となる等、全般的には堅調に推移いたしました。一方、当社グループが事業展開している海外では、東南アジアにおける日系企業の設備投資は力強さに欠けた状態が続いており、受注獲得競争は一層厳しさを増した状況で推移いたしました。

なお、新型コロナウイルス感染症の当連結会計年度の業績への影響は軽微でありましたが、国内外ともに経済活動の抑制・縮小が生じており、足元の景気は急激に減速し、極めて厳しい状況になっております。
 このような環境のもと、当社グループは、2016年度よりスタートした中期経営計画「Vision19」(2016~2019年度:4ヵ年計画)に基づき、更なる質の追求と社会・市場環境の変化に対応するため、「個人力の向上」と「総合力の発揮」を柱とする重点施策にグループ一体となって取り組んでまいりました。
 この結果、当連結会計年度の業績は以下のとおりとなりました。

 
    受 注 高           1,672億77百万円(前連結会計年度比 4.4%増)
    売 上 高           1,729億10百万円(前連結会計年度比10.1%増)
    営 業 利 益           135億81百万円(前連結会計年度比24.0%増)
    経 常 利 益           142億 1百万円(前連結会計年度比22.8%増)
    親会社株主に帰属する当期純利益    97億72百万円(前連結会計年度比84.7%増)
 

受注高につきましては、国内においては、携帯電話基地局設置工事やネットワーク関連工事等の情報通信工事を中心に増加し、堅調な市場環境を背景に高水準の工事量を確保したことに加え、海外においても、グループ一体となった取り組み成果により一定水準の工事量を確保したことにより、前連結会計年度より増加となりました。売上高につきましても、手持案件の進捗が進んだことに加え、短工期案件の受注も堅調に推移したこと等により、前連結会計年度より増加となりました。
 利益面では、売上高の増加に加え、採算の改善にグループを挙げて取り組んだ結果、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度より大幅な増加となりました。売上高経常利益率につきましては、これまでのグループ一体となった取り組み成果により、過去最高の8.2%となりました。

 

受注高は167,277百万円(前連結会計年度比4.4%増)、売上高は、172,910百万円(同10.1%増)となりました。事業の種類別では、設備工事業の受注高は158,391百万円(同4.4%増)、売上高は164,024百万円(同10.5%増)となり、機器販売を中心とするその他事業の受注高及び売上高は8,886百万円(同4.3%増)となりました。
 

売上総利益は、売上高の増加に加え採算の改善にグループを挙げて取り組んだ結果、22,761百万円(同18.2%増)、売上総利益率は13.2%となりました。販売費及び一般管理費は9,179百万円(同10.6%増)となり、営業利益は13,581百万円(同24.0%増)、営業利益率は7.9%となりました。
 

営業外収益は720百万円(同1.7%増)、営業外費用が99百万円(同0.4%増)となった結果、営業外収支は620百万円の黒字となり、経常利益は14,201百万円(同22.8%増)と前連結会計年度と比べ増益となり、経常利益率は8.2%となりました。
 

特別利益では固定資産売却益721百万円、投資有価証券売却益57百万円を計上し、合計で779百万円となり、特別損失では、投資有価証券評価損68百万円等の計上により、合計で114百万円となりました。
 

以上の結果、税金等調整前当期純利益は14,866百万円(同80.5%増)となりました。ここから、法人税等3,836百万円、法人税等調整額899百万円、非支配株主に帰属する当期純利益357百万円を差し引き、親会社株主に帰属する当期純利益は9,772百万円(同84.7%増)となりました。

なお、設備工事業における種類別の受注高、売上高の概況は、次のとおりであります。
 
 電力工事部門は、再生可能エネルギー関連工事が増加したこと等により、受注高は22,050百万円(同10.5%増)、売上高は22,012百万円(同11.0%増)となりました。

一般電気工事部門は、都市圏を中心に堅調な市場環境が続く中、働き方改革への取り組みにおいて施工力とのバランスを加味した営業活動に取り組んできた結果、受注高は95,267百万円(同3.0%減)となりました。一方、当期竣工の大型案件が多かったこと等もあり、売上高は103,582百万円(同6.7%増)となりました。

情報通信工事部門は、ICT環境整備に向けた投資意欲の高まり等を背景に堅調に推移し、携帯電話基地局設置工事やネットワーク関連工事が増加したこと等により、受注高は29,419百万円(同37.2%増)、売上高は26,377百万円(同27.6%増)となりました。

プラント・空調工事部門は、受注高は11,653百万円(同3.4%減)、売上高は12,051百万円(同9.9%増)となりました。

 

(2) 財政状態

当連結会計年度末の総資産は、株価の下落により投資有価証券が減少した一方で、売上高の増加に伴い受取手形・完成工事未収入金等が増加したこと等から前連結会計年度末より8,171百万円増加の138,328百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、工事量の増加に伴い支払手形・工事未払金等や未成工事受入金が増加したこと等により、前連結会計年度末より3,618百万円増加の62,330百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末より4,553百万円増加の75,997百万円となりました。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末と同様の52.7%となりました。

 

(3) キャッシュ・フロー

①キャッシュ・フロー
 営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度の4,905百万円の収入に対して、当連結会計年度は9,386百万円の収入となりました。これは税金等調整前当期純利益の計上に、売上債権・仕入債務の増減、法人税等の支払額等を加減した結果であります。投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度の6,460百万円の収入に対して、当連結会計年度は1,275百万円の支出となりました。これは設備投資に伴う有形固定資産の取得や事業譲受による支出等の結果であります。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度の2,107百万円の支出に対して、当連結会計年度は2,626百万円の支出となりました。これは主に配当金の支払いによる支出の結果であります。この結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末の24,757百万円に対して、5,278百万円増加し、30,036百万円となりました。
 
②資本の財源及び資金の流動性
 当社グループの資金需要のうち主なものは、事業運営に必要な運転資金であり、必要資金については自己資金の充当及び金融機関からの借入により調達しております。当社グループは、2016年度よりスタートした中期経営計画「Vision19」において持続的な成長を目指すため、「質」にこだわる経営を推進し、健全かつ強固な財務体質を構築してきました。新型コロナウイルス感染症の影響により、国内外の経済は先行きの不透明感が高まっておりますが、当社は十分な流動性資金を確保しており、事業運営への影響はありません。

 

(4) 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、2016年度よりスタートした中期経営計画「Vision19」(2016~2019年度:4ヵ年計画)に基づき、「質の高いエンジニアリング企業へ更なる飛躍を!」をテーマに、更なる質を追求するための「個人力の向上」と、社会・市場環境の変化に対応するための「総合力の発揮」を柱とする各重点施策にグループ一体となって取り組んでまいりました。当社グループは、「売上高」、「経常利益」及び「経常利益率」を重要な指標として位置付けており、2019年度の最終目標として、「売上高:1,650億円」、「経常利益:125億円」、「経常利益率:7.5%以上」をそれぞれ掲げておりました。重点施策を着実に推進してきた結果、最終業績目標として掲げておりました、売上高: 1,650億円、経常利益(率): 125億円(7.5%以上)を上回る売上高: 1,729億円、経常利益(率): 142億円(8.2%)を達成することができました。

 

(注) 「第2 事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しております。

 

(生産、受注及び販売の状況)

(1) 生産実績

当連結企業集団が営んでいる事業の大部分を占める設備工事業では生産実績を定義することが困難であるため、「生産実績」は記載しておりません。

 

(2) 受注実績

 

セグメントの名称

前連結会計年度
(百万円)

当連結会計年度
(百万円)

設備工事業

151,706

158,391

電力工事

19,952

22,050

一般電気工事

98,249

95,267

情報通信工事

21,447

29,419

プラント・空調工事

12,057

11,653

その他事業

8,518

8,886

合計

160,225

167,277

 

 

(3) 売上実績

 

セグメントの名称

前連結会計年度
(百万円)

当連結会計年度
(百万円)

設備工事業

148,497

164,024

電力工事

19,828

22,012

一般電気工事

97,034

103,582

情報通信工事

20,672

26,377

プラント・空調工事

10,961

12,051

その他事業

8,518

8,886

合計

157,016

172,910

 

 

 

(4) 受注残高

 

セグメントの名称

前連結会計年度末
(百万円)

当連結会計年度末
(百万円)

設備工事業

94,877

89,244

電力工事

17,955

17,994

一般電気工事

63,091

54,777

情報通信工事

7,783

10,825

プラント・空調工事

6,046

5,648

その他事業

合計

94,877

89,244

 

 

なお、参考のため提出会社単独の事業の状況は次のとおりであります。

受注工事高及び施工高の状況

(1) 受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高

 

期別

工事種別

前期繰越
工事高
(百万円)

当期受注
工事高
(百万円)


(百万円)

当期完成
工事高
(百万円)

次期繰越工事高

当期施工高
(百万円)

手持工事高
(百万円)

手持工事高
のうち
施工高
(%)

手持工事高
のうち
施工高
(百万円)

第94期

(自 2018年

4月 1日

至 2019年

3月31日)

電力工事

17,832

19,986

37,819

19,787

18,032

2

299

19,733

一般電気工事

49,590

67,549

117,140

66,106

51,034

2

928

65,826

情報通信工事

7,008

21,177

28,186

20,377

7,809

13

1,054

20,267

プラント・
空調工事

622

692

1,315

1,106

208

1

2

1,108

その他

452

452

452

452

75,055

109,859

184,914

107,829

77,085

3

2,284

107,389

第95期

(自 2019年

4月 1日

至 2020年

3月31日)

電力工事

18,032

22,014

40,047

22,040

18,007

3

589

22,329

一般電気工事

51,034

63,913

114,947

72,846

42,101

3

1,061

72,979

情報通信工事

7,809

29,088

36,897

26,072

10,825

9

969

25,987

プラント・
空調工事

208

9,396

9,605

3,954

5,650

2

105

4,056

その他

469

469

469

469

77,085

124,882

201,967

125,382

76,584

4

2,725

125,823

 

(注) 1 前期以前に受注した工事で、契約の更改により請負金額に変更あるものについては、当期受注工事高にその増減額を含んでおります。従って、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれます。

2 次期繰越工事高の施工高は、支出金により手持工事高の施工高を推定したものであります。

3 当期施工高は(当期完成工事高+次期繰越施工高-前期繰越施工高)に一致しております。

 

 

(2) 受注工事高の受注方法別比率

工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。

 

期別

工事種別

特命(%)

競争(%)

計(%)

第94期

(自 2018年4月 1日

至 2019年3月31日)

電力工事

56.7

43.3

100.0

一般電気工事

46.8

53.2

100.0

情報通信工事

84.8

15.2

100.0

プラント・空調工事

67.0

33.0

100.0

第95期

(自 2019年4月 1日

至 2020年3月31日)

電力工事

76.6

23.4

100.0

一般電気工事

50.6

49.4

100.0

情報通信工事

85.9

14.1

100.0

プラント・空調工事

99.5

0.5

100.0

 

(注) 百分比は請負金額比であります。

 

(3) 完成工事高

 

期別

工事種別

官公庁(百万円)

民間(百万円)

計(百万円)

第94期

(自 2018年4月 1日

至 2019年3月31日)

電力工事

35

19,751

19,787

一般電気工事

4,044

62,061

66,106

情報通信工事

965

19,411

20,377

プラント・空調工事

1,106

1,106

その他

452

452

5,046

102,783

107,829

第95期

(自 2019年4月 1日

至 2020年3月31日)

電力工事

42

21,997

22,040

一般電気工事

4,091

68,754

72,846

情報通信工事

783

25,289

26,072

プラント・空調工事

2

3,951

3,954

その他

469

469

4,919

120,463

125,382

 

 

(注) 1 完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。

第94期の請負金額1,500百万円以上の主なもの

発注者

工事名称

三井金属エンジニアリング㈱

神岡鉱業・水力発電更新工事

㈱竹中工務店

国立循環器病研究センター電気設備工事

鹿島建設㈱

東京都済生会中央病院新主棟電気設備工事

清水建設㈱

瀬戸内ソーラー系統連系管路工事

大成建設㈱

札幌創世1.1.1区北1西1地区第一種市街地再開発事業施設建築物新築電気設備工事

 

 

第95期の請負金額1,400百万円以上の主なもの

発注者

工事名称

大成建設㈱

東京国際空港第2ターミナル国際線施設建設工事電気設備工事

㈱大林組

(仮称)神田錦町二丁目計画新築電気設備工事

㈱大林組

立飛みどり地区プロジェクトA-2地区新築電気設備工事

関電工・住友・サンテック・旭日・八千代建設共同企業体

東京国際展示場(28)増築電気設備工事

三井金属エンジニアリング㈱

神岡鉱業・水力発電更新工事

 

 

2 前事業年度及び当事業年度ともに完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。

 

(4) 手持工事高(2020年3月31日現在)

 

工事種別

官公庁(百万円)

民間(百万円)

計(百万円)

電力工事

18,007

18,007

一般電気工事

6,569

35,532

42,101

情報通信工事

224

10,601

10,825

プラント・空調工事

5,650

5,650

6,793

69,791

76,584

 

 

(注) 手持工事のうち請負金額1,700百万円以上の主なもの

発注者

工事名称

完成予定

鹿島建設㈱

ウィンドファームつがる建設 特高ルート管路土木工事

2020年 5月

西松建設㈱

(仮称)DPL流山2新築工事

2021年10月

関西電力送配電㈱

大黒部幹線№289~298改良工事ならびにこれに伴う除却工事

2020年12月

㈱大林組

大阪国際空港ターミナルビル改修工事

2020年 8月

㈱ミライト・テクノロジーズ

仙台ハイランドメガソーラー第1発電所建設工事

2020年 5月

 

 

 

(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)

 当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因や当該要因への対応については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」及び「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」を参照のこと。

 

(重要な会計方針及び見積り)

 当社の連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠し、作成されております。この連結財務諸表作成にあたり、期末日における資産・負債の報告金額及び報告期間における収益・費用の報告金額に影響する見積り、判断及び仮定を使用する必要があります。当社の重要な会計方針のうち、特に見積り、判断の度合いが高いものは以下の項目であります。なお、本項における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

収益の認識

 当社の収益の計上は、工事進行基準及び工事完成基準を採用しておりますが、業界の慣行から追加工事を含め、正式な契約書の締結が遅れる場合があり、この場合には、当社は期末日時点において合理的に売上高を見積り、収益計上をしております。従って、当社の見積りと実績が異なった場合、翌期の損益に影響を与える可能性があります。

また、当社は一部の工事において工事進行基準による収益計上を行っており、工事原価総額の見積りにあたっては、工事契約を遂行するための作業内容を特定・網羅し、かつ個々に適切な原価を算定した上で、着工後の工期変更、人件費・労務費の増減、使用部材の価格変動や仕様変更がある場合、適時に工事原価の見直しを行っております。

しかしながら、施工途中において設計変更や追加工事、工期延長等により想定以上の追加原価が発生し、これを請負代金に反映することが困難な場合には、工事採算を低下させる恐れがあり、このような想定以上の追加原価の発生を期末日時点で認識できておらず、工事原価総額の見積りに反映できていない場合、翌期の損益に影響を与える可能性があります。

なお、当社は、今回発生した新型コロナウイルス感染症による影響について、進行中工事の状況確認等の情報収集を実施した結果、当連結会計年度末の会計上の見積りに大きな影響を与えるものではないと判断しております。一方で、感染症終息時期の見通しが立たない中、当社の事業環境は非常に不透明な状況にあり、翌期の損益に影響を及ぼす可能性について引き続き注視していく必要があります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営会議において、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
 当社グループは、社内業績管理単位であるサービス別の事業部門及び子会社を基礎とし、経済的特徴が類似している事業セグメントを集約した「設備工事業」を報告セグメントとしております。
 「設備工事業」は、電気・管工事その他設備工事全般に関する事業を行っております。

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注) 1

合計

調整額
(注) 2

連結財務諸
表計上額
(注) 3

設備工事業

売上高

 

 

 

 

 

 外部顧客に対する売上高

148,497

8,518

157,016

157,016

 セグメント間の内部売上高
 又は振替高

20

837

857

△857

148,518

9,355

157,873

△857

157,016

セグメント利益

10,533

417

10,950

1

10,952

セグメント資産

106,435

5,791

112,227

17,929

130,157

 

その他の項目

 

 

 

 

 

 減価償却費

670

46

717

717

 のれんの償却額

5

5

5

 減損損失(注)4

3,412

3,412

3,412

 有形固定資産及び無形固定
 資産の増加額

2,087

21

2,109

2,109

 

(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、空調機器・太陽光発電システム等の販売、機器製作・修理及び給湯器の製造販売等を含んでおります。

2 セグメント利益の調整額1百万円は、セグメント間取引消去に係るものであります。

セグメント資産の調整額17,929百万円は、セグメント間取引消去△541百万円、報告セグメントに配分していない全社資産18,471百万円が含まれております。全社資産は、主に当社の現金預金、投資有価証券であります。

3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

4 「設備工事業」セグメントにおいて、社員寮等の閉鎖・売却の方針を決議し計上した減損損失3,412百万円であります。

 

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注) 1

合計

調整額
(注) 2

連結財務諸
表計上額
(注) 3

設備工事業

売上高

 

 

 

 

 

 外部顧客に対する売上高

164,024

8,886

172,910

172,910

 セグメント間の内部売上高
 又は振替高

23

808

832

△832

164,047

9,695

173,742

△832

172,910

セグメント利益

13,098

480

13,579

2

13,581

セグメント資産

111,117

5,694

116,812

21,515

138,328

 

その他の項目

 

 

 

 

 

 減価償却費

868

43

912

912

 のれんの償却額

114

5

119

119

 減損損失(注)4

17

1

19

19

 有形固定資産及び無形固定
 資産の増加額

2,102

18

2,121

2,121

 

(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、空調機器・太陽光発電システム等の販売、機器製作・修理及び給湯器の製造販売等を含んでおります。

2 セグメント利益の調整額2百万円は、セグメント間取引消去に係るものであります。

セグメント資産の調整額21,515百万円は、セグメント間取引消去△502百万円、報告セグメントに配分していない全社資産22,018百万円が含まれております。全社資産は、主に当社の現金預金、投資有価証券であります。

3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

4 重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2 地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:百万円)

日本

アジア

その他

合計

133,332

23,584

99

157,016

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

国内に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の100分の90を超えているため、記載を省略しております。

3 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の100分の10以上の相手先はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

2 地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:百万円)

日本

アジア

その他

合計

148,423

24,369

117

172,910

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

国内に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の100分の90を超えているため、記載を省略しております。

3 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の100分の10以上の相手先はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

設備工事業

当期末残高

6

6

 

(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

設備工事業

当期末残高

456

0

457

 

(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

 

 (1) 会社の経営の基本方針

 当社グループは「住友事業精神」と「住友電設グループ企業理念」に基づき、顧客をはじめ株主、社会等のステークホルダーの信頼に応えるべく、事業の発展に取り組んでおります。また、経営の効率化・迅速化を図るとともに、すべてのステークホルダーの利益にかなうことが重要であるとの認識のもと、持続的な成長と中長期的な企業価値向上のため、以下の基本的な考え方に沿って、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組むこととしております。

(a) 株主がその権利を適切に行使することができる環境の整備を行う。
(b) 株主を含むステークホルダーの利益を考慮し、それらステークホルダーと適切に協働する。
(c) 会社情報を適切に開示し、透明性を確保する。

(d) 取締役会の経営に関する基本方針等の決定機能及び監督機能を重視し、それらの機能の実効性が確保される体制の整備及び取締役会の運営に注力する。業務執行については、権限及び責任を明確化し、事業環境の変化に応じた機動的な業務執行体制を確立することを目的として、執行役員制並びに事業本部制を導入している。また、経営健全性確保の観点から、監査役監査の強化を図ることとし、独立社外監査役と常勤の監査役が内部監査部門や会計監査人と連携して適法かつ適正な経営が行われるよう監視する体制としている。

(e) 持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するよう、合理的な範囲で、株主との建設的な対話を行う。

 

「住友事業精神」

 住友家初代・住友政友が後生に遺した商いの心得『文殊院旨意書』を基盤とし、その要諦は1882年に制定された住友家法の中で初めて条文化され、1891年に家法の中の「営業ノ要旨」として2箇条に取り纏められたものであります。[住友合資会社社則(1928年制定)より抜粋]

第一条  我が住友の営業は、信用を重んじ確実を旨とし、以てその鞏固隆盛を期すべし

第二条  我が住友の営業は、時勢の変遷、理財の得失を計り、弛張興廃することあるべしと雖も、苟も浮利に趨り、軽進すべからず

 

第一条は

住友の事業は、何よりも信用・信頼を大切にすることを基本にすべきであると謳っております。

第二条は

社会の変化に迅速・的確に対応し利潤を追求すべきであり、既存の事業に安住することなく常に事業の興廃を図るという積極進取の精神が重要と説いております。その一方で、「浮利」、即ち、一時的な目先の利益や道義にもとる不当な利益を追い、軽率、粗略に行動することを厳に戒めております。

 

「住友電設グループ企業理念」

住友電設グループは、社会的使命と責任を認識し、
 ・ 豊かな社会を支える快適な環境作りを事業目的とし、社会の繁栄に寄与します。
 ・ 信用と技術を重視し、顧客満足度の高いエンジニアリングサービスを提供します。
 ・ 高い企業倫理に則り、コンプライアンスに基づいた公正で透明性のある経営を推進します。
 ・ 創造力豊かな社員を育て、活力と潤いのある企業を目指します。


事業の推進にあたっては、コンプライアンスを経営の基礎に据え、法令の遵守を経営の最重要課題と位置づけております。

コンプライアンスに違反した利益の追求は企業として決して許されるものではなく、利益とコンプライアンスが対立するような場合には、必ずコンプライアンスを優先して事業活動を推進しております。

 

 (2) 経営環境及び中長期的な会社の経営戦略並びに対処すべき課題

当社グループの中期経営計画「Vision19」(2016~2019年度)の期間における事業環境については、国内市場では、首都圏再開発や東京オリンピック・パラリンピック関連事業、環境・エネルギー・ICT分野の拡大等、企業収益の改善等を背景に建設需要は堅調に推移しましたが、海外市場では、日系企業における設備投資は力強さに欠け、建設需要は低調に推移しました。

このような環境下において、当社グループは、「Vision19」のテーマである「質の高いエンジニアリング企業へ更なる飛躍を!」の実現を目指し、更なる質の追求と社会・市場環境の変化に対応するために、「個人力の向上」と「総合力の発揮」を両軸に、各重点施策(①安全、品質、コンプライアンス/②人材の育成、活性化/③施工力の確保、強化/④営業力の強化/⑤海外事業の強化/⑥環境、新分野への対応)にグループ一体となって取り組んでまいりました。その結果、提案営業力や現場施工力の向上、部門間連携による現場共同施工など質の高いエンジニアリング企業へ着実に前進し、2019年度においては中期経営計画の業績目標を達成することができました。

 

今後の当社グループを取り巻く事業環境は、大都市圏を中心とした再開発事業が継続し、再生可能エネルギー関連投資も一定水準で推移することに加え、情報通信分野においてもIoT化、5Gサービスの進展等を含めたICT環境の整備はより一層推進されること、さらには大阪・関西万博関連投資等も期待されることから、建設需要は堅調であると思われます。

このような環境のもと、当社グループは、人と技術の成長を通して、真に社会から求められる総合エンジニアリング企業を目指し、「質」にこだわる事業活動によりこれまで構築してきました事業基盤をベースに、より一層の成長・拡大を図るため、以下の課題に取り組んでまいります。


<当社グループが取り組むべき課題>
 ・ 安全・品質の確保
 ・ コンプライアンスの徹底
 ・ 人材の育成
 ・ 働き方改革の推進
 ・ 提案営業力の強化
 ・ 施工力の確保・強化
 ・ 技術力の更なる強化
 

しかしながら足元では、世界的な新型コロナウイルス感染症(COVID-19)流行の影響により、国内外ともに経済活動の抑制・縮小が生じ、景気は極めて厳しい状況となっており、感染症終息時期の見通しが立たない状況にあります。先行きの不透明感が増す中で、企業の設備投資意欲の減退等、特に製造業を中心とした設備投資計画の延期や縮小・凍結による工事量の減少、また、進行中工事の中断、建設資材の調達納入遅延の発生等も懸念されるなど、事業環境は非常に不透明な状況にあり、今後の社会情勢、市場動向を注視していく必要があります。

このような状況の中、当社グループは、従業員並びに関係する皆様の安全を最優先とし、行政の方針・指導に従い新型コロナウイルス感染症拡大の防止に努めてまいります。その上で、「住友事業精神」と「住友電設グループ企業理念」に基づく経営の基本方針に沿った事業活動を展開し、電気の安定供給等の社会インフラ維持に努めるなど、社会の要請に応えてまいります。

 

なお、次期中期経営計画につきましては、現在策定中であり、確定次第速やかに公表いたします。

 

 

2 【事業等のリスク】

当社グループでは、リスクの全社一元管理を進め、個別リスク管理によるバラツキを是正し、全社の対策レベルの向上を図ることを目的に「リスク&コンプライアンス委員会」を設けております。

「リスク&コンプライアンス委員会」では、当社グループに重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクに対しては、個別の委員会、主管部門と連携し、未然防止から発生対応までの対策を講じていくとともに、会社全体のリスク管理方針の決定と指示、推進を行っております。

このようなリスク管理体制のもと、有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、本項における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

(1) 建設市場の縮小リスク

 当社グループの主要事業は設備工事業であり、建設市場の動向が経営成績に与える影響は大きいと考えられます。当社グループは、コスト削減や技術力強化に努め、競争力の強化に取り組んでおりますが、想定を超える国内建設投資の減少、市場の縮小が続いた場合、競合他社との受注競争が更に激化し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 取引先の信用リスク

当社グループは、取引先の財務状態に応じた与信管理を実施し、可能な限り信用リスク回避のための方策を講じておりますが、万一、発注者、協力会社及び共同施工会社等の取引先が信用不安に陥った場合には、請負代金、工事立替資金等の回収不能や工事の進捗に支障をきたすこともあり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) 不採算工事の発生リスク

当社グループの主要事業である設備工事業においては、工事の受注に際して、施工内容や工期、想定リスク等を十分に検討した上で、工事原価を見積り、受注判断を行っておりますが、想定外の事象の発生等に伴う追加原価が発生し、これを請負代金に反映することが困難な場合には、工事採算を低下させ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、施工途中において設計変更や追加工事、工期延長等が発生した場合、見積原価の見直しを行い、取引先と請負代金の交渉を行っておりますが、想定以上の追加原価が発生し、これを請負代金に反映することが困難な場合には、工事採算を低下させ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4) 資材価格の高騰リスク

当社グループは、建設資材等を調達しており、資材価格の変動リスクに対して、受注時に早期契約による建設資材価格の決定や銅価格のヘッジを行う等、リスクの軽減に努めておりますが、資材価格等が予想を上回って急激に高騰した際、これを請負代金に反映することが困難な場合には、工事採算を低下させ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5) 海外における事業活動リスク

 当社グループは、主に東南アジアや中国に設立した現地法人を拠点として事業活動を行っております。当社は、これらの海外子会社に対して、出資・融資等の投資に加え、人材派遣、技術支援等を通じ、経営指導を行っておりますが、これら海外での事業活動には、次のようなリスクがあり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 ①予期しない法律又は規制の変更

 ②不利な政治又は経済要因

 ③テロ、戦争、その他社会的混乱等

 ④為替レートの急激な変動

 

 

(6) 施工に係る事故・労働災害等のリスク

 当社グループは、工事の施工において、安全並びに品質を第一とし、それぞれ「労働安全衛生マネジメントシステム」、「品質マネジメントシステム」を推進し、無事故・無災害及び品質クレームの撲滅に取り組んでおり、社員をはじめ協力会社に対する教育、指導も積極的に実施しております。

 しかしながら、建設業は、①一般の製造業のように固定した生産工場で同一の物を生産するのとは異なり、常に異なる場所で、異なる物を施工する生産形態であり、また、施工場所も全国各地、海外に点在していること。②他の業者と共同で一つの施工物を完成させるため、当社グループの施工範囲以外にも注意が必要であること。③施工にあたり、いくつもの協力会社と一体となり作業を行うため、当社グループ社員のみならず、協力会社の社員の安全管理にも十分留意する必要があること。④建設業の性質上、機械化が進みづらく、人の手に依存していること等により様々な施工上の危険要因があります。

 以上のような施工上のリスクを認識し、当社グループでは、事故を未然に防ぐために、施工現場単位で施工前に十分な検討を行い、必要な対策を講じておりますが、予期せぬ事故が発生した場合や施工した建設物等に重大な瑕疵があった場合、多額のコストの発生や当社グループの信用の低下など当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7) 建設技術者・技能労働者不足リスク

当社グループは、協力会社の採用支援を含め、建設技術者・技能労働者の確保に積極的に取り組んでおりますが、今後、建設技術者・技能労働者の需給関係が急激に逼迫し、必要人員の確保が困難となった場合には、受注機会の喪失や工期遅延等の問題が発生する恐れがあり、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響に及ぼす可能性があります。

 

(8) 訴訟、規制当局による措置その他の法的手続に係るリスク

 当社グループは、事業を遂行するうえで、訴訟、規制当局による措置その他の法的手続に関するリスクを有しております。訴訟、規制当局による措置その他の法的手続により、当社グループに対して損害賠償請求や規制当局による金銭的な負担を課される、又は事業の遂行に関する制約が加えられることにより、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(9) コンプライアンスに係るリスク

 当社グループは、法令遵守に加え、人権の尊重、公正な取引、知的財産等に係る基本方針を盛り込んだ「住友電設グループ社員行動基準」を制定するとともに、コンプライアンス研修等の各種施策を実施し、コンプライアンスの徹底に取り組んでおりますが、役職員個人による法令違反を含むコンプライアンスの問題が発生した場合には、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(10) 保有資産の価値下落リスク

当社グループは、営業上の必要性から不動産、有価証券等の資産を保有しております。

不動産に関しては、保有する固定資産について減損兆候の判定を実施し、また、有価証券等に関しては、取締役会で個別銘柄毎に保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかという観点を含め、経済合理性並びに将来の見通し等を総合的に勘案し、保有の適否について検討を行っておりますが、これらの保有資産の時価が著しく下落した場合等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(11) 退職給付に係るリスク

当社グループの退職給付債務及び費用は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待収益率に基づいて算出しております。年金資産に関しては住友電設企業年金基金の諮問機関として資産運用委員会を設置しており、適切な人材を配置するとともに、運用幹事会社から法令や運用に関する情報提供や助言を得る環境を整備しておりますが、金利水準の低下及び株式や債券等の年金資産の価格下落等により、実際の結果が前提条件と異なる場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(12) 情報漏洩に係るリスク

当社グループは、個人情報や機密情報を適切に管理するため、情報セキュリティに関する方針及びルールを制定し、社内体制の構築や従業員教育に取り組んでおりますが、外部からの攻撃等予期せぬ事態により、情報が漏洩した場合、損害賠償の発生や社会的信用の失墜等により、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(13) 自然災害等に係るリスク

当社グループでは、地震や大規模自然災害が発生した場合に備えた事業継続計画(BCP)を策定しております。震災発生時には、総合設備会社の社会的責任としてインフラ復旧工事に積極的に協力するとともに、自社施工中現場、竣工物件の早期復旧に全力を傾注することを基本方針とし、事業の早期復旧、継続させるための対策を講じておりますが、当社グループが事業展開する国内外の各国・各地域で不測の巨大地震や風水害等による想定を超える被害が発生した場合は取引先の設備投資計画の延期や縮小、凍結による工事量の減少、進行中工事の中断、建設資材の調達納入遅延が発生する恐れがあり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(14) 感染症に係るリスク

当社グループでは、2011年4月に新型インフルエンザに備えた事業継続計画(BCP)を策定しております。

今回発生した新型コロナウイルス感染症においても新型インフルエンザ対策に関する事業継続計画に基づき、業務の優先度を選定し、テレワーク・在宅勤務や時差出勤を積極的に活用し、手洗い等の励行、就業期間中のマスク着用、三密状態(密閉空間、密集場所、密接場面)の回避、出張禁止等、従業員の健康と安全を最優先にした取り組みを実施し、事業を継続させるための対策を講じておりますが、本感染症の感染拡大が長期間にわたって続き、国内外ともに経済活動の抑制、縮小が続いた場合は、取引先の設備投資計画の延期や縮小、凍結による工事量の減少、進行中工事の中断、建設資材の調達納入遅延が発生する恐れがあり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2 【沿革】

1947年 3月

当社の前身である太陽電気工事有限会社を、関西電力株式会社の戦災復旧工事に協力するため、住友電気工業株式会社出身者を中心にして設立。

1950年 4月

株式会社組織(太陽電設工業株式会社)に改め、地中線ケーブル及び海底ケーブル工事を業務の主体とする。

1953年 2月

東京支店(現東京本社)設置。

1956年 9月

テレビ放送の開始に先立ち、テレビ放送局の発信用アンテナ工事を開始。

1959年11月

名古屋出張所(現中部支社)設置。

1962年11月

株式を大阪証券取引所市場第二部に上場。

1967年10月

東京都港区に電気設備及び電力工事の施工協力会社として住電電業株式会社(現・連結子会社)を設立。

1967年10月

大阪市此花区に電気設備工事の施工協力会社として株式会社太陽設備(現・連結子会社 トーヨー電気工事株式会社、現・大阪府吹田市)を設立。

1968年 8月

大阪市此花区に電力工事の施工協力会社として株式会社太陽送電(現・連結子会社 株式会社セメック)を設立。

1968年12月

合併準備のため、工藤電気株式会社の電気機器の工場部門を独立させ、大阪府寝屋川市に工藤電気株式会社(現・連結子会社 スミセツテクノ株式会社、現・京都府八幡市)を設立。

1969年 3月

工藤電気株式会社(電気工事部門)を吸収合併し、社名を太陽工藤工事株式会社に変更、住友電気工業株式会社より施設工事等の営業を譲受し、配変電工事を開始。

1970年 8月

大阪市福島区に本社新社屋を建設。

1972年11月

株式を東京証券取引所市場第二部に上場。

1974年11月

大阪市福島区に業務支援会社として株式会社太陽サービス(スミセツエンジニアリング株式会社を経て、2020年1月に当社への吸収合併により消滅)を設立。

1975年 5月

東京都港区に業務支援会社として株式会社東京太陽サービス(スミセツエンジニアリング株式会社を経て、2020年1月に当社への吸収合併により消滅)を設立。

1977年 3月

インドネシアに総合工事会社P.T.タイヨー シナール ラヤ テクニク(現・連結子会社)を設立。

1977年 8月

東京都港区に電気設備工事の施工協力会社として新合同電設株式会社(スミセツエンジニアリング株式会社を経て、2020年1月に当社への吸収合併により消滅)を設立。

1978年 1月

札幌市中央区に電気設備工事の施工協力会社として北光電業株式会社(1993年5月に北海道住電電業株式会社へ社名変更、2018年2月に清算)を設立。

1979年11月

マレーシアに総合設備工事会社テマコン エンジニアリング SDN.BHD.(現・連結子会社)を設立。

1984年 6月

大阪市福島区に業務支援会社として大阪技術協力株式会社(2010年9月に社名をSEMビジネスサポートへ変更、2016年8月に清算)を設立。

1985年 7月

社名を住友電設株式会社に変更。

1985年10月

住電空調株式会社を吸収合併し、空調機器、冷凍機等の販売及び給湯給水器の製造・販売を開始。

1985年10月

タイに総合設備工事会社タイ セムコン CO.,LTD.(現・連結子会社)を設立。

1988年10月

名古屋市瑞穂区に電気設備工事の施工協力会社として名和電業株式会社(現・連結子会社 トーヨー電気工事株式会社、現・大阪府吹田市)を設立。

1990年12月

フィリピンに総合設備工事会社スミセツ フィリピンズ,INC.(現・連結子会社)を設立。

1991年 6月

本店を大阪市西区に移転。

1992年 2月

東京都港区にプラント・空調設備工事の施工協力会社としてスミセツエンジニアリング株式会社(2003年4月に株式会社セムテックへ吸収合併、株式会社セムテックは社名をスミセツエンジニアリング株式会社に変更し、2020年1月に当社への吸収合併により消滅)を設立。

1995年 9月

東京証券取引所、大阪証券取引所市場第一部上場。

 

 

 

1998年 4月

空調機器販売部門を独立させ、大阪市北区にエスイーエム・ダイキン株式会社(現・連結子会社、現・大阪市西区)を設立。

1998年10月

インドネシアに総合工事会社P.T.チカラン ヒジョウ インダを設立。(2008年2月に株式譲渡)

1999年10月

東京都港区に情報通信サービス会社アイティ ソリューション サービス株式会社(現・連結子会社)を設立。

1999年10月

スミセツエンジニアリング株式会社(2003年4月に株式会社セムテックへ吸収合併、株式会社セムテックは社名をスミセツエンジニアリング株式会社に変更し、2020年1月に当社への吸収合併により消滅)に、新和電業株式会社(旧新合同電設株式会社)及び株式会社セムテック東京(旧株式会社東京太陽サービス)を吸収合併。

1999年11月

設計業務支援会社として大阪市西区に株式会社エスイーエムキャド大阪(2010年12月に清算)を設立。

2003年 4月

株式会社セムテック(旧・株式会社太陽サービス)とスミセツエンジニアリング株式会社は合併し、スミセツエンジニアリング株式会社は解散、存続会社の株式会社セムテックは社名をスミセツエンジニアリング株式会社(2020年1月に当社への吸収合併により消滅)に変更。

2003年 8月

中華人民共和国に総合設備工事会社住設機電工程(上海)有限公司(現・連結子会社)を設立。

2010年 1月

中華人民共和国に総合設備工事会社上海住設貿易有限公司(現・連結子会社)を設立。

2017年 7月

トーヨー電気工事株式会社に、名和電業株式会社を吸収合併。

2017年 7月

大韓民国に総合設備工事会社韓国住電電業株式会社(現・連結子会社)を設立。

2018年 7月

タイに総合設備工事会社ティーエスシー テックアジア CO.,LTD.(現・連結子会社)を設立。

2018年12月

茨城県日立市の架空送電線工事会社田村電気工事株式会社(現・非連結子会社)を子会社化。

2019年 7月

ベトナムに総合設備工事会社スミセツ ベトナム CO.,LTD(現・連結子会社)を設立。

2020年 1月

スミセツエンジニアリング株式会社を吸収合併。

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

31

21

97

145

2,592

2,886

所有株式数
(単元)

51,854

1,180

199,256

63,053

40,495

355,838

52,079

所有株式数
の割合(%)

14.57

0.33

56.00

17.72

11.38

100.00

 

(注) 1 自己株式56,478株は「個人その他」に564単元及び「単元未満株式の状況」に78株が含まれております。

2 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が3単元含まれております。

 

 

3 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元が経営の重要施策の一つであると考えており、業績並びに将来の事業展開を勘案した上で、内部留保金とのバランスを取りながら、安定的な配当をすることを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

内部留保金については、新規事業の創出など将来の事業拡大につながる新技術や新工法の開発を中心とした投資に活用し、収益力の向上と経営基盤の強化に努める所存であります。

当事業年度の剰余金の配当は、上記の利益配分の基本方針に基づき業績を勘案し、既に実施している中間配当30円に、期末配当として1株につき40円を加え、年間配当額は前事業年度に比べ10円増配の1株につき70円としております。

なお、当社は、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって9月30日を基準日として剰余金の中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

 

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

2019年10月31日

取締役会決議

1,067

30

2020年6月24日

定時株主総会決議

1,423

40

 

 

 

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性 12名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 7.7%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役
(社長)

坂崎 全男

1952年10月16日生

1976年 4月

住友電気工業株式会社入社

1999年 6月

同社大阪製作所長

2001年 1月

当社人事部長

2005年 6月

当社執行役員

2007年 6月

当社常務執行役員

2008年 6月

当社取締役常務執行役員
施設統括本部企画統括部長

2011年 4月

当社取締役常務執行役員
施設統括本部環境ソリューション事業部長

2012年 6月

当社取締役常務執行役員
施設統括本部東部本部長

2013年 6月

当社取締役常務執行役員

2015年 6月

当社取締役専務執行役員

2016年 6月

当社代表取締役社長(現任)

(注)4

33

代表取締役
(副社長執行役員)

谷 信

1957年5月28日生

1980年 4月

住友電気工業株式会社入社

2004年 4月

同社経理部長

2008年 6月

同社執行役員 経理部長

2011年 6月

同社執行役員

スミトモエレクトリックワイヤリングシステムズインク社長

2014年 6月

同社常務取締役

2017年 6月

同社代表取締役 専務取締役

2019年 6月

当社代表取締役副社長執行役員(現任)

国際本部長

(注)4

6

代表取締役
(専務執行役員)
施設統括本部長

辻村 勝彦

1956年1月1日生

1981年 4月

当社入社

2005年10月

当社施設統括本部東部本部北関東支店長

2009年 6月

当社施設統括本部東部本部施工統括部長
東京支社長

2010年 6月

当社執行役員
施設統括本部東部本部施工統括部長 東京支社長

2013年 6月

当社常務執行役員 施設統括本部東部本部長

2016年 6月

当社取締役専務執行役員 施設統括本部長

2017年 6月

当社取締役専務執行役員 施設統括本部長
国際本部長

2018年 6月

当社代表取締役専務執行役員(現任)
施設統括本部長(現任)
国際本部長

(注)4

11

取締役
(常務執行役員)
総合企画部長

内池 和彦

1959年7月25日生

1990年 7月

当社入社

2008年 6月

当社経理部長

2013年 6月

当社執行役員 経理部長

2015年 6月

当社常勤監査役

2017年 6月

当社常務執行役員 総合企画部長 経理部長

2018年 2月

当社常務執行役員 総合企画部長

2019年 6月

当社取締役常務執行役員(現任)
総合企画部長(現任)

(注)4

4

取締役
(常務執行役員)

島田 哲成

1962年12月29日生

1985年 4月

住友電気工業株式会社入社

2010年 1月

同社伊丹製作所長

2012年 7月

同社人材開発部長

2015年10月

当社総務部長 人事部次長

2016年 6月

当社執行役員 総務部長 人事部長

2017年12月

当社執行役員 人事部長

2019年 6月

当社取締役常務執行役員(現任)

(注)4

4

取締役

三野 哲治

1945年9月7日生

1969年 4月

住友電気工業株式会社入社

1991年 1月

同社大阪光システム営業部長

1999年 6月

同社取締役

2001年 6月

同社常務取締役

2003年 3月

住友ゴム工業株式会社代表取締役専務執行役員

2004年 3月

同社代表取締役副社長

2005年 3月

同社代表取締役社長

2011年 3月

同社代表取締役 取締役会長

2013年 3月

同社取締役会長

2016年 3月

同社相談役(現任)

2016年 6月

当社取締役(現任)

(注)4

2

取締役

髙橋 英行

1956年10月19日生

1981年 4月

日本銀行入行

2003年 7月

同政策委員会室参事役

2005年 2月

同新潟支店長

2008年 7月

同金融研究所参事役

2009年 5月

同神戸支店長

2010年11月

社団法人大阪銀行協会(現:一般社団法人大阪銀行協会)専務理事(現任)

2020年 6月

当社取締役(現任)

(注)4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

清水 涼子

1958年9月7日生

1982年 4月

シティバンク、エヌ・エイ東京支店入行

1989年 4月

中央新光監査法人入所

1992年 8月

公認会計士登録

2004年 1月

国際会計士連盟国際公会計基準審議会日本代表委員

2007年 4月

関西大学大学院会計研究科教授

2019年 6月

積水化学工業株式会社社外監査役(現任)

2020年 4月

関西大学大学院会計研究科・商学部教授(現任)

2020年 6月

当社取締役(現任)

(注)4

常勤監査役

野口 亨

1957年2月7日生

1980年 4月

住友電気工業株式会社入社

2007年 6月

同社経営企画部長

2011年10月

当社総合企画部次長

2012年 1月

当社総合企画部次長
施設統括本部企画統括部次長

2012年 6月

当社取締役執行役員 総合企画部長
施設統括本部企画統括部長

2013年 6月

当社取締役常務執行役員 総合企画部長

2015年 6月

当社取締役常務執行役員 総合企画部長
経理部長

2017年 6月

当社取締役常務執行役員 情報通信本部長

2018年 6月

当社取締役常務執行役員

2019年 6月

当社常勤監査役(現任)

(注)5

14

常勤監査役

尾倉 修

1959年1月20日生

1981年 4月

当社入社

2005年12月

当社施設統括本部西部本部広島支店長

2010年 4月

当社施設統括本部西部本部大阪支社長

2011年 6月

当社執行役員
施設統括本部西部本部営業統括部長

2012年 8月

当社執行役員 営業本部副本部長

2014年 6月

当社常務執行役員 施設統括本部西部本部長

2017年 6月

当社取締役常務執行役員 施設統括本部副本部長
西部本部長

2019年 6月

当社常勤監査役(現任)

(注)5

3

監査役

間石 成人

1953年1月13日生

1979年 4月

弁護士登録(大阪弁護士会)
色川法律事務所入所

1993年 6月

小野薬品工業株式会社社外監査役

2003年 6月

大阪高速鉄道株式会社(現:大阪モノレール株式会社)社外監査役(現任)

2010年 6月

当社監査役(現任)

2016年12月

inQs株式会社社外監査役

(注)6

監査役

垂谷 保明

1952年4月27日生

1975年 4月

三菱重工業株式会社入社

1982年 7月

プライスウォーターハウス会計事務所入所

1986年 9月

公認会計士登録

1993年 1月

税理士登録
開成公認会計士共同事務所代表(現任)

2000年 9月

株式会社情報企画社外監査役

2005年 7月

株式会社ウィル不動産販売(現:株式会社ウィル)社外監査役(現任)

2015年12月

株式会社情報企画社外取締役(監査等委員)

2016年 6月

2016年 6月

当社監査役(現任)

株式会社アクティブゲーミングメディア社外監査役

(注)7

監査役

服部 力也

1954年2月3日生

1978年 4月

住友信託銀行株式会社(現:三井住友信託銀行株式会社)入行

2000年 4月

同社法人企画部長

2005年 6月

同社執行役員 金融法人部長

2006年 6月

同社常務執行役員 金融事業企画部長

2008年 6月

同社取締役常務執行役員

2011年 4月

同社取締役専務執行役員

2013年 4月

同社代表取締役副社長
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社
副社長執行役員

2015年 4月

三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社取締役

2015年 6月

三井住友トラスト・ホールディングス株式会社
代表取締役副社長

2016年 5月

トラスト・キャピタル株式会社社外取締役

2017年 4月

三井住友トラスト・ホールディングス株式会社取締役
三井住友信託銀行株式会社取締役副会長

2018年 4月

同社エグゼクティブアドバイザー
三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社取締役会長(現任)

2018年 6月

当社監査役(現任)

(注)6

80

 

(注)1 取締役 三野哲治氏、髙橋英行氏及び清水涼子氏は社外取締役であります。

2 監査役 間石成人氏、垂谷保明氏及び服部力也氏は社外監査役であります。

3 当社は、取締役会の意思決定の迅速化と監査機能の強化並びに権限及び責任の明確化による機動的な業務執行体制を確立するため、執行役員制度を導入しております。執行役員は取締役を兼務している5名のほかに22名おり合計27名で構成されております。

 

4 取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 監査役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6 監査役の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

7 監査役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

社外役員の状況

社外取締役及び社外監査役の選任状況及び人的・資本的・取引関係その他利害関係

当社の社外取締役は3名、社外監査役は3名であります。

当社の社外取締役は、会社経営の経験者、各分野の専門家又は学識経験者としての豊富な経験と高い見識を通じて、当社の経営全般にわたる監督機能及び助言機能という重要な役割を担っております。

社外取締役三野哲治氏は、住友電気工業株式会社及び住友ゴム工業株式会社の経営に長年携わり、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有していることから、独立的な立場で経営の監督を行い、当社の内部統制強化及び持続的な企業価値向上を図っていただけるものと判断して選任しております。なお、同氏は過去に当社の親会社である住友電気工業株式会社の業務執行者として2003年3月まで勤務していましたが、同社を退社されてから相当な期間が経過しているため、同社の意向に影響される立場にないと考えております。また2003年3月から親会社の関連会社である住友ゴム工業株式会社の業務執行者として勤務し、2016年3月からは同社相談役の職にあります。当社と同社との間には、電気工事の請負等に関する取引が存在しますが、取引の規模、性質に照らして、同社の当社に対する影響度は当社の意思決定に著しい影響を及ぼすものではないことから、東京証券取引所が定める独立性の要件を満たしており、当社の一般株主との間に利益相反が生じるおそれはなく、独立性が十分確保されていると判断しております。

社外取締役髙橋英行氏は、日本銀行及び一般社団法人大阪銀行協会の経験を通じて金融経済に精通しているとともに、地域経済や企業経営に関する知見も有しており、これらの高度な専門性と幅広い見識を活かして、独立的な立場で経営の監督を行い、当社の内部統制強化及び持続的な企業価値向上を図っていただけるものと判断して選任しております。なお、同氏は過去に当社の取引先である日本銀行の業務執行者として勤務していましたが、2010年11月に退職いたしました。当社と同行との間には、電気工事の請負等に関する取引が存在しますが、取引の規模、性質に照らして、同行の当社に対する影響度は当社の意思決定に著しい影響を及ぼすものではないことから、東京証券取引所が定める独立性の要件を満たしており、当社の一般株主との間に利益相反が生じるおそれはなく、独立性が十分確保されていると判断しております。

社外取締役清水涼子氏は、監査法人における豊富な監査経験を有し、また、公認会計士や大学院会計研究科・商学部教授として企業会計に関する高度な知見も有しており、これらの高度な専門性と幅広い見識を活かして、独立的な立場で経営の監督を行い、当社の内部統制強化及び持続的な企業価値向上を図っていただけるものと判断して選任しております。なお、同氏は、東京証券取引所が定める独立性の要件を満たしており、当社の一般株主との間に利益相反が生じるおそれはなく、独立性が十分確保されていると判断しております。

当社の社外監査役は、会社経営の経験者又は法務、財務、会計に関する専門家としての客観的な視点に基づき独立した立場で、当社の職務執行に対する適法性及び適正性を監査する役割を担っております。

社外監査役間石成人氏は、弁護士としての高度な専門的見識と豊富な経験を有しており、独立的な立場から、当社の経営全般に対して提言をいただくことにより、当社のコーポレート・ガバナンスの強化が期待できるものと判断して選任しております。また、同氏は大阪モノレール株式会社の社外監査役を兼職しておりますが、当社と同社との間には特別な利害関係はありません。なお、当社は、同氏が所属している色川法律事務所と顧問契約を締結しておりますが、同氏は社外監査役就任後、当社の事案に関与していないこと及び当社と同事務所との取引の規模、内容に照らして、東京証券取引所が定める独立性の要件を満たしており、当社の一般株主との間に利益相反が生じるおそれはなく、独立性が十分確保されていると判断しております。

社外監査役垂谷保明氏は、公認会計士及び税理士としての高度な知見や、企業会計及び税務に関する豊富な経験を有しており、独立的な立場から、当社の業務執行の適正性確保に対し有益な助言をいただけると判断して選任しております。また、同氏は株式会社ウィルの社外監査役を兼職しておりますが、当社と同社との間には特別な利害関係はありません。なお、同氏は、東京証券取引所が定める独立性の要件を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれはなく、独立性が十分確保されていると判断しております。

社外監査役服部力也氏は、金融機関の経営で培われた豊富な経験と幅広い知見のもと、独立的な立場から、当社の経営全般に対して提言をいただくことにより、コーポレート・ガバナンスの強化が期待できるものと判断して選任しております。なお、同氏は、過去に当社の取引銀行である住友信託銀行株式会社(現 三井住友信託銀行株式会社)の業務執行者として2018年3月まで勤務していました。2018年4月からは同行エグゼクティブアドバイザーの職にありましたが、2020年3月に退任いたしました。また、当社は複数の金融機関と取引をしており、同行からの借入依存度は突出しておらず、同行の当社に対する影響度は当社の意思決定に著しい影響を及ぼすものではないことから、東京証券取引所が定める独立性の要件を満たしており、当社の一般株主と利益相反が生じるおそれはなく、独立性が十分確保されていると判断しております。

 

ロ 社外取締役又は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準及び方針

当社は、社外取締役又は社外監査役の選任にあたっては、東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準等を踏まえ、当社との利害関係の有無を慎重に調査・確認のうえ、独立性について判断し、一般株主と利益相反の生じるおそれのないと認められる者を選任しております。

 

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携

当社は社外取締役3名を選任し、取締役会における重要な業務執行に関する議案の審議を通じて、取締役の職務執行を監督しております。

社外監査役は、監査役会において社内の重要会議の内容等につき報告を受け、内部監査部門、業務執行担当役員及び会計監査人から適宜報告及び説明を受けたうえで監査を実施しております。当該監査や各社外監査役の意見や提言は、内部監査、監査役監査及び会計監査に適切に反映し、それらの実効性の向上を図っております。なお、当社では経営の適法性と適正性を確保するために、監査役監査、内部監査及び会計監査人監査の三様監査を受けております。

 

(賃貸等不動産関係)

記載すべき重要な事項はありません。

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
(被所有)割合
(%)

関係内容

役員の派遣状況

設備等の賃貸借

営業上の
取引他

当社役員
(人)

当社職員
(人)

転籍
(人)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

住電電業㈱

東京都港区

60

設備工事業

100.00

2

1

建物

設備工事の発注先

アイティ ソリューション サービス㈱

東京都港区

100

設備工事業

95.00

4

建物

設備工事の発注先
資金の借入

エスイーエム・ダイキン㈱

大阪市西区

80

その他事業

51.00

1

2

建物

空調機器の発注先

トーヨー電気工事㈱

大阪府吹田市

21

設備工事業

100.00

3

1

建物

設備工事の発注先
資金の借入

スミセツテクノ㈱

京都府八幡市

80

その他事業

100.00

1

3

機器の発注先
資金の貸付

㈱セメック

大阪市此花区

10

設備工事業

100.00

2

2

1

土地
建物

設備工事の発注先
資金の借入

P.T.タイヨー シナール ラヤ テクニク
※1

インドネシア

千米ドル

9,000

設備工事業

99.00

5

設備工事の発注先

タイ セムコン
CO.,LTD.
※2

タイ

千バーツ

45,877

設備工事業

49.00

[51.00]

4

設備工事の発注先

ティーエスシー テックアジア CO.,LTD.
※2

タイ

千バーツ
10,000

設備工事業

1.00

[99.00]

設備工事の発注先

テマコン エンジニアリング SDN.BHD.
※2

マレーシア

千リンギット

751

設備工事業

29.96

[70.04]

3

設備工事の発注先

スミセツ フィリピンズ,INC.
※2

フィリピン

千フィリピンペソ

10,750

設備工事業

40.00

[60.00]

3

設備工事の発注先

スミセツ ベトナム
CO.,LTD

ベトナム

千ベトナムドン

83,711,628

設備工事業

100.00

2

設備工事の発注先

住設機電工程(上海)有限公司

中国

千人民元

25,277

設備工事業

100.00

4

設備工事の発注先

上海住設貿易有限公司

中国

千人民元

500

設備工事業

100.00

(100.00)

1

設備工事の発注先

韓国住電電業㈱

韓国

千ウォン

100,000

設備工事業

100.00

(100.00)

設備工事の発注先

 

(注) 1 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2 ※1は特定子会社であります。

3 ※2の持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

4 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数、[ ]内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数であります。

5 親会社である住友電気工業㈱は「第5 経理の状況」連結財務諸表注記における「関連当事者情報」に別掲しているため、記載を省略しております。なお、住友電気工業㈱は有価証券報告書提出会社であります。

 

※2 このうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2018年4月 1日

至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月 1日

至  2020年3月31日)

従業員給料手当

3,204

百万円

3,545

百万円

地代家賃

1,000

 

969

 

役員賞与引当金繰入額

176

 

171

 

役員退職慰労引当金繰入額

46

 

25

 

退職給付費用

88

 

312

 

租税公課

590

 

658

 

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資は、施工能力の向上並びに省力合理化を目的とする工事用機材及び事業用施設の改修等を中心として実施され、設備工事業においてその総額は1,397百万円、またその他事業においては18百万円でありました。
 なお、当連結会計年度において重要な設備の除却・売却はありません。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

724

703

0.401

1年以内に返済予定の長期借入金

1,195

1,080

0.694

1年以内に返済予定のリース債務

42

112

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,091

1,104

0.660

   2021年 6月~
   2023年 3月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

81

128

   2021年 4月~
   2024年12月

合計

3,134

3,128

 

(注) 1 「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

2 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結貸借対照表日後5年以内における1年ごとの返済予定額の総額は以下のとおりであります。

 

区分

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

長期借入金

810

294

リース債務

70

42

12

3

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値56,597 百万円
純有利子負債-30,181 百万円
EBITDA・会予10,431 百万円
株数(自己株控除後)35,579,375 株
設備投資額2,121 百万円
減価償却費912 百万円
のれん償却費119 百万円
研究開発費368 百万円
代表者取締役社長  坂 崎 全 男
資本金6,440 百万円
住所東京都港区三田3丁目12番15号
会社HPhttps://www.sem.co.jp

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