1年高値2,480 円
1年安値1,892 円
出来高43 千株
市場東証1
業種建設業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.8 倍
PSR・会予N/A
ROA4.9 %
ROIC6.9 %
β0.62
決算3月末
設立日1942/12/15
上場日1962/12/1
配当・会予0 円
配当性向20.2 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上 CAGR・実績:N/A %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:3.6 %
純利5y CAGR・実績:4.5 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループ(当社及び関係会社)は、当社と子会社16社、関連会社5社及びその他の関係会社1社により構成されており、事業は設備工事(電気工事、情報通信工事)の請負、企画、設計・積算、監理を主として、電気設備の保守、電気機器・材料の製作、販売、不動産の賃貸・仲介・管理並びに電気設備に関する教育・図書出版を行っているほか、情報サービス業を営んでいる。

設備工事業にかかる当社及び関係会社の位置付けは、次のとおりである。

 

セグメント

部門

内容

関係会社

設備工事業

鉄道電気工事

電車線路、発変電、送電線、電灯電力、信号工事

当社、日本電設電車線工事㈱、日本電設信号工事㈱、東日本電気エンジニアリング㈱、八重洲電機工事㈱、大栄電設工業㈱、㈱新陽社

一般電気工事

建築電気設備工事、暖冷房・空気調和設備、給排水・衛生設備工事等

当社、NDK総合サービス㈱、NDK電設㈱、NDK西日本電設㈱、㈱東電、トキワ電気工業㈱、㈱石田工業所

情報通信工事

情報通信設備工事

当社、日本電設通信工事㈱、東日本電気エンジニアリング㈱

 

 (注)当社は、東日本旅客鉄道㈱(その他の関係会社)より設備工事を受注している。

 

なお、参考のため設備工事業以外の事業は、次のとおりである。

 

内容

関係会社

電気設備の企画、設計・積算、監理

NDK設備設計㈱、日本鉄道電気設計㈱

電気設備の保守、管理

NDK総合サービス㈱、東日本電気エンジニアリング㈱

電車線路用架線金具・各種サイン表示システム・鉄道信号機器等の製作、販売

日本架線工業㈱、㈱新陽社、永楽電気㈱、㈱三工社、三誠電気㈱

電気機器・材料の販売

当社、NDK総合サービス㈱

不動産の賃貸・仲介・管理

当社、NDK総合サービス㈱

ソフトウェアの開発等の情報サービス

NDKイッツ㈱

電気設備に関する教育、図書出版

NDKアールアンドイー㈱

 

 

 以上の当社グループについて図示すると、事業系統図は次のとおりである。

 

(画像は省略されました)


 

(注) ◎印 連結子会社(13社)

   ●印 非連結子会社で持分法非適用会社(3社)

   ☆印 関連会社で持分法適用会社(1社)

   無印 関連会社で持分法非適用会社(4社)

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりである。

① 経営成績の状況

当連結会計年度の国内経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、政府や日銀による経済・金融政策の効果などもあって、回復基調にあった。一方で、海外経済の動向や金融資本市場の変動の影響に加え、消費税率引上げ後の消費者マインドの動向などに留意が必要な状況であった。当建設業界における受注環境は、公共投資は底堅く推移し、民間設備投資は横ばいとなった。しかし年明け以降、企業の業況判断は新型コロナウイルス感染症の影響により急速に悪化し、極めて厳しい状況となった。

このような状況の中で、当社グループは営業体制の強化を図り、グループを挙げて新規工事の受注確保に努めた結果、当連結会計年度の連結受注高は2,015億円(前連結会計年度比101%)となり、連結売上高は1,982億円(前連結会計年度比109%)となった。また、次期への連結繰越高は1,757億円(前連結会計年度比103%)となった。

利益については、工事原価低減及び経費の節減等を始めとする恒常的利益体質への基盤強化施策を推進した結果、連結営業利益は164億95百万円(前連結会計年度比111%)、連結経常利益は176億80百万円(前連結会計年度比112%)、親会社株主に帰属する当期純利益は112億74百万円(前連結会計年度比115%)となった。

 

部門別の状況は次のとおりである。

 

鉄道電気工事部門

当連結会計年度は、主な得意先である東日本旅客鉄道株式会社を始めとするJR各社、公営鉄道及び民営鉄道などに対して組織的営業を積極的に展開し受注の確保に努めた結果、連結受注工事高は1,168億円(前連結会計年度比103%)となり、連結完成工事高は1,114億円(前連結会計年度比106%)となった。また、次期への連結繰越工事高は970億円(前連結会計年度比106%)となった。

 

一般電気工事部門

当連結会計年度は、顧客指向に基づいた積極的な営業活動を展開し受注の確保に努めた結果、連結受注工事高は479億円(前連結会計年度比94%)となり、連結完成工事高は510億円(前連結会計年度比121%)となった。また、次期への連結繰越工事高は479億円(前連結会計年度比94%)となった。

 

情報通信工事部門

当連結会計年度は、全国的な受注拡大を図り積極的な営業活動を展開し受注の確保に努めた結果、連結受注工事高は352億円(前連結会計年度比108%)となり、連結完成工事高は318億円(前連結会計年度比102%)となった。また、次期への連結繰越工事高は306億円(前連結会計年度比113%)となった。

 

その他

当連結会計年度は、連結受注高は14億円(前連結会計年度比71%)となり、連結売上高は39億円(前連結会計年度比112%)となった。

 

 (注) 「その他」の事業には、不動産業及びビル総合管理等の関連事業、ソフトウェアの開発及び電気設備の設計等を含んでいる。

 

② 財政状態の状況

資産

当連結会計年度末における資産の残高は、2,587億62百万円(前連結会計年度末は2,529億47百万円)となり、58億15百万円増加した。

 

負債

当連結会計年度末における負債の残高は、850億3百万円(前連結会計年度末は859億19百万円)となり、9億16百万円減少した。

 

純資産

当連結会計年度末における純資産の残高は、1,737億58百万円(前連結会計年度末は1,670億27百万円)となり、67億31百万円増加した。

 

③ キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、営業活動による資金の増加があったものの、投資活動及び財務活動による資金の減少により、前連結会計年度末から51億90百万円減少し、346億15百万円となった。

営業活動によるキャッシュ・フローは、43億64百万円の資金増加(前連結会計年度比64億63百万円減少)となった。これは、税金等調整前当期純利益176億81百万円の計上及び仕入債務の増加額46億円の計上等による資金増加要因と、未成工事支出金等の増加額58億99百万円及び法人税等の支払額54億53百万円等による資金減少要因によるものである。

投資活動によるキャッシュ・フローは、70億24百万円の資金減少(前連結会計年度比28億10百万円減少)となった。これは、有形固定資産の取得による支出58億11百万円及び投資有価証券の取得による支出9億76百万円等によるものである。

財務活動によるキャッシュ・フローは、25億29百万円の資金減少(前連結会計年度比1億43百万円増加)となった。これは、配当金の支払額21億48百万円及びリース債務の返済による支出3億71百万円等によるものである。

 

④ 生産、受注及び販売の実績

a. 受注実績

区分

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

鉄道電気工事(百万円)

 113,878

116,838

(2.6%増)

一般電気工事(百万円)

 51,285

47,968

(6.5%減)

情報通信工事(百万円)

 32,568

35,278

(8.3%増)

その他(百万円)

 2,068

1,475

(28.7%減)

合計(百万円)

 199,800

201,561

(0.9%増)

 

(注) 「その他」の事業のうち受注生産を行っていない不動産の賃貸・管理等は、上記金額には含まれていない。

 

b. 売上実績

区分

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

鉄道電気工事(百万円)

 105,545

111,412

(5.6%増)

一般電気工事(百万円)

 42,195

51,052

(21.0%増)

情報通信工事(百万円)

31,207

31,848

(2.1%増)

その他(百万円)

 3,516

3,931

(11.8%増)

合計(百万円)

 182,464

198,244

(8.6%増)

 

(注) 1.当社グループでは、生産実績を定義することが困難であるため、「生産の状況」は記載していない。

2.完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりである。

 

 

相手先

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

金額(百万円)

割合(%)

金額(百万円)

割合(%)

東日本旅客鉄道㈱

 106,174

 58.2

108,973

55.0

 

 

なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりである。

建設業における受注工事高及び完成工事高の状況

(a) 受注工事高、完成工事高及び繰越工事高

前事業年度  自 2018年4月1日  至 2019年3月31日

区分

前期繰越工事高

(百万円)

当期受注工事高

(百万円)


(百万円)

当期完成工事高

(百万円)

次期繰越工事高
 (百万円)

鉄道電気工事

64,411

80,578

144,989

73,007

 71,982

一般電気工事

41,641

 50,702

 92,343

 41,585

 50,758

情報通信工事

24,272

 27,628

51,901

 26,494

 25,406

その他

 1,949

合計

130,325

 158,909

289,234

 143,036

148,147

 

(注) 1.前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含む。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれる。

2.「その他」の当期完成工事高には、受注生産を行っていない不動産の賃貸等の売上高が含まれているため、当期完成工事高は(前期繰越工事高+当期受注工事高-次期繰越工事高)に一致しない。

 

当事業年度  自 2019年4月1日  至 2020年3月31日

区分

前期繰越工事高

(百万円)

当期受注工事高

(百万円)


(百万円)

当期完成工事高

(百万円)

次期繰越工事高
 (百万円)

鉄道電気工事

71,982

82,135

154,117

76,792

77,324

一般電気工事

50,758

47,623

98,382

50,340

48,041

情報通信工事

25,406

30,149

55,556

26,784

28,772

その他

2,059

合計

148,147

159,908

308,056

155,976

154,139

 

(注) 1.前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含む。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれる。

2.「その他」の当期完成工事高には、受注生産を行っていない不動産の賃貸等の売上高が含まれているため、当期完成工事高は(前期繰越工事高+当期受注工事高-次期繰越工事高)に一致しない。

 

 

(b) 受注工事高の受注方法別比率

工事の受注方法は、特命と競争に大別される。

期別

区分

特命(%)

競争(%)

計(%)

前事業年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

鉄道電気工事

69.1

30.9

100

一般電気工事

34.8

65.2

100

情報通信工事

83.9

16.1

100

当事業年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

鉄道電気工事

68.6

31.4

100

一般電気工事

39.2

60.8

100

情報通信工事

74.6

25.4

100

 

(注) 百分比は請負金額比である。

 

(c) 完成工事高

期別

区分

民間
(百万円)

官公庁
(百万円)

合計
(百万円)

前事業年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

鉄道電気工事

70,309

 2,697

 73,007

一般電気工事

32,153

 9,431

 41,585

情報通信工事

23,174

 3,320

26,494

その他

1,949

1,949

合計

127,587

 15,449

 143,036

当事業年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

鉄道電気工事

72,274

4,518

76,792

一般電気工事

41,056

9,284

50,340

情報通信工事

25,338

1,445

26,784

その他

2,059

2,059

合計

140,728

15,248

155,976

 

(注) 1.完成工事のうち主なものは、次のとおりである。

前事業年度の完成工事のうち主なもの

東日本旅客鉄道㈱

新潟駅高架化電車線路新設工事

東京急行電鉄㈱

田園都市線田奈駅・つくし野駅間ヘビーシンプル架線架設工事

東京都

東京国際展示場電気設備改修工事

京成電鉄㈱

京成上野駅改良に伴う空調設備工事

東日本旅客鉄道㈱

東北本線豊原駅・福島駅間光ケーブル新設工事

 

当事業年度の完成工事のうち主なもの

東日本旅客鉄道㈱

品川駅改良Ⅱ期第1回切換電車線路新設工事

東京地下鉄㈱

霞ヶ関変電所設備機器改良工事

(独)国立文化財機構

東京国立博物館管理棟新営電気設備工事

㈱古湧園

道後温泉古湧園新築ZEB化事業工事(電気設備・空調設備)

東京都交通局

三田線・新宿線LCX敷設工事

 

2.完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりである。

前事業年度

東日本旅客鉄道㈱

74,835百万円

52.3%

当事業年度

東日本旅客鉄道㈱

75,527百万円

48.4%

 

 

 

(d) 次期繰越工事高(2020年3月31日現在)

区分

民間
(百万円)

官公庁
(百万円)

合計
(百万円)

鉄道電気工事

65,979

11,345

77,324

一般電気工事

38,082

9,958

48,041

情報通信工事

23,489

5,282

28,772

合計

127,552

26,586

154,139

 

(注) 次期繰越工事のうち主なものは、次のとおりである。

東日本旅客鉄道㈱

小田原駅連動取替信号設備改良工事

(独)鉄道・運輸機構

北陸新幹線387k7・404k4間電車線路設備工事

東日本旅客鉄道㈱

JR横浜タワー新築電気設備工事

中日本高速道路㈱

新東名高速道路御殿場JCT・長泉沼津IC間トンネル照明設備改修工事(6車線化)

東京都交通局

浅草線LCX敷設工事

 

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。

 

当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

① 経営成績の状況に関する分析・検討内容

2020年3月期は、2019年3月期以降3年間の「日本電設3ヶ年経営計画2018」の2年目として、持続的成長を目指し計画の達成に向けて鋭意努力した結果、受注高、売上高及び繰越高は過去最高となり、経常利益は高い利益率を維持し、目標とする経営指標である売上高1,912億円、経常利益164億円を達成した。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響が当面続くものと考えられ、その影響を合理的に算定することが困難であることから2021年3月期の業績予想は未定としている。

部門別の経営成績の分析・検討内容は次のとおりである。 

 

鉄道電気工事部門

連結受注工事高は、北陸新幹線及び相鉄・東急直通線等の受注が増加したことにより、前連結会計年度比で増加した。

連結完成工事高は、前連結会計年度からの繰越工事等の施工が順調に推移したこと及びグループ会社の完成工事高が増加したことにより、前連結会計年度比で増加した。

 

一般電気工事部門

連結受注工事高は、前連結会計年度に大型工事の受注が集中したことの反動等により、前連結会計年度比で減少した。

連結完成工事高は、大型工事の施工が順調に推移したことにより、前連結会計年度比で増加した。

 

情報通信工事部門

連結受注工事高は、北陸新幹線等の鉄道通信工事やモバイル関連工事の受注が好調だったことにより、前連結会計年度比で増加した。

連結完成工事高は、大型工事の施工が順調に推移したことにより、前連結会計年度比で増加した。

 

その他

連結受注高は、前連結会計年度に建築工事の受注があったことの反動等により、前連結会計年度比で減少した。

連結売上高は、保有不動産の賃貸、建築工事及び調査・設計業務等が増加したことにより、前連結会計年度比で増加した。

 

② 財政状態の状況に関する分析・検討内容

資産

当連結会計年度末においては、次期繰越工事高が高水準を維持していることに伴い未成工事支出金等が増加したほか、施工が順調に推移し完成工事高が前連結会計年度に比べ増加したことに伴い受取手形・完成工事未収入金等が増加したことなどにより、資産の残高が増加した。

 

負債

当連結会計年度末においては、施工が順調に推移したことに伴い支払手形・工事未払金等が増加したものの、将来の定年退職者の大幅な増加に備えて退職給付信託を設定したことに伴い退職給付に係る負債が減少したほか、投資有価証券の時価の変動に伴い繰延税金負債が減少したことなどにより、負債の残高が減少した。

 

純資産

親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことにより繰越利益剰余金が増加し、自己資本比率は62.4%となった。

利益剰余金のうち提出会社の繰越利益剰余金については、2020年6月19日開催の第78期定時株主総会において、下記のとおり決議された。

1株当たり配当額   37円

配当総額     2,276百万円

別途積立金の積立 5,400百万円

なお、配当政策については、「第4 提出会社の状況 3 配当政策」の項目を参照のこと。

 

 

③ キャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

a. キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度における「現金及び現金同等物の期末残高」(以下「資金」という。)は、営業活動による資金の増加があったものの、投資活動及び財務活動による資金の減少により、前連結会計年度末から51億90百万円減少し、346億15百万円となった。

なお、詳細については、「第2  事業の状況  3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析  (1)経営成績等の状況の概要  ③ キャッシュ・フローの状況」の項目を参照のこと。

 

b. キャッシュ・フロー指標のトレンド

 

2017年3月

2018年3月

2019年3月

2020年3月

自己資本比率(%)

59.6

61.3

61.5

62.4

時価ベースの自己資本比率(%)

54.2

53.7

56.0

50.1

キャッシュ・フロー対有利子
負債比率(年)

0.1

0.1

0.1

0.3

インタレスト・カバレッジ・
レシオ(倍)

 

(注) 1.自己資本比率:自己資本/総資産

時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い

2.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出している。

3.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出している。

4.営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用している。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を払っている全ての負債を対象としている。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用している。

 

c.資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループは、現金及び現金同等物並びに営業活動によるキャッシュ・フローを資金の源泉としている。一方、資金需要については、運転資金、更なる経営基盤の充実に備えるための人材の育成・教育、事業開発、設備投資、重大な損害・災害発生時の支出及び株主の皆様への配当等である。

資金の流動性については、これらの資金需要に対して自己資金にて対応できる適切な水準を維持することを基本方針としている。当連結会計年度末は、現金及び現金同等物346億15百万円を確保し必要な流動性水準を維持している。

また、現時点では上記基本方針を維持することとしているが、緊急時における資金需要に備えるため、複数の金融機関と当座貸越契約を締結している。

 

④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いているが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性がある。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりである。

なお、会計上の見積りにおける新型コロナウイルス感染症の影響については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 追加情報」及び「第5 経理の状況 2 財務諸表等 注記事項 追加情報」の項目を参照のこと。

 

a. 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。

顧客の財政状況が悪化し、その支払能力が低下した場合、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性がある。

 

b. 完成工事補償引当金

完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、当連結会計年度の完成工事高に対し、過去の完成工事に係る補償額の実績を基に将来の発生見込額を加味して計上している。

見積りを超える完成工事のかし及びその補償費用が発生した場合、引当金の追加計上が必要となる可能性がある。

 

c. 工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における手持受注工事のうち、損失が確実視されその金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上している。

工事施工の途中において見積りを超える原価が発生した場合、引当金の追加計上が必要となる可能性がある。

 

d. 退職給付に係る負債

退職給付債務及び退職給付費用は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算定しており、これらの前提条件には、割引率、予定昇給率、退職率、死亡率及び年金資産の長期期待運用収益率等が含まれている。

将来の不確実な経済条件の変動等により見積りの見直しが必要となった場合、退職給付に係る負債及び退職給付費用の金額に重要な影響を与える可能性がある。

 

e.固定資産の減損

固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしている。

将来の不確実な経済条件の変動等により見積りの見直しが必要となった場合、減損損失が発生する可能性がある。

 

f. 繰延税金資産の回収可能性

繰延税金資産の回収可能性については毎期見直しており、過年度の業績、納税状況及び将来の業績予測等を総合的に勘案し、課税所得の額を合理的に見積ることにより判断している。

将来の不確実な経済条件の変動等により見積りの見直しが必要となった場合、繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性がある。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日  至 2019年3月31日

当社グループは、設備工事業の単一セグメントであるため、記載を省略している。

当連結会計年度(自 2019年4月1日  至 2020年3月31日

当社グループは、設備工事業の単一セグメントであるため、記載を省略している。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日  至 2019年3月31日

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略している。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

   本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載していない。

(2) 有形固定資産

   本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載していない。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

東日本旅客鉄道㈱

106,174

設備工事業

 

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日  至 2020年3月31日

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略している。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

   本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載していない。

(2) 有形固定資産

   本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載していない。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

東日本旅客鉄道㈱

108,973

設備工事業

 

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日  至 2019年3月31日

該当事項なし。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日  至 2020年3月31日

該当事項なし。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日  至 2019年3月31日

当社グループは、設備工事業の単一セグメントであるため、記載を省略している。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日  至 2020年3月31日

当社グループは、設備工事業の単一セグメントであるため、記載を省略している。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日  至 2019年3月31日

 該当事項なし。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日  至 2020年3月31日

 該当事項なし。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものである。

     「第2  事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示している。

 

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、「お客様本位の精神で安全・確実な業務の遂行により顧客の信頼を高め、人々の生活や経済を支える社会的に重要なインフラの創造をとおして社会に貢献する」という基本理念のもと、設備工事の設計・施工・保守を行う企業として、品質の高い設備づくりを目指し企業努力を重ねていく。
 また、「安全は会社経営上の最重要課題」として、安全・安定輸送の重要性が高まる鉄道の電気設備や一般電気設備及び情報通信設備などの社会インフラの構築や維持に対して一層寄与できる企業体制づくりを推進し、大きく変化する社会環境の中で変革に挑戦し、持続的成長を目指していく。
 当社グループは、経営の透明性を確保しつつ、働き方改革と個々の取り組みをとおして経営基盤を強化し、人間中心企業として「人間力の向上」と「本物志向の実践」により企業価値の向上を図ることで、株主及び取引先等の皆様の期待にお応えできる企業へと成長していく。

 

(2) 目標とする経営指標

新型コロナウイルス感染症による影響を現段階において合理的に算定することが困難であることから目標とする経営指標である売上高及び経常利益は未定としている。業績予想が可能となった段階で速やかに開示する。

 

(3) 中長期的な会社の経営戦略と会社の対処すべき課題

当社グループは、2019年3月期以降3年間の「日本電設3ヶ年経営計画2018」を策定している。この経営計画では、「変革に挑戦」を掲げ、次の4つの重点実施テーマに基づく各諸施策を進めることにより持続的成長を目指していく。

 ① 安全・品質

「安全は会社経営上の最重要課題」は不変とし、顧客が求める安全・安心の追求と原理・原則に基づいた本質から物事を考えることの実践や計画から施工までのリスクを排除した「リスク管理型」の取り組みを推進し、全社でのPDCAサイクルを絶えず繰り返すことで安全で質の高い業務を遂行し、顧客の信頼を高め持続的成長に繋げていく。

 ② 自ら考え行動する社員の育成

次世代へ繋ぐ人材を確保し、自ら考え行動する社員の育成と全社員が当事者意識を持ち日常的な相談・確認・コミュニケーションを図るとともに若手社員の成長を支援し、社員一人ひとりの技術力向上と人間力向上により、企業価値の最大化を目指していく。

さらに協力会社については、施工能力の向上及び人材の確保と育成等の支援により全国の施工体制を強化していく。

 ③ 組織の成長と連携による経営基盤強化

会社の成果を最大にするため、それぞれの組織の成長と全国の組織間連携により強い組織づくりを進め、鉄道電気工事、一般電気工事、情報通信工事及び関連事業の全国での営業基盤を強みに、東日本旅客鉄道株式会社を最重要顧客として多様化するニーズに応えられる取り組みや他の常連顧客への提案営業を積極的に推進するとともに新たに取り組む分野の受注拡大と本物志向の実践により経営基盤を強化していく。

また、NDKグループ会社との相互連携を図り、新たな目標に向けた取り組みと業容の拡大によりNDKグループの総合力向上を目指していく。

 ④ 働き方改革の定着に向けた推進

業務の効率化・省力化・ICT活用・技術開発等による生産性向上、長時間労働の是正、多様で柔軟な働き方の実現及びワークライフバランスの取り組み等による働き方改革をさらに推進し、これまで以上に社員が働きがい、やりがいを感じて業務に取り組める職場環境を整備し、自信と誇りを持てる会社を目指していく。

 

今後の国内経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による極めて厳しい状況が続くと見込まれ、内外経済をさらに下振れさせるリスクに十分注意する必要があり、また、金融資本市場の変動等の影響に注視が必要な状況が続くものと思われる。当建設業界においては、公共投資は関連予算の執行により、底堅く推移していくことが見込まれ、民間設備投資は成長分野への対応等を背景に持ち直しに向かうことが期待されるが、新型コロナウイルス感染症の影響に十分注意する必要があると思われる。
 このような状況の中で、当社は、全国鉄道電気工事のリーディングカンパニーであることに加え、鉄道電気・一般電気・情報通信の3つの分野の施工を行うことができる総合電気工事会社としての「ブランド力」を高め、同業他社との差別化を図り、各工事部門で次の取り組みを行っていく。
 鉄道電気工事部門については、安全・安定輸送に寄与するための安全レベルの向上に努め、最大の得意先である東日本旅客鉄道株式会社のご要望に対応しうる体制の整備を推進するとともに、JR各社、公営鉄道、民営鉄道及びモノレールなどにも積極的な営業活動を展開し、受注の拡大に努めていく。
 一般電気工事部門については、駅再開発関連等への営業を推進するとともに、環境に配慮したZEB及び省エネルギー設備並びに事業継続計画(BCP)に対応したリニューアルの提案営業を積極的に行うなど、お客様のご要望にお応えできる当社独自の特徴ある提案や新規分野への展開も含めた営業体制の強化を図り、受注の確保に努めていく。
 情報通信工事部門については、ネットワークインフラ構築工事及び通信事業者各社の移動体通信基地局建設工事などを受注するため全社的に積極的な営業を図り、受注の拡大に努めていく。
 当社グループは、このようにグループを挙げて営業活動を展開して受注の拡大に全力を傾注し、安全と品質の確保に努め、コスト競争力の強化、新規事業の開発及び人材育成を推進し、業績の向上に鋭意努力する所存である。

 

2 【事業等のリスク】

事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりである。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものである。

リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響については、合理的に予見することが困難であるため記載していない。

 

(1) 顧客依存のリスク

当社グループの完成工事高総額に占める東日本旅客鉄道株式会社の比率が高いことから、同社が何らかの理由により設備投資等を削減しなければならなくなった場合、受注活動に影響を及ぼす可能性がある。

なお、当連結会計年度及び前連結会計年度の売上実績については、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ④ 生産、受注及び販売の実績」の項目を参照のこと。

 

(2) 社会的信用力低下のリスク

当社グループでは安全を会社経営上の最重要課題と認識し、「日本電設3ヶ年経営計画2018」の中で安全推進の施策を策定し安全大会・各種安全会議・研修等をとおして教育し、社員・協力会社社員が共通認識のもと事故防止に取り組んでいるが、当社グループの行う工事施工の過程で重大な事故を発生させた場合、社会的に厳しい批判を受ける場合があることから、社会的信用力の低下等により受注活動にも影響を及ぼす可能性がある。

 

(3) 受注事業のリスク

当社の事業である建設業は受注事業であり、主なリスクは次の事項が挙げられる。

a.労働集約事業であり、多くの協力会社と連携して事業を遂行していることから人材の育成及び教育等が求められるため、施工体制強化の取り組みを推進しており、協力会社社員の新規採用支援、育成支援、安定的な工事発注による工事平準化に努め、協力会社の体制強化策を講じているが、当社が必要とする能力を持った協力会社社員の確保が十分に行われなかった場合には事業遂行上影響を受ける可能性がある。

b.工事の受注から完成までに期間を要し、請負金額が高額となるため工事の施工に伴う立替金も高額となり、発注者の業績悪化等による工事代金回収の遅延や貸倒れが発生する可能性がある。

c.当社グループは法令順守を会社経営の基本とし、内部管理・内部統制体制を整備し、役員・従業員に対して定期的な勉強会や研修に加え、ICTを活用したコンプライアンス教材による随時学習可能な環境を整えることにより、適切な業務運営を行っているが、建設業法等関連法令において保有資格等の許可要件が厳密に定められているほか、各種規制や罰則が定められており、それらに抵触した場合には営業停止等の処分が行われる可能性がある。

d.当社は、全国鉄道電気工事のリーディングカンパニーであることに加え、鉄道電気・一般電気・情報通信の3つの分野の施工を行うことができる総合電気工事会社としての「ブランド力」を高めるため、「日本電設3ヶ年経営計画2018」に基づく各工事部門での取り組みをとおして同業他社との差別化を図っているが、他社との受注競争の激化により工事採算が悪化する可能性がある。

e.施工期間が長期にわたる工事の受注はコスト上昇のリスクを十分検討するとともに、材料費について集中購買を実施し購買量の拡大による価格交渉を行い、取引会社を選定のうえ集中的に材料を発注することで材料費の低減に取り組んでいる。また、労務費については、職場環境整備等による人材の確保、協力会社への施工能力向上支援による施工体制強化を行うことで、原価低減に努めている。これらの取り組みが奏功しない場合、材料費・労務費の高騰の影響を受け工事採算が悪化する可能性がある。

 

(4) 新型コロナウイルス感染症のリスク

新型コロナウイルス感染症の影響による主なリスクは次の事項が挙げられる。

a.取引先に応じた営業活動に努め情報収集を徹底しているが、取引先が設備投資等の削減を実施した場合、受注活動に影響を及ぼす可能性がある。

b.材料供給会社からの納期に関する情報収集活動を徹底するとともに、当社グループ間での情報共有に努めているが、材料の納入が遅延した場合、工事工程の遅れにより事業遂行上影響を受ける可能性がある。

c.取引先及び従業員の安全を第一に考えるとともに更なる感染拡大を防ぐため、政府や自治体の発表・要請も踏まえ、取引先と情報交換を行いながら、工事工程調整等を行っているが、施工現場への入場制限又は現場作業が中止となった場合、工事工程の遅れにより事業遂行上影響を受ける可能性がある。

d. マスクの着用、手洗い、手指消毒、検温、事業所の換気等、従業員の体調管理及び職場環境確認の一層の徹底、テレビ会議の活用、テレワークの実施、始業時刻の繰り上げ・繰り下げの推奨、勤務形態の見直し等の感染症対策を適宜実施しているが、当社グループ社員及び協力会社社員等へ感染が拡大した場合、事業遂行上影響を受ける可能性がある。

 

 

 

2 【沿革】

1942年12月

当時の鉄道省の要請で、鉄道省の電気工事指定業者と電気機器・電線等の指定製造業者の共同出資により、東京都神田区須田町において鉄道電気工業株式会社(資本金100万円)を設立。
専ら鉄道省における電気設備の設計ならびに工事請負を事業目的として営業を開始した。

1946年5月

事業目的を変更(「省営鉄道事業に於ける」とあるを「運輸事業に於ける電気設備並にその他の電気設備の設計および工事請負」に改める)

1949年7月

商号を日本電設工業株式会社に変更
事業目的を追加(電気機器および材料の製作、販売)

1949年10月

建設業法による建設大臣登録(イ)第152号の登録を完了(以後2年毎に登録更新)

1962年12月

当社株式を東京証券取引所市場第二部に上場

1973年10月

当社株式を東京証券取引所市場第一部に指定替

1974年2月

建設業法改正に伴い建設大臣許可(特般―48)第2995号の許可を受ける。(以後3年毎に許可更新。なお、1995年2月の許可更新より5年毎の更新となった。)

1975年7月

事業目的を追加(不動産の賃貸および駐車場の経営)

1978年12月

電設工サービス株式会社を設立(現・連結子会社)

1981年1月

東京電気保全株式会社を設立
仙台電気保全株式会社を設立(同年12月商号を東日本電気保安株式会社に変更)

1982年8月

事業目的を追加(不動産の売買)

1985年2月

本店所在地を現在地に移転

1986年8月

事業年度を毎年4月1日より翌年3月31日までに変更

1989年6月

事業目的を追加(建築物の電気および機械設備等の保守、運転ならびに管理・損害保険代理業・ニューメディアに関するシステム開発および販売・情報処理サービス業)

1989年7月

株式会社エヌディーケー・イッツを設立(現・連結子会社)

1993年4月

50周年記念事業(中央学園を設置)

1997年4月

鉄道統括本部、営業統括本部を設置

1999年4月

情報通信本部を設置
東京電気保全株式会社と東日本電気保安株式会社が合併し、商号を東日本電気エンジニアリング株式会社に変更(現・連結子会社)

2000年4月

NDKアールアンドイー株式会社を設立(現・連結子会社)

2002年6月

事業目的を追加(電気供給事業)

2002年10月

関連事業本部を設置

2003年4月

電設工サービス株式会社の商号をNDK総合サービス株式会社に変更

2003年6月

事業目的を追加(生命保険代理業)

2003年10月

株式会社エヌディーケー・イッツの商号をNDKイッツ株式会社に変更

2004年4月

NDK総合サービス株式会社がNDKファシリティサービス株式会社を合併

2006年4月

西日本統括本部を設置

2011年4月

70周年記念事業(中央学園訓練設備の整備・新設、NDKデジタル学園等教育システムの構築)

2016年6月

監査等委員会設置会社へ移行

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

                                             2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状
況(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

 個人
 その他

個人以外

個人

株主数(人)

34

23

137

162

1

3,148

3,505

所有株式数
(単元)

147,168

2,030

284,581

99,768

60

81,384

614,991

38,119

所有株式数
の割合(%)

23.93

0.33

46.28

16.22

0.01

13.23

100.0

 

(注) 1.自己株式23,151株は「個人その他」に231単元及び「単元未満株式の状況」に51株を含めて記載している。

2.上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が20単元含まれている。

 

 

3 【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を重要課題と認識し、利益配分については、企業体質強化のための内部留保や配当性向にも配意しつつ、株主の皆様へ安定した配当を行うことを基本方針としている。

剰余金の配当は年1回とし、その決定機関を株主総会としている。

当期の配当金については、基本方針並びに当期の業績及び今後の経営環境等を勘案し、これまでの株主の皆様のご理解とご支援に報いるため、1株当たり前期比2円を増配し、37円とした。

内部留保資金については、人材の育成・教育、事業開発、設備投資及び重大な損害・災害発生時の支出等の原資とし、更なる経営基盤の充実に備える所存である。

なお、当期に係る剰余金の配当は以下のとおりである。

 

決議年月日

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

2020年6月19日

定時株主総会決議

2,276

37

 

 

 

(2) 【役員の状況】

  ① 役員一覧

男性11名 女性―名 (役員のうち女性の比率―%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

 取締役会長

江  川  健太郎

1950年7月11日生

1975年4月

日本国有鉄道入社

1999年8月

東日本旅客鉄道㈱東京支社電気部長

2004年6月

東日本旅客鉄道㈱水戸支社長

2007年6月

当社上席執行役員鉄道統括本部長

2009年6月

当社代表取締役専務取締役

2012年6月

当社代表取締役社長

2015年6月

当社取締役会長(現任)

(注)3

41

代表取締役社長

土  屋  忠  巳

1953年9月9日生

1978年4月

日本国有鉄道入社

2005年6月

東日本旅客鉄道㈱総合企画本部

経営管理部担当部長

2007年6月

東日本旅客鉄道㈱水戸支社長

2008年6月

東日本旅客鉄道㈱執行役員水戸支社長

2010年6月

東日本旅客鉄道㈱取締役

鉄道事業本部電気ネットワーク部長

2010年6月

当社取締役

2012年6月

当社代表取締役専務取締役

2015年6月

当社代表取締役社長(現任)

(注)3

38

代表取締役専務取締役
社長補佐、鉄道担当

圓 鍔   勝

1954年2月16日生

1978年4月

当社入社

2005年4月

当社執行役員情報通信本部長

2008年6月

当社執行役員中部支店長

2011年6月

当社執行役員関連事業本部長

2015年6月

当社常務執行役員西日本統括本部長

2017年6月

当社常務取締役

2019年6月

当社代表取締役専務取締役(現任)

(注)3

16

常務取締役
関連事業・監査・財務・人事・総務・CSR担当

岩 﨑 俊 隆

1958年4月10日生

1981年4月

当社入社

2008年6月

当社人事部長

2011年4月

当社西日本統括本部総務部長

2013年4月

当社総務部長

2015年10月

当社執行役員西日本統括本部

中国支店長

2017年6月

当社常務取締役(現任)

2019年6月

大同信号㈱社外監査役(現任)

(注)3

12

常務取締役
安全・国際・技術開発担当

山 本 康 裕

1960年2月22日生

1985年4月

日本国有鉄道入社

2010年5月

東日本旅客鉄道㈱東京支社電気部長

2012年6月

東日本旅客鉄道㈱総合企画本部

システム企画部長

2014年6月

東日本旅客鉄道㈱執行役員

鉄道事業本部電気ネットワーク部長

2014年6月

当社取締役

2018年6月

当社専務執行役員鉄道統括本部長

2019年6月

当社常務取締役(現任)

(注)3

11

常務取締役
経営企画・営業担当

佐 野 清 孝

1955年10月8日生

1974年4月

当社入社

2006年10月

当社西日本統括本部副本部長

兼中国支店長

2010年6月

当社購買センター長

2012年6月

当社執行役員営業統括本部東京支店長

2015年10月

当社執行役員経営企画本部副本部長

2017年6月

当社常務執行役員経営企画本部長

2019年6月

当社常務取締役(現任)

(注)3

10

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

安 田 一 成

1966年1月4日生

1988年4月

東日本旅客鉄道㈱入社

2008年6月

東日本旅客鉄道㈱長野支社総務部長

2014年4月

東日本旅客鉄道㈱鉄道事業本部

電気ネットワーク部担当部長

2015年6月

東日本旅客鉄道㈱東京電気システム

開発工事事務所長

2017年6月

東日本旅客鉄道㈱総合企画本部

投資計画部長

2018年6月

東日本旅客鉄道㈱執行役員鉄道事業

本部電気ネットワーク部長(現任)

2018年6月

当社取締役(現任)

(注)3

取締役
常勤監査等委員

水 上   渉

1960年2月12日生

1983年4月

当社入社

2007年4月

当社情報通信本部総務部長

2010年6月

当社総務部長

2012年6月

当社人事部長

2015年6月

当社東北支店経営企画部長

2017年6月

当社経営企画本部経営企画部長

2019年6月

当社取締役 常勤監査等委員(現任)

(注)4

5

取締役
監査等委員

杉 本 素 信

1954年10月23日生

1977年4月

㈱富士銀行入行

2002年4月

㈱みずほコーポレート銀行

兜町証券営業部長

2005年4月

㈱みずほコーポレート銀行

執行役員大阪営業第二部長

2007年4月

㈱みずほコーポレート銀行

常務執行役員営業担当役員

2008年6月

東亜建設工業㈱執行役員専務

建築事業本部担当(現任)

2018年6月

当社取締役 監査等委員(現任)

(注)4

取締役
監査等委員

田 中 友 行

1967年3月26日生

1990年4月

東日本旅客鉄道㈱入社

2004年3月

東日本旅客鉄道㈱長野支社

総務部人事課長

2008年6月

東日本旅客鉄道㈱総合企画本部

ターミナル計画部課長

2018年6月

東日本旅客鉄道㈱監査部次長(現任)

2019年6月

当社取締役 監査等委員(現任)

(注)4

取締役
監査等委員

川 俣 尚 高

1965年5月1日生

1990年4月

運輸省(現 国土交通省)入省

1994年4月

弁護士登録

1994年4月

丸の内総合法律事務所 入所

2008年1月

丸の内総合法律事務所 パートナー

(現任)

2015年4月

最高裁判所司法研修所 民事弁護教官

2016年6月

トレックス・セミコンダクター㈱

社外取締役(監査等委員)(現任)

2017年6月

日本製粉㈱社外取締役(現任)

2019年11月

司法試験考査委員(民法)(現任)

2020年6月

当社取締役 監査等委員(現任)

(注)4

135

 

(注) 1.取締役安田一成、杉本素信、田中友行及び川俣尚高は、社外取締役である。

2.取締役水上 渉、杉本素信、田中友行及び川俣尚高は、監査等委員である取締役である。

3.2020年6月19日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

4.2020年6月19日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

5.当社は社内における情報の的確な把握、機動的な監査等への対応のため、監査等委員会の決議により取締役水上 渉を常勤の監査等委員に選定した。

6.当社では意思決定等の経営機能と業務執行機能を分離することにより、効率的な経営の実現と競争力の強化を目指すため、執行役員制度を導入している。2020年6月19日現在の執行役員は次のとおりである。

 

役名

職名

氏名

常務執行役員

西日本統括本部長

長 瀬 孝 廣

常務執行役員

鉄道統括本部長

潮 屋   稔

常務執行役員

経営企画本部長

是 永 佳 則

常務執行役員

東北支店長

小 野 英 美

常務執行役員

エンジニアリング部長

薮   信 一

常務執行役員

営業統括本部長

外 川 友 司

執行役員

中央学園長

村 上 正 夫

執行役員

営業統括本部副本部長

今 栄 忠 彦

執行役員

鉄道統括本部副本部長

保 苅 伸 一

執行役員

北海道支店長

大 東 勝 広

執行役員

安全推進部長

金 子   力

執行役員

営業統括本部副本部長

大 澤 俊 夫

執行役員

西日本統括本部大阪支店長

岡   正 宏

執行役員

鉄道統括本部副本部長

西 脇   篤

執行役員

情報通信本部長

谷 山 雅 昭

執行役員

鉄道統括本部副本部長

法 月 達 二

執行役員

鉄道統括本部関東支店長

岩 本 勝 文

執行役員

鉄道統括本部副本部長

海老沼 里 志

執行役員

経営企画本部副本部長

小 林 直 樹

執行役員

営業統括本部副本部長

藤 井 一 成

執行役員

技術開発本部長

野 口 誠 一

執行役員

西日本統括本部九州支店長

加 藤 大 蔵

執行役員

東北支店副支店長

石 山 靖 治

 

 

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は4名である。

社外取締役安田一成は、当社の筆頭株主である東日本旅客鉄道株式会社に所属しており、同社の執行役員鉄道事業本部電気ネットワーク部長を兼任している。当社と同社との間に出向等の人的関係はあるが、同社との取引は通常の取引関係である。また、当社と本人との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はない。本人は、同社での豊富な経験及び幅広い見識を有しており、当社社外取締役として客観的な立場から取締役会の適正な意思決定の確保に貢献してきた。当社は、これらの実績及び本人の人格、能力等を総合的に勘案し、当社社外取締役として適任であると判断したため選任した。 

社外取締役監査等委員杉本素信は、東亜建設工業株式会社の執行役員専務を兼任しているが、当社と同社との間に人的関係、資本的関係はなく、同社との取引は通常の取引関係であり、当該取引額は当社の連結売上高の2%未満である。また、当社と本人との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はないことから、本人は当社の「社外取締役の独立性基準」を満たしており、独立性は確保されている。本人は、他の会社での豊富な経験及び幅広い見識を有しており、当社社外取締役として客観的な立場から取締役会及び監査等委員会の適正な意思決定の確保に貢献してきた。当社は、これらの実績及び本人の人格、能力等を総合的に勘案し、当社社外取締役として適任であると判断したため選任した。

社外取締役監査等委員田中友行は、当社の筆頭株主である東日本旅客鉄道株式会社に所属しており、同社の監査部次長を兼任している。当社と同社との間に出向等の人的関係はあるが、同社との取引は通常の取引関係である。また、当社と本人との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はない。本人は、同社での豊富な経験及び幅広い見識を有しており、当社社外取締役として客観的な立場から取締役会及び監査等委員会の適正な意思決定の確保に貢献してきた。当社は、これらの実績及び本人の人格、能力等を総合的に勘案し、当社社外取締役として適任であると判断したため選任した。

社外取締役監査等委員川俣尚高は、弁護士でありトレックス・セミコンダクター株式会社の社外取締役(監査等委員)及び日本製粉株式会社の社外取締役を兼任している。当社と本人との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、独立性は確保されている。本人は、弁護士及び他の会社の社外取締役としての豊富な経験及び幅広い見識を有しており、また、本人の人格、能力等を総合的に勘案し、当社社外取締役として適任であると判断したため選任した。

社外取締役は、当社の取締役会及び監査等委員会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っており、当社の企業価値向上に貢献している。

社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)の選任基準は、本人の出身会社等における豊富な経験及び幅広い見識が当社の経営を統括する能力に十分値すると認められること、職務を適切に遂行することができることなどとしている。また、社外取締役監査等委員の選任基準は、本人の出身会社等における豊富な経験及び幅広い見識から有益な意見が得られること、職務を適切に遂行することができることなどとしている。

社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する方針については、株式会社東京証券取引所の定めに基づき、次に示す「社外取締役の独立性基準」を2016年4月1日に制定し、社外取締役の独立性を総合的に勘案して選任している。

(社外取締役の独立性基準)

当社の社外取締役の独立性の判断基準は、次のいずれかに該当する場合は独立性を有していないものとみなすこととする。 

1.当社及び当社の子会社(以下「当社グループ」という)の業務執行取締役、執行役員、使用人(以下「業務執行者」という)である者、又はその就任の前10年間において業務執行者であった者

2.現事業年度及び過去3事業年度において1事業年度でも、以下のいずれかに該当する者

(1)当社グループの主要な取引先である企業等(※1)の業務執行者

(2)当社グループを主要な取引先とする企業等(※2)の業務執行者

(3)当社グループの主要な借入先(※3)の業務執行者

(4)当社の総議決権の10%以上の議決権を直接又は間接的に保有している株主(株主が企業等である場合はそ
   の業務執行者)

(5)当社グループが総議決権の10%以上の議決権を直接又は間接的に保有している企業等の業務執行者

(6)当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産(※4)を得ている弁護士、公認会計士、税理士
   その他のコンサルタント

(7)当社グループから多額の金銭その他の財産(※4)による寄付を受けている者、又は寄付を受けている企
   業等の業務執行者

(8)当社グループの会計監査人の社員、パートナー又は従業員

(9)当社グループの業務執行者が社外役員に就いている、又は就いていた企業等の業務執行者

3.以下に掲げる者の配偶者、2親等内の親族、同居の親族又は生計を共にする者

(1)当社グループの業務執行者

(2)2.(1)から(9)に掲げる者

※1 当社グループの主要な取引先である企業等とは、当社グループが製品又はサービスを提供しており、そ
  の年間取引額が当社の連結売上高の2%以上の取引先及びその親会社もしくは親会社の事業報告に重要な
  子会社として記載されている子会社(以下「重要な子会社」という)

※2 当社グループを主要な取引先とする企業等とは、当社グループに対して製品又はサービスを提供してお
  り、その年間取引額が当該取引先の連結売上高の2%以上の取引先及びその親会社もしくは重要な子会社

※3 当社グループの主要な借入先とは、当社グループが借入れを行っている金融機関であって、その借入金残
  高が当社事業年度末において当社の連結総資産の2%以上の借入先及びその親会社もしくは重要な子会社

※4 多額の金銭その他の財産とは、その価格の総額が、個人の場合1事業年度につき1,000万円以上、企業等
  の場合は連結売上高の2%以上のもの

③ 社外取締役による監督と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)の業務の補助については内部統制部門である総務部等の本店各部署が担当し、社外取締役監査等委員の業務の補助については内部監査部門である監査部が担当している。

なお、取締役監査等委員は、監査等委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部統制部門と連携の上、取締役の職務の執行状況について確認するとともに、必要に応じて意見を述べている。監査等委員会監査に監査部員が同行するなど、取締役監査等委員の業務が円滑に遂行できる体制としている。

監査等委員会は、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、会計監査人の監査の方法及び結果が相当であることを確認している。また、監査等委員会と会計監査人は定期的に意見交換を行い、監査の実効性を高めている。

 

 

4 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

役員の
兼任等

営業上の取引

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

NDK総合サービス㈱

東京都
台東区

80

電気機器・材料の
販売及び不動産の
賃貸、仲介、管理

100

兼任3名
転籍5名

当社工事用の資材の一部を購入している。

NDKイッツ㈱

東京都
台東区

40

ソフトウェアの開発等の情報サービス

100

兼任2名
転籍3名

当社は情報システムの開発及び保全業務を発注している。

NDK電設㈱

東京都
台東区

20

一般電気工事の施工

100

兼任5名
転籍1名

当社が受注した電気工事の一部を発注している。

NDK設備設計㈱

東京都
台東区

10

電気設備等の企画、
設計、積算、監理

100

兼任4名
転籍1名

当社電気工事にかかる企画、設計・積算、監理の一部を発注している。

NDKアールアンドイー㈱

千葉県
柏市

10

電気設備に関する教育、図書出版

100

兼任3名
転籍3名

当社社員教育のための研修等を委託している。

日本電設電車線工事㈱

東京都
大田区

10

鉄道電気工事の施工

100

兼任5名
転籍2名

当社が受注した電気工事の一部を発注している。

日本電設信号工事㈱

東京都
北区

10

鉄道電気工事の施工

100

兼任5名
転籍2名

当社が受注した電気工事の一部を発注している。

日本電設通信工事㈱

東京都
北区

10

鉄道電気通信工事の施工

100

兼任5名
転籍2名

当社が受注した鉄道電気通信工事の一部を発注している。

NDK西日本電設㈱

大阪市淀川区

20

一般電気工事の施工

100

兼任5名
転籍1名

当社が受注した電気工事の一部を発注している。

㈱東電

広島市
東区

34

一般電気工事の施工

100

兼任5名
転籍2名

当社が受注した電気工事の一部を発注している。

トキワ電気工業㈱

福岡市
博多区

20

一般電気工事の施工

100

兼任4名
転籍1名

当社が受注した電気工事の一部を発注している。

㈱石田工業所

福島県
郡山市

30

管工事の施工

100

兼任6名

転籍0名

当社が受注した管工事の一部を発注している。

東日本電気エンジニアリング㈱

東京都
中央区

97

電気・通信設備の検査、修繕、工事請負

66.7

兼任2名
転籍0名

当社が受注した電気・情報通信工事の一部を発注している。

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

㈱新陽社

東京都
港区

182

電気機器の製作、販売

26.9

兼任2名
転籍2名

当社工事用の資材の一部を購入している。

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

 

東日本旅客鉄道㈱

東京都渋谷区

200,000

旅客鉄道事業

(被所有)
19.0

兼任2名
転籍3名

同社の電気・情報通信工事を受注している。

 

(注) 1.主要な事業の内容欄には、部門等の名称を記載している。

2.東日本電気エンジニアリング㈱については売上高(連結会社相互間の内部売上高は除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えている。

主要な損益情報等

(1) 完成工事高

39,979百万円

 

(2) 経常利益

3,816

 

(3) 当期純利益

2,526

 

(4) 純資産額

37,062

 

(5) 総資産額

49,817

 

上記の金額は、消費税等抜きで表示している。

3.東日本旅客鉄道㈱は、有価証券報告書の提出会社である。

※2  このうち、主要な費目及び金額は、次のとおりである。

 

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

従業員給料手当

4,963

百万円

5,092

百万円

賞与引当金繰入額

1,550

 

1,728

 

役員賞与引当金繰入額

98

 

100

 

退職給付費用

431

 

488

 

役員退職慰労引当金繰入額

20

 

31

 

貸倒引当金繰入額

△4

 

△0

 

減価償却費

825

 

886

 

 

 

1 【設備投資等の概要】

当社グループは、工事施工の安全や省力化のための機械・工具の取得及び取替、事業用事務所の建設及び用地取得等を中心に、総額で6,830百万円の設備投資を行った。

なお、当社グループは、設備工事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略している。

また、「第3 設備の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示している。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

 100

100

0.01

1年以内に返済予定の長期借入金

1年以内に返済予定のリース債務

 308

330

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

545

854

2021~2027年

その他有利子負債

合計

 954

1,284

 

(注) 1.短期借入金の「平均利率」については、当期末残高に対する加重平均利率で記載している。

2.リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載していない。

3.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりである。

区分

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

リース債務

262

200

179

112

 

 

【社債明細表】

該当事項なし。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値126,309 百万円
純有利子負債-5,918 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)61,472,223 株
設備投資額6,830 百万円
減価償却費3,659 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長    土屋 忠巳
資本金8,494 百万円
住所東京都台東区池之端一丁目2番23号
会社HPhttp://www.densetsuko.co.jp/

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