1年高値2,548 円
1年安値1,966 円
出来高0 株
市場東証1
業種建設業
会計日本
EV/EBITDA6.8 倍
PBR0.9 倍
PSR・会予0.7 倍
ROA4.3 %
ROIC6.4 %
営利率8.1 %
決算3月末
設立日1942/12/15
上場日1962/12/1
配当・会予37.0 円
配当性向21.9 %
PEGレシオ-8.1 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:2.4 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:2.0 %
純利5y CAGR・予想:2.1 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループ(当社及び関係会社)は、当社と子会社16社、関連会社5社及びその他の関係会社1社により構成されており、事業は設備工事(電気工事、情報通信工事)の請負、企画、設計・積算、監理を主として、電気設備の保守、電気機器・材料の製作、販売、不動産の賃貸・仲介・管理ならびに電気設備に関する教育・図書出版を行っているほか、情報サービス業を営んでいる。

設備工事業にかかる当社及び関係会社の位置付けは、次のとおりである。

 

セグメント

部門

内容

関係会社

設備工事業

鉄道電気工事

電車線路、発変電、送電線、電灯電力、信号工事

当社、日本電設電車線工事㈱、日本電設信号工事㈱、東日本電気エンジニアリング㈱、八重洲電機工事㈱、大栄電設工業㈱、㈱新陽社

一般電気工事

建築電気設備工事、暖冷房・空気調和設備、給排水・衛生設備工事等

当社、NDK総合サービス㈱、NDK電設㈱、NDK西日本電設㈱、㈱東電、トキワ電気工業㈱、㈱石田工業所

情報通信工事

情報通信設備工事

当社、日本電設通信工事㈱、東日本電気エンジニアリング㈱

 

 (注)当社は、東日本旅客鉄道㈱(その他の関係会社)より設備工事を受注している。

 

なお、参考のため設備工事業以外の事業は、次のとおりである。

 

内容

関係会社

電気設備の企画、設計・積算、監理

NDK設備設計㈱、日本鉄道電気設計㈱

電気設備の保守、管理

NDK総合サービス㈱、東日本電気エンジニアリング㈱

電車線路用架線金具・各種サイン表示システム・鉄道信号機器等の製作、販売

日本架線工業㈱、㈱新陽社、永楽電気㈱、㈱三工社、三誠電気㈱

電気機器・材料の販売

当社、NDK総合サービス㈱

不動産の賃貸・仲介・管理

当社、NDK総合サービス㈱

ソフトウェアの開発等の情報サービス

NDKイッツ㈱

電気設備に関する教育、図書出版

NDKアールアンドイー㈱

 

 

 以上の当社グループについて図示すると、事業系統図は次のとおりである。

 

(画像は省略されました)


 

(注) ◎印 連結子会社(13社)

   ●印 非連結子会社で持分法非適用会社(3社)

   ☆印 関連会社で持分法適用会社(1社)

   無印 関連会社で持分法非適用会社(4社)

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日  至 2018年3月31日)

当社グループは、設備工事業の単一セグメントであるため、記載を省略している。

当連結会計年度(自 2018年4月1日  至 2019年3月31日)

当社グループは、設備工事業の単一セグメントであるため、記載を省略している。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日  至 2018年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略している。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

   本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載していない。

(2) 有形固定資産

   本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載していない。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

東日本旅客鉄道㈱

99,145

設備工事業

 

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日  至 2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略している。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

   本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載していない。

(2) 有形固定資産

   本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載していない。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

東日本旅客鉄道㈱

106,174

設備工事業

 

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日  至 2018年3月31日)

当社グループは、設備工事業の単一セグメントであるため、記載を省略している。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日  至 2019年3月31日)

該当事項なし。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 

前連結会計年度(自 2017年4月1日  至 2018年3月31日)

該当事項なし。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日  至 2019年3月31日)

当社グループは、設備工事業の単一セグメントであるため、記載を省略している。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日  至 2018年3月31日)

 該当事項なし。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日  至 2019年3月31日)

 該当事項なし。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものである。

     「第2  事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示している。

 

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、「お客様本位の精神で安全・確実な業務の遂行により顧客の信頼を高め、人々の生活や経済を支える社会的に重要なインフラの創造をとおして社会に貢献する」という基本理念のもと、設備工事の設計・施工・保守を行う企業として、品質の高い設備づくりを目指し企業努力を重ねていく。
 また、「安全は会社経営上の最重要課題」として、安全・安定輸送の重要性が高まる鉄道の電気設備や一般電気設備及び情報通信設備などの社会インフラの構築や維持に対して一層寄与できる企業体制づくりを推進し、大きく変化する社会環境の中で変革に挑戦し、持続的成長を目指していく。
 当社グループは、経営の透明性を確保しつつ、働き方改革と個々の取り組みをとおして経営基盤を強化し、人間中心企業として「人間力の向上」と「本物志向の実践」により企業価値の向上を図ることで、株主及び取引先等の皆様の期待にお応えできる企業へと成長していく。

なお、基本方針は、2019年4月1日に変更した。

 

(2) 目標とする経営指標

当社グループは、「NDKグループの総合力向上」を目指し、2019年度は売上高1,912億円、経常利益164億円を目標としている。

 

(3) 中長期的な会社の経営戦略と会社の対処すべき課題

当社グループは、2018年度以降3年間の「日本電設3ヶ年経営計画2018」を策定している。この経営計画では、「変革に挑戦」を掲げ、次の4つの重点実施テーマに基づく各諸施策を進めることにより持続的成長を目指していく。

 ① 安全・品質

「安全は会社経営上の最重要課題」は不変とし、顧客が求める安全・安心の追求と原理・原則に基づいた本質から物事を考えることの実践や計画から施工までのリスクを排除した「リスク管理型」の取り組みを推進し、全社でのPDCAサイクルを絶えず繰り返すことで安全で質の高い業務を遂行し、顧客の信頼を高め持続的成長に繋げていく。

 ② 自ら考え行動する社員の育成

次世代へ繋ぐ人材を確保し、自ら考え行動する社員の育成と全社員が当事者意識を持ち日常的な相談・確認・コミュニケーションを図るとともに若手社員の成長を支援し、社員一人ひとりの技術力向上と人間力向上により、企業価値の最大化を目指していく。

さらに協力会社の施工能力の向上、人材の確保と育成等の支援により全国の施工体制を強化していく。

 ③ 組織の成長と連携による経営基盤強化

会社の成果を最大にするため、それぞれの組織の成長と全国の組織間の連携により強い組織づくりを進め、鉄道電気工事、一般電気工事、情報通信工事及び関連事業の全国での営業基盤を強みに、東日本旅客鉄道株式会社を最重要顧客としてニーズに幅広く応えられる取り組みや他の常連顧客への提案営業を推進し、新たに取り組む分野の受注拡大と本物志向の実践により経営基盤を強化していく。

また、NDKグループ会社との相互連携を図り、目標に向けた取り組みと業容の拡大によりNDKグループの総合力向上を目指していく。

 ④ 働き方改革のさらなる推進

業務の効率化・省力化・ICT活用・技術開発等による生産性向上、長時間労働の是正、多様な働き方の実現及びワークライフバランスの取り組み等による働き方改革をさらに推進し、これまで以上に社員が働きがい、やりがいを感じて業務に取り組める職場環境を整備し、自信と誇りを持てる会社を目指していく。

 

今後の国内経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で各種政策の効果もあって、景気は緩やかな回復が続くことが期待されるものの、通商問題の動向が世界経済に与える影響や海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響などに留意が必要な状況が続くものと思われる。当建設業界においては、公共投資は補正予算の効果の発現が期待され、民間設備投資は企業収益の改善や成長分野への対応等を背景に増加が続くことが期待される。
 このような状況の中で、当社グループは、各工事部門で次の取り組みを行っていく。
 鉄道電気工事部門については、安全・安定輸送に寄与するための安全レベルの向上に努め、最大の得意先である東日本旅客鉄道株式会社のご要望に対応しうる体制の整備を推進するとともに、JR各社、公営鉄道、民営鉄道及びモノレールなどにも積極的な営業活動を展開し、受注の拡大に努めていく。
 一般電気工事部門については、駅再開発関連等への営業を推進するとともに、環境に配慮した省エネ設備や事業継続計画(BCP)に対応したリニューアル提案を積極的に行うなど、お客様のご要望にお応えできる当社独自の特徴ある提案や新規分野への展開も含めた営業体制の強化を図り、受注の確保に努めていく。
 情報通信工事部門については、ネットワークインフラ構築工事及び通信事業者各社の移動体通信基地局建設工事などを受注するため全社的に積極的な営業を図り、受注の拡大に努めていく。
 当社グループは、このようにグループを挙げて営業活動を展開して受注の拡大に全力を傾注し、安全と品質の確保に努め、コスト競争力の強化、新規事業の開発及び人材育成を推進し、業績の向上に鋭意努力する所存である。

 

2 【事業等のリスク】

事業の状況、経理の状況等に関する記載のうち、当社グループの経営成績等に影響を及ぼし、なおかつ投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項には、当連結会計年度末現在における判断では以下のようなものがある。

(1) 受注事業のリスク

当社の事業である建設業は受注事業であり、主なリスクは次の事項が挙げられる。

a.労働集約事業であり、多くの協力会社と連携して事業を遂行していくために人材の育成及び教育等が求められ、当社が必要とする能力を持った協力会社の確保が十分に行われなかった場合には事業遂行上影響を受ける可能性がある。

b.工事の受注から完成までに期間を要し、請負金額が高額となるため、工事の施工に伴う立替金も高額となり、発注者の業績悪化等による工事代金回収の遅延や貸倒れの発生により業績に影響を及ぼす可能性がある。

c.建設業法等関連法令において保有資格等の許可要件が厳密に定められているほか、各種規制や罰則が定められており、それに抵触した場合には営業停止等の処分が行われ、当社の業績に影響を及ぼす可能性がある。

d.他社との受注競争の激化により工事採算が悪化する可能性がある。

e.材料費・労務費の急激な高騰があった場合には工事採算が悪化する可能性がある。

 

以上のほか、当社特有のリスクとして次の事項が挙げられる。

(2) 顧客依存のリスク

当社の完成工事高総額に占める東日本旅客鉄道株式会社の比率が高いことから、同社が何らかの理由により設備投資等を削減しなければならなくなった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性がある。

 

(3) 社会的信用力低下のリスク

当社の行う工事施工の過程で重大な事故を発生させた場合、社会的に厳しい批判を受ける場合があることから、社会的信用力の低下等により受注活動にも影響を及ぼす可能性がある。

 

 

 

2 【沿革】

1942年12月

当時の鉄道省の要請で、鉄道省の電気工事指定業者と電気機器・電線等の指定製造業者の共同出資により、東京都神田区須田町において鉄道電気工業株式会社(資本金100万円)を設立。
専ら鉄道省における電気設備の設計ならびに工事請負を事業目的として営業を開始した。

1946年5月

事業目的を変更(「省営鉄道事業に於ける」とあるを「運輸事業に於ける電気設備並にその他の電気設備の設計および工事請負」に改める)

1949年7月

商号を日本電設工業株式会社に変更
事業目的を追加(電気機器および材料の製作、販売)

1949年10月

建設業法による建設大臣登録(イ)第152号の登録を完了(以後2年毎に登録更新)

1962年12月

当社株式を東京証券取引所市場第二部に上場

1973年10月

当社株式を東京証券取引所市場第一部に指定替

1974年2月

建設業法改正に伴い建設大臣許可(特般―48)第2995号の許可を受ける。(以後3年毎に許可更新。なお、1995年2月の許可更新より5年毎の更新となった。)

1975年7月

事業目的を追加(不動産の賃貸および駐車場の経営)

1978年12月

電設工サービス株式会社を設立(現・連結子会社)

1981年1月

東京電気保全株式会社を設立
仙台電気保全株式会社を設立(同年12月商号を東日本電気保安株式会社に変更)

1982年8月

事業目的を追加(不動産の売買)

1985年2月

本店所在地を現在地に移転

1986年8月

事業年度を毎年4月1日より翌年3月31日までに変更

1989年6月

事業目的を追加(建築物の電気および機械設備等の保守、運転ならびに管理・損害保険代理業・ニューメディアに関するシステム開発および販売・情報処理サービス業)

1989年7月

株式会社エヌディーケー・イッツを設立(現・連結子会社)

1993年4月

50周年記念事業(中央学園を設置)

1997年4月

鉄道統括本部、営業統括本部を設置

1999年4月

情報通信本部を設置
東京電気保全株式会社と東日本電気保安株式会社が合併し、商号を東日本電気エンジニアリング株式会社に変更(現・連結子会社)

2000年4月

NDKアールアンドイー株式会社を設立(現・連結子会社)

2002年6月

事業目的を追加(電気供給事業)

2002年10月

関連事業本部を設置

2003年4月

電設工サービス株式会社の商号をNDK総合サービス株式会社に変更

2003年6月

事業目的を追加(生命保険代理業)

2003年10月

株式会社エヌディーケー・イッツの商号をNDKイッツ株式会社に変更

2004年4月

NDK総合サービス株式会社がNDKファシリティサービス株式会社を合併

2006年4月

西日本統括本部を設置

2011年4月

70周年記念事業(中央学園訓練設備の整備・新設、NDKデジタル学園等教育システムの構築)

2016年6月

監査等委員会設置会社へ移行

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

                                             2019年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状
況(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

 個人
 その他

個人以外

個人

株主数(人)

33

19

137

145

3,126

3,460

所有株式数
(単元)

144,003

1,959

284,567

102,396

82,062

614,987

38,519

所有株式数
の割合(%)

23.42

0.32

46.27

16.65

13.34

100.0

 

(注) 1.自己株式株22,841株は「個人その他」に228単元及び「単元未満株式の状況」に41株を含めて記載している。

2.上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が20単元含まれている。

 

 

3 【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を重要課題と認識し、利益配分については、企業体質強化のための内部留保や配当性向にも配意しつつ、株主の皆様へ安定した配当を行うことを基本方針としている。

剰余金の配当は年1回とし、その決定機関を株主総会としている。

当期の配当金については、基本方針並びに当期の業績及び今後の経営環境等を勘案し、これまでの株主の皆様のご理解とご支援に報いるため、1株当たり前期比2円を増配し、35円とした。

内部留保資金については、人材の育成・教育、技術開発及び設備投資等の原資とし、更なる経営基盤の充実に備える所存である。

なお、当期に係る剰余金の配当は以下のとおりである。

 

決議年月日

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

2019年6月21日

定時株主総会決議

2,153

35

 

 

 

(2) 【役員の状況】

  ① 役員一覧

男性11名 女性―名 (役員のうち女性の比率―%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

 取締役会長

江  川  健太郎

1950年7月11日生

1975年4月

日本国有鉄道入社

1999年8月

東日本旅客鉄道㈱東京支社電気部長

2004年6月

東日本旅客鉄道㈱水戸支社長

2007年6月

当社上席執行役員鉄道統括本部長

2009年6月

当社代表取締役専務取締役

2012年6月

当社代表取締役社長

2015年6月

当社取締役会長(現任)

(注)3

40

代表取締役社長

土  屋  忠  巳

1953年9月9日生

1978年4月

日本国有鉄道入社

2005年6月

東日本旅客鉄道㈱総合企画本部

経営管理部担当部長

2007年6月

東日本旅客鉄道㈱水戸支社長

2008年6月

東日本旅客鉄道㈱執行役員水戸支社長

2010年6月

東日本旅客鉄道㈱取締役

鉄道事業本部電気ネットワーク部長

2010年6月

当社取締役

2012年6月

当社代表取締役専務取締役

2015年6月

当社代表取締役社長(現任)

(注)3

35

代表取締役専務取締役
社長補佐、鉄道担当

圓 鍔   勝

1954年2月16日生

1978年4月

当社入社

2005年4月

当社執行役員情報通信本部長

2008年6月

当社執行役員中部支店長

2011年6月

当社執行役員関連事業本部長

2014年6月

当社上席執行役員西日本統括本部長

2015年6月

当社常務執行役員西日本統括本部長

2017年6月

当社常務取締役

2019年6月

当社代表取締役専務取締役(現任)

(注)3

15

常務取締役
関連事業・監査・財務・人事・総務・CSR担当

岩 﨑 俊 隆

1958年4月10日生

1981年4月

当社入社

2008年6月

当社人事部長

2011年4月

当社西日本統括本部総務部長

2013年4月

当社総務部長

2015年10月

当社執行役員西日本統括本部

中国支店長

2017年6月

当社常務取締役(現任)

(注)3

10

常務取締役
安全・国際・技術開発担当

山 本 康 裕

1960年2月22日生

1985年4月

日本国有鉄道入社

2010年5月

東日本旅客鉄道㈱東京支社電気部長

2012年6月

東日本旅客鉄道㈱総合企画本部

システム企画部長

2014年6月

東日本旅客鉄道㈱執行役員

鉄道事業本部電気ネットワーク部長

2014年6月

当社取締役

2018年6月

当社専務執行役員鉄道統括本部長

2019年6月

当社常務取締役(現任)

(注)3

5

常務取締役
経営企画・営業担当

佐 野 清 孝

1955年10月8日生

1974年4月

当社入社

2006年10月

当社西日本統括本部副本部長

兼中国支店長

2010年6月

当社購買センター長

2012年6月

当社執行役員営業統括本部東京支店長

2015年10月

当社執行役員経営企画本部副本部長

2017年6月

当社常務執行役員経営企画本部長

2019年6月

当社常務取締役(現任)

(注)3

5

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

安 田 一 成

1966年1月4日生

1988年4月

東日本旅客鉄道㈱入社

2008年6月

東日本旅客鉄道㈱長野支社総務部長

2014年4月

東日本旅客鉄道㈱鉄道事業本部

電気ネットワーク部担当部長

2015年6月

東日本旅客鉄道㈱東京電気システム

開発工事事務所長

2017年6月

東日本旅客鉄道㈱総合企画本部

投資計画部長

2018年6月

東日本旅客鉄道㈱執行役員鉄道事業

本部電気ネットワーク部長(現任)

2018年6月

当社取締役(現任)

(注)3

取締役
常勤監査等委員

水 上   渉

1960年2月12日生

1983年4月

当社入社

2007年4月

当社情報通信本部総務部長

2010年6月

当社総務部長

2012年6月

当社人事部長

2015年6月

当社東北支店経営企画部長

2017年6月

当社経営企画本部経営企画部長

2019年6月

当社取締役 常勤監査等委員(現任)

(注)3

4

取締役
監査等委員

生 田 康 介

1969年8月28日生

1998年4月

弁護士登録(東京弁護士会)

2003年4月

笠原総合法律事務所パートナー

(現任)

2015年6月

当社監査役

2016年6月

当社取締役 監査等委員(現任)

(注)4

取締役
監査等委員

杉 本 素 信

1954年10月23日生

1977年4月

㈱富士銀行入行

2002年4月

㈱みずほコーポレート銀行

兜町証券営業部長

2005年4月

㈱みずほコーポレート銀行

執行役員大阪営業第二部長

2007年4月

㈱みずほコーポレート銀行

常務執行役員営業担当役員

2008年6月

東亜建設工業㈱執行役員専務

建築事業本部担当(現任)

2018年6月

当社取締役 監査等委員(現任)

(注)4

取締役
監査等委員

田 中 友 行

1967年3月26日生

1990年4月

東日本旅客鉄道㈱入社

2004年3月

東日本旅客鉄道㈱長野支社

総務部人事課長

2008年6月

東日本旅客鉄道㈱総合企画本部

ターミナル計画部課長

2018年6月

東日本旅客鉄道㈱監査部次長(現任)

2019年6月

当社取締役 監査等委員(現任)

(注)3

116

 

(注) 1.取締役安田一成、生田康介、杉本素信及び田中友行は、社外取締役である。

2.取締役水上 渉、生田康介、杉本素信及び田中友行は、監査等委員である取締役である。

3.2019年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

4.2018年6月22日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

5.当社は社内における情報の的確な把握、機動的な監査等への対応のため、監査等委員会の決議により取締役水上 渉を常勤の監査等委員に選定した。

6.当社では意思決定等の経営機能と業務執行機能を分離することにより、効率的な経営の実現と競争力の強化を目指すため、執行役員制度を導入している。2019年6月21日現在の執行役員は次のとおりである。

 

役名

職名

氏名

常務執行役員

営業統括本部長

臼 井 俊 雄

常務執行役員

西日本統括本部長

長 瀬 孝 廣

常務執行役員

鉄道統括本部長

潮 屋   稔

常務執行役員

経営企画本部長

是 永 佳 則

常務執行役員

東北支店長

小 野 英 美

執行役員

西日本統括本部中国支店長

村 上 正 夫

執行役員

営業統括本部副本部長

今 栄 忠 彦

執行役員

西日本統括本部九州支店長

宗 久 秀 樹

執行役員

中央学園長

高 橋   昇

執行役員

エンジニアリング部長

薮   信 一

執行役員

鉄道統括本部副本部長

保 苅 伸 一

執行役員

北海道支店長

大 東 勝 広

執行役員

安全推進部長

金 子   力

執行役員

営業統括本部副本部長

大 澤 俊 夫

執行役員

西日本統括本部大阪支店長

岡   正 宏

執行役員

鉄道統括本部副本部長

西 脇   篤

執行役員

情報通信本部長

谷 山 雅 昭

執行役員

鉄道統括本部副本部長

法 月 達 二

執行役員

営業統括本部副本部長

外 川 友 司

執行役員

鉄道統括本部関東支店長

岩 本 勝 文

執行役員

鉄道統括本部副本部長

海老沼 里 志

執行役員

経営企画本部副本部長

小 林 直 樹

執行役員

東北支店副支店長

藤 井 一 成

執行役員

技術開発本部長

野 口 誠 一

 

 

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は4名である。

社外取締役安田一成は、当社の筆頭株主である東日本旅客鉄道株式会社に所属しており、同社の執行役員鉄道事業本部電気ネットワーク部長を兼任している。当社と同社との間に出向等の人的関係はあるが、同社との取引は通常の取引関係である。また、当社と本人との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はない。本人は、同社での豊富な経験及び幅広い見識を有しており、当社社外取締役として客観的な立場から取締役会の適正な意思決定の確保に貢献してきた。当社は、これらの実績及び本人の人格、能力等を総合的に勘案し、当社社外取締役として適任であると判断したため選任した。 

社外取締役監査等委員生田康介は、弁護士であり、当社と本人との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はなく、独立性は確保されている。本人は、弁護士としての豊富な経験及び幅広い見識を有しており、当社社外取締役として客観的な立場から取締役会及び監査等委員会の適正な意思決定の確保に貢献してきた。当社は、これらの実績及び本人の人格、能力等を総合的に勘案し、当社社外取締役として適任であると判断したため選任した。 

社外取締役監査等委員杉本素信は、東亜建設工業株式会社の執行役員専務を兼任しているが、当社と同社との間に人的関係、資本的関係はなく、同社との取引は通常の取引関係であり、当該取引額は当社の連結売上高の2%未満である。また、当社と本人との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はないことから、本人は当社の「社外取締役の独立性基準」を満たしており、独立性は確保されている。本人は、他の会社での豊富な経験及び幅広い見識を有しており、また、本人の人格、能力等を総合的に勘案し、当社社外取締役として適任であると判断したため選任した。 

社外取締役監査等委員田中友行は、当社の筆頭株主である東日本旅客鉄道株式会社に所属しており、同社の監査部次長を兼任している。当社と同社との間に出向等の人的関係はあるが、同社との取引は通常の取引関係である。また、当社と本人との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はない。本人は、同社での豊富な経験及び幅広い見識を有しており、また、本人の人格、能力等を総合的に勘案し、当社社外取締役として適任であると判断したため選任した。

社外取締役は、当社の取締役会及び監査等委員会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っており、当社の企業価値向上に貢献している。

社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)の選任基準は、本人の出身会社等における豊富な経験及び幅広い見識が当社の経営を統括する能力に十分値すると認められること、職務を適切に遂行することができることなどとしている。また、社外取締役監査等委員の選任基準は、本人の出身会社等における豊富な経験及び幅広い見識から有益な意見が得られること、職務を適切に遂行することができることなどとしている。

社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する方針については、株式会社東京証券取引所の定めに基づき、次に示す「社外取締役の独立性基準」を2016年4月1日に制定し、社外取締役の独立性を総合的に勘案して選任している。

(社外取締役の独立性基準)

当社の社外取締役の独立性の判断基準は、次のいずれかに該当する場合は独立性を有していないものとみなすこととする。 

1.当社および当社の子会社(以下「当社グループ」という)の業務執行取締役、執行役員、使用人(以下「業務執行者」という)である者、またはその就任の前10年間において業務執行者であった者

2.現事業年度および過去3事業年度において1事業年度でも、以下のいずれかに該当する者

(1)当社グループの主要な取引先である企業等(※1)の業務執行者

(2)当社グループを主要な取引先とする企業等(※2)の業務執行者

(3)当社グループの主要な借入先(※3)の業務執行者

(4)当社の総議決権の10%以上の議決権を直接または間接的に保有している株主(株主が企業等である場合はそ
   の業務執行者)

(5)当社グループが総議決権の10%以上の議決権を直接または間接的に保有している企業等の業務執行者

(6)当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産(※4)を得ている弁護士、公認会計士、税理士
   その他のコンサルタント

(7)当社グループから多額の金銭その他の財産(※4)による寄付を受けている者、または寄付を受けている企
   業等の業務執行者

(8)当社グループの会計監査人の社員、パートナーまたは従業員

(9)当社グループの業務執行者が社外役員に就いている、または就いていた企業等の業務執行者

3.以下に掲げる者の配偶者、2親等内の親族、同居の親族または生計を共にする者

(1)当社グループの業務執行者

(2)2.(1)から(9)に掲げる者

※1 当社グループの主要な取引先である企業等とは、当社グループが製品またはサービスを提供しており、そ
  の年間取引額が当社の連結売上高の2%以上の取引先およびその親会社もしくは親会社の事業報告に重要な
  子会社として記載されている子会社(以下「重要な子会社」という)

※2 当社グループを主要な取引先とする企業等とは、当社グループに対して製品またはサービスを提供してお
  り、その年間取引額が当該取引先の連結売上高の2%以上の取引先およびその親会社もしくは重要な子会社

※3 当社グループの主要な借入先とは、当社グループが借入れを行っている金融機関であって、その借入金残
  高が当社事業年度末において当社の連結総資産の2%以上の借入先およびその親会社もしくは重要な子会社

※4 多額の金銭その他の財産とは、その価格の総額が、個人の場合1事業年度につき1,000万円以上、企業等
  の場合は連結売上高の2%以上のもの

③ 社外取締役による監督と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)の業務の補助については内部統制部門である総務部等の本店各部署が担当し、社外取締役監査等委員の業務の補助については内部監査部門である監査部が担当している。

なお、取締役監査等委員は、監査等委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部統制部門と連携の上、取締役の職務の執行状況について確認するとともに、必要に応じて意見を述べている。監査等委員会監査に監査部員が同行するなど、取締役監査等委員の業務が円滑に遂行できる体制としている。

監査等委員会は、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、会計監査人の監査の方法及び結果が相当であることを確認している。また、監査等委員会と会計監査人は定期的に意見交換を行い、監査の実効性を高めている。

 

 

4 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

役員の
兼任等

営業上の取引

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

NDK総合サービス㈱

東京都
台東区

80

電気機器・材料の
販売及び不動産の
賃貸、仲介、管理

100

兼任4名
転籍4名

当社工事用の資材の一部を購入している。

NDKイッツ㈱

東京都
台東区

40

ソフトウェアの開発等の情報サービス

100

兼任3名
転籍3名

当社は情報システムの開発及び保全業務を発注している。

NDK電設㈱

東京都
台東区

20

一般電気工事の施工

100

兼任5名
転籍1名

当社が受注した電気工事の一部を発注している。

NDK設備設計㈱

東京都
台東区

10

電気設備等の企画、
設計、積算、監理

100

兼任5名
転籍0名

当社電気工事にかかる企画、設計・積算、監理の一部を発注している。

NDKアールアンドイー㈱

千葉県
柏市

10

電気設備に関する教育、図書出版

100

兼任3名
転籍3名

当社社員教育のための研修等を委託している。

日本電設電車線工事㈱

東京都
大田区

10

鉄道電気工事の施工

100

兼任5名
転籍2名

当社が受注した電気工事の一部を発注している。

日本電設信号工事㈱

東京都
北区

10

鉄道電気工事の施工

100

兼任5名
転籍2名

当社が受注した電気工事の一部を発注している。

日本電設通信工事㈱

東京都
北区

10

鉄道電気通信工事の施工

100

兼任6名
転籍1名

当社が受注した鉄道電気通信工事の一部を発注している。

NDK西日本電設㈱

大阪市淀川区

20

一般電気工事の施工

100

兼任5名
転籍1名

当社が受注した電気工事の一部を発注している。

㈱東電

広島市
東区

34

一般電気工事の施工

100

兼任5名
転籍2名

当社が受注した電気工事の一部を発注している。

トキワ電気工業㈱

福岡市
博多区

20

一般電気工事の施工

100

兼任4名
転籍1名

当社が受注した電気工事の一部を発注している。

㈱石田工業所

福島県
郡山市

30

管工事の施工

100

兼任6名

転籍0名

当社が受注した管工事の一部を発注している。

東日本電気エンジニアリング㈱

東京都
中央区

97

電気・通信設備の検査、修繕、工事請負

66.7

兼任2名
転籍0名

当社が受注した電気・情報通信工事の一部を発注している。

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

㈱新陽社

東京都
港区

182

電気機器の製作、販売

26.9

兼任2名
転籍2名

当社工事用の資材の一部を購入している。

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

 

東日本旅客鉄道㈱

東京都渋谷区

200,000

旅客鉄道事業

(被所有)
19.0

兼任2名
転籍3名

同社の電気・情報通信工事を受注している。

 

(注) 1.主要な事業の内容欄には、部門等の名称を記載している。

2.前連結会計年度まで持分法非適用の非連結子会社であった㈱石田工業所は、重要性が増加したことから、当連結会計年度より、連結の範囲に含めている。

3.東日本電気エンジニアリング㈱については売上高(連結会社相互間の内部売上高は除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えている。

主要な損益情報等

(1) 完成工事高

37,566百万円

 

(2) 経常利益

3,671

 

(3) 当期純利益

2,407

 

(4) 純資産額

34,734

 

(5) 総資産額

45,880

 

上記の金額は、消費税等抜きで表示している。

4.東日本旅客鉄道㈱は、有価証券報告書の提出会社である。

※2  このうち、主要な費目及び金額は、次のとおりである。

 

前連結会計年度

(自  2017年4月1日

至  2018年3月31日)

当連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

従業員給料手当

4,820

百万円

4,963

百万円

賞与引当金繰入額

1,458

 

1,550

 

役員賞与引当金繰入額

90

 

98

 

退職給付費用

437

 

431

 

役員退職慰労引当金繰入額

19

 

20

 

貸倒引当金繰入額

△1

 

△4

 

減価償却費

872

 

825

 

 

 

1 【設備投資等の概要】

当社グループは、工事施工の安全や省力化のための機械・工具の取得及び取替、事業用事務所の建設及び用地取得等を中心に、総額で4,093百万円の設備投資を行った。

なお、当社グループは、設備工事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略している。

また、「第3 設備の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示している。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

400

 100

 0.01

1年以内に返済予定の長期借入金

1年以内に返済予定のリース債務

318

 308

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

629

545

 2020~2026年

その他有利子負債

合計

1,347

 954

 

(注) 1.短期借入金の「平均利率」については、当期末残高に対する加重平均利率で記載している。

2.リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載していない。

3.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりである。

区分

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

リース債務

 210

 143

 81

 61

 

 

【社債明細表】

該当事項なし。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値130,784 百万円
純有利子負債-7,713 百万円
EBITDA・会予19,097 百万円
株数(自己株控除後)61,472,521 株
設備投資額- 百万円
減価償却費3,597 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費- 百万円
代表者代表取締役社長    土屋 忠巳
資本金8,494 百万円
住所東京都台東区池之端一丁目2番23号
電話番号東京3822局8811番(大代表)

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