日本電設工業【1950】のコーポレートガバナンス

コーポレートガバナンス概略

発行日2018/6/222018/12/102019/6/212019/11/62020/6/19
外国人保有比率10%以上20%未満10%以上20%未満10%以上20%未満10%以上20%未満10%以上20%未満
親会社
役員数11人11人11人11人11人
社外役員数4人4人4人4人4人
役員数(定款)17人17人17人17人17人
役員任期1年1年1年1年1年
社外役員の選任選任している選任している選任している選任している選任している
買収防衛×××××
役員の状況

 

5 【役員の状況】

男性11名 女性―名 (役員のうち女性の比率―%)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

 取締役会長

 

江  川  健太郎

昭和25年7月11日生

昭和50年4月

日本国有鉄道入社

平成11年8月

東日本旅客鉄道㈱東京支社電気部長

平成16年6月

東日本旅客鉄道㈱水戸支社長

平成19年6月

当社上席執行役員鉄道統括本部長

平成21年6月

当社代表取締役専務取締役

平成24年6月

当社代表取締役社長

平成27年6月

当社取締役会長(現任)

(注)3

40

代表取締役
社長

 

土  屋  忠  巳

昭和28年9月9日生

昭和53年4月

日本国有鉄道入社

平成17年6月

東日本旅客鉄道㈱総合企画本部

経営管理部担当部長

平成19年6月

東日本旅客鉄道㈱水戸支社長

平成20年6月

東日本旅客鉄道㈱執行役員水戸支社長

平成22年6月

東日本旅客鉄道㈱取締役

鉄道事業本部電気ネットワーク部長

平成22年6月

当社取締役

平成24年6月

当社代表取締役専務取締役

平成27年6月

当社代表取締役社長(現任)

(注)3

32

代表取締役
副社長

社長補佐、経営企画・営業担当

田  中      均

昭和25年10月22日生

昭和48年4月

当社入社

平成14年4月

当社営業統括本部東京支店長

平成14年12月

当社執行役員営業統括本部副本部長

兼東京支店長

平成16年6月

当社執行役員北海道支店長

平成18年6月

当社上席執行役員営業統括本部長

平成21年6月

当社常務取締役

平成25年6月

当社専務取締役

平成27年6月

当社代表取締役副社長(現任)

(注)3

40

専務取締役

国際・技術開発担当

楠   重 範

昭和29年1月26日生

昭和51年4月

日本国有鉄道入社

平成15年6月

東日本旅客鉄道㈱建設工事部担当部長

平成19年6月

㈱ジェイアール東日本情報システム(現㈱JR東日本情報システム)

取締役企画部長

平成20年6月

㈱ジェイアール東日本情報システム

常務取締役企画部長

平成23年6月

㈱ジェイアール東日本情報システム

常務取締役企画部長兼営業部長

平成27年6月

当社専務取締役(現任)

(注)3

13

常務取締役

鉄道担当

圓 鍔   勝

昭和29年2月16日生

昭和53年4月

当社入社

平成17年4月

当社執行役員情報通信本部長

平成20年6月

当社執行役員中部支店長

平成23年6月

当社執行役員関連事業本部長

平成26年6月

当社上席執行役員西日本統括本部長

平成27年6月

当社常務執行役員西日本統括本部長

平成29年6月

当社常務取締役(現任)

(注)3

14

常務取締役

関連事業・監査・財務・人事・総務・CSR担当

岩 﨑 俊 隆

昭和33年4月10日生

昭和56年4月

当社入社

平成20年6月

当社人事部長

平成23年4月

当社西日本統括本部総務部長

平成25年4月

当社総務部長

平成27年10月

当社執行役員西日本統括本部

中国支店長

平成29年6月

当社常務取締役(現任)

(注)3

 

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

 

安 田 一 成

昭和41年1月4日生

昭和63年4月

東日本旅客鉄道㈱入社

平成20年6月

東日本旅客鉄道㈱長野支社総務部長

平成26年4月

東日本旅客鉄道㈱鉄道事業本部

電気ネットワーク部担当部長

平成27年6月

東日本旅客鉄道㈱東京電気システム

開発工事事務所長

平成29年6月

東日本旅客鉄道㈱総合企画本部

投資計画部長

平成30年6月

東日本旅客鉄道㈱執行役員鉄道事業

本部電気ネットワーク部長(現任)

平成30年6月

当社取締役(現任)

(注)3

取締役

常勤

監査等委員

 

雨 宮   募

昭和27年10月21日生

昭和53年12月

当社入社

平成17年7月

当社大阪支店総務部長

平成19年6月

当社財務部長

平成23年6月

当社常勤監査役

平成28年6月

当社取締役 常勤監査等委員(現任)

(注)4

14

取締役

監査等委員

 

生 田 康 介

昭和44年8月28日生

平成10年4月

弁護士登録(東京弁護士会)

平成15年4月

笠原総合法律事務所パートナー

(現任)

平成27年6月

当社監査役

平成28年6月

当社取締役 監査等委員(現任)

(注)4

取締役

監査等委員

 

阿 部   亮

昭和39年11月28日生

昭和63年4月

東日本旅客鉄道㈱入社

平成19年6月

東日本旅客鉄道㈱高崎支社設備部長

平成21年5月

東日本旅客鉄道㈱総合企画本部

投資計画部次長

平成24年6月

東日本旅客鉄道㈱鉄道事業本部

設備部次長

平成28年6月

東日本旅客鉄道㈱総合企画本部

品川・大規模開発部担当部長

平成29年6月

東日本旅客鉄道㈱監査部長(現任)

平成29年6月

当社取締役 監査等委員(現任)

(注)4

取締役

監査等委員

 

杉 本 素 信

昭和29年10月23日生

昭和52年4月

㈱富士銀行入行

平成14年4月

㈱みずほコーポレート銀行

兜町証券営業部長

平成17年4月

㈱みずほコーポレート銀行

執行役員大阪営業第二部長

平成19年4月

㈱みずほコーポレート銀行

常務執行役員営業担当役員

平成20年6月

東亜建設工業㈱執行役員専務

建築事業本部担当(現任)

平成30年6月

当社取締役 監査等委員(現任)

(注)4

163

 

(注) 1.取締役安田一成、生田康介、阿部 亮及び杉本素信は、社外取締役である。

2.取締役雨宮 募、生田康介、阿部 亮及び杉本素信は、監査等委員である取締役である。

3.平成30年6月22日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

4.平成30年6月22日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

5.当社は社内における情報の的確な把握、機動的な監査等への対応のため、監査等委員会の決議により取締役雨宮 募を常勤の監査等委員に選定した。

6.当社では意思決定等の経営機能と業務執行機能を分離することにより、効率的な経営の実現と競争力の強化を目指すため、執行役員制度を導入している。平成30年6月22日現在の執行役員は次のとおりである。

 

役名

職名

氏名

専務執行役員

鉄道統括本部長

山  本  康  裕

常務執行役員

営業統括本部長

臼 井 俊 雄

常務執行役員

経営企画本部長

佐 野 清 孝

常務執行役員

西日本統括本部長

長 瀬 孝 廣

常務執行役員

鉄道統括本部副本部長

潮 屋   稔

執行役員

営業統括本部副本部長

金  子  富  雄

執行役員

関連事業本部長

是 永 佳 則

執行役員

西日本統括本部中国支店長

村 上 正 夫

執行役員

営業統括本部副本部長

今 栄 忠 彦

執行役員

西日本統括本部九州支店長

宗 久 秀 樹

執行役員

鉄道統括本部副本部長

葉 山 佳 秀

執行役員

技術開発本部長

出 野 市 郎

執行役員

中央学園長

高 橋   昇

執行役員

技術開発本部副本部長

薮   信 一

執行役員

鉄道統括本部副本部長

保 苅 伸 一

執行役員

北海道支店長

大 東 勝 広

執行役員

東北支店長

小 野 英 美

執行役員

安全推進部長

金 子   力

執行役員

営業統括本部副本部長

大 澤 俊 夫

執行役員

西日本統括本部大阪支店長

岡   正 宏

執行役員

鉄道統括本部副本部長

西 脇   篤

執行役員

情報通信本部長

谷 山 雅 昭

執行役員

鉄道統括本部副本部長

法 月 達 二

執行役員

営業統括本部副本部長

外 川 友 司

 

 

 

(2) 【役員の状況】

  ① 役員一覧

男性11名 女性―名 (役員のうち女性の比率―%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

 取締役会長

江  川  健太郎

1950年7月11日生

1975年4月

日本国有鉄道入社

1999年8月

東日本旅客鉄道㈱東京支社電気部長

2004年6月

東日本旅客鉄道㈱水戸支社長

2007年6月

当社上席執行役員鉄道統括本部長

2009年6月

当社代表取締役専務取締役

2012年6月

当社代表取締役社長

2015年6月

当社取締役会長(現任)

(注)3

40

代表取締役社長

土  屋  忠  巳

1953年9月9日生

1978年4月

日本国有鉄道入社

2005年6月

東日本旅客鉄道㈱総合企画本部

経営管理部担当部長

2007年6月

東日本旅客鉄道㈱水戸支社長

2008年6月

東日本旅客鉄道㈱執行役員水戸支社長

2010年6月

東日本旅客鉄道㈱取締役

鉄道事業本部電気ネットワーク部長

2010年6月

当社取締役

2012年6月

当社代表取締役専務取締役

2015年6月

当社代表取締役社長(現任)

(注)3

35

代表取締役専務取締役
社長補佐、鉄道担当

圓 鍔   勝

1954年2月16日生

1978年4月

当社入社

2005年4月

当社執行役員情報通信本部長

2008年6月

当社執行役員中部支店長

2011年6月

当社執行役員関連事業本部長

2014年6月

当社上席執行役員西日本統括本部長

2015年6月

当社常務執行役員西日本統括本部長

2017年6月

当社常務取締役

2019年6月

当社代表取締役専務取締役(現任)

(注)3

15

常務取締役
関連事業・監査・財務・人事・総務・CSR担当

岩 﨑 俊 隆

1958年4月10日生

1981年4月

当社入社

2008年6月

当社人事部長

2011年4月

当社西日本統括本部総務部長

2013年4月

当社総務部長

2015年10月

当社執行役員西日本統括本部

中国支店長

2017年6月

当社常務取締役(現任)

(注)3

10

常務取締役
安全・国際・技術開発担当

山 本 康 裕

1960年2月22日生

1985年4月

日本国有鉄道入社

2010年5月

東日本旅客鉄道㈱東京支社電気部長

2012年6月

東日本旅客鉄道㈱総合企画本部

システム企画部長

2014年6月

東日本旅客鉄道㈱執行役員

鉄道事業本部電気ネットワーク部長

2014年6月

当社取締役

2018年6月

当社専務執行役員鉄道統括本部長

2019年6月

当社常務取締役(現任)

(注)3

5

常務取締役
経営企画・営業担当

佐 野 清 孝

1955年10月8日生

1974年4月

当社入社

2006年10月

当社西日本統括本部副本部長

兼中国支店長

2010年6月

当社購買センター長

2012年6月

当社執行役員営業統括本部東京支店長

2015年10月

当社執行役員経営企画本部副本部長

2017年6月

当社常務執行役員経営企画本部長

2019年6月

当社常務取締役(現任)

(注)3

5

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

安 田 一 成

1966年1月4日生

1988年4月

東日本旅客鉄道㈱入社

2008年6月

東日本旅客鉄道㈱長野支社総務部長

2014年4月

東日本旅客鉄道㈱鉄道事業本部

電気ネットワーク部担当部長

2015年6月

東日本旅客鉄道㈱東京電気システム

開発工事事務所長

2017年6月

東日本旅客鉄道㈱総合企画本部

投資計画部長

2018年6月

東日本旅客鉄道㈱執行役員鉄道事業

本部電気ネットワーク部長(現任)

2018年6月

当社取締役(現任)

(注)3

取締役
常勤監査等委員

水 上   渉

1960年2月12日生

1983年4月

当社入社

2007年4月

当社情報通信本部総務部長

2010年6月

当社総務部長

2012年6月

当社人事部長

2015年6月

当社東北支店経営企画部長

2017年6月

当社経営企画本部経営企画部長

2019年6月

当社取締役 常勤監査等委員(現任)

(注)3

4

取締役
監査等委員

生 田 康 介

1969年8月28日生

1998年4月

弁護士登録(東京弁護士会)

2003年4月

笠原総合法律事務所パートナー

(現任)

2015年6月

当社監査役

2016年6月

当社取締役 監査等委員(現任)

(注)4

取締役
監査等委員

杉 本 素 信

1954年10月23日生

1977年4月

㈱富士銀行入行

2002年4月

㈱みずほコーポレート銀行

兜町証券営業部長

2005年4月

㈱みずほコーポレート銀行

執行役員大阪営業第二部長

2007年4月

㈱みずほコーポレート銀行

常務執行役員営業担当役員

2008年6月

東亜建設工業㈱執行役員専務

建築事業本部担当(現任)

2018年6月

当社取締役 監査等委員(現任)

(注)4

取締役
監査等委員

田 中 友 行

1967年3月26日生

1990年4月

東日本旅客鉄道㈱入社

2004年3月

東日本旅客鉄道㈱長野支社

総務部人事課長

2008年6月

東日本旅客鉄道㈱総合企画本部

ターミナル計画部課長

2018年6月

東日本旅客鉄道㈱監査部次長(現任)

2019年6月

当社取締役 監査等委員(現任)

(注)3

116

 

(注) 1.取締役安田一成、生田康介、杉本素信及び田中友行は、社外取締役である。

2.取締役水上 渉、生田康介、杉本素信及び田中友行は、監査等委員である取締役である。

3.2019年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

4.2018年6月22日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

5.当社は社内における情報の的確な把握、機動的な監査等への対応のため、監査等委員会の決議により取締役水上 渉を常勤の監査等委員に選定した。

6.当社では意思決定等の経営機能と業務執行機能を分離することにより、効率的な経営の実現と競争力の強化を目指すため、執行役員制度を導入している。2019年6月21日現在の執行役員は次のとおりである。

 

役名

職名

氏名

常務執行役員

営業統括本部長

臼 井 俊 雄

常務執行役員

西日本統括本部長

長 瀬 孝 廣

常務執行役員

鉄道統括本部長

潮 屋   稔

常務執行役員

経営企画本部長

是 永 佳 則

常務執行役員

東北支店長

小 野 英 美

執行役員

西日本統括本部中国支店長

村 上 正 夫

執行役員

営業統括本部副本部長

今 栄 忠 彦

執行役員

西日本統括本部九州支店長

宗 久 秀 樹

執行役員

中央学園長

高 橋   昇

執行役員

エンジニアリング部長

薮   信 一

執行役員

鉄道統括本部副本部長

保 苅 伸 一

執行役員

北海道支店長

大 東 勝 広

執行役員

安全推進部長

金 子   力

執行役員

営業統括本部副本部長

大 澤 俊 夫

執行役員

西日本統括本部大阪支店長

岡   正 宏

執行役員

鉄道統括本部副本部長

西 脇   篤

執行役員

情報通信本部長

谷 山 雅 昭

執行役員

鉄道統括本部副本部長

法 月 達 二

執行役員

営業統括本部副本部長

外 川 友 司

執行役員

鉄道統括本部関東支店長

岩 本 勝 文

執行役員

鉄道統括本部副本部長

海老沼 里 志

執行役員

経営企画本部副本部長

小 林 直 樹

執行役員

東北支店副支店長

藤 井 一 成

執行役員

技術開発本部長

野 口 誠 一

 

 

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は4名である。

社外取締役安田一成は、当社の筆頭株主である東日本旅客鉄道株式会社に所属しており、同社の執行役員鉄道事業本部電気ネットワーク部長を兼任している。当社と同社との間に出向等の人的関係はあるが、同社との取引は通常の取引関係である。また、当社と本人との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はない。本人は、同社での豊富な経験及び幅広い見識を有しており、当社社外取締役として客観的な立場から取締役会の適正な意思決定の確保に貢献してきた。当社は、これらの実績及び本人の人格、能力等を総合的に勘案し、当社社外取締役として適任であると判断したため選任した。 

社外取締役監査等委員生田康介は、弁護士であり、当社と本人との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はなく、独立性は確保されている。本人は、弁護士としての豊富な経験及び幅広い見識を有しており、当社社外取締役として客観的な立場から取締役会及び監査等委員会の適正な意思決定の確保に貢献してきた。当社は、これらの実績及び本人の人格、能力等を総合的に勘案し、当社社外取締役として適任であると判断したため選任した。 

社外取締役監査等委員杉本素信は、東亜建設工業株式会社の執行役員専務を兼任しているが、当社と同社との間に人的関係、資本的関係はなく、同社との取引は通常の取引関係であり、当該取引額は当社の連結売上高の2%未満である。また、当社と本人との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はないことから、本人は当社の「社外取締役の独立性基準」を満たしており、独立性は確保されている。本人は、他の会社での豊富な経験及び幅広い見識を有しており、また、本人の人格、能力等を総合的に勘案し、当社社外取締役として適任であると判断したため選任した。 

社外取締役監査等委員田中友行は、当社の筆頭株主である東日本旅客鉄道株式会社に所属しており、同社の監査部次長を兼任している。当社と同社との間に出向等の人的関係はあるが、同社との取引は通常の取引関係である。また、当社と本人との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はない。本人は、同社での豊富な経験及び幅広い見識を有しており、また、本人の人格、能力等を総合的に勘案し、当社社外取締役として適任であると判断したため選任した。

社外取締役は、当社の取締役会及び監査等委員会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っており、当社の企業価値向上に貢献している。

社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)の選任基準は、本人の出身会社等における豊富な経験及び幅広い見識が当社の経営を統括する能力に十分値すると認められること、職務を適切に遂行することができることなどとしている。また、社外取締役監査等委員の選任基準は、本人の出身会社等における豊富な経験及び幅広い見識から有益な意見が得られること、職務を適切に遂行することができることなどとしている。

社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する方針については、株式会社東京証券取引所の定めに基づき、次に示す「社外取締役の独立性基準」を2016年4月1日に制定し、社外取締役の独立性を総合的に勘案して選任している。

(社外取締役の独立性基準)

当社の社外取締役の独立性の判断基準は、次のいずれかに該当する場合は独立性を有していないものとみなすこととする。 

1.当社および当社の子会社(以下「当社グループ」という)の業務執行取締役、執行役員、使用人(以下「業務執行者」という)である者、またはその就任の前10年間において業務執行者であった者

2.現事業年度および過去3事業年度において1事業年度でも、以下のいずれかに該当する者

(1)当社グループの主要な取引先である企業等(※1)の業務執行者

(2)当社グループを主要な取引先とする企業等(※2)の業務執行者

(3)当社グループの主要な借入先(※3)の業務執行者

(4)当社の総議決権の10%以上の議決権を直接または間接的に保有している株主(株主が企業等である場合はそ
   の業務執行者)

(5)当社グループが総議決権の10%以上の議決権を直接または間接的に保有している企業等の業務執行者

(6)当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産(※4)を得ている弁護士、公認会計士、税理士
   その他のコンサルタント

(7)当社グループから多額の金銭その他の財産(※4)による寄付を受けている者、または寄付を受けている企
   業等の業務執行者

(8)当社グループの会計監査人の社員、パートナーまたは従業員

(9)当社グループの業務執行者が社外役員に就いている、または就いていた企業等の業務執行者

3.以下に掲げる者の配偶者、2親等内の親族、同居の親族または生計を共にする者

(1)当社グループの業務執行者

(2)2.(1)から(9)に掲げる者

※1 当社グループの主要な取引先である企業等とは、当社グループが製品またはサービスを提供しており、そ
  の年間取引額が当社の連結売上高の2%以上の取引先およびその親会社もしくは親会社の事業報告に重要な
  子会社として記載されている子会社(以下「重要な子会社」という)

※2 当社グループを主要な取引先とする企業等とは、当社グループに対して製品またはサービスを提供してお
  り、その年間取引額が当該取引先の連結売上高の2%以上の取引先およびその親会社もしくは重要な子会社

※3 当社グループの主要な借入先とは、当社グループが借入れを行っている金融機関であって、その借入金残
  高が当社事業年度末において当社の連結総資産の2%以上の借入先およびその親会社もしくは重要な子会社

※4 多額の金銭その他の財産とは、その価格の総額が、個人の場合1事業年度につき1,000万円以上、企業等
  の場合は連結売上高の2%以上のもの

③ 社外取締役による監督と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)の業務の補助については内部統制部門である総務部等の本店各部署が担当し、社外取締役監査等委員の業務の補助については内部監査部門である監査部が担当している。

なお、取締役監査等委員は、監査等委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部統制部門と連携の上、取締役の職務の執行状況について確認するとともに、必要に応じて意見を述べている。監査等委員会監査に監査部員が同行するなど、取締役監査等委員の業務が円滑に遂行できる体制としている。

監査等委員会は、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、会計監査人の監査の方法及び結果が相当であることを確認している。また、監査等委員会と会計監査人は定期的に意見交換を行い、監査の実効性を高めている。

 

 

(2) 【役員の状況】

  ① 役員一覧

男性11名 女性―名 (役員のうち女性の比率―%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

 取締役会長

江  川  健太郎

1950年7月11日生

1975年4月

日本国有鉄道入社

1999年8月

東日本旅客鉄道㈱東京支社電気部長

2004年6月

東日本旅客鉄道㈱水戸支社長

2007年6月

当社上席執行役員鉄道統括本部長

2009年6月

当社代表取締役専務取締役

2012年6月

当社代表取締役社長

2015年6月

当社取締役会長(現任)

(注)3

41

代表取締役社長

土  屋  忠  巳

1953年9月9日生

1978年4月

日本国有鉄道入社

2005年6月

東日本旅客鉄道㈱総合企画本部

経営管理部担当部長

2007年6月

東日本旅客鉄道㈱水戸支社長

2008年6月

東日本旅客鉄道㈱執行役員水戸支社長

2010年6月

東日本旅客鉄道㈱取締役

鉄道事業本部電気ネットワーク部長

2010年6月

当社取締役

2012年6月

当社代表取締役専務取締役

2015年6月

当社代表取締役社長(現任)

(注)3

38

代表取締役専務取締役
社長補佐、鉄道担当

圓 鍔   勝

1954年2月16日生

1978年4月

当社入社

2005年4月

当社執行役員情報通信本部長

2008年6月

当社執行役員中部支店長

2011年6月

当社執行役員関連事業本部長

2015年6月

当社常務執行役員西日本統括本部長

2017年6月

当社常務取締役

2019年6月

当社代表取締役専務取締役(現任)

(注)3

16

常務取締役
関連事業・監査・財務・人事・総務・CSR担当

岩 﨑 俊 隆

1958年4月10日生

1981年4月

当社入社

2008年6月

当社人事部長

2011年4月

当社西日本統括本部総務部長

2013年4月

当社総務部長

2015年10月

当社執行役員西日本統括本部

中国支店長

2017年6月

当社常務取締役(現任)

2019年6月

大同信号㈱社外監査役(現任)

(注)3

12

常務取締役
安全・国際・技術開発担当

山 本 康 裕

1960年2月22日生

1985年4月

日本国有鉄道入社

2010年5月

東日本旅客鉄道㈱東京支社電気部長

2012年6月

東日本旅客鉄道㈱総合企画本部

システム企画部長

2014年6月

東日本旅客鉄道㈱執行役員

鉄道事業本部電気ネットワーク部長

2014年6月

当社取締役

2018年6月

当社専務執行役員鉄道統括本部長

2019年6月

当社常務取締役(現任)

(注)3

11

常務取締役
経営企画・営業担当

佐 野 清 孝

1955年10月8日生

1974年4月

当社入社

2006年10月

当社西日本統括本部副本部長

兼中国支店長

2010年6月

当社購買センター長

2012年6月

当社執行役員営業統括本部東京支店長

2015年10月

当社執行役員経営企画本部副本部長

2017年6月

当社常務執行役員経営企画本部長

2019年6月

当社常務取締役(現任)

(注)3

10

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

安 田 一 成

1966年1月4日生

1988年4月

東日本旅客鉄道㈱入社

2008年6月

東日本旅客鉄道㈱長野支社総務部長

2014年4月

東日本旅客鉄道㈱鉄道事業本部

電気ネットワーク部担当部長

2015年6月

東日本旅客鉄道㈱東京電気システム

開発工事事務所長

2017年6月

東日本旅客鉄道㈱総合企画本部

投資計画部長

2018年6月

東日本旅客鉄道㈱執行役員鉄道事業

本部電気ネットワーク部長(現任)

2018年6月

当社取締役(現任)

(注)3

取締役
常勤監査等委員

水 上   渉

1960年2月12日生

1983年4月

当社入社

2007年4月

当社情報通信本部総務部長

2010年6月

当社総務部長

2012年6月

当社人事部長

2015年6月

当社東北支店経営企画部長

2017年6月

当社経営企画本部経営企画部長

2019年6月

当社取締役 常勤監査等委員(現任)

(注)4

5

取締役
監査等委員

杉 本 素 信

1954年10月23日生

1977年4月

㈱富士銀行入行

2002年4月

㈱みずほコーポレート銀行

兜町証券営業部長

2005年4月

㈱みずほコーポレート銀行

執行役員大阪営業第二部長

2007年4月

㈱みずほコーポレート銀行

常務執行役員営業担当役員

2008年6月

東亜建設工業㈱執行役員専務

建築事業本部担当(現任)

2018年6月

当社取締役 監査等委員(現任)

(注)4

取締役
監査等委員

田 中 友 行

1967年3月26日生

1990年4月

東日本旅客鉄道㈱入社

2004年3月

東日本旅客鉄道㈱長野支社

総務部人事課長

2008年6月

東日本旅客鉄道㈱総合企画本部

ターミナル計画部課長

2018年6月

東日本旅客鉄道㈱監査部次長(現任)

2019年6月

当社取締役 監査等委員(現任)

(注)4

取締役
監査等委員

川 俣 尚 高

1965年5月1日生

1990年4月

運輸省(現 国土交通省)入省

1994年4月

弁護士登録

1994年4月

丸の内総合法律事務所 入所

2008年1月

丸の内総合法律事務所 パートナー

(現任)

2015年4月

最高裁判所司法研修所 民事弁護教官

2016年6月

トレックス・セミコンダクター㈱

社外取締役(監査等委員)(現任)

2017年6月

日本製粉㈱社外取締役(現任)

2019年11月

司法試験考査委員(民法)(現任)

2020年6月

当社取締役 監査等委員(現任)

(注)4

135

 

(注) 1.取締役安田一成、杉本素信、田中友行及び川俣尚高は、社外取締役である。

2.取締役水上 渉、杉本素信、田中友行及び川俣尚高は、監査等委員である取締役である。

3.2020年6月19日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

4.2020年6月19日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

5.当社は社内における情報の的確な把握、機動的な監査等への対応のため、監査等委員会の決議により取締役水上 渉を常勤の監査等委員に選定した。

6.当社では意思決定等の経営機能と業務執行機能を分離することにより、効率的な経営の実現と競争力の強化を目指すため、執行役員制度を導入している。2020年6月19日現在の執行役員は次のとおりである。

 

役名

職名

氏名

常務執行役員

西日本統括本部長

長 瀬 孝 廣

常務執行役員

鉄道統括本部長

潮 屋   稔

常務執行役員

経営企画本部長

是 永 佳 則

常務執行役員

東北支店長

小 野 英 美

常務執行役員

エンジニアリング部長

薮   信 一

常務執行役員

営業統括本部長

外 川 友 司

執行役員

中央学園長

村 上 正 夫

執行役員

営業統括本部副本部長

今 栄 忠 彦

執行役員

鉄道統括本部副本部長

保 苅 伸 一

執行役員

北海道支店長

大 東 勝 広

執行役員

安全推進部長

金 子   力

執行役員

営業統括本部副本部長

大 澤 俊 夫

執行役員

西日本統括本部大阪支店長

岡   正 宏

執行役員

鉄道統括本部副本部長

西 脇   篤

執行役員

情報通信本部長

谷 山 雅 昭

執行役員

鉄道統括本部副本部長

法 月 達 二

執行役員

鉄道統括本部関東支店長

岩 本 勝 文

執行役員

鉄道統括本部副本部長

海老沼 里 志

執行役員

経営企画本部副本部長

小 林 直 樹

執行役員

営業統括本部副本部長

藤 井 一 成

執行役員

技術開発本部長

野 口 誠 一

執行役員

西日本統括本部九州支店長

加 藤 大 蔵

執行役員

東北支店副支店長

石 山 靖 治

 

 

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は4名である。

社外取締役安田一成は、当社の筆頭株主である東日本旅客鉄道株式会社に所属しており、同社の執行役員鉄道事業本部電気ネットワーク部長を兼任している。当社と同社との間に出向等の人的関係はあるが、同社との取引は通常の取引関係である。また、当社と本人との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はない。本人は、同社での豊富な経験及び幅広い見識を有しており、当社社外取締役として客観的な立場から取締役会の適正な意思決定の確保に貢献してきた。当社は、これらの実績及び本人の人格、能力等を総合的に勘案し、当社社外取締役として適任であると判断したため選任した。 

社外取締役監査等委員杉本素信は、東亜建設工業株式会社の執行役員専務を兼任しているが、当社と同社との間に人的関係、資本的関係はなく、同社との取引は通常の取引関係であり、当該取引額は当社の連結売上高の2%未満である。また、当社と本人との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はないことから、本人は当社の「社外取締役の独立性基準」を満たしており、独立性は確保されている。本人は、他の会社での豊富な経験及び幅広い見識を有しており、当社社外取締役として客観的な立場から取締役会及び監査等委員会の適正な意思決定の確保に貢献してきた。当社は、これらの実績及び本人の人格、能力等を総合的に勘案し、当社社外取締役として適任であると判断したため選任した。

社外取締役監査等委員田中友行は、当社の筆頭株主である東日本旅客鉄道株式会社に所属しており、同社の監査部次長を兼任している。当社と同社との間に出向等の人的関係はあるが、同社との取引は通常の取引関係である。また、当社と本人との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はない。本人は、同社での豊富な経験及び幅広い見識を有しており、当社社外取締役として客観的な立場から取締役会及び監査等委員会の適正な意思決定の確保に貢献してきた。当社は、これらの実績及び本人の人格、能力等を総合的に勘案し、当社社外取締役として適任であると判断したため選任した。

社外取締役監査等委員川俣尚高は、弁護士でありトレックス・セミコンダクター株式会社の社外取締役(監査等委員)及び日本製粉株式会社の社外取締役を兼任している。当社と本人との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、独立性は確保されている。本人は、弁護士及び他の会社の社外取締役としての豊富な経験及び幅広い見識を有しており、また、本人の人格、能力等を総合的に勘案し、当社社外取締役として適任であると判断したため選任した。

社外取締役は、当社の取締役会及び監査等委員会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っており、当社の企業価値向上に貢献している。

社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)の選任基準は、本人の出身会社等における豊富な経験及び幅広い見識が当社の経営を統括する能力に十分値すると認められること、職務を適切に遂行することができることなどとしている。また、社外取締役監査等委員の選任基準は、本人の出身会社等における豊富な経験及び幅広い見識から有益な意見が得られること、職務を適切に遂行することができることなどとしている。

社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する方針については、株式会社東京証券取引所の定めに基づき、次に示す「社外取締役の独立性基準」を2016年4月1日に制定し、社外取締役の独立性を総合的に勘案して選任している。

(社外取締役の独立性基準)

当社の社外取締役の独立性の判断基準は、次のいずれかに該当する場合は独立性を有していないものとみなすこととする。 

1.当社及び当社の子会社(以下「当社グループ」という)の業務執行取締役、執行役員、使用人(以下「業務執行者」という)である者、又はその就任の前10年間において業務執行者であった者

2.現事業年度及び過去3事業年度において1事業年度でも、以下のいずれかに該当する者

(1)当社グループの主要な取引先である企業等(※1)の業務執行者

(2)当社グループを主要な取引先とする企業等(※2)の業務執行者

(3)当社グループの主要な借入先(※3)の業務執行者

(4)当社の総議決権の10%以上の議決権を直接又は間接的に保有している株主(株主が企業等である場合はそ
   の業務執行者)

(5)当社グループが総議決権の10%以上の議決権を直接又は間接的に保有している企業等の業務執行者

(6)当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産(※4)を得ている弁護士、公認会計士、税理士
   その他のコンサルタント

(7)当社グループから多額の金銭その他の財産(※4)による寄付を受けている者、又は寄付を受けている企
   業等の業務執行者

(8)当社グループの会計監査人の社員、パートナー又は従業員

(9)当社グループの業務執行者が社外役員に就いている、又は就いていた企業等の業務執行者

3.以下に掲げる者の配偶者、2親等内の親族、同居の親族又は生計を共にする者

(1)当社グループの業務執行者

(2)2.(1)から(9)に掲げる者

※1 当社グループの主要な取引先である企業等とは、当社グループが製品又はサービスを提供しており、そ
  の年間取引額が当社の連結売上高の2%以上の取引先及びその親会社もしくは親会社の事業報告に重要な
  子会社として記載されている子会社(以下「重要な子会社」という)

※2 当社グループを主要な取引先とする企業等とは、当社グループに対して製品又はサービスを提供してお
  り、その年間取引額が当該取引先の連結売上高の2%以上の取引先及びその親会社もしくは重要な子会社

※3 当社グループの主要な借入先とは、当社グループが借入れを行っている金融機関であって、その借入金残
  高が当社事業年度末において当社の連結総資産の2%以上の借入先及びその親会社もしくは重要な子会社

※4 多額の金銭その他の財産とは、その価格の総額が、個人の場合1事業年度につき1,000万円以上、企業等
  の場合は連結売上高の2%以上のもの

③ 社外取締役による監督と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)の業務の補助については内部統制部門である総務部等の本店各部署が担当し、社外取締役監査等委員の業務の補助については内部監査部門である監査部が担当している。

なお、取締役監査等委員は、監査等委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部統制部門と連携の上、取締役の職務の執行状況について確認するとともに、必要に応じて意見を述べている。監査等委員会監査に監査部員が同行するなど、取締役監査等委員の業務が円滑に遂行できる体制としている。

監査等委員会は、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、会計監査人の監査の方法及び結果が相当であることを確認している。また、監査等委員会と会計監査人は定期的に意見交換を行い、監査の実効性を高めている。

 

社外役員の選任

2018/6/222018/12/102019/6/212019/11/62020/6/19選任の理由
川俣 尚高----本人は、弁護士であり、トレックス・セミコンダクター株式会社の社外取締役(監査等委員)及び日本製粉株式会社の社外取締役を兼任しておりますが、当社と本人との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はなく、独立性は確保されております。 本人は、弁護士及び他の会社の社外取締役としての豊富な経験及び幅広い見識を有しており、また、本人の人格、能力等を総合的に勘案し、当社社外取締役として適任であると判断したため選任しております。
杉本 素信本人は、東亜建設工業株式会社の執行役員専務を兼任しておりますが、当社と同社との間に人的関係、資本的関係はなく、同社との取引は通常の取引関係であります。また、当社と本人との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はなく、独立性は確保されております。 本人は、他の会社での豊富な経験及び幅広い見識を有しており、当社社外取締役として客観的な立場から取締役会及び監査等委員会の適正な意思決定の確保に貢献しております。当社は、これらの実績及び本人の人格、能力等を総合的に勘案し、当社社外取締役として適任であると判断したため選任しております。
田中 友行--本人は、当社の筆頭株主である東日本旅客鉄道株式会社に所属しており、同社の監査部次長を兼任しております。当社と同社との間に出向等の人的関係はありますが、同社との取引は通常の取引関係であります。また、当社と本人との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。 本人は、同社での豊富な経験及び幅広い見識を有しており、当社社外取締役として客観的な立場から取締役会及び監査等委員会の適正な意思決定の確保に貢献しております。当社は、これらの実績及び本人の人格、能力等を総合的に勘案し、当社社外取締役として適任であると判断したため選任しております。
安田 一成--本人は、当社の筆頭株主である東日本旅客鉄道株式会社に所属しており、同社の執行役員鉄道事業本部電気ネットワーク部長を兼任しております。当社と同社との間に出向等の人的関係はありますが、同社との取引は通常の取引関係であります。また、当社と本人との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。 本人は、同社での豊富な経験及び幅広い見識を有しており、当社社外取締役として客観的な立場から取締役会の適正な意思決定の確保に貢献しております。当社は、これらの実績及び本人の人格、能力等を総合的に勘案し、当社社外取締役として適任であると判断したため選任しております。
生田 康介-本人は、弁護士であり、当社と本人との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はなく、独立性は確保されております。 本人は、弁護士としての豊富な経験及び幅広い見識を有しており、当社社外取締役として客観的な立場から取締役会及び監査等委員会の適正な意思決定の確保に貢献しております。当社は、これらの実績及び本人の人格、能力等を総合的に勘案し、当社社外取締役として適任であると判断したため選任しております。
阿部 亮---本人は、当社の筆頭株主である東日本旅客鉄道株式会社に所属しており、同社の監査部長を兼任しております。当社と同社との間に出向等の人的関係はありますが、同社との取引は通常の取引関係であります。また、当社と本人との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。 本人は、同社での豊富な経験及び幅広い見識を有しており、当社社外取締役として客観的な立場から取締役会及び監査等委員会の適正な意思決定の確保に貢献していただいてきました。当社は、これらの実績及び本人の人格、能力等を総合的に勘案し、当社社外取締役として適任であると判断したため選任しております。
安田 一成---本人は、当社の筆頭株主である東日本旅客鉄道株式会社に所属しており、同社の執行役員鉄道事業本部電気ネットワーク部長を兼任しております。当社と同社との間に出向等の人的関係はありますが、同社との取引は通常の取引関係であります。また、当社と本人との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。 本人は、同社での豊富な経験及び幅広い見識を有しており、また、本人の人格、能力等を総合的に勘案し、当社社外取締役として適任であると判断したため選任しております。