1年高値3,405 円
1年安値2,290 円
出来高0 株
市場東証1
業種建設業
会計日本
EV/EBITDA6.8 倍
PBR1.1 倍
PSR・会予0.6 倍
ROA10.7 %
ROIC7.2 %
営利率7.5 %
決算3月末
設立日1954/5/1
上場日1963/2/20
配当・会予80.0 円
配当性向19.6 %
PEGレシオ16.2 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:14.6 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:14.8 %
純利5y CAGR・予想:15.7 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループは、㈱協和エクシオを親会社とし、シーキューブ㈱、西部電気工業㈱、日本電通㈱を含む子会社99社及び関連会社16社で構成され、エンジニアリングソリューション事業(注1)及びシステムソリューション事業 (注2)を主な事業としております。

 

 事業の系統図は概ね次のとおりであります。

(画像は省略されました)

 なお、各事業の内容は以下のとおりであります。

区分

事業内容

エンジニアリングソリューション

(注)1

通信キャリア

 - NTTグループ向け各種通信インフラ設備の構築・保守

 - NCC向け各種通信インフラ設備の構築・保守

都市インフラ

 - 自治体、官公庁、CATV会社、鉄道会社、民間企業向けの各種通信インフラの設備の構築・保守

 - オフィスビル、マンション、データセンタ、メガソーラー等の電気・空調工事

 - 無電柱化・上下水道整備等の都市土木工事

 - 水処理・廃棄物処理プラント、バイオマスボイラ等の建設・運転維持管理

システムソリューション

(注)2

 - 通信キャリアや金融業、製造業をはじめとする各種企業向けのシステム構築等、システムインテグレーションの提供

 - 企業向けサーバ・LAN等の設計・構築・運用やインターネット環境整備等、ネットワークインテグレーションの提供

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

(1)報告セグメントの決定方法

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものです。

 当社は、企業グループ別のセグメントから構成されており、「協和エクシオグループ」「シーキューブグループ」「西部電気工業グループ」「日本電通グループ」の4つを報告セグメントとしております。

(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

 各セグメントにおける企業グループは、それぞれの施工エリアを中心に、通信キャリア向け設備及び都市インフラの構築、ネットワークインテグレーション、システムインテグレーションを主な事業として行っております。

(3)報告セグメントの変更等に関する事項

 当連結会計年度より、2018年10月1日付で実施した経営統合に伴い、企業グループ別管理の重要性が増大し、経営管理区分としてより機能していると考えられることから、従来の「エンジニアリングソリューション」、「システムソリューション」のサービス別セグメント区分から、企業グループ別セグメント区分に変更しております。

 また、上記の経営統合により経営管理区分を変更したことから当連結会計年度より、従来セグメント利益の調整額に含まれていた減価償却費及びのれん償却額について、当該セグメントに係る費用として記載する方法に変更しております。

 なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しており、前連結会計年度の「3.報告セグメントごとの売上高、利益又は、損失、資産、その他の項目の金額に関する情報」に記載しております。

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と概ね同一であります。

 また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

 前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表計上額

 

協和エクシオグループ

(注)2

シーキューブグループ

西部電気工業グループ

日本電通

グループ

完成工事高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への完成工事高

312,669

312,669

312,669

セグメント間の内部完成工事高又は振替高

312,669

312,669

312,669

セグメント利益

25,621

25,621

25,621

セグメント資産

186,378

186,378

74,927

261,305

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

3,272

3,272

3,272

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

4,355

4,355

4,355

  (注)1.調整額は以下のとおりです。

 セグメント資産の調整額74,927百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産74,927百万円であります。

2.報告セグメントにおける協和エクシオグループには、シーキューブグループ、西部電気工業グループ、日本電通グループを含んでおりません。

 当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表計上額

(注)2

 

協和エクシオグループ

(注)3

シーキューブグループ

西部電気工業グループ

日本電通

グループ

完成工事高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への完成工事高

337,434

34,730

33,040

18,521

423,727

423,727

セグメント間の内部完成工事高又は振替高

725

495

94

20

1,336

1,336

338,160

35,225

33,135

18,542

425,064

1,336

423,727

セグメント利益

27,431

2,628

1,234

522

31,816

99

31,716

セグメント資産

216,247

36,137

39,497

14,198

306,081

110,401

416,483

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

3,456

562

637

69

4,725

4,725

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

11,307

579

983

74

12,945

1,731

14,676

  (注)1.調整額は以下のとおりです。

(1)セグメント利益の調整額△99百万円は、主にセグメント間取引消去であります。

(2)セグメント資産の調整額110,401百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産109,002百万円であります。

(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,731百万円は各報告セグメントに配分していない全社資産1,731百万円であります。

2.セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と、セグメント資産は連結財務諸表の資産合計と調整を行っております。

3.報告セグメントにおける協和エクシオグループには、シーキューブグループ、西部電気工業グループ、日本電通グループを含んでおりません。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:百万円)

 

エンジニアリング

ソリューション

システムソリューション

合計

外部顧客への完成工事高

270,127

42,541

312,669

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

 東日本電信電話株式会社

77,321

協和エクシオグループ

 株式会社NTTドコモ

58,328

協和エクシオグループ

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:百万円)

 

エンジニアリング

ソリューション

システムソリューション

合計

外部顧客への完成工事高

350,279

73,447

423,727

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

 東日本電信電話株式会社

79,118

協和エクシオグループ

シーキューブグループ

西部電気工業グループ

 株式会社NTTドコモ

60,346

協和エクシオグループ

シーキューブグループ

西部電気工業グループ

 西日本電信電話株式会社

54,431

協和エクシオグループ

シーキューブグループ

西部電気工業グループ

日本電通グループ

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

 重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

協和エクシオ

グループ

シーキューブ

グループ

西部電気工業

グループ

日本電通

グループ

小計

全社・消去

合計額

減損損失

107

8

18

135

135

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

協和エクシオ

グループ

シーキューブ

グループ

西部電気工業

グループ

日本電通

グループ

小計

全社・消去

合計額

当期償却額

395

395

395

当期末残高

658

658

658

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

協和エクシオ

グループ

シーキューブ

グループ

西部電気工業

グループ

日本電通

グループ

小計

全社・消去

合計額

当期償却額

1,021

1,021

180

1,201

当期末残高

8,527

8,527

1,731

10,259

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 2018年10月1日付のシーキューブ株式会社及び西部電気工業株式会社との株式交換による株式取得に伴い、報告セグメントに配分していない負ののれん発生益18,313百万円を計上しております。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1)会社の経営の基本方針

 当社グループは、「技術力を培う 豊かさを求める 社会に貢献する」という企業理念のもと、株主をはじめとするすべてのステークホルダーから信頼される誠実で透明性の高い経営の実現を目指しております。
 このような基本方針のもと企業行動規範を制定し、コンプライアンス・プログラムを実施するとともに、内部監査制度の充実、IR活動の強化や適切な社内組織の見直し等により業務の有効性・効率性を確保してまいります。
 また、情報通信ネットワーク市場において、ソリューション・サービス企業として、情報通信ネットワークの構築をはじめとした多彩なソリューション及びサービスを提供することにより、豊かな生活環境を創り出す企業集団として社会に貢献してまいりたいと考えております。

 

(2)経営環境及び対処すべき課題

情報通信分野におきましては、通信キャリアの設備投資は中長期的にはやや抑制傾向にあるものの、急増するデータトラヒック対策として引き続き無線基地局の増強等、情報通信ネットワークの整備が進むものと想定されます。

また、AI、クラウド、ビッグデータ等を活用した新しいIoTサービスの広がりによりICT投資も増大するものと想定されます。

一方、建設分野におきましては、人手不足が懸念されるものの、2020年東京オリンピック・パラリンピックが間近に迫り首都圏における競技会場や周辺エリアの各種工事がピークを迎えるほか、防災・減災や地方創生の取り組みに伴う全国各自治体の各種投資も引き続き堅調に推移するものと想定されます。

当社グループは、持続的な企業価値向上を目指しグループ一体となり業容拡大や生産性の向上に取り組んできましたが、昨年実施した西日本エリア各社との経営統合等を踏まえ、2020年度までの残り2ヶ年の中期経営計画の見直しを行いました。(業績目標:連結売上高 5,000億円、営業利益 330億円、ROE 8.5%、EPS 210円)

その目標達成に向け、通信キャリア事業におきましては、西日本エリア各社や従来子会社とのグループフォーメーションの見直しによる収益力の強化に努め、成長事業に位置付ける都市インフラ事業とシステムソリューション事業におきましては、引き続き営業強化を図るとともに、グローバルビジネスや新たに基軸となるビジネスの確立に注力し、事業拡大に取り組みます。

今後とも事業環境の変化に柔軟に対応していくとともに、西日本エリア各社との連携によるグループシナジーの創出に尽力し、強固な経営基盤の確立に努めます。

 

(3)目標とする経営指標

 当社グループは、グループ企業価値を向上させ株主価値を高めるため、受注の拡大と収益性向上による利益の拡大が重要であると考えております。この度、昨年実施した西日本エリア各社との経営統合等を踏まえ、2020年度までの残り2ヶ年の中期経営計画の見直しを行いました。このような考えのもと中期経営計画の最終年度(2021年3月期)に連結売上高 5,000億円、営業利益 330億円、ROE 8.5%、EPS 210円以上の達成を目指してまいります。

 

2【事業等のリスク】

(1)特定取引先に対する依存度が高いことについて

 当社グループは情報通信ネットワークの構築・施工を主な事業としていることから、通信事業者各社との取引比率が高く、この傾向は今後とも継続することが見込まれます。
 したがって、情報通信業界の市況動向や技術革新等により通信事業者各社の設備投資行動及び設備投資構造が変化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2)重要な情報の管理について

 当社グループは事業運営上、顧客等が保有する技術データ・顧客データ等の重要な情報を取り扱っております。このため、情報セキュリティマネジメントシステムを構築・運用するとともに、情報セキュリティ最高責任者の配置や情報セキュリティ委員会の設置をする等情報管理に対する重要性を十分認識した体制作りに取り組み、情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の認証及びプライバシーマークを取得しております。
 このように情報管理を徹底してはおりますが、不測の事態により当社グループからこれら重要な情報が流出した場合、顧客からの信頼を低下させるほか、損害賠償義務の発生等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3)重大な人身・設備事故等の発生について

 当社グループは、建設工事現場における人身・設備事故を未然に防ぐため、「安全・品質の確保」に対する取り組みには万全を期し、管理を強化することで、事故の発生防止に日々努めております。
 しかしながら、当社グループにおいて不測の事態により重大な人身・設備事故を発生させた場合、顧客からの信頼を低下させるほか、損害賠償義務の発生や受注機会の減少等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4)取引先企業の経営破綻による貸倒債権の発生について

 当社グループは、取引先企業に対する与信管理と債権管理・回収体制を確立させ、工事代金等の速やかな回収により、貸倒債権発生のリスク回避と最小化に努めております。
 しかしながら、今後事業活動を拡大していく上で、不測の事態により取引先企業の経営破綻による貸倒債権が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5)自然災害等の発生について

 当社グループは、自然災害や新型ウイルスパンデミック等の発生に備え、人的被害の回避を最優先としつつ事業継続を図るため、各種設備の導入、訓練の実施及び規程・マニュアルの整備等により、リスク回避と被害最小化に努めております。

 しかしながら、大規模災害等の発生及びそれに伴うライフラインの停止や燃料・資材・人員の不足による工事の中断・遅延、事業所の建物・資機材への損害等の不測の事態が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6)資材価格・労務単価の変動について

 当社グループは、市場価格の動向を注視し、コスト削減に向け管理を強化しておりますが、資材価格や労務単価等が請負契約締結後著しく上昇し、これを請負金額に反映できない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7)保有資産の価格変動について

 当社グループは、事業運営上の必要性から、不動産、有価証券等の資産や年金資産を保有しておりますが、著しい時価の変動等があった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8)法的規制について

 当社グループは、建設業法、下請法、独占禁止法、労働基準法、労働安全衛生法、製造物責任法等様々な法的規制の適用を受けており、法的規制の改廃や新設、適用基準等の変更があった場合、または法的規制による行政処分等を受けた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9)新規事業の開拓について

 当社グループでは、さらなる事業領域の拡大を目指し、新規事業開拓を積極的に進めておりますが、新規事業においては不確定要因が多く、予定外のコスト増大が否定できないことから、当初想定していた事業収益を獲得出来なかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10)海外事業開拓について

 当社グループでは、東南アジアを中心とした諸外国で事業を展開しており、政治・経済情勢の急激な変化、為替レートの大きな変動、法的規制の予期せぬ変更等が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

2【沿革】

1954年5月

日本電信電話公社の電気通信設備拡張計画に対応することを目的として資本金3,100万円にて協和電設株式会社を設立

1954年7月

建設大臣登録(ハ)第3825号をもって建設業者の認定を受ける

1954年7月

日本電信電話公社から電気通信設備請負参加資格として、通信線路工事・通信機械工事・伝送無線工事の各1級資格認定を受ける

1954年9月

共同工業株式会社(資本金1,300万円)、日本電話工業株式会社(資本金600万円)を吸収合併し、資本金5,000万円となる

1963年2月

東京証券取引所市場第二部に上場

1972年2月

東京証券取引所市場第一部に指定

1973年1月

協和通信工業株式会社と合併

このため登記上の設立年月は、上記合併会社の1946年12月となる

1975年11月

事業目的に「設計、測量」業務を追加

1982年12月

事業目的に「情報処理に関する業務及びこれに関連する機材、機器類の販売、賃貸、修理加工」を追加

1987年12月

事業目的に次の業務を追加

・空調、衛生給排水、消防等、建築設備の建設及び保守

・上下水道、産業廃水、産業廃棄物、脱臭施設等、環境保全設備の建設及び保守

・各種散水設備の建設及び保守

1988年12月

事業目的に「調査、製造」業務を追加

1991年5月

株式会社協和エクシオに社名変更

1996年6月

事業目的に「不動産の売買、賃貸借、仲介及び管理」業務を追加

1999年3月

本店を港区から渋谷区に移転

2000年6月

事業目的に「警備業」業務を追加

2001年4月

株式会社昭和テクノス(資本金1,481百万円)と合併し、資本金6,888百万円となる

合併にともない事業目的に次の業務を追加

・工事監理及びコンサルティング

・情報処理機器、電気通信機器、産業用・家庭用電気機器、建築資材、建設機械及び自動車の販売、賃貸及び修理

・損害保険代理業及び生命保険募集業

・駐車場の運営及び管理

2001年6月

事業目的に次の業務を追加

・電気通信事業法に基づく電気通信事業

・電気通信事業者の代理店業

2004年4月

大和電設工業株式会社を子会社化

2004年5月

和興エンジニアリング株式会社を子会社化

2004年6月

事業目的に「労働者派遣事業及び有料職業紹介事業」業務を追加

2006年6月

事業目的に「放置車両確認事務」業務を追加

2010年5月

池野通建株式会社を子会社化

2011年11月

アイコムシステック株式会社を子会社化

2013年6月

事業目的に次の業務を追加

・発電事業及び売電事業

・貨物利用運送事業

2015年7月

和興エンジニアリング株式会社と池野通建株式会社が合併し、株式会社エクシオテックとなる

2018年10月

シーキューブ株式会社、西部電気工業株式会社、日本電通株式会社を子会社化

2019年3月

当社子会社のEXEO GLOBAL Pte.Ltd.によるDeClout Limitedの子会社化

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法  人

外国法人等

個 人

その他

個人以外

個人

株主数

(人)

75

54

319

279

9

15,194

15,930

所有株式数

(単元)

466,876

15,094

130,914

288,134

69

273,478

1,174,565

355,919

所有株式数の割合(%)

39.75

1.28

11.15

24.53

0.01

23.28

100.00

(注)1.自己株式5,201,053株は、「個人その他」に52,010単元及び「単元未満株式の状況」に53株を含めて記載しております。

2.「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ29単元及び35株含まれております。

 

3【配当政策】

 当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題の一つと位置づけており、剰余金の配当については、自己資本配当率(DOE)3.5%を目途として、安定した配当を継続的に実施することを基本方針としております。
 また、剰余金の配当は中間配当と期末配当の年2回とし、剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

 当社は、「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

 上記の方針に基づき、当事業年度の配当につきましては、1株につき期末配当を38円とし、中間配当32円とあわせ、年間70円といたしました。

 また、次期の配当につきましても、DOE3.5%を目途に配当を実施することとし、年間配当は1株当たり80円を予定しており、その内訳は、中間配当が1株当たり40円、期末配当が1株当たり40円であります。

 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

2018年11月6日

3,039

32

取締役会決議

2019年6月21日

4,279

38

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性17名 女性2名 (役員のうち女性の比率10.5%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

代表取締役

会長

小園 文典

1952年11月21日

 

2009年7月

東日本電信電話株式会社 代表取締役副社長ビジネス&オフィス事業推進本部長

2012年6月

当社代表取締役副社長

ビジネスソリューション事業本部長

2013年6月

代表取締役社長

2019年6月

代表取締役会長(現在)

 

(注)3

44

代表取締役

社長

舩橋 哲也

1956年12月9日

 

2010年6月

エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社

取締役カスタマサービス部長

2014年6月

同社代表取締役副社長

2016年8月

同社代表取締役副社長 カスタマサービス部長

2017年6月

同社代表取締役副社長

2018年6月

当社代表取締役副社長

2019年6月

当社代表取締役社長(現在)

 

(注)3

2

取締役

専務執行役員

経営企画部長

松坂 吉章

1955年1月25日

 

2009年6月

株式会社エヌ・ティ・ティ エムイー 常務取締役ネットワークサービス事業本部長

2010年6月

大和電設工業株式会社 取締役専務執行役員エンジニアリング本部長

2011年6月

同社代表取締役社長

2011年6月

当社取締役

2013年6月

取締役常務執行役員東北支店長

2016年6月

取締役常務執行役員グループ事業推進部長

2017年6月

取締役専務執行役員経営企画部長(現在)

 

(注)3

19

取締役

専務執行役員

西日本本社代表

兼 関西支店長

戸谷 典嗣

1955年4月15日

 

2008年6月

西日本電信電話株式会社取締役大阪支店長

2011年6月

株式会社エヌ・ティ・ティ ネオメイト代表取締役

社長

2013年6月

当社取締役常務執行役員通信ビジネス事業本部長

2015年6月

取締役常務執行役員西日本本社代表
兼 関西支店長

2017年6月

取締役専務執行役員西日本本社代表
兼 関西支店長(現在)

2019年6月

日本電通株式会社 取締役副社長執行役員(現在)

 

(注)3

9

取締役

常務執行役員

ICTソリューション

事業本部長

大坪 康郎

1959年2月9日

 

2012年6月

東日本電信電話株式会社取締役ITイノベーション

部長

2014年6月

当社常務執行役員NTT事業本部長 兼 同事業本部ネットワークエンジニアリング本部長

2015年6月

取締役常務執行役員ICTソリューション事業

本部長(現在)

 

(注)3

7

取締役

常務執行役員

ドコモ事業本部長

黒澤 友博

1957年7月23日

 

2011年6月

株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ 執行役員北海道

支社長

2014年6月

当社執行役員ドコモ事業本部モバイル営業本部長

2015年6月

常務執行役員ドコモ事業本部長 兼 同事業本部モバイル営業本部長

2016年6月

取締役常務執行役員ドコモ事業本部長 兼 同事業本部モバイル営業本部長

2016年7月

取締役常務執行役員ドコモ事業本部長(現在)

 

(注)3

7

取締役

常務執行役員

グループ事業推進部長

光山 由一

1959年10月6日

 

2013年6月

東日本電信電話株式会社 ビジネス&オフィス事業推進本部オフィス営業部長

2014年6月

同社取締役ビジネス&オフィス営業推進本部副本部長 兼 同事業本部オフィス営業部長

2016年6月

当社常務執行役員通信ビジネス事業本部長

2017年6月

取締役常務執行役員通信ビジネス事業本部長

2019年6月

取締役常務執行役員グループ事業推進部長(現在)

 

(注)3

5

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

取締役

常務執行役員

財務部長

樋口 秀男

1956年9月15日

 

1980年4月

当社入社

2014年6月

執行役員東海支店長

2015年6月

執行役員財務部長

2018年6月

常務執行役員財務部長

2019年6月

取締役常務執行役員財務部長(現在)

 

(注)3

15

取締役

作山 裕樹

1958年3月19日

 

2010年6月

日本電信電話株式会社情報流通基盤総合研究所アクセスサービスシステム研究所長

2012年7月

池野通建株式会社取締役副社長

2012年12月

同社代表取締役社長

2013年6月

当社取締役(現在)

2015年7月

株式会社エクシオテック代表取締役社長(現在)

 

(注)3

6

取締役

久保園 浩明

1960年5月11日

 

2012年7月

日本電信電話株式会社情報ネットワーク総合研究所アクセスサービスシステム研究所長

2014年6月

一般社団法人情報通信エンジニアリング協会専務

理事

2017年7月

当社常務執行役員事業構造改革担当

2018年6月

シーキューブ株式会社専務取締役CSR推進部長 兼 同部ISO推進室長

2019年4月

同社専務取締役CSR推進部長

2019年6月

同社代表取締役社長(現在)

2019年6月

当社取締役(現在)

 

(注)3

0

取締役

熊本 敏彦

1957年11月25日

 

2010年6月

西日本電信電話株式会社取締役東海事業本部長 兼

名古屋支店長

2012年6月

同社取締役設備本部ネットワーク部長

2014年6月

同社代表取締役副社長設備本部長

2016年6月

西部電気工業株式会社顧問

2017年6月

同社代表取締役社長(現在)

2018年10月

当社取締役(現在)

 

(注)3

3

取締役

上 敏郎

1939年5月25日

 

1987年6月

日本電通株式会社代表取締役副社長

1990年6月

同社代表取締役社長

2005年6月

同社代表取締役会長

2010年6月

同社代表取締役会長 兼 社長(現在)

2018年10月

当社取締役(現在)

 

(注)3

1

取締役

金澤 一輝

1944年10月10日

 

2001年6月

川崎製鉄株式会社常務取締役

2003年4月

JFEエンジニアリング株式会社専務取締役鶴見事業所長

2003年9月

JFEホールディングス株式会社専務執行役員

2006年6月

JFE商事ホールディングス株式会社常勤監査役

2009年4月

学校法人中部大学工学部客員教授

2010年6月

当社監査役(2013年6月辞任)

2015年6月

当社取締役(現在)

 

(注)3

4

取締役

小原 靖史

1953年6月29日

 

2007年6月

トヨタ自動車株式会社常務役員

2011年6月

トヨタ東京カローラ株式会社代表取締役社長

2015年6月

大阪トヨタ自動車株式会社代表取締役社長

2018年6月

当社取締役(現在)

 

(注)3

0

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

取締役

岩﨑 尚子

(戸籍上の氏名

:山際 尚子)

1975年5月30日

 

2012年4月

学校法人早稲田大学 電子政府・自治体研究所准教授

2017年4月

同大学 電子政府・自治体研究所教授(現在)

2017年4月

NPO法人国際CIO学会理事長(現在)

2017年4月

シンガポールナンヤン工科大学ARISE諮問委員

(現在)

2018年9月

総務省地方自治体における業務プロセス・システムの標準化及びAI・ロボティクスの活用に関する研究会委員(現在)

2019年1月

APECスマート・シルバー・イノベーション委員長(現在)

2019年6月

伊藤忠テクノソリューションズ株式会社社外取締役(現在)

2019年6月

当社取締役(現在)

 

(注)3

-

常勤監査役

滝澤 芳春

1954年12月18日

 

2006年8月

エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社法人事業本部関西営業本部長

2007年7月

当社ITソリューション事業本部営業本部長

2010年6月

執行役員ビジネスソリューション事業本部営業

本部長

2013年4月

執行役員ICTソリューション事業本部長

2014年6月

常務執行役員調達部長

2016年6月

常勤監査役(現在)

 

(注)4

24

常勤監査役

佐藤 和夫

1955年8月17日

 

2008年7月

エヌ・ティ・ティ・コムウェア株式会社 ネットワーク・ソリューション事業本部営業企画部長

2010年7月

当社ビジネスソリューション事業本部開発本部長

2015年6月

執行役員ビジネスソリューション事業本部開発本

部長

2018年6月

アクレスコ株式会社代表取締役社長

2019年6月

当社常勤監査役(現在)

 

(注)5

8

監査役

目黒 高三

1953年2月1日

 

1984年9月

監査法人中央会計事務所入所

1989年7月

公認会計士登録

2003年7月

中央青山監査法人代表社員

2006年9月

あらた監査法人代表社員

2013年7月

目黒会計事務所開設(現在)

2014年6月

当社監査役(現在)

 

(注)4

-

監査役

荒牧 知子

1968年11月7日

 

1991年10月

センチュリー監査法人入所

1995年3月

公認会計士登録

1999年7月

通商産業省通商政策局地域協力課出向

2002年5月

日本アイ・ビー・エム株式会社入社

2006年2月

荒牧公認会計士事務所所長(現在)

2006年4月

税理士登録

2008年6月

株式会社三城ホールディングス監査役

2015年6月

株式会社三城ホールディングス取締役IR担当

2015年12月

サコス株式会社監査役(現在)

2017年1月

日本年金機構の資産管理の在り方に関する会議委員

2018年4月

独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構有識者会議委員(現在)

2018年6月

当社監査役(現在)

 

(注)6

-

160

 

 

(注)1.取締役金澤一輝、同小原靖史、同岩﨑尚子は、社外取締役であります。

2.監査役目黒高三、同荒牧知子は、社外監査役であります。

3.任期は、2019年6月21日開催の定時株主総会における選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

4.任期は、2016年6月24日開催の定時株主総会における選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

5.任期は、2019年6月21日開催の定時株主総会における選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

6.任期は、2018年6月22日開催の定時株主総会における選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

7.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有

株式数

(千株)

山田 眞之助

1956年

2月20日

 

1983年10月

監査法人朝日会計社入所

1987年3月

公認会計士登録

2007年5月

あずさ監査法人代表社員

2010年7月

日本公認会計士協会常務理事(現在)

2013年6月

日本公認会計士協会東京会副会長

2017年7月

有限責任あずさ監査法人社員会議長

2018年7月

公認会計士山田眞之助事務所開設(現在)

2018年9月

学校法人東邦大学監事(現在)

2019年6月

当社補欠監査役(現在)

 

(注)補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は3名、社外監査役は2名であります。

 社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割は、社外取締役については、豊富な経験と幅広い識見を踏まえた発言を行うことにより、独立・中立的な立場から当社の経営の監督・監視機能を果たすと考えております。また、社外監査役については、客観的な立場で高い専門性、豊富な経験と幅広い識見に基づく視点を監査に活かすことで、経営監視機能を果たすと考えております。

 なお、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針としては、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の2、第445条の4、及び同取引所が定める独立性に関する判断基準(「上場管理等に関するガイドライン」)に従い、独立役員を確保することとしております。

・社外取締役及び社外監査役と当社との利害関係、並びに、社外取締役及び社外監査役の選任状況

氏名

当社との利害関係

選任状況

金澤 一輝

(業務執行者であった法人等)

川崎製鉄株式会社

JFEエンジニアリング株式会社

JFEホールディングス株式会社

学校法人中部大学

 

当社と上記法人等との間には重要な取引等の関係がないため、当社の意思決定に影響を与える利害関係はないと判断しております。

 JFEホールディングス株式会社等の役員として企業経営等の豊富な経験と幅広い識見を有し、これまで社外取締役として当社の重要な経営判断の場において適切な助言及び提言を行ってきた実績から、今後も取締役会の監督機能の強化と透明性の確保への貢献が期待できるため、社外取締役に選任しております。

 また同氏は、東京証券取引所の「上場管理等に関するガイドライン」における、一般株主と利益相反の生じるおそれがあると判断する基準に該当していないことから、独立役員として指定しております。

小原 靖史

(業務執行者であった法人等)

トヨタ自動車株式会社

トヨタ東京カローラ株式会社

大阪トヨタ自動車株式会社

 

当社と上記法人等との間には重要な取引等の関係がないため、当社の意思決定に影響を与える利害関係はないと判断しております。

 トヨタグループにおける豊富な経営経験と幅広い識見を有し、これまで社外取締役として当社の重要な経営判断の場において適切な助言及び提言を行ってきた実績から、今後も取締役会の監督機能の強化と透明性の確保への貢献が期待できるため、社外取締役に選任しております。

 また同氏は、東京証券取引所の「上場管理等に関するガイドライン」における、一般株主と利益相反の生じるおそれがあると判断する基準に該当していないことから、独立役員として指定しております。

岩﨑 尚子

(業務執行者であった法人等)

学校法人早稲田大学(現在)

NPO法人国際CIO学会(現在)

シンガポールナンヤン工科大学(現在)

総務省地方自治体における業務プロセス・システムの標準化及びAI・ロボティクスの活用に関する研究会委員(現在)

APECスマート・シルバー・イノベーション委員長(現在)

 

当社と上記法人等との間には重要な取引等の関係がないため、当社の意思決定に影響を与える利害関係はないと判断しております。

 国際関係、国・自治体行政、災害対策・BCP、高齢化社会、女性活躍推進等におけるICT利活用に関する国際的な第一線の研究者・専門家であり、当社の重要な経営判断の場における適切・有益な助言及び提言が期待できることから、取締役会の監督機能の強化と透明性の確保につながると判断したため、社外取締役に選任しております。

 また同氏は、東京証券取引所の「上場管理等に関するガイドライン」における、一般株主と利益相反の生じるおそれがあると判断する基準に該当していないことから、独立役員として指定しております。

 

 

氏名

当社との利害関係

選任状況

目黒 高三

(業務執行者であった法人等)

中央青山監査法人

あらた監査法人

目黒会計事務所(現在)

 

当社と上記法人等との間には重要な取引等の関係がないため、当社の意思決定に影響を与える利害関係はないと判断しております。

 公認会計士としてこれまで培った財務及び会計に関する豊富な経験と専門知識を有しており、社外監査役としての職務を適切に遂行することが期待できるため、社外監査役に選任しております。

 また同氏は、東京証券取引所の「上場管理等に関するガイドライン」における、一般株主と利益相反の生じるおそれがあると判断する基準に該当していないことから、独立役員として指定しております。

荒牧 知子

(業務執行者であった法人等)

センチュリー監査法人

通商産業省

日本アイ・ビー・エム株式会社

荒牧公認会計士事務所(現在)

株式会社三城ホールディングス

日本年金機構の資産管理の在り方に関する会議委員

独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構有識者会議委員(現在)

 

当社と上記法人等との間には重要な取引等の関係がないため、当社の意思決定に影響を与える利害関係はないと判断しております。

 公認会計士及び税理士として財務及び会計に関する豊富な経験と専門知識を有し、社外監査役としての職務を適切に遂行することが期待できるため、社外監査役に選任しております。

 また同氏は、東京証券取引所の「上場管理等に関するガイドライン」における、一般株主と利益相反の生じるおそれがあると判断する基準に該当していないことから、独立役員として指定しております。

(注)社外取締役及び社外監査役による当社株式の保有は「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役及び社外監査役は、取締役会議題の事前確認の場などを活用し、情報交換や認識共有を行っております。また、事業部門の監査役ヒアリングに参加するなど、経営陣、監査役との連係を図っております。

 

(賃貸等不動産関係)

 重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値259,357 百万円
純有利子負債-32,306 百万円
EBITDA・会予37,926 百万円
株数(自己株控除後)112,611,366 株
設備投資額12,945 百万円
減価償却費4,725 百万円
のれん償却費1,201 百万円
研究開発費160 百万円
代表者代表取締役社長  舩橋 哲也
資本金6,888 百万円
住所東京都渋谷区渋谷三丁目29番20号
電話番号(03)5778-1105(財務部)

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