1年高値2,922 円
1年安値1,955 円
出来高493 千株
市場東証1
業種建設業
会計日本
EV/EBITDA6.9 倍
PBR1.1 倍
PSR・会予0.5 倍
ROA3.5 %
ROIC6.4 %
β0.80
決算3月末
設立日1954/5/1
上場日1963/2/20
配当・会予82 円
配当性向57.0 %
PEGレシオ94.4 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:15.1 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:11.3 %
純利5y CAGR・予想:11.2 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループは、㈱協和エクシオを親会社とし、シーキューブ㈱、西部電気工業㈱、日本電通㈱を含む子会社103社及び関連会社17社で構成され、エンジニアリングソリューション事業(注1)及びシステムソリューション事業 (注2)を主な事業としております。

 

 事業の系統図は概ね次のとおりであります。

(画像は省略されました)

 なお、各事業の内容は以下のとおりであります。

区分

事業内容

エンジニアリングソリューション

(注)1

通信キャリア

 - NTTグループ向け各種通信インフラ設備の構築・保守

 - NCC向け各種通信インフラ設備の構築・保守

都市インフラ

 - 自治体、官公庁、CATV会社、鉄道会社、民間企業向けの各種通信インフラの設備の構築・保守

 - オフィスビル、マンション、データセンタ、メガソーラー等の電気・空調工事

 - 無電柱化・上下水道整備等の都市土木工事

 - 水処理・廃棄物処理プラント、バイオマスボイラ等の建設・運転維持管理

システムソリューション

(注)2

 - 通信キャリアや金融業、製造業をはじめとする各種企業向けのシステム構築等、システムインテグレーションの提供

 - 企業向けサーバ・LAN等の設計・構築・運用やインターネット環境整備等、ネットワークインテグレーションの提供

 

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

 当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」といいます。)の状況の概要は次のとおりであります。

 ① 経営成績の状況

ア. 完成工事高

 各事業の受注が好調であるほか、2018年10月に経営統合した西日本子会社の通年寄与により、完成工事高は、前連結会計年度と比べ1,008億4千7百万円増加し、5,245億7千4百万円(前年同期比 123.8%)となりました。

イ. 営業利益

 完成工事高は増加したものの、高収益工事の減少及びM&A関連費や新規子会社分の販売費及び一般管理費が増加したことにより、営業利益は、前連結会計年度と比べ 6億1千6百万円減少し、311億円(前年同期比 98.1%)となりました。

ウ. 経常利益

 営業利益の減少により、経常利益は、前連結会計年度と比べ 27億6千1百万円減少し、306億6千9百万円(前年同期比 91.7%)となりました。

エ. 親会社株主に帰属する当期純利益

 経常利益の減少及び買収した子会社の「のれん減損損失」を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比べ 246億1千5百万円減少し、156億3百万円(前年同期比 38.8%)となりました。また、自己資本利益率(ROE)は 12.4ポイント減少し、5.9%となり、1株当たり当期純利益(EPS)は 250.5円減少し、139.75円となりました。

 

 なお、当連結会計年度における新型コロナウイルスの流行による影響は、極めて限定的でした。

 また、当連結会計年度におけるセグメント別の概況は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

報告セグメント

協和エクシオ

グループ

(注)2

シーキューブ

グループ

(注)3

西部電気工業

グループ

(注)3

日本電通

グループ

(注)3

金額

前年

同期比

金額

前年

同期比

金額

前年

同期比

金額

前年

同期比

受注高

(注)1

382,473

109.8

74,657

221.0%

59,788

239.0%

39,401

228.2%

完成工事高

(注)1

357,308

105.9

72,527

208.8%

56,572

171.2%

38,166

206.1%

セグメント利益

23,275

84.8

4,645

176.8%

2,100

170.1%

1,334

255.6%

(注)1.「受注高」「完成工事高」については外部顧客への取引高を記載しております。

2.報告セグメントにおける協和エクシオグループには、シーキューブグループ、西部電気工業グループ、日本電通グループは含んでおりません。

3.前第3四半期連結会計期間において、当社を株式交換完全親会社としシーキューブ株式会社、西部電気工業株式会社及び日本電通株式会社を株式交換完全子会社とする各株式交換を実施したことにより、各社及び各社の連結子会社を前第3四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

 

 ② 財政状態の状況

資産は、前連結会計年度末と比較して 284億2千2百万円増加し、 4,449億5百万円(前年同期比 106.8%)となりました。これは主に受取手形・完成工事未収入金の増加によるものであります。

負債は、前連結会計年度末と比較して 261億2千3百万円増加し、1,747億9千5百万円(前年同期比 117.6%)となりました。これは主に社債の増加によるものであります。

純資産は、前連結会計年度末と比較して 22億9千8百万円増加し、2,701億9百万円(前年同期比 100.9%)となりました。これは主に利益剰余金の増加によるものであります。

 ③ キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ 45億4千3百万円増加し、460億1千2百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

ア. 営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動の結果獲得した資金は 172億9千9百万円(前期は 127億7千万円の獲得)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益及び法人税等の支払によるものであります。

イ. 投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動の結果使用した資金は 170億8千5百万円(前期は 176億9百万円の使用)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出によるものであります。

ウ. 財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動の結果獲得した資金は 42億2千7百万円(前期は 49億2千4百万円の使用)となりました。これは主に社債の発行及び自己株式の取得による支出、配当金の支払によるものであります。

 

 ④ 生産、受注及び販売の実績

 ア. 受注実績

 当連結会計年度のセグメントごとの受注実績については、「(1)経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」に記載のとおりであります。

 なお、当連結会計年度の受注実績を事業区分ごとに示すと次のとおりであります。

事業区分の名称

受注高

(百万円)

前年同期比

(%)

次期繰越工事高

(百万円)

前年同期比

(%)

エンジニアリングソリューション

431,816

122.6

209,378

115.5

システムソリューション

124,504

172.8

21,568

141.2

合計

556,321

131.1

230,946

117.5

 

 イ. 売上実績

 当連結会計年度のセグメントごとの売上実績については、「(1)経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」に記載のとおりであります。

 なお、当連結会計年度の売上実績を事業区分ごとに示すと次のとおりであります。

事業区分の名称

売上高(百万円)

前期比(%)

エンジニアリングソリューション

403,851

115.3

システムソリューション

120,722

164.4

合計

524,574

123.8

(注)1.上記金額には、消費税等は含まれておりません。

2.当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産実績」は記載しておりません。

3.主な相手先別の売上高及びその割合は、次のとおりであります。

相手先

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

売上高

(百万円)

割合(%)

売上高

(百万円)

割合(%)

東日本電信電話株式会社

79,118

18.7

81,731

15.6

西日本電信電話株式会社

54,431

12.8

79,612

15.2

株式会社NTTドコモ

60,346

14.2

59,037

11.3

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 ① 当連結会計年度の財政状況及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度(2019年4月1日~2020年3月31日)におけるわが国経済は、政府や日銀による経済・金融政策を背景に企業収益や雇用・所得環境の改善が続いておりましたが、消費税増税に伴う景気への影響に加え、年度末には新型コロナウイルスの流行により世界経済は大幅な減速局面に突入し、感染拡大の収束と経済回復の時期を探る不透明な状況になっております。

情報通信分野におきましては、各通信キャリアで端末代と通信代を分離する新料金プランへの見直しが行われたほか、5Gの商用サービスが始まり、基地局整備の前倒し計画が発表されました。今後はエリア拡大とともに5Gを活用する新たなサービスの出現が期待されます。

また、IoTやAIなどの最新テクノロジーも広がり、様々な情報がデータ化されデータの流通・利活用などデジタルトランスフォーメーションの取り組みが急速に進行しており、消費者にはキャッシュレス決済が普及し始めました。

一方、建設分野におきましては、2020年夏に開催予定であった東京オリンピック・パラリンピックに向けてインフラ整備や都市開発などの工事がピークを迎え、建設投資は高水準で推移していたものの、新型コロナウイルスの流行により開催が延期されることになったほか、感染防止のため都市部を中心に工事中断の動きが出始めました。

このような環境下において、当社グループは中期経営計画(2016~2020年度)の中期ビジョン「グループ総力を結集し、トータルソリューションで新たな成長ステージへ」のもと、コア事業である通信キャリア事業は、固定通信・モバイル通信工事ともに西日本子会社や従来子会社とのグループフォーメーションの再構築による収益力強化に努め、成長事業に位置付ける都市インフラ事業とシステムソリューション事業は、大型受注獲得のための積極的な営業展開やM&AによるSIビジネスの基盤強化およびAPAC地域におけるグローバルビジネスの拡大に取り組みました。

また、2018年10月1日に経営統合を行った西日本子会社とは事業セグメント毎に営業連携・施工連携を進め、新規受注の獲得や施工稼働の相互支援を実施するなど、グループシナジーの創出に尽力しました。

なお、当社は、経済産業省と東京証券取引所が共同で、女性活躍推進に優れた上場企業を選定する令和元年度「なでしこ銘柄」に選定されました。2016年より組織活性化を目指した経営戦略として本格的にダイバーシティ推進に取り組んでおり、今後も女性活躍にとどまらず、ジェンダー、信条、国籍、障がいの有無、性的指向等を問わず多様な価値観を認め合い、会社の持続的な成長のためにダイバーシティ&インクルージョンを推進してまいります。

 

 なお、当連結会計年度におけるセグメント別の状況は、次のとおりであります。

(協和エクシオグループ)

通信キャリア事業におきましては、光回線工事や屋内ネットワーク工事が堅調に推移したほか、4G無線基地局の増強に加え主要都市部においてラグビーW杯試合会場でのプレサービス時のモバイル工事など、5G関連工事の受注が始まりました。また、台風などの自然災害によって被災した地域の通信設備の復旧などにも尽力しました。都市インフラ事業におきましては、太陽光発電施設やデータセンターの大型工事などを受注したほか、全国の空港や高速道路の電気通信工事に取り組みました。システムソリューション事業におきましては、システム保守・運用の大型案件やグローバル分野で国際空港の通信設備工事を受注したほか、大規模競技施設のインタラクトスポーツ照明システムの構築を手掛けるなど、IoTサービス等の本格普及に向けて新しいソリューション領域の拡大に注力しました。

なお、2019年11月に開催された「天皇陛下御即位記念 第57回技能五輪全国大会」の情報ネットワーク施工職種において、当社社員が金メダルを獲得しました。今後も優秀な技術者の育成を図り、高い施工技術で社会に貢献してまいります。

 

(シーキューブグループ)

通信キャリア事業におきましては、アクセス分野において工事体制の見直しなど生産性向上施策を推進するとともに、保守業務の拡大に取り組みました。また、ネットワークの電力工事や4G無線基地局工事も好調に推移したほか、5G関連工事が始まり、伝送路の構築工事やラグビーW杯試合会場でのプレサービス時の設備構築工事などを受注しました。都市インフラ事業におきましては、電線共同溝工事や太陽光電力管路工事の大型案件を受注したほか、お取引先の機器更改に伴う工場の電源設備工事を円滑に進めました。システムソリューション事業におきましては、企業や公共機関におけるWindows10への切り替えやPC等の機器導入のほか、消費税増税に伴うシステム改修等の案件に取り組みました。

(西部電気工業グループ)

通信キャリア事業におきましては、主要顧客から高度無線環境整備のための伝送路工事や電磁誘導対策工事を受注したほか、光回線工事や設備保守業務の拡大に取り組みました。都市インフラ事業におきましては、新築ビルの電気・機械設備工事に取り組んだほか、大型の太陽光発電設備工事を受注しました。システムソリューション事業におきましては、高度道路交通システム工事や学校教育関連の通信ネットワーク整備工事などに取り組みました。

また、社員の健康増進に向けた各種取り組みを強化した結果、経済産業省と日本健康会議が共同で、社員の健康管理を経営的な視点で考え戦略的に取り組んでいる法人を選定する「健康経営優良法人」の認定を取得したほか、旧熊本本社跡地で建設していた複合オフィスビル「SDK熊本ビル」が竣工し昨年9月より営業を開始しました。

 

(日本電通グループ)

システムソリューション事業におきましては、自社開発のAI商品を中心とした新規ソリューションビジネスとデジタルマーケティング活動が連動することにより、新規顧客の開拓とグループ協業が進展し、基幹系システム開発、サーバー等のリプレイス、教育系パソコンの導入等のビジネスが堅調に推移しました。都市インフラ事業におきましては、高速道路や国道の通信設備工事、サービスエリアのPOSシステム等の販売機器導入の大型案件を受注し、エンジニアリング技術を活かしたインフラ事業に取り組みました。通信キャリア事業におきましては、NCC分野の4G無線基地局工事が順調に推移しました。

なお、「受注拡大」、「グループ協業の進展」、「人材育成」、「ITの活用」の4項目を重点施策として取り組み、企業基盤の拡大と収益力の強化に努めました。

 

 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

ア.キャッシュ・フローの状況の分析

当社グループのキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載しております

イ.資金需要の動向

当社グループの資金需要は、経常的な運転資金のほか、生産性向上を目的とした不動産等への設備投資資金、事業拡大を目的としたM&A等の投資資金であります。

また、株主還元については、積極的かつ安定的な配当を継続していくことを基本方針としており、DOE(連結自己資本配当率)3.5%を目途に配当を実施するとともに、自社株式の取得についても機動的に実施いたします。

ウ.資金調達の方法

当社グループの資金調達の源泉は主に営業活動によって獲得したキャッシュでありますが、不足が生じた場合は、健全な財務体質の維持を考慮しつつ、負債を中心とした資金調達を実施しております。一時的な資金不足に対しては、金融機関からの短期借入により調達し、投資等の長期的な資金需要が生じた場合は、普通社債発行を主に検討し、対応しております。

また、国内子会社の資金は当社において一元管理しており、当社グループ内の資金効率化、および流動化を図っております。

 

 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められた会計基準に準拠して作成されております。この財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行なっております。

当社グループでは、見積りの変化が親会社株主に帰属する当期純利益に重要な影響を及ぼす可能性があるものとして、下記に関する見積りを、特に重要な会計上の見積りに該当すると考えています。

なお、新型コロナウイルスの流行による影響は、現時点で入手している情報より、その影響は限定的であると仮定して重要な会計上の見積りを行っています。

ア. のれんの評価

のれんの帳簿価額については、その償却期間で回収できなくなる可能性を示す兆候がある場合には、のれんの評価を実施しております。資産グループは、のれんの残高のある会社及び会社グループを単位とし、回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。使用価値は、経営者により承認された事業計画等を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を、加重平均資本コストをもとに算定した割引率で現在価値に割引いて算定しております。

評価の結果、のれんの帳簿価額が回収可能価額を超える場合には、その超過額を減損損失として認識しております。

当該算定に当たっては、当社グループの経営者による市場環境を考慮した判断及び仮定を前提とした事業計画等に基づいており、前提とした状況が変化すれば、回収可能価額の算定結果が異なる結果となるため、当社グループでは当該見積りは重要なものであると判断しております。

イ. 工事損失引当金

工事損失引当金は、受注工事の損失に備えるため、当連結会計年度末における手持工事のうち、損失発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、翌連結会計年度以降の損失見込額を計上しております。しかしながら、実際の結果は、見積り特有の不確実性が伴うことから、これら見積りと異なる可能性があります。

損失の見積りについては、受注時の概括的な見積額の算定時、受注後の施工方法、工程の具体的検討、原価の策定等の実行予算作成時、施工中の施工方法の見直し等、事業部門で個別工事の管理が適宜なされており、引当額については少なくとも四半期ごとに見直しを行っております。

ウ. 退職給付債務及び退職給付費用

退職給付債務及び退職給付費用は、主に数理計算で設定される退職給付債務の割引率、年金資産の期待運用収益率等に基づいて計算しております。割引率については、一定の格付けを有し安全性の高い長期債券をもとに算出しております。また、期待運用収益率については、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮して算出しております。

 

(3)経営成績に重要な影響を与える要因について

 経営成績に重要な影響を与える可能性がある事象につきましては、「2 事業等のリスク」に記載しております。

 

(4)経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

(1)報告セグメントの決定方法

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものです。

 当社は、企業グループ別のセグメントから構成されており、「協和エクシオグループ」「シーキューブグループ」「西部電気工業グループ」「日本電通グループ」の4つを報告セグメントとしております。

(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

 各セグメントにおける企業グループは、それぞれの施工エリアを中心に、通信キャリア向け設備及び都市インフラの構築、ネットワークインテグレーション、システムインテグレーションを主な事業として行っております。

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と概ね同一であります。

 また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

 前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表計上額

(注)2

 

協和エクシオグループ

(注)3

シーキューブグループ

西部電気工業グループ

日本電通

グループ

完成工事高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への完成工事高

337,434

34,730

33,040

18,521

423,727

423,727

セグメント間の内部完成工事高又は振替高

725

495

94

20

1,336

1,336

338,160

35,225

33,135

18,542

425,064

1,336

423,727

セグメント利益

27,431

2,628

1,234

522

31,816

99

31,716

セグメント資産

216,247

36,137

39,497

14,198

306,081

110,401

416,483

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

3,456

562

637

69

4,725

4,725

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

11,307

579

983

74

12,945

1,731

14,676

  (注)1.調整額は以下のとおりです。

(1)セグメント利益の調整額△99百万円は、主にセグメント間取引消去であります。

(2)セグメント資産の調整額110,401百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産109,002百万円であります。

(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,731百万円は各報告セグメントに配分していない全社資産1,731百万円であります。

2.セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と、セグメント資産は連結財務諸表の資産合計と調整を行っております。

3.報告セグメントにおける協和エクシオグループには、シーキューブグループ、西部電気工業グループ、日本電通グループを含んでおりません。

 

 当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表計上額

(注)2

 

協和エクシオグループ

(注)3

シーキューブグループ

西部電気工業グループ

日本電通

グループ

完成工事高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への完成工事高

357,308

72,527

56,572

38,166

524,574

524,574

セグメント間の内部完成工事高又は振替高

2,861

1,075

300

116

4,353

4,353

360,169

73,602

56,873

38,283

528,928

4,353

524,574

セグメント利益

23,275

4,645

2,100

1,334

31,355

255

31,100

セグメント資産

231,919

35,872

46,242

14,565

328,600

116,305

444,905

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

4,032

1,148

1,165

126

6,473

6,473

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

14,823

1,509

3,771

157

20,262

20,262

  (注)1.調整額は以下のとおりです。

(1)セグメント利益の調整額△255百万円は、主にセグメント間取引消去であります。

(2)セグメント資産の調整額116,305百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産115,809百万円であります。

2.セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と、セグメント資産は連結財務諸表の資産合計と調整を行っております。

3.報告セグメントにおける協和エクシオグループには、シーキューブグループ、西部電気工業グループ、日本電通グループを含んでおりません。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:百万円)

 

エンジニアリング

ソリューション

システムソリューション

合計

外部顧客への完成工事高

350,279

73,447

423,727

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

 東日本電信電話株式会社

79,118

協和エクシオグループ

シーキューブグループ

西部電気工業グループ

 株式会社NTTドコモ

60,346

協和エクシオグループ

シーキューブグループ

西部電気工業グループ

 西日本電信電話株式会社

54,431

協和エクシオグループ

シーキューブグループ

西部電気工業グループ

日本電通グループ

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:百万円)

 

エンジニアリング

ソリューション

システムソリューション

合計

外部顧客への完成工事高

403,851

120,722

524,574

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

 東日本電信電話株式会社

81,731

協和エクシオグループ

シーキューブグループ

西部電気工業グループ

 西日本電信電話株式会社

79,612

協和エクシオグループ

シーキューブグループ

西部電気工業グループ

日本電通グループ

 株式会社NTTドコモ

59,037

協和エクシオグループ

シーキューブグループ

西部電気工業グループ

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

協和エクシオ

グループ

シーキューブ

グループ

西部電気工業

グループ

日本電通

グループ

小計

全社・消去

合計額

減損損失

107

8

18

135

135

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

協和エクシオ

グループ

シーキューブ

グループ

西部電気工業

グループ

日本電通

グループ

小計

全社・消去

合計額

減損損失

4,832

53

4,885

4,885

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

協和エクシオ

グループ

シーキューブ

グループ

西部電気工業

グループ

日本電通

グループ

小計

全社・消去

合計額

当期償却額

1,021

1,021

180

1,201

当期末残高

8,527

8,527

1,731

10,259

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

協和エクシオ

グループ

シーキューブ

グループ

西部電気工業

グループ

日本電通

グループ

小計

全社・消去

合計額

当期償却額

1,602

1,602

384

1,987

当期末残高

6,293

6,293

1,346

7,640

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 2018年10月1日付のシーキューブ株式会社及び西部電気工業株式会社との株式交換による株式取得に伴い、報告セグメントに配分していない負ののれん発生益18,313百万円を計上しております。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)会社の経営の基本方針

 当社グループは、「技術力を培う 豊かさを求める 社会に貢献する」という企業理念のもと、株主をはじめとするすべてのステークホルダーから信頼される誠実で透明性の高い経営の実現を目指しております。
 このような基本方針のもと企業行動規範を制定し、コンプライアンス・プログラムを実施するとともに、内部監査制度の充実、IR活動の強化や適切な社内組織の見直し等により業務の有効性・効率性を確保してまいります。
 また、情報通信ネットワークの構築をはじめとした多彩なエンジニアリング及びソリューションを提供することにより、豊かな生活環境を創り出す企業集団として社会に貢献してまいりたいと考えております。

 

(2)経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

今後の当社を取りまく経営環境につきましては、新型コロナウイルスの流行によりサービス業や製造業などを中心に多くの分野が影響を受け、世界中の経済活動が停滞しておりますが、通信インフラの重要性は相対的にこれまで以上に高まるものと考えられ、日本国内においても5G商用サービスが開始されたことにより、エリア拡大のため無線基地局の設置やバックホールの構築が進むものと想定されるほか、インターネット動画の視聴拡大や在宅勤務の増加などによる通信量の増大に対応するため、情報通信分野における設備投資は堅調に推移し、働き方や生活スタイルの多様化に関連するソリューション分野もますます拡大していくものと予想されます。

 

このような経営環境のなか当社グループは、持続的な企業価値向上を目指し、通信キャリア事業におきましては、引き続き西日本子会社や従来子会社と連携しグループシナジー創出による収益力強化に努め、成長事業に位置付ける都市インフラ事業とシステムソリューション事業におきましては、営業強化を図るとともに、新技術・新領域にチャレンジしていくことで売上拡大と収益力向上に取り組みます。グローバル分野におきましては事業領域の拡大と合わせ人材育成にも注力し成長基盤の確立に取り組みます。

また、業務の「見える化」や「自動化」に注力し、業務プロセスのデジタル化による生産性向上に努めていくほか、各事業の収益力強化とともに機動的な資本政策を実行していくことで資本効率の向上にも努めてまいります。

なお、当社グループは新型コロナウイルスの流行に対して、国内外を問わず従業員やその家族および関係者の生命の安全を第一に考え、ステークホルダーと協同して臨機応変かつ柔軟な事業運営を行うとともに、地域との共生を目指し、さまざまな社会貢献活動を展開するなど、ESGの取り組みを一層強化してまいります。

 

(3)目標とする経営指標

当社グループは、2020年度(2021年3月期)を最終年度とする5ヵ年の中期経営計画を策定し、中期ビジョン「グループ総力を結集し、トータルソリューションで新たな成長ステージへ」のもと、グループ一体で業容拡大と生産性向上、各種効率化による収益力強化に取り組み、持続的な企業価値の向上に努めております。

その目標値は、連結売上高 5,000億円、連結営業利益 330億円、ROE 8.5%、EPS 210円以上としておりましたが、2020年5月に発表した2020年度(2021年3月期)の業績予想において、連結売上高 5,250億円、連結営業利益 320億円と改め、ROE 7.8%、EPS 189円となる見込みであります。

連結売上高については、都市インフラ事業やシステムソリューション事業が順調に拡大しており、通信キャリア事業も堅調なことから当初目標を上回る見込みですが、連結営業利益は高収益工事の減少やM&Aに伴う販売費及び一般管理費の増加等により若干下回る見込みであり、これにより連結当期純利益も減少することからROEとEPSも下回る見込みとなっております。

なお、上記業績予想において、新型コロナウイルスの流行による影響は、現在入手している情報のなかで、その影響が明らかな事項のみ織り込んでおります。現時点でその影響は限定的と想定しておりますが、諸情勢の変化等により、その影響が現時点での想定より大きくなる可能性があります。

2【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、当社グループのリスク管理体制については、リスク管理に関わる基本事項を定めた「リスク管理規程」を制定し、リスクカテゴリーとそれに対応するリスク管理部門を設定するとともに、全社的リスクマネージャーとして事業リスク管理委員会を設置し、当社グループ全体レベルでのリスクの識別及び評価を行う体制を構築・運用しております。

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グル-プが判断したものであります。

 

(1)特定取引先に対する依存度が高いことについて

 

当該リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響の内容

当社グループは情報通信ネットワークの構築・施工を主な事業としていることから、通信キャリア各社との取引比率が高く、この傾向は今後とも継続することが見込まれます。

したがって、情報通信業界の市況動向や技術革新等により通信キャリア各社の設備投資行動及び設備投資構造が変化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

当該リスクへの対応策等

通信キャリア事業においては、5G商用サ-ビスが開始されたことにより、エリア拡大のための無線基地局の設置やバックホ-ルの構築が進むほか、新型コロナウイルスの流行を契機に、働き方や生活スタイルの多様化が進み通信インフラの重要性はこれまで以上に高まるものと考えられます。

また、総務省が2030年代に導入が見込まれる「Beyond 5G」の推進戦略を検討開始するなど、今後も益々通信インフラの高度化・技術革新が進展していくものと想定されます。

通信キャリア各社の設備投資は今後も堅調に推移するものと想定されますが、特定取引先へ依存しない筋肉質な経営基盤の確立のため、都市インフラ事業とシステムソリュ-ション事業において新技術・新領域へのチャレンジや新規顧客開拓に尽力し、売上拡大と収益力向上に取り組みます。

 

(2)重要な情報の管理について

 

当該リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響の内容

当社グループは事業運営上、顧客等が保有する技術データ・顧客データ等の重要な情報を取り扱っておりますが、不測の事態により当社グループからこれら重要な情報が流出した場合、顧客からの信頼を低下させるほか、損害賠償義務の発生等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

当該リスクへの対応策等

情報セキュリティマネジメントシステムを構築・運用するとともに、情報セキュリティ最高責任者の配置や情報セキュリティ委員会の設置をする等情報管理に対する重要性を十分認識した体制作りに取り組むとともに、継続的な改善を図るために情報セキュリティマネジメントシステムの認証及びプライバシーマークを取得しております。

また、近年より多様化・巧妙化するサイバーセキュリティ脅威に対して、適切かつ迅速な対応を実現すべくEXEO-SIRT(EXEO Security Incident Response Team)を2019年7月に設立するとともに、日本シーサート協議会に2019年12月に加盟し、サイバーセキュリティ脅威へのさらなる対応体制強化に努めております。

 

(3)重大な人身・設備事故等の発生について

 

当該リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響の内容

当社グループにおいて不測の事態により重大な人身・設備事故を発生させた場合、顧客からの信頼を低下させるほか、損害賠償義務の発生や受注機会の減少等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

当該リスクへの対応策等

当社グループは、建設工事現場における人身・設備事故を未然に防ぐため、「安全・品質の確保」に対する取り組みには万全を期し、管理を強化することで、事故の発生防止に日々努めております。

2016年から「安全品質文化の原点回帰」を5ヵ年のスローガンとして掲げ、未来のために「安全・品質」の重要性を一人ひとりが理解し基本動作を実践できる体制づくりに向けて取り組んでおります。

安全に関しては、ヒヤリ・ハットの情報収集によって同じヒューマン・エラーが起きないよう相互に注意喚起を行ったり、日々の安全施工サイクルの履行確認を確実・効率的に行うことが出来るようにシステム化して取り組んでおります。

また、「安全・品質」の継続的な改善を図るために労働安全衛生マネジメントシステム、品質マネジメントシステムの認証を取得しております。

(4)自然災害等の発生について

 

当該リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響の内容

大規模災害等の発生及びそれに伴うライフラインの停止や燃料・資材・人員の不足による工事の中断・遅延、事業所の建物・資機材への損害等の不測の事態が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

なお、新型コロナウイルスの流行による影響は、現時点で限定的ですが、諸情勢の変化等により、その影響が現時点での想定より大きくなる可能性があります。

 

当該リスクへの対応策等

当社グループは、自然災害や新型ウイルスのパンデミック等の発生に備え、人的被害の回避を最優先としつつ事業継続を図るため、各種設備の導入、訓練の実施及び規程・マニュアルの整備等により、リスク回避と被害最小化に努めております。

また、近年の台風の大型化、集中豪雨の多発などによる自然災害、新型ウイルスなどの新たな脅威の高まりや、今後は東京でのスポーツの一大イベントをはじめとするさまざまな国際イベントが開催されることに伴い、当社グループにとっても事業運営への危機管理対応力の強化が不可欠と捉え、2020年4月に新組織「危機管理室」を設置し、当社提供サービスへの対応をはじめとした各種設備の保守、サイバーテロやパンデミックなどによるレピュテーションリスクへの対応を一層強化しております。

 

(5)海外事業開拓について

 

当該リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響の内容

当社グループでは、東南アジアを中心とした諸外国で事業を展開しており、政治・経済情勢の急激な変化、為替レートの大きな変動、法的規制の予期せぬ変更、地震・台風など自然災害、感染病・疫病の流行をはじめとした様々なリスクが存在します。

事前に想定できなかった問題の発生やこれらのリスクに対処できないことなどにより、事業展開が困難になった場合には、中期的なグロ-バル分野での事業領域の拡大に支障が出るなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

当該リスクへの対応策等

現在、アジア地域ではフィリピン、タイ王国、シンガポールに拠点を有していますが、これら海外子会社のオペレーションマネジメントならびに戦略的マネジメントを円滑に遂行する目的で、2018年11月、アジア地域における事業運営統括会社「EXEO GLOBAL」をシンガポールに設立し、現地の情報収集、分析等を通じた管理・モニタリングを行うとともに本社と海外子会社をつなぐ機能を果たしております。

また、個々の事業投資等にあたっては、想定されるリスクの洗い出し、対応策の検討を行うとともに、知見・経験が十分でない事項については、外部専門家によるレビュ-を行っております。

 

(6)M&A、事業提携について

 

当該リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響の内容

当社グループは、今後の業容拡大等においてM&A及び事業提携戦略は重要かつ有効であると認識しております。

しかしながら、有効な投資機会を見出せない場合や、当初期待した投資効果を得られない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、M&A等により新規事業領域・新規市場へ参入する場合には、その事業・市場固有のリスクが新たに加わる可能性があります。

なお、のれんが発生する場合はその償却額を超過する収益力が安定的に確保できることを前提としておりますが、買収後の事業環境や競合状況の変化等により買収当初の事業計画遂行に支障が生じ、計画どおりに進まない場合は当該のれんに係る減損損失等の損失が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

当該リスクへの対応策等

当社グループは、中期経営計画(2016~2020年度)の中期ビジョン「グル-プ総力を結集し、ト-タルソリュ-ションで新たな成長ステ-ジへ」のもと、M&Aなどの戦略投資にも積極的に取り組む方針としていることから、当該リスクが顕在化する可能性を常に認識しておく必要があります。

M&A及び事業提携を行う場合においては、今後の市場動向の見通しや当社グループとのシナジ-を検討するとともに、対象企業の財務内容及び法務等について詳細なデューデリジェンスを行うことによって、極力リスクを回避するように努めております。

更に、M&A等実施後においては、M&A等の検討段階での事業計画の進捗状況やシナジ-効果の獲得度合い等、モニタリングの取り組みを強化してまいります。

2【沿革】

1954年5月

日本電信電話公社の電気通信設備拡張計画に対応することを目的として資本金3,100万円にて協和電設株式会社を設立

1954年7月

建設大臣登録(ハ)第3825号をもって建設業者の認定を受ける

1954年7月

日本電信電話公社から電気通信設備請負参加資格として、通信線路工事・通信機械工事・伝送無線工事の各1級資格認定を受ける

1954年9月

共同工業株式会社(資本金1,300万円)、日本電話工業株式会社(資本金600万円)を吸収合併し、資本金5,000万円となる

1963年2月

東京証券取引所市場第二部に上場

1972年2月

東京証券取引所市場第一部に指定

1973年1月

協和通信工業株式会社と合併

このため登記上の設立年月は、上記合併会社の1946年12月となる

1975年11月

事業目的に「設計、測量」業務を追加

1982年12月

事業目的に「情報処理に関する業務及びこれに関連する機材、機器類の販売、賃貸、修理加工」を追加

1987年12月

事業目的に次の業務を追加

・空調、衛生給排水、消防等、建築設備の建設及び保守

・上下水道、産業廃水、産業廃棄物、脱臭施設等、環境保全設備の建設及び保守

・各種散水設備の建設及び保守

1988年12月

事業目的に「調査、製造」業務を追加

1991年5月

株式会社協和エクシオに社名変更

1996年6月

事業目的に「不動産の売買、賃貸借、仲介及び管理」業務を追加

1999年3月

本店を港区から渋谷区に移転

2000年6月

事業目的に「警備業」業務を追加

2001年4月

株式会社昭和テクノス(資本金1,481百万円)と合併し、資本金6,888百万円となる

合併にともない事業目的に次の業務を追加

・工事監理及びコンサルティング

・情報処理機器、電気通信機器、産業用・家庭用電気機器、建築資材、建設機械及び自動車の販売、賃貸及び修理

・損害保険代理業及び生命保険募集業

・駐車場の運営及び管理

2001年6月

事業目的に次の業務を追加

・電気通信事業法に基づく電気通信事業

・電気通信事業者の代理店業

2004年4月

大和電設工業株式会社を子会社化

2004年5月

和興エンジニアリング株式会社を子会社化

2004年6月

事業目的に「労働者派遣事業及び有料職業紹介事業」業務を追加

2006年6月

事業目的に「放置車両確認事務」業務を追加

2010年5月

池野通建株式会社を子会社化

2011年11月

アイコムシステック株式会社を子会社化

2013年6月

事業目的に次の業務を追加

・発電事業及び売電事業

・貨物利用運送事業

2015年7月

和興エンジニアリング株式会社と池野通建株式会社が合併し、株式会社エクシオテックとなる

2018年10月

シーキューブ株式会社、西部電気工業株式会社、日本電通株式会社を子会社化

2019年3月

当社子会社のEXEO GLOBAL Pte.Ltd.によるDeClout Limitedの子会社化

2020年6月

事業目的に次の業務を追加

・輸出入業務

・古物売買業

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法  人

外国法人等

個 人

その他

個人以外

個人

株主数

(人)

91

37

329

282

15

17,384

18,138

所有株式数

(単元)

511,385

11,724

129,809

232,231

110

289,493

1,174,752

337,219

所有株式数の割合(%)

43.53

1.00

11.05

19.77

0.01

24.64

100.00

(注)1.自己株式 5,623,221株は、「個人その他」に 56,232単元及び「単元未満株式の状況」に21株を含めて記載しております。

2.「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ 29単元及び 35株含まれております。

3【配当政策】

 当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題の一つと位置づけており、剰余金の配当については、自己資本配当率(DOE)3.5%を目途として、安定した配当を継続的に実施することを基本方針としております。
 また、剰余金の配当は中間配当と期末配当の年2回とし、剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

 当社は、「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

 上記の方針に基づき、当事業年度の配当につきましては、1株につき期末配当を40円とし、中間配当40円とあわせ、年間80円といたしました。

 また、次期の配当につきましても、DOE3.5%を目途に配当を実施することとし、年間配当は1株当たり82円を予定しており、その内訳は、中間配当が1株当たり41円、期末配当が1株当たり41円であります。

 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

2019年11月12日

4,485

40

取締役会決議

2020年6月24日

4,487

40

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性14名 女性2名 (役員のうち女性の比率12.5%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

代表取締役

会長

小園 文典

1952年11月21日

 

2009年7月

東日本電信電話株式会社 代表取締役副社長ビジネス&オフィス事業推進本部長

2012年6月

当社代表取締役副社長

ビジネスソリューション事業本部長

2013年6月

代表取締役社長

2019年6月

代表取締役会長(現在)

 

(注)3

60

代表取締役

社長

舩橋 哲也

1956年12月9日

 

2010年6月

エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社

取締役カスタマサービス部長

2014年6月

同社代表取締役副社長

2016年8月

同社代表取締役副社長 カスタマサービス部長

2017年6月

同社代表取締役副社長

2018年6月

当社代表取締役副社長

2019年6月

代表取締役社長(現在)

 

(注)3

9

取締役

常務執行役員

大坪 康郎

1959年2月9日

 

2012年6月

東日本電信電話株式会社取締役ITイノベーション

部長

2014年6月

当社常務執行役員NTT事業本部長 兼 同事業本部ネットワークエンジニアリング本部長

2015年6月

取締役常務執行役員ICTソリューション事業

本部長

2020年6月

株式会社エクシオテック代表取締役社長(現在)

 

(注)3

10

取締役

常務執行役員

ドコモ事業本部長

黒澤 友博

1957年7月23日

 

2011年6月

株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ 執行役員北海道

支社長

2014年6月

当社執行役員ドコモ事業本部モバイル営業本部長

2015年6月

常務執行役員ドコモ事業本部長 兼 同事業本部モバイル営業本部長

2016年6月

取締役常務執行役員ドコモ事業本部長 兼 同事業本部モバイル営業本部長

2016年7月

取締役常務執行役員ドコモ事業本部長

2020年6月

取締役常務執行役員ドコモ事業本部長 兼 同事業本部モバイル営業本部長(現在)

 

(注)3

14

取締役

常務執行役員

グループ事業推進部長

光山 由一

1959年10月6日

 

2013年6月

東日本電信電話株式会社 ビジネス&オフィス事業推進本部オフィス営業部長

2014年6月

同社取締役ビジネス&オフィス営業推進本部副本部長 兼 同事業本部オフィス営業部長

2016年6月

当社常務執行役員通信ビジネス事業本部長

2017年6月

取締役常務執行役員通信ビジネス事業本部長

2019年6月

取締役常務執行役員グループ事業推進部長(現在)

 

(注)3

9

取締役

常務執行役員

財務部長

樋口 秀男

1956年9月15日

 

1980年4月

当社入社

2014年6月

執行役員東海支店長

2015年6月

執行役員財務部長

2018年6月

常務執行役員財務部長

2019年6月

取締役常務執行役員財務部長(現在)

 

(注)3

19

取締役

常務執行役員

経営企画部長

三野 耕一

1960年11月15日

 

2011年6月

東日本電信電話株式会社北海道支店長

2014年7月

当社NTT事業本部NTT営業本部長

2015年6月

執行役員NTT事業本部長

2017年6月

常務執行役員NTT事業本部長 兼 同事業本部NTT営業本部長

2020年6月

取締役常務執行役員経営企画部長(現在)

 

(注)4

13

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

取締役

常務執行役員

通信ビジネス事業本部長

浅野 健志

1962年5月23日

 

2015年6月

東日本電信電話株式会社取締役東京事業部長

2017年6月

エヌ・ティ・ティ・インフラネット株式会社代表取締役社長

2019年6月

当社常務執行役員通信ビジネス事業本部長

2020年6月

取締役常務執行役員通信ビジネス事業本部長(現在)

 

(注)4

 

2

取締役

金澤 一輝

1944年10月10日

 

2001年6月

川崎製鉄株式会社常務取締役

2003年4月

JFEエンジニアリング株式会社専務取締役鶴見事業所長

2003年9月

JFEホールディングス株式会社専務執行役員

2006年6月

JFE商事ホールディングス株式会社常勤監査役

2009年4月

学校法人中部大学工学部客員教授

2010年6月

当社監査役(2013年6月辞任)

2015年6月

当社取締役(現在)

 

(注)3

5

取締役

小原 靖史

1953年6月29日

 

2007年6月

トヨタ自動車株式会社常務役員

2011年6月

トヨタ東京カローラ株式会社代表取締役社長

2015年6月

大阪トヨタ自動車株式会社代表取締役社長

2018年6月

当社取締役(現在)

 

(注)3

0

取締役

岩﨑 尚子

(戸籍上の氏名

:山際 尚子)

1975年5月30日

 

2012年4月

学校法人早稲田大学 電子政府・自治体研究所准教授

2017年4月

同大学 電子政府・自治体研究所教授(現在)

2017年4月

NPO法人国際CIO学会理事長(現在)

2017年4月

シンガポールナンヤン工科大学ARISE諮問委員

(現在)

2018年9月

総務省地方自治体における業務プロセス・システムの標準化及びAI・ロボティクスの活用に関する研究会委員

2019年1月

APECスマート・シルバー・イノベーション委員長(現在)

2019年6月

伊藤忠テクノソリューションズ株式会社社外取締役(現在)

2019年6月

当社取締役(現在)

2019年9月

総務省政策評価審議会委員(現在)

 

(注)3

取締役

望月 達史

1956年4月19日

 

2006年7月

三重県副知事

2008年10月

総務省大臣官房審議官

2010年1月

内閣府地域主権戦略室次長

2012年9月

総務省自治行政局長

2013年9月

日本生命保険相互会社顧問

2014年4月

地方公共団体情報システム機構副理事長

2017年9月

一般財団法人消防防災科学センター理事長

2019年8月

全国町村議会議長会事務総長(現在)

2020年6月

当社取締役(現在)

 

(注)4

常勤監査役

佐藤 和夫

1955年8月17日

 

2008年7月

エヌ・ティ・ティ・コムウェア株式会社 ネットワーク・ソリューション事業本部営業企画部長

2010年7月

当社ビジネスソリューション事業本部開発本部長

2015年6月

執行役員ビジネスソリューション事業本部開発本

部長

2018年6月

アクレスコ株式会社代表取締役社長

2019年6月

当社常勤監査役(現在)

 

(注)5

10

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

常勤監査役

作山 裕樹

1958年3月19日

 

2010年6月

日本電信電話株式会社 情報流通基盤総合研究所アクセスサービスシステム研究所長

2012年7月

池野通建株式会社取締役副社長

2012年12月

同社代表取締役社長

2013年6月

当社取締役

2015年7月

株式会社エクシオテック代表取締役社長

2020年6月

当社常勤監査役(現在)

 

(注)6

9

監査役

荒牧 知子

1968年11月7日

 

1991年10月

センチュリー監査法人入所

1995年3月

公認会計士登録

1999年7月

通商産業省通商政策局地域協力課出向

2002年5月

日本アイ・ビー・エム株式会社入社

2006年2月

荒牧公認会計士事務所所長(現在)

2006年4月

税理士登録

2008年6月

株式会社三城ホールディングス監査役

2015年6月

株式会社三城ホールディングス取締役IR担当

2015年12月

サコス株式会社監査役(現在)

2017年1月

日本年金機構の資産管理の在り方に関する会議委員

2018年4月

独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構有識者会議委員(現在)

2018年6月

当社監査役(現在)

 

(注)6

監査役

山田 眞之助

1956年2月20日

 

1983年10月

監査法人朝日会計社入所

1987年3月

公認会計士登録

2007年5月

あずさ監査法人代表社員

2010年7月

日本公認会計士協会常務理事

2013年6月

日本公認会計士協会東京会副会長

2017年7月

有限責任あずさ監査法人社員会議長

2018年7月

公認会計士山田眞之助事務所所長(現在)

2018年9月

学校法人東邦大学監事(現在)

2020年6月

当社監査役(現在)

 

(注)6

164

(注)1.取締役金澤一輝、同小原靖史、同岩﨑尚子、同望月達史は、社外取締役であります。

2.監査役荒牧知子、同山田眞之助は、社外監査役であります。

3.任期は、2019年6月21日開催の定時株主総会における選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

4.任期は、2020年6月24日開催の定時株主総会における選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

5.任期は、2019年6月21日開催の定時株主総会における選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

6.任期は、2020年6月24日開催の定時株主総会における選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

7.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有

株式数

(千株)

髙橋 貴美子

1963年

1月5日

 

1987年10月

公認会計士登録

1988年4月

KPMG港監査法人入所

2006年10月

弁護士登録

2006年10月

公認会計士再登録

2006年10月

三井法律事務所入所

2011年8月

髙橋貴美子法律事務所所長(現在)

2015年7月

日本公認会計士協会東京会税務第2委員会委員長

2020年6月

当社補欠監査役(現在)

 

(注)補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は4名、社外監査役は2名であります。

 社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割は、社外取締役については、豊富な経験と幅広い識見を踏まえた発言を行うことにより、独立・中立的な立場から当社の経営の監督・監視機能を果たすと考えております。また、社外監査役については、客観的な立場で高い専門性、豊富な経験と幅広い識見に基づく視点を監査に活かすことで、経営監視機能を果たすと考えております。

 なお、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針としては、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の2、第445条の4、及び同取引所が定める独立性に関する判断基準(「上場管理等に関するガイドライン」)に従い、独立役員を確保することとしております。

・社外取締役及び社外監査役と当社との利害関係、並びに、社外取締役及び社外監査役の選任状況

氏名

当社との利害関係

選任状況

金澤 一輝

(業務執行者であった法人等)

川崎製鉄株式会社

JFEエンジニアリング株式会社

JFEホールディングス株式会社

学校法人中部大学

 

当社と上記法人等との間には重要な取引等の関係がないため、当社の意思決定に影響を与える利害関係はないと判断しております。

 JFEホールディングス株式会社等の役員として企業経営等の豊富な経験と幅広い識見を有し、これまで社外取締役として当社の重要な経営判断の場において適切な助言及び提言を行ってきた実績から、今後も取締役会の監督機能の強化と透明性の確保への貢献が期待できるため、社外取締役に選任しております。

 また同氏は、東京証券取引所の「上場管理等に関するガイドライン」における、一般株主と利益相反の生じるおそれがあると判断する基準に該当していないことから、独立役員として指定しております。

小原 靖史

(業務執行者であった法人等)

トヨタ自動車株式会社

トヨタ東京カローラ株式会社

大阪トヨタ自動車株式会社

 

当社と上記法人等との間には重要な取引等の関係がないため、当社の意思決定に影響を与える利害関係はないと判断しております。

 トヨタグループにおける豊富な経営経験と幅広い識見を有し、これまで社外取締役として当社の重要な経営判断の場において適切な助言及び提言を行ってきた実績から、今後も取締役会の監督機能の強化と透明性の確保への貢献が期待できるため、社外取締役に選任しております。

 また同氏は、東京証券取引所の「上場管理等に関するガイドライン」における、一般株主と利益相反の生じるおそれがあると判断する基準に該当していないことから、独立役員として指定しております。

 

 

氏名

当社との利害関係

選任状況

岩﨑 尚子

(業務執行者であった法人等)

学校法人早稲田大学(現在)

NPO法人国際CIO学会(現在)

シンガポールナンヤン工科大学(現在)

総務省(現在)

APECスマート・シルバー・イノベーション委員長(現在)

 

当社と上記法人等との間には重要な取引等の関係がないため、当社の意思決定に影響を与える利害関係はないと判断しております。

 国際関係、国・自治体行政、災害対策・BCP、高齢化社会、女性活躍推進等におけるICT利活用に関する国際的な第一線の研究者・専門家であり、当社の重要な経営判断の場における適切・有益な助言及び提言が期待できることから、取締役会の監督機能の強化と透明性の確保につながると判断したため、社外取締役に選任しております。

 また同氏は、東京証券取引所の「上場管理等に関するガイドライン」における、一般株主と利益相反の生じるおそれがあると判断する基準に該当していないことから、独立役員として指定しております。

望月 達史

(業務執行者であった法人等)

 総務省

内閣府

 三重県

地方公共団体情報システム機構

一般財団法人消防防災科学センター

全国町村議会議長会(現在)

 

当社と上記法人等との間には重要な取引等の関係がないため、当社の意思決定に影響を与える利害関係はないと判断しております。

 長年にわたり中央省庁、地方自治体等の要職を歴任しており、その職歴を通じて培った幅広い識見から、社外取締役としての役割を適切に遂行できることが期待できるため、社外取締役に選任しております。

 また同氏は、東京証券取引所の「上場管理等に関するガイドライン」における、一般株主と利益相反の生じるおそれがあると判断する基準に該当していないことから、独立役員として指定しております。

荒牧 知子

(業務執行者であった法人等)

センチュリー監査法人

通商産業省

日本アイ・ビー・エム株式会社

荒牧公認会計士事務所(現在)

株式会社三城ホールディングス

日本年金機構の資産管理の在り方に関する会議委員

独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構有識者会議委員(現在)

 

当社と上記法人等との間には重要な取引等の関係がないため、当社の意思決定に影響を与える利害関係はないと判断しております。

 公認会計士及び税理士として財務及び会計に関する豊富な経験と専門知識を有し、監査役職務の適切な遂行が期待できるため、社外監査役に選任しております。

 また同氏は、東京証券取引所の「上場管理等に関するガイドライン」における、一般株主と利益相反の生じるおそれがあると判断する基準に該当していないことから、独立役員として指定しております。

山田 眞之助

(業務執行者であった法人等)

監査法人朝日会計社

有限責任あずさ監査法人

日本公認会計士協会

公認会計士山田眞之助事務所(現在)

 

当社と上記法人等との間には重要な取引等の関係がないため、当社の意思決定に影響を与える利害関係はないと判断しております。

 公認会計士として財務及び会計に関する豊富な経験と専門知識を有し、監査役職務の適切な遂行が期待できるため、社外監査役に選任しております。

 また同氏は、東京証券取引所の「上場管理等に関するガイドライン」における、一般株主と利益相反の生じるおそれがあると判断する基準に該当していないことから、独立役員として指定しております。

(注)社外取締役及び社外監査役による当社株式の保有は「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役及び社外監査役は、取締役会議題の事前確認の場などを活用し、情報交換や認識共有を行っております。また、事業部門の監査役ヒアリングに参加するなど、経営陣、監査役との連係を図っております。

 

(賃貸等不動産関係)

 重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

4【関係会社の状況】

会社名

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

役員の

兼任

資金融通

(注)6

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

アイコムシステック㈱

東京都

港区

725

協和エクシオグループ

100.0

㈱WHERE

東京都

千代田区

495

協和エクシオグループ

100.0

㈱エクシオテック

東京都

大田区

450

協和エクシオグループ

100.0

大和電設工業㈱

仙台市

青葉区

450

協和エクシオグループ

100.0

㈱シーピーユー

石川県

金沢市

263

協和エクシオグループ

 97.5

㈱サン・プラニング・システムズ

東京都

中央区

200

協和エクシオグループ

100.0

㈱アドヴァンスト・インフォーメイション・デザイン

長野県

松本市

100

協和エクシオグループ

100.0

㈱カナック

香川県

高松市

100

協和エクシオグループ

100.0

㈱シグマックス

仙台市

青葉区

100

協和エクシオグループ

100.0

(100.0)

エクシオインフラ㈱

東京都

大田区

95

協和エクシオグループ

100.0

㈱三協テクノ

大阪市

中央区

65

協和エクシオグループ

100.0

新栄通信㈱

東京都

板橋区

54

協和エクシオグループ

100.0

㈱インフラテクノ

大阪市

西区

50

協和エクシオグループ

100.0

㈱サンクレックス

東京都

荒川区

50

協和エクシオグループ

100.0

㈱ケイ・テクノス

福岡市

南区

50

協和エクシオグループ

100.0

エクシオ物流サービス㈱

東京都

板橋区

50

協和エクシオグループ

100.0

アクレスコ㈱

東京都

大田区

46

協和エクシオグループ

100.0

㈱エクシオモバイル

東京都

大田区

42

協和エクシオグループ

100.0

㈱電盛社

熊本市

中央区

40

協和エクシオグループ

100.0

㈱キステム

東京都

台東区

40

協和エクシオグループ

100.0

㈱新和製作所

埼玉県

川口市

36

協和エクシオグループ

100.0

光プログレス㈱

沖縄県中頭郡

西原町

30

協和エクシオグループ

50.6

旭電話工業㈱

東京都

日野市

30

協和エクシオグループ

100.0

㈱メディックス

神奈川県

相模原市

30

協和エクシオグループ

100.0

(100.0)

北第百通信電気㈱

札幌市

中央区

24

協和エクシオグループ

100.0

 

会社名

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

役員の

兼任

資金融通

(注)6

㈱永和ビルテック

福岡県

田川市

21

協和エクシオグループ

100.0

(100.0)

㈱エコス北栄

札幌市

厚別区

20

協和エクシオグループ

100.0

㈱コーケン

横浜市

金沢区

20

協和エクシオグループ

100.0

東邦通信㈱

札幌市

豊平区

20

協和エクシオグループ

100.0

協栄電設工業㈱

大阪市

中央区

20

協和エクシオグループ

100.0

㈱キョクヨウ

大阪市

西区

20

協和エクシオグループ

100.0

㈱ユウアイ通建

仙台市

泉区

10

協和エクシオグループ

100.0

㈱エクシオビジネス

東京都

大田区

10

協和エクシオグループ

100.0

シーキューブ㈱

名古屋市

中区

4,104

シーキューブグループ

100.0

㈱フューチャーイン

名古屋市

千種区

330

シーキューブグループ

 84.0

(84.0)

㈱シーキューブ

トータルサービス

愛知県

北名古屋市

200

シーキューブグループ

100.0

(100.0)

東海通建㈱

名古屋市

昭和区

95

シーキューブグループ

 99.5

(99.5)

㈱CTS

愛知県

愛西市

80

シーキューブグループ

100.0

(100.0)

㈱嶋田建設

岐阜県

高山市

40

シーキューブグループ

 54.0

(54.0)

濃尾電設㈱

岐阜県

岐阜市

36

シーキューブグループ

100.0

(100.0)

㈱シーキューブ愛知

愛知県

春日井市

32

シーキューブグループ

100.0

(100.0)

㈱シーキューブ三重

三重県

三重郡川越町

30

シーキューブグループ

100.0

(100.0)

クローバーエース㈱

岐阜県

本巣郡北方町

30

シーキューブグループ

100.0

(100.0)

㈱シーキューブ静岡

静岡県

駿東郡清水町

28

シーキューブグループ

100.0

(100.0)

㈱シーキューブ岐阜

岐阜県

土岐市

24

シーキューブグループ

100.0

(100.0)

㈱ケーエスジャパン

東京都

千代田区

22

シーキューブグループ

100.0

(100.0)

㈱アイギ

岐阜県

可児市

20

シーキューブグループ

 97.3

(97.3)

㈱トーカイ

静岡県

藤枝市

20

シーキューブグループ

100.0

(100.0)

三光通信㈱

埼玉県

所沢市

20

シーキューブグループ

 95.0

(95.0)

 

会社名

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

役員の

兼任

資金融通

(注)6

㈱テレコムリンク

名古屋市

守山区

10

シーキューブグループ

 55.0

(55.0)

㈱シー・エス・ケエ

名古屋市

中区

10

シーキューブグループ

 98.0

(98.0)

西部電気工業㈱

福岡市

博多区

1,600

西部電気工業グループ

100.0

西部電設㈱

熊本市

北区

90

西部電気工業グループ

100.0

(100.0)

昇建設㈱

熊本市

北区

90

西部電気工業グループ

100.0

(100.0)

九州通信産業㈱

熊本市

北区

45

西部電気工業グループ

 51.8

(51.6)

公栄設備工業㈱

熊本市

北区

40

西部電気工業グループ

100.0

(100.0)

九州ネクスト㈱

福岡県糟屋郡

宇美町

35

西部電気工業グループ

 55.8

(54.8)

日本電通㈱

大阪市

港区

1,493

日本電通グループ

100.0

NDIソリューションズ㈱

東京都

品川区

400

日本電通グループ

100.0

(100.0)

エス・アイ・シー㈱

大阪市

中央区

100

日本電通グループ

100.0

(100.0)

四国システム開発㈱

徳島県

徳島市

80

日本電通グループ

 69.1

(69.1)

㈱毎日映像音響システム

大阪市

中央区

60

日本電通グループ

 98.7

(98.7)

NNC㈱

新潟市

西区

50

日本電通グループ

 98.0

(98.0)

㈱コンピューター・

メンテナンス・サービス

東京都

中央区

30

日本電通グループ

100.0

(100.0)

日電フィールドエンジニアリング・サービス㈱

大阪府

東大阪市

30

日本電通グループ

100.0

(100.0)

㈱大一電業社

大阪市

東淀川区

12

日本電通グループ

100.0

(100.0)

ニックコンピュータ

サービス㈱

東京都

中央区

10

日本電通グループ

100.0

(100.0)

三洋コンピュータ㈱

岡山市

北区

10

日本電通グループ

100.0

(100.0)

EXEO GLOBAL Pte.Ltd.

シンガポール共和国

132百万

シンガポールドル

協和エクシオグループ

100.0

DeClout Pte.Ltd.

シンガポール共和国

114百万

シンガポールドル

協和エクシオグループ

100.0

(100.0)

vCargo Cloud Pte.Ltd.

シンガポール共和国

14百万

シンガポールドル

協和エクシオグループ

40.0

(40.0)

[10.01]

 

 

会社名

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

役員の

兼任

資金融通

(注)6

Beaqon Pte.Ltd.

シンガポール共和国

10百万

シンガポールドル

協和エクシオグループ

100.0

(100.0)

MG EXEO NETWORK, INC.

フィリピン共和国

マカティ市

75百万

ペソ

協和エクシオグループ

40.0

[60.0]

Leng Aik Engineering

Pte.Ltd.

シンガポール共和国

1百万

シンガポールドル

協和エクシオグループ

100.0

Winner Engineering

Pte.Ltd.

シンガポール共和国

1百万

シンガポールドル

協和エクシオグループ

100.0

(100.0)

その他 13社

 

(注)1.アイコムシステック㈱、シーキューブ㈱、西部電気工業㈱、日本電通㈱、EXEO GLOBAL Pte.Ltd.、DeClout Pte.Ltd.、vCargo Cloud Pte.Ltd.、Beaqon Pte.Ltd.は特定子会社に該当しております。

2.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

3.vCargo Cloud Pte.Ltd.、MG EXEO NETWORK, INC.の持分は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

4.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

5.議決権の所有割合の[ ]内は、当社の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者の所有割合を外数で示しております。

6.グループ会社との資金融通のため、国内子会社についてはCMS(キャッシュ・マネジメント・システム)を導入するなど、当社との間で資金の貸付及び借入を行っております。

7.連結子会社であるDeClout Limitedは、2019年4月にDeClout Pte.Ltd.に社名変更いたしました。

 

【完成工事原価報告書】

 

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

区分

注記
番号

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

材料費

 

31,481

12.7

32,118

12.6

労務費

 

1,548

0.6

1,524

0.6

外注費

 

127,949

51.7

125,991

49.6

経費

 

86,470

35.0

94,582

37.2

(うち人件費)

 

(29,498)

(11.9)

(29,140)

(11.5)

 

247,449

100

254,218

100

(注)原価計算の方法は、個別原価計算であります。

※1 主要な費目及び金額

 

 前連結会計年度

(自 2018年4月1日

 至 2019年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

従業員給料手当

11,608百万円

15,376百万円

退職給付費用

275

536

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度において実施いたしました設備投資の総額は 15,855百万円で、その主なものは協和エクシオグループの支店用地の取得、社内システムの構築等及び西部電気工業グループの賃貸不動産の建設によるものであります。

 なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

11,094

5,170

1.05

1年以内に返済予定の長期借入金

1,974

1,646

0.73

1年以内に返済予定のリース債務

229

707

2.11

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

4,659

8,965

0.46

2021年~2034年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

367

676

2.52

2021年~2025年

合計

18,325

17,167

(注)1.平均利率については、当期末借入金等の残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

4,159

1,175

891

587

リース債務

284

153

87

116

【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

利率

(%)

担保

償還期限

㈱協和エクシオ

第3回無担保社債

(社債間限定同順位特約付)

2017年

2月24日

10,000

10,000

0.15

なし

2022年

2月24日

㈱協和エクシオ

第4回無担保社債

(社債間限定同順位特約付)

2019年

10月25日

10,000

0.12

なし

2024年

10月25日

㈱協和エクシオ

第5回無担保社債

(社債間限定同順位特約付)

2019年

10月25日

10,000

0.19

なし

2026年

10月23日

合計

10,000

30,000

(注)連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。

1年以内

(百万円)

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

10,000

10,000

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値279,018 百万円
純有利子負債-1,768 百万円
EBITDA・会予40,460 百万円
株数(自己株控除後)111,246,298 株
設備投資額15,855 百万円
減価償却費6,473 百万円
のれん償却費1,987 百万円
研究開発費266 百万円
代表者代表取締役社長  舩橋 哲也
資本金6,888 百万円
住所東京都渋谷区渋谷三丁目29番20号
会社HPhttp://www.exeo.co.jp/

類似企業比較