1年高値2,181 円
1年安値1,655 円
出来高0 株
市場東証1
業種建設業
会計日本
EV/EBITDA9.5 倍
PBR1.2 倍
PSR・会予0.4 倍
ROA3.5 %
ROIC4.7 %
営利率3.2 %
決算3月末
設立日1969/10/1
上場日1990/11/27
配当・会予55.0 円
配当性向37.8 %
PEGレシオ3.7 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:4.3 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:10.1 %
純利5y CAGR・予想:12.0 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社ならびに子会社7社で構成され、空気調和、冷暖房、換気、環境保全、温湿度調整、除塵、除菌、給排水、衛生設備、電気設備等の設計、監理ならびに工事請負を行い、幅広い分野の環境づくりに貢献しております。

当社グループの事業における位置づけおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

 

 

設備工事事業

当社グループは設備工事事業を営んでおり、国内連結子会社である新日空サービス株式会社は施工協力および空調設備等の保全業務を行っており、日宝工業株式会社は電気設備工事、産業施設設備工事を施工しております。国外連結子会社である新日本空調工程(上海)有限公司は、主に日本からの進出企業の空調設備工事を施工しており、SHIN NIPPON LANKA (PRIVATE) LIMITEDおよびSNK (ASIA PACIFIC) PTE.LTD.は、空調設備工事を施工しております。また、希霓科工貿(上海)有限公司は、連結子会社新日本空調工程(上海)有限公司の工事施工に伴う資機材納入を行っており、上海希霓科建築労務有限公司は、連結子会社新日本空調工程(上海)有限公司の工事施工に伴う施工協力を行っております。

 

 

事業系統図は次のとおりであります。

 

 

(画像は省略されました)


 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの事業は、設備工事事業単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日  至 2018年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日  至 2019年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先は次のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

東芝メモリ㈱

13,899

設備工事事業

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループは、設備工事事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 当社グループは、設備工事事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

 

(1) 経営方針

当社グループは、「豊かな環境の創造」・「人々との信頼関係の尊重」・「社会への貢献」を経営の基本として 掲げ、空気・水・熱に関する高度な技術を駆使し、地球環境に配慮した商業施設、産業施設、原子力施設等の室内 環境を創造するとともに、顧客・株主・職員をはじめ全ての人々との信頼関係を大切にし、豊かで潤いのある社会 資本の形成発展に貢献する会社であることに努めております。

 

(2) 経営環境

当連結会計年度における日本の経済状況は、頻発する自然災害による個人消費の落ち込みや、輸出の伸びの鈍化、米中貿易戦争激化によるマインド低下を受け、デフレ脱却に向けた歩みは極めて緩慢でありました。一方、民間設備投資が堅調な拡大を維持したほか、好調な世界経済や賃金上昇の下支えにより、緩やかな回復基調が継続したものの、実体経済としては実感に乏しく、課題が残されている状況にあります。

当建設業界においては、民間設備投資の堅調な推移や、都心を中心とした再開発案件などの不動産関連投資が引き続き本格化する状況で、一方、技術者・技能労働者の不足や資機材・労務費の上昇が顕著となっており、AIやIoTを活用した技術革新への対応や、長時間労働対策、働き方改革による生産性向上への取り組みが不可欠な状況であります。

 

(3) 経営計画

当社グループは、2017年4月より3ヵ年中期経営計画「SNK Value Innovation 2020」をスタートさせ、その基本方針を、『地球環境の保全と持続可能な地球社会の実現に貢献する環境ソリューションカンパニーとして、顧客や社会の要請に応え、2020年代への持続的成長と新たな企業価値の創造を目指す』と定め、空調エンジニアリング力を中核としたワンストップソリューションの推進と多面的展開、成長事業分野と海外等の事業領域拡大や、安全と品質を重視したモノ作りの原点に還った設計施工技術開発とその伝承に努めるとともに、AIやIoT等の情報技術革新をベースとした最新技術開発を行います。また、それを実現する経営基盤においては、人材の多様化、主体性・創造性・協調性にあふれた人材育成と社員総意のワーク・ライフ・バランスを実現し、コンプライアンスの徹底と透明性の高い経営基盤の維持向上を行い、激変する社会への対応と開かれた企業体質の更なる進化を図ります。

 

(4) 中期経営計画「SNK Value Innovation 2020」(2017~2019年度)の経営課題と対処すべき施策

(a) 顧客ロイヤルティの向上に向けた成長戦略の展開と推進

・顧客への貢献力向上に向け、当社の強みとする垂直ワンストップソリューションの展開とグループ企業や電気分野、防災分野を含む環境ソリューション全般とのコラボレーションによる水平ワンストップソリューションの拡充

・エネルギープラント分野における事業拡大

・海外分野における現法ネットワーク機能の強化推進と国内外ワンストップソリューションのシームレスな展開

・成長分野での設備投資・事業展開に向けた積極投資と体制強化

(b) 安全・品質確保と生産性向上に向けた設計施工技術と情報技術の融合

・安全・品質トラブル“ゼロ”を目指した管理の推進

・施工生産性向上を目指した省力化技術の開発

・当社保有技術(可視化、エナジー・クエスト等)の進化と更なる展開

・ZEB化等、省エネルギー対応や成長分野での事業深耕に資する技術開発の推進

 

 

(c) 透明性の高い経営基盤の構築と社会ニーズに沿った経営資源活用の健全化

・コーポレート・ガバナンス体制の継続強化

・当社グループ全体での企業統治体制の確立とCSR活動の強化推進

・働き方改革に根差した労働生産性の向上

・多様化に向けた当社グループ全体での人材育成制度の構築

 

(5) 株式会社の支配に関する基本方針

上場会社である当社の株券等は、株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社株券等に対する大量買付行為またはこれに類似する行為があった場合においても、一概にこれを否定するものではなく、大量買付行為に関する提案に応じるか否かの判断は、最終的には株主の皆様の自由な意思により判断されるべきであると考えます。

しかしながら、わが国の資本市場においては、対象となる企業の経営陣の賛同を得ずに、一方的に大量買付行為またはこれに類似する行為を強行する動きも見受けられないわけではなく、こうした大量買付行為の中には、対象会社の企業価値および会社の利益ひいては株主共同の利益に資さないものも想定されます。

当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社の企業理念、企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値および会社の利益ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。したがいまして、企業価値および会社の利益ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大量買付行為またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。

そのため、当社は、当社株式に対してこのような大量買付行為が行われた際には、大量買付行為の是非を株主の皆様に適切に判断していただくために必要な情報収集と適時開示に努めるとともに、法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。

 

2 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績・財政状態に影響を及ぼす可能性があるリスクに関しては、以下の項目が存在することを認識しております。

なお、下記項目の中には、将来の予想に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

(1) 業績の季節的変動

当社グループの完成工事高は、工事の完成時期が下半期に集中することにより、上半期と下半期との完成工事高に著しい相違があり、上半期と下半期の業績に季節的変動があります。

 

(2) 不採算工事の発生によるリスク

工事の施工段階で想定外の追加原価等により不採算工事が発生した場合、工事損失引当金の計上等により業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) 資機材価格および労務費の変動

資機材価格および労務費が急激に高騰した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4) 為替相場の変動

為替相場の大幅な変動等が生じた場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5) 海外事業リスク

当社グループは、アジアを中心とした海外での設備工事を手掛けておりますが、海外の予期し得ない法律・規制・租税制度の変更、テロ・戦争等の勃発、不利な政治的要因の発生等により業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6) 工事施工に係るリスク

設備工事において、人的・物的事故や災害が発生した場合、また、技術者不足等に伴う大幅な工期遅延が発生した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7) 株式相場の下落

当社グループが保有している有価証券について、株式相場の下落により業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(8) 賠償責任リスク

引渡し後の補修等、瑕疵担保責任等に関連して訴訟等が提起された場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(9) 取引先の信用リスク

建設業における請負契約は、一つの取引における金額が大きく、工事完了時に代金を受領することが多くあります。そのため、工事代金受領以前に取引先が信用不安に陥った場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(10) 法令等に係るリスク

当社グループの事業遂行は、建設業法、労働安全衛生法、独占禁止法等、各種法規類による規制を受けております。そのため、これらの法規類の改廃や新たな規制が行われた場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2 【沿革】

1930年12月

三井物産株式会社の斡旋により、空気調和業界において世界のトップレベルにあった米国キヤリア社の技術を導入し、わが国での空調機器の製造と空調設備の設計・施工を目的として、東洋キヤリア工業株式会社を設立(資本金20万円)、キヤリア式空調装置の機器販売および工事の設計・施工を開始。

1969年10月

東洋キヤリア工業株式会社は、空調工事の設計・施工部門(工事事業部門)と空調機器の製作・販売部門(製品事業部門)を別会社として各々専業化することが最善と判断し、同社は製品事業部門の会社としてそのまま事業を継続し、工事事業部門を分離独立させることとし、1969年10月1日現商号にて東京都中央区に当社を設立。資本金2億円。その後、1969年11月以降三井物産株式会社ほかの資本参加を得て現在に至る。同時に東京支店、大阪支店、名古屋支店を開設。

1973年5月

建設業法が従来の登録制より許可制に改正されたことに伴い、当社の事業内容を次のとおりとする。
空気調和、冷暖房、温湿度調整、換気給排水、衛生、防災設備、冷熱プラント、冷凍冷蔵、空気処理、公害防止・廃棄物処理などの環境保全設備、建築物、特殊建築物、工作物の設計、監理および工事請負ならびに関連装置の製作売買、保守、管理。

1974年4月

九州支店、中国支店、北海道支店設置。(出張所からの昇格)

1977年9月

東京都知事の1級建築士事務所登録。

1983年1月

工学センター開設。(原子力本部事務所、研究開発拠点として利用)

1984年5月

東北支店設置。(営業所からの昇格)
産業構造の変化に対応し、クリーンルーム装置などの新技術開発のため東京都江東区東雲に研究室を開設。(1987年1月、東京都江戸川区東葛西に移転)

1985年6月

事業内容に次の項目を追加。
屋内電気設備ならびにそれに付帯する設備に関する設計、監理ならびに工事請負。

1987年4月

サービス工事部をR&Mセンターと改称し、改修・保守工事を強化。

1989年4月

横浜支店設置。(営業所からの昇格)

1990年11月

東京証券取引所市場第二部に上場。

1991年4月

東関東支店設置。(営業所からの昇格)

1991年6月

事業内容のうち「屋内電気設備ならびにそれに付帯する設備」を「電気および電気通信に関する設備」に変更。

1991年10月

休眠会社の株式会社ケイメイ(1992年5月に新日空サービス株式会社に社名変更)が空調設備の修理、メンテナンス等の事業を開始。(現・連結子会社)

1993年9月

研究体制の強化および社員教育の充実を図るため、長野県茅野市に技術研究所(工学センターおよび東葛西の研究所を統合)・茅野研修所を開設。

1993年12月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。

1994年6月

事業内容に「除塵・除菌」に関する設備の設計、監理ならびに工事請負を追加。

1999年4月

北関東支店設置。(総合営業所からの昇格)

2001年6月

北関東支店を東関東支店に統合し、関東支店に名称変更。

2003年12月

新日本空調工程(上海)有限公司設立。(現・連結子会社)

2006年6月

事業内容に次の項目を追加。
空調設備、給排水設備、電気設備等のエネルギー消費の効率向上、環境負荷低減等に関するシステムの設計、施工、運転、監視ならびにそれらのコンサルティング業務。

2007年9月

本社を東京都中央区日本橋本石町から東京都中央区日本橋浜町に移転。

2008年7月

SHIN NIPPON LANKA(PRIVATE)LIMITED(スリランカ)設立。(現・連結子会社)

2010年12月

SHIN NIPPON AIRTECH(SINGAPORE)PTE.LTD.(シンガポール、2016年2月にSNK(ASIA PACIFIC)
PTE.LTD.に社名変更)設立。(現・連結子会社)

2013年11月

希霓科工貿(上海)有限公司設立。(現・連結子会社)

2015年6月

事業内容のうち「建築物および特殊建築物ならびに工作物の設計、監理ならびに工事請負」を「建築および土木工事の設計、監理ならびに工事請負」に変更。

2016年1月

上海希霓科建築労務有限公司設立。(現・連結子会社)

2016年10月

日宝工業株式会社の全株式を取得。(現・連結子会社)

 

 

(5) 【所有者別状況】

 2019年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府およ

び地方公

共団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

25

23

174

62

1

3,686

3,971

所有株式数
(単元)

55,757

1,488

109,229

7,563

3

78,315

252,355

46,725

所有株式数
の割合(%)

22.10

0.59

43.28

3.00

0.00

31.03

100.00

 

 (注)1 株式会社証券保管振替機構名義の株式が「その他の法人」に3単元、「単元未満株式の状況」に80株
それぞれ含まれております。

2 自己株式が「個人その他」に19,289単元、「単元未満株式の状況」に64株それぞれ含まれております。

 

3 【配当政策】

当社は、業績向上に向けて企業体質の強化を図るとともに、株主の皆様に安定的かつ継続的に成果の還元を行うことを経営の重要課題としており、総還元性向50%を指標として、配当については、当社グループの中長期的な成長に向けた事業展開、経営基盤の強化等を図りながら、連結配当性向30%以上を目標として安定的な配当を実施していくこと、また、自己株式取得については、発行済株式総数の10%を上限に、資本効率の向上と機動的な財務政策の実現を目的とし、今後も弾力的に対応していくことを基本方針としております。

なお、内部留保金については、競争力強化のための技術開発研究や事業領域拡大の原資として活用していく所存です。

上記基本方針のもと、当事業年度の剰余金の配当については、当期の連結業績および配当性向等を勘案し、期末配当金は35円といたしました。これにより年間の配当金は、中間配当金15円と合わせ50円としております。

なお、当社は会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款に定めており、毎事業年度における配当は、中間配当および期末配当の年2回行うこととしております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

 

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

 

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2018年11月8日

取締役会決議

355

15

2019年6月21日

定時株主総会決議

817

35

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性13名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式
数(千株)

代表取締役社長

夏 井 博 史

1950年11月4日

1979年4月

当社入社

2005年4月

当社執行役員首都圏事業本部リニューアル事業部長

2006年4月

当社上席執行役員首都圏事業本部リニューアル事業部長

2006年6月

当社取締役上席執行役員首都圏事業本部リニューアル事業部長

2008年4月

当社取締役上席執行役員事業推進統括本部長

2008年6月

当社常務取締役常務執行役員事業推進統括本部長

2010年6月

当社専務取締役専務執行役員事業推進統括本部長

2011年4月

当社専務取締役専務執行役員首都圏事業本部長

2013年4月

当社専務取締役専務執行役員営業本部長

2013年6月

当社取締役副社長営業本部長

2014年4月

当社取締役副社長

2014年6月

当社代表取締役社長(現任)

(注)3

26

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

取締役
常務執行役員
原子力担当

渕 野 聡 志

1956年10月12日

1980年4月

東京芝浦電気㈱(現㈱東芝)入社

2001年2月

㈱東芝柏崎刈羽原子力作業所所長

2006年10月

同社原子力フィールド技術部長

2012年4月

当社入社

2012年6月

当社取締役上席執行役員原子力担当

2015年6月

当社常務取締役常務執行役員原子力担当

2019年6月

当社取締役常務執行役員原子力担当(現任)

(注)3

14

取締役
常務執行役員
経営企画本部長
兼関係会社担当

赤 松 敬 一

1959年1月13日

1983年4月

当社入社

2008年4月

当社執行役員経営企画本部副本部長

2008年6月

当社執行役員経営企画本部長

2010年4月

当社上席執行役員経営企画本部長

2013年4月

当社上席執行役員海外事業統括本部長

2014年6月

当社取締役上席執行役員海外事業統括本部長

2017年4月

当社取締役上席執行役員経営企画本部長兼海外担当

2017年6月

当社常務取締役常務執行役員経営企画本部長兼海外担当

2018年4月

当社常務取締役常務執行役員経営企画本部長兼関係会社担当

2019年6月

当社取締役常務執行役員経営企画本部長兼関係会社担当(現任)

(注)3

14

取締役
常務執行役員
首都圏事業本部長

大 宮 祥 光

1955年8月12日

1992年3月

当社入社

2011年4月

当社執行役員原子力事業部長

2013年4月

当社上席執行役員原子力事業部長

2014年4月

当社上席執行役員営業本部長

2014年6月

当社取締役上席執行役員営業本部長

2016年4月

当社取締役上席執行役員首都圏事業本部長

2017年6月

当社常務取締役常務執行役員首都圏事業本部長

2019年6月

当社取締役常務執行役員首都圏事業本部長(現任)

(注)3

12

取締役
上席執行役員
営業本部長

下 元 智 史

1960年6月28日

1990年1月

当社入社

2008年4月

当社執行役員都市施設・リニューアル事業本部都市施設事業部長

2011年4月

当社執行役員首都圏事業本部副本部長兼都市施設事業部長

2012年4月

当社上席執行役員首都圏事業本部副本部長兼都市施設事業部長

2015年6月

当社取締役上席執行役員首都圏事業本部副本部長兼都市施設事業部長

2016年4月

当社取締役上席執行役員営業本部長(現任)

(注)3

7

取締役
上席執行役員
技術本部長

遠 藤 清 志

1958年1月13日

1982年4月

当社入社

2011年4月

当社首都圏事業本部都市施設事業部副事業部長

2012年1月

当社首都圏事業本部副本部長兼都市施設事業部副事業部長兼購買センター長

2013年4月

当社首都圏事業本部副本部長兼購買センター長

2014年4月

当社執行役員技術本部長

2015年6月

当社取締役上席執行役員技術本部長(現任)

(注)3

11

取締役
上席執行役員
管理統括担当

山 田 勇 夫

1953年7月26日

1977年4月

日機装㈱入社

1991年4月

当社入社

2004年5月

当社管理本部総務人事部長

2005年4月

当社管理本部総務部長

2010年6月

当社管理本部

2010年6月

当社常勤監査役

2016年6月

当社取締役上席執行役員管理本部長

2019年4月

当社取締役上席執行役員管理統括担当(現任)

(注)3

10

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

取締役

森 信 茂 樹

1950年1月5日

1973年4月

大蔵省(現財務省)入省

1997年7月

主税局総務課長

1998年7月

大阪大学法学研究科教授

2003年1月

東京税関長

2004年7月

プリンストン大学客員研究員・講師兼コロンビアロースクール

2005年7月

財務省財務総合政策研究所長

2007年1月

財務省財務総合政策研究所特別研究官(現任)

2007年4月

中央大学法科大学院教授

2015年6月

当社取締役(現任)

2018年3月

公益財団法人東京財団政策研究所研究主幹(現任)

2018年4月

中央大学法科大学院特任教授(現任)

(注)3

4

取締役

水 野 靖 史

1971年1月24日

1996年4月

弁護士登録
遠藤・萬場総合法律事務所(現フェアネス法律事務所)所属

2004年10月

フェアネス法律事務所パートナー(現任)

2017年6月

当社取締役(現任)

(注)3

1

常勤監査役

楠 田 守 雄

1952年2月17日

1974年4月

当社入社

2002年5月

当社経理部長

2005年4月

当社管理本部副本部長

2007年7月

当社内部統制プロジェクト室長

2009年4月

当社執行役員内部統制部長

2010年6月

当社取締役上席執行役員管理本部副本部長兼総務部長

2011年6月

当社取締役上席執行役員管理本部長

2016年6月

当社常勤監査役(現任)

(注)4

10

常勤監査役

野 水 秀 一

1958年9月6日

1981年4月

三井物産㈱入社

2003年12月

同社アブダビ事務所長(UAE)

2007年7月

同社産業エネルギー部部長補佐

2009年8月

同社食料・リテール本部付

2011年5月

同社エネルギー第一本部原子燃料部長

2012年5

同社エネルギー第一本部石油・ガス資源開発部長

2015年4

同社理事北陸支店長

2018年4月

同社理事エネルギー第一本部

2018年5月

同社退社

2018年6月

当社常勤監査役(現任)

(注)5

1

監査役

鶴 野 隆 一

1946年12月13日

1970年10月

等松・青木監査法人(現有限責任監査法人トーマツ)入所

1975年10月

公認会計士登録

1985年7月

等松・青木監査法人(現有限責任監査法人トーマツ)社員

1995年6月

監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)代表社員

2011年12月

有限責任監査法人トーマツ退所

2012年2月

鶴野公認会計士事務所開設(現任)

2013年6月

当社監査役(現任)

(注)6

1

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

監査役

東 海 秀 樹

1954年1月18日

1972年4月

東京国税局入局

2007年7月

気仙沼税務署長

2008年7月

国税庁長官官房主任監察官

2009年7月

国税庁長官官房次席監察官

2011年7月

柏税務署長

2012年7月

東京国税局調査第三部次長

2013年7月

芝税務署長

2014年8月

税理士登録

東海秀樹税理士事務所開設(現任)

2015年5月

ミニストップ㈱監査役(現任)

2018年6月

㈱エーアンドエーマテリアル取締役(現任)

2019年6月

当社監査役(現任)

(注)7

1

117

 

 

 

 

(注) 1 取締役 森信茂樹、水野靖史の両氏は、社外取締役であります。

2 常勤監査役 野水秀一氏および監査役 鶴野隆一、東海秀樹の両氏は、社外監査役であります。

3 取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 常勤監査役 楠田守雄氏の任期は、2016年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 常勤監査役 野水秀一氏の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6 監査役 鶴野隆一氏の任期は、2017年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

7 監査役 東海秀樹氏の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

8 当社では、経営改革の一環として、従来取締役が担ってきた経営責任機能と執行責任機能を分離し、明確化することによって、意思決定の迅速化と、取締役会の経営監視機能の強化を図るため、2002年4月1日より執行役員制度を導入しております。

2019年6月24日現在における執行役員は27名であります。

 

② 社外役員の状況
(a) 社外取締役

・社外取締役2名は、経営陣から独立した立場で、取締役の職務が効率性を含め適正に行われているかを監督する役割を担っていただいております。

・社外取締役は、いずれも専門的または幅広い知見と豊富な経験を有し、適任であると判断しており、また当社と各氏との間に、いずれも利害関係はありません。

(b) 社外監査役

・当社の社外監査役3名は、取締役会のほか、監査役会および監査役連絡会その他重要な会議に出席し、業務執行状況の報告を受け、内部統制部、会計監査人と連携して取締役の職務の実行状況を監査することにおいて、期待される役割を担っていただいております。

・社外監査役は、いずれも専門的または幅広い知見と豊富な経験を有し、適任であると判断しております。

・野水秀一氏は、当社の株主であり取引先でもある三井物産株式会社に勤務しておりましたが、同社との取引額は僅少であります。

・鶴野隆一氏は、当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツに勤務しておりましたが、当社が支払う監査報酬等の額は同監査法人の規模に対して小額であります。

・東海秀樹氏は、東海秀樹税理士事務所の税理士であり、当社は同事務所と2018年12月まで顧問契約を締結しておりましたが、その顧問料の額は同事務所の規模に対して小額であります。

(c) 独立性に関する基準または方針の内容

・当社において、社外取締役および社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針は定めておりませんが、選任にあたっては、株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

 

③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

社外取締役は、内部統制部門より適宜経営会議や重要事項について報告を受けることにより監督機能の強化を図っております。

社外監査役の監査については、(3) 監査の状況に記載のとおりであります。

 

 

4 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は
 出資金(百万円)

主要な
事業内容

議決権の所有(又は被所有)割合(%)

関係内容

(連結子会社)

東京都中央区

100

設備工事事業

100.00

当社の空調設備工事の施工協力を行っております。
役員の兼務4名

新日空サービス㈱

(連結子会社)

神奈川県横浜市

100

設備工事事業

100.00

当社からの技術援助を受けております。
役員の兼務2名

日宝工業㈱

(連結子会社)

中華人民共和国
上海市

375

設備工事事業

100.00

当社からの技術援助を受けております。
役員の兼務6名

新日本空調工程
(上海)有限公司

(連結子会社)

Sri Lanka

263

設備工事事業

100.00

当社からの技術援助を受けております。
役員の兼務4名

SHIN NIPPON LANKA
(PRIVATE) LIMITED

(連結子会社)

Singapore

358

設備工事事業

100.00

当社からの技術援助を受けております。
役員の兼務6名

SNK (ASIA PACIFIC)
PTE.LTD.

(連結子会社)

中華人民共和国
上海市

千中国元

850

建築設備機器販売

100.00

(100.00)

連結子会社新日本空調工程(上海)有限公司の工事施工に伴う資機材納入を行っております。
役員の兼務2名

希霓科工貿
(上海)有限公司
(注)4

(連結子会社)

中華人民共和国
上海市

千中国元

2,000

建築設備工事事業

100.00

(100.00)

連結子会社新日本空調工程(上海)有限公司の工事施工に伴う施工協力を行っております。
役員の兼務2名

上海希霓科建築労務
有限公司
(注)4

 

(注)1  「主要な事業内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2  上記子会社は特定子会社に該当しておりません。

3  有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

4  「議決権の所有割合」欄の(   )内は、間接所有割合で内数であります。

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資(無形固定資産への投資含む)の総額は、525百万円であります。その主なものは、基幹システムに係るソフトウェア開発であります。

なお、当社グループは、設備工事事業の単一セグメントであります。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

9,062

12,371

0.30

1年以内に返済予定の長期借入金

768

281

0.78

1年以内に返済予定のリース債務

30

26

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

409

328

0.62

  2021年2月~

 2021年11月 

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

29

53

 2020年10月~
 2025年9月 

合計

10,299

13,061

 

(注)1  「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2  リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3  長期借入金およびリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

長期借入金

128

200

リース債務

19

15

11

4

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値51,473 百万円
純有利子負債427 百万円
EBITDA・会予5,432 百万円
株数(自己株控除後)23,405,311 株
設備投資額- 百万円
減価償却費432 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費- 百万円
代表者代表取締役社長  夏 井 博 史
資本金5,158 百万円
住所東京都中央区日本橋浜町二丁目31番1号
電話番号03-3639-2700(代表)

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