1年高値2,700 円
1年安値1,459 円
出来高48 千株
市場東証1
業種建設業
会計日本
EV/EBITDA8.9 倍
PBR1.1 倍
PSR・会予0.5 倍
ROA5.4 %
ROIC8.4 %
β0.44
決算3月末
設立日1969/10/1
上場日1990/11/27
配当・会予55 円
配当性向35.3 %
PEGレシオ13.4 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:1.2 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:4.8 %
純利5y CAGR・予想:3.8 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社ならびに子会社8社で構成され、空気調和、冷暖房、換気、環境保全、温湿度調整、除塵、除菌、給排水、衛生設備、電気設備等の設計、監理ならびに工事請負を行い、幅広い分野の環境づくりに貢献しております。

当社グループの事業における位置づけおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

 

設備工事事業

当社グループは設備工事事業を営んでおり、国内連結子会社である新日空サービス株式会社は当社の工事施工に伴う施工協力および空調設備等の保全業務を行っており、日宝工業株式会社は電気設備工事、産業施設設備工事を施工しております。海外連結子会社である新日本空調工程(上海)有限公司は主に日本からの進出企業の空調設備工事を施工しており、希霓科工貿(上海)有限公司は同社の工事施工に伴う資機材納入、上海希霓科建築労務有限公司は同社の工事施工に伴う施工協力、福建新日空投資諮詢有限公司は同社の工事施工に伴う市場調査、環境保全、建築設計、施工等に関するコンサルティング業務を行っております。SHIN NIPPON LANKA (PRIVATE) LIMITEDおよびSNK (ASIA PACIFIC) PTE.LTD.は空調設備工事を施工しております。

 

事業系統図は次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度末の財政状態は、総資産は、前連結会計年度末に比べ31億円減少し、989億2千5百万円となりました。負債は、前連結会計年度末に比べ44億3千8百万円減少し、545億2千3百万円となりました。純資産は、前連結会計年度末に比べ13億3千8百万円増加し、444億2百万円となりました。

当連結会計年度の経営成績は、受注工事高は、前連結会計年度に比べ132億2千5百万円減少し、1,073億4百万円となりました。完成工事高は、前連結会計年度に比べ22億8千3百万円減少し、1,201億6百万円となりました。営業利益は、64億9百万円(前連結会計年度 38億8千5百万円)、経常利益は、68億1千万円(前連結会計年度 42億3千5百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益は、46億3百万円(前連結会計年度 30億9千5百万円)となりました。

なお、「第2 事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しております。

 

 

受注工事高(百万円)

完成工事高(百万円)

2019年3月

2020年3月

前期比

2019年3月

2020年3月

前期比

設備工事事業

120,530

107,304

△11.0

122,389

120,106

△1.9

 

 

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、124億1千万円となり、前連結会計年度末の81億2百万円と比較すると43億7百万円の増加前期比53.2%増)となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

税金等調整前当期純利益68億7千1百万円、売上債権の減少額39億4千1百万円等により111億7千2百万円となり、前連結会計年度のマイナス12億8千2百万円と比較すると、124億5千4百万円の増加となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資有価証券の売却による収入4億4千7百万円、無形固定資産の取得による支出2億2千8百万円等により1億7千9百万円となり、前連結会計年度の3億3千4百万円と比較すると、1億5千4百万円の減少となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

短期借入金の純減少額55億8千7百万円、配当金の支払額12億8千5百万円等によりマイナス69億9千3百万円となり、前連結会計年度のマイナス3億5千万円と比較すると、66億4千2百万円の減少となりました。

 

③生産、受注及び販売の実績

当社グループが営んでいる設備工事事業では、生産実績を定義することが困難であり、請負形態をとっているため、販売実績という定義は実態に即しておりません。

よって受注及び販売の実績については、「①財政状態及び経営成績の状況」において記載しております。

なお、参考のため提出会社個別の事業の実績は次のとおりであります。

 

 

(a) 受注工事高、完成工事高、次期繰越工事高

 

期別

前期繰越

工事高

当期受注

工事高

当期完成

工事高

次期繰越

工事高

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

第50期
2018年4月1日
2019年3月31日

78,686

102,659

181,346

106,060

75,285

第51期
2019年4月1日
2020年3月31日

75,285

84,842

160,127

99,643

60,484

 

(注)1 前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減があるものについては、当期受注工事高にその増減額を含めております。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。

2 次期繰越工事高は(前期繰越工事高+当期受注工事高-当期完成工事高)であります。

 

(b) 受注工事高の受注方法別比率

工事の受注方法は特命と競争に大別されます。

 

期別

特命(%)

競争(%)

計(%)

第50期
2018年4月1日
2019年3月31日

50.4

49.6

100.0

第51期
2019年4月1日
2020年3月31日

46.4

53.6

100.0

 

(注) 百分比は請負金額比で示しております。

 

(c) 完成工事高

 

期別

官公庁

(百万円)

民間

(百万円)

合計

(百万円)

第50期
2018年4月1日
2019年3月31日

8,396

97,664

106,060

第51期
2019年4月1日
2020年3月31日

7,917

91,725

99,643

 

(注)1 完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。

第50期

鹿島建設㈱

日本橋髙島屋三井ビルディング

東芝メモリ㈱

東芝メモリ四日市工場260棟第4期機械設備工事

光南工業㈱

㈱アドヴィックス半田工場Ⅱ期増築に伴う空調・換気設備工事

㈱大林組

デンソー福島ガソリン新工場建設工事(1期工事)

鳥取県

鳥取県立中央病院建替整備工事(空調設備)

 

第51期

大成建設㈱

豊洲ベイサイドクロスタワー

大成建設㈱

The Okura Tokyo

㈱竹中工務店

セイコーエプソン広丘事業所イノベーションセンターB建設工事

清水建設㈱

トヨタ紡織ものづくり革新センター新築工事

国土交通省

特許庁総合庁舎改修(16)機械設備工事

 

 

2 完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先及びその割合は次のとおりであります。

第50期

東芝メモリ㈱   13,899百万円   13.1%

鹿島建設㈱    11,512百万円   10.9%

第51期

鹿島建設㈱     9,965百万円   10.0%

 

3 東芝メモリ㈱は、2019年10月1日付でキオクシア㈱に社名変更しております。

 

(d) 次期繰越工事高(2020年3月31日現在)

 

官公庁

(百万円)

民間

(百万円)

合計

(百万円)

11,762

48,721

60,484

 

(注) 手持工事のうち主なものは、次のとおりであります。

東京空港冷暖房㈱

東京空港冷暖房㈱ボイラー更新等工事

2021年7月完成予定

㈱大林組

京都リサーチパーク10号館新築工事

2021年2月完成予定

鉄道建設・運輸施設整備支援機構

相鉄・東急直通線、新横浜駅空調設備他

2022年7月完成予定

法務省

小倉拘置支所庁舎等新営(機械設備)工事

2021年10月完成予定

㈱大林組

みらかHDあきる野プロジェクト(R&D棟)

2020年11月完成予定

 

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、一定の会計基準の範囲内で、見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。貸倒引当金、工事進行基準適用工事の予定利益率等に関する見積りおよび判断について、継続して評価し、過去の実績や状況に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、異なる場合があります。

 

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

(当社グループの当連結会計年度の経営成績等)

(a) 財政状態の分析

(流動資産)

当連結会計年度末における流動資産の残高は744億8千万円となり、前連結会計年度末に比べ1億8千4百万円減少しております。主な要因は、現金預金の増加43億7百万円、電子記録債権の減少25億3千2百万円、受取手形・完成工事未収入金の減少16億3千9百万円、その他に含まれる未収消費税等の減少4億5千5百万円であります。

(固定資産)

当連結会計年度末における固定資産の残高は244億4千5百万円となり、前連結会計年度末に比べ29億1千5百万円減少しております。主な要因は、投資有価証券の減少28億1千9百万円であります。

(流動負債)

当連結会計年度末における流動負債の残高は526億5千5百万円となり、前連結会計年度末に比べ35億3千1百万円減少しております。主な要因は、短期借入金の減少55億9千1百万円であります。

(固定負債)

当連結会計年度末における固定負債の残高は18億6千7百万円となり、前連結会計年度末に比べ9億6百万円減少しております。主な要因は、繰延税金負債の減少8億7千2百万円であります。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産は444億2百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億3千8百万円増加しております。主な要因は、利益剰余金の増加18億5千4百万円、その他有価証券評価差額金の減少16億1千万円であります。

 

 

(b) 経営成績の分析

(受注工事高及び完成工事高)

当連結会計年度は、受注工事高は前期比11.0%減1,073億4百万円、完成工事高は前期比1.9%減1,201億6百万円となりました。

(完成工事総利益)

当連結会計年度における完成工事総利益は、グループ全体での利益創出への取り組みが成果をあげ、完成工事総利益は前期比26.1%増141億8千6百万円となりました。

(営業利益)

当連結会計年度における営業利益は、前期比65.0%増64億9百万円となりました。

(経常利益)

当連結会計年度における経常利益は、前期比60.8%増68億1千万円となりました。営業外損益の主な内容は、受取利息8千2百万円、受取配当金3億2千9百万円であります。

(特別損益)

当連結会計年度の特別損益の主な内容は、投資有価証券売却益2億4千万円、投資有価証券評価損3億5千3百万円であります。

(親会社株主に帰属する当期純利益)

税金等調整前当期純利益は前期比47.1%増68億7千1百万円となり、税効果会計適用後の法人税等負担額は22億6千8百万円となりました。その結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は前期比48.7%増46億3百万円となりました。

 

(c) キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

 

(当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因)

「2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

 

(当社グループの資本の財源及び資金の流動性)

当社グループの資金の源泉は、「営業活動によるキャッシュ・フロー」と「金融機関からの借入」であります。
一方、当社グループの資金需要の主なものは、運転資金、設備投資、借入金の返済、法人税等の支払、配当金の支払等であります。

それらの資金需要に対しては、内部資金、営業キャッシュ・フローで充当することを基本とし、必要に応じて資金調達を実施しております。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの事業は、設備工事事業単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日  至 2019年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先は次のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

東芝メモリ㈱

13,899

設備工事事業

 

      (注) 東芝メモリ㈱は、2019年10月1日付でキオクシア㈱に社名変更しております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日  至 2020年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループは、設備工事事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 当社グループは、設備工事事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

 

(1) 経営方針

当社グループは、設立50周年を迎えた2019年を、来たる次世代の50年間に向けた「飛躍の年」と位置付け、未来における企業価値の永続的向上に向けて、新たな企業理念である「使命」と「価値観」を再定義しております。本理念は当社グループ社員全員の価値観の共有化を図ると共に、判断・行動の拠りどころとなるものです。本企業理念の下、未来に向けた「あるべき姿」を目指し、グループ一同で一体感を持って、企業価値の向上に努めてまいります。

 

「使命」

Fill your tomorrow

社会と自然の調和を育み、未来へ向けた思いを満たす。

 

人や社会、環境の調和を尊重し、また、つながりを大切にしながら、空調を核とする事業を通して、お客様や社会からの期待に応える企業として、これからも社会に貢献します。

 

「価値観」

調和

社会と自然に敬意を払い、つながりを大切にします。
「社会へ向けて」
全ての人・社会・自然とのつながりと多様性を尊重します。

探究

豊かな発想力と熱意を持って、新たな価値の創造に挑みます。
「仕事の姿勢」
未来に対して大胆に挑戦し、創造力を発揮する専門性と人間力を磨きます。

真摯

何事にも強くしなやかに向き合い、期待に応えます。
「個人の資質」
アクティブで且つスピーディーでありながらも誠実さを大切にし、良い品質をお客様に提供します。

仲間と共に、わくわくしながら、成し遂げる喜びを分かち合います。
「仲間へ」
職場の仲間・協力会社の皆さんと、創造し提供する喜びを分かち合い、
また、家族との大切な時間を共有することを大切にします。

 

「会社の方針」

当社グループは、『会社の方針』として、次のように事業環境を整えることをお約束します。また、万一、本方針に反する事態が発生した場合、経営トップ自ら率先して問題解決にあたり、原因究明、再発防止に努めます。

 

1. コンプライアンス

役員・従業員は、法律・社会規範・社内ルールを守ります。違法や違反する行為の動機が、「会社のため」、「お客様のため」という職務上のことや、上司の指示であっても例外ではありません。違法行為、社内ルール違反には厳正な姿勢で臨みます。また、そのような行為を出来る限り未然に防ぐために、社内外通報制度を整備、公開し、その通報者を守ります。

 

2. 公正な事業慣行

役員・従業員は、関係法令および社内ルールを含む腐敗防止や公正な競争、利益相反行為の禁止、贈収賄防止、反社会的勢力との接触禁止、インサイダー取引の防止(以下、腐敗防止等という)に取り組み、公正さ、誠実さおよび透明性を以て事業活動を推進します。また、腐敗防止等に対する取組が不十分と認められる取引先等についても、当社との取引停止を含めた厳しい対応で臨みます。公正さ、誠実さおよび透明性のある事業活動の遂行により、社会、顧客、ビジネスパートナー等のステークホルダーから得られる信用・信頼こそが、かけがえのない財産であることを認識し、活動します。

 

3. リスクマネジメント

事業運営上のあらゆるリスクに的確に把握・対応し、経営の健全性を確保することがコーポレート・ガバナンスの重要な基盤であると認識し、連絡体制を強化し、訓練等を通して迅速な対応に努めます。

 

4. 情報セキュリティ管理

顧客情報や特許権、商標権、著作権等の知的財産の情報と情報システム等の資産を適切に保護・管理し、積極的に活用します。また、従業員に対しては、情報セキュリティに関する意識向上を図ると共に、知的財産や情報管理に関する教育・訓練を実施し、紛失、盗難、不正使用等を防ぎます。

 

4-1. 情報開示と社内外コミュニケーション活動

社会から信頼される企業集団であることを目指し、正確かつタイムリーな情報に基づき、積極的な広報活動を通じて、ステークホルダーとのオープンで公正なコミュニケーションに努め、経営の透明性の向上を図ります。また、ステークホルダーの要望を受け止めると共に、建設的な対話を行い、企業価値の向上に役立てます。

 

5. 環境

持続可能な地球環境の実現のために、気候変動の緩和と適応や環境への負の影響の最小化に向け、環境問題を経営の重要課題と位置づけ、事業活動のみならず、職場環境に至るまで、全ての業務プロセスにおいて、環境に配慮した活動を推進します。また、調達先や協力会社に対しても、環境に配慮した業務遂行を求め、地球環境の改善に努めます。

 

6. 労働安全衛生

働く人々の安全確保が企業にとって最重要基盤であると考え、事業活動において、派遣社員、協力会社を含めた働く人々の安全衛生を最優先し、安全で働きやすい環境を確保します。従業員の心身の健康維持・増進を積極的に支援して、健康経営に関する従業員と会社との円滑なコミュニケーションを図ります。また、従業員の声に耳を傾け、一人ひとりが積極的に仕事に取り組み、自由で闊達な発想力を活かす、平等で差別のない明るい職場環境を提供します。更に、ワークライフバランスの充実、労働時間以外の時間帯の適切な確保をサポートし、働きがいを持ち続けられる会社作りを目指します。

 

7. ダイバーシティ

社会に向けて新たな価値を創造し続けるためには、多様性がもたらすイノベーションが不可欠であると考えています。あらゆる属性の人が平等な雇用と活躍の機会を確保され、多様な個性や能力を十分に発揮できるよう、ダイバーシティ経営を推進します。また、多様性を持った人材の広がりを大切にし尊重すると共に、全ての従業員の公正な処遇を重視します。

 

8. 人権

あらゆる事業活動において、全てのステークホルダーの基本的人権および個人の尊厳を尊重し、人権侵害に加担しません。万一、事業活動や商品・サービスが、人権への悪影響を及ぼしていることが判明した場合は、適切かつ速やかに対処します。また、不適切な言動によるハラスメント行為を許しません。ハラスメントとなる行為には厳正な姿勢で臨みます。

 

9. 労使関係

「労使相互信頼と相互責任」を基本に、従業員がそれぞれの立場において、プロフェッショナルとして活き活きと活躍できるよう、均等な雇用機会と公正な労働条件を提供します。

 

10. 人材育成

従業員は企業にとって大切な経営資源であり、企業の持続的成長のために人材育成が最も重要であると認識しています。このため、人的資源の高度化を図ることや、従業員一人ひとりがプロフェッショナルとして高い専門性を持って仕事に取り組むことができるよう、それぞれの資質・能力を伸ばすプログラムを提供します。また、過去の経験や先輩から引き継いだ「ナレッジ」の有効活用を図るために、技術に関わる情報の開示に努め、エンジニアの一人ひとりが自信を持って、仕事に取り組むことが出来るように当社技術情報を整備更新します。

 

11. 地域コミュニティ

持続可能な地域づくりのためには、コミュニティの機能不全や活力低下、都市生活の基盤の脆弱化は、重要な社会問題であると認識しています。このような認識のもと、行政や地域コミュニティと協働し、コミュニティの育成と活性化を支援します。また、自然災害やパンデミック等、地域コミュニティが機能不全になるような事態には、関係者の安全確保をした上で、被災地域の復旧・復興支援およびお客様事業の早期再開の支援を行うことに努めます。

 

12. 公平、公正な調達

規模・実績の有無を問わず、開かれた公平でかつ公正な参入機会を提供し、品質、技術、数量、納期の確実性に加え、経営の安定性、技術開発力、環境や社会への取組等も総合的に勘案して、調達先を選定します。

 

13. 品質

顧客が期待する価値を的確に捉え、全ての業務プロセスにおいて、“品質へのこだわり”を持ってSNK品質の提供を行い、信頼され、満足していただける技術とサービスを提供します。そのために各部署、プロジェクトにおいて品質目標を設定し、品質マネジメントシステムを実施し維持すると共に、マネジメントレビュー等を通じて継続的改善を図ります。

 

13-1. 技術革新への取組

技術開発や異業種とのコラボレーションによるイノベーションにも積極的に取り組み、将来に向けて一歩先の先鋭的技術(テクノロジー)の取得と活用に努めます。

 

(2) 経営環境

当連結会計年度における日本の経済状況は、米中貿易摩擦の長期化や英国のEU離脱など、世界経済の減速懸念が高まるものの、堅調な内需に支えられ、雇用・所得環境の改善が進み緩やかな景気回復が続きましたが、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大および、政府による緊急事態宣言の発令などにより経済活動が抑制され、今後の先行きは予断を許さない状況であります。

建設業界におきましては、通商問題をめぐる緊張の影響が製造業の民間設備投資に影を落とし、都心を中心とした再開発案件などの不動産投資にも若干の停滞感が出てきている状況において、技術者・技能労働者不足や資機材・労務費の上昇傾向は継続しております。また、AIやIoTを活用した技術革新への対応や、長時間労働対策、働き方改革による生産性向上への取り組みについては、今後の事業の継続・成長には欠かすことのできない課題であります。

 

 

(3) 経営計画

当社グループは、将来起こりうる変化やその先の見通しに対して、柔軟且つ機敏に対応できる組織であるために、2030年を節目とした10年ビジョン「SNK Vision 2030」を定めております。

 

 [ SNK Vision 2030 ] の基本方針

 

新日本空調グループは、

持続可能な地球環境の実現と、お客様資産の価値向上に向け、

ナレッジとテクノロジーを活用するエンジニア集団を目指します。

 

当社グループが提供する建築設備システムは、お客様の重要な資産となり、事業活動の源泉となるものです。従い、当社グループは建築設備システムを構築、提供し、維持更新する活動を通じ、お客様のみならず、多くのエンドユーザーの生活や環境を当社のナレッジとテクノロジーで支え続けていきます。

 

そして、2030年における当社グループのあり姿を以下の通り想定し策定しております。

 

ビジネス環境の基盤は、情報通信技術の急速な進歩に伴い、「モノ(所有価値)」から「コト(利用価値)」といった価値定義の変化の中で、高効率・大量生産による消費社会から、変化対応型の発想重視の社会へ変化してきており、知的資本の創造やその活用が今後の企業競争力に影響を与えることが考えられることから、知的資本を構成する、人的資本、組織資本、関係資本にサスティナビリティ資本を加え、これらを価値創造の根幹として、その堅固な根幹に支えられたビジネスモデルが当社グループの将来価値を創造することになります。従い、自然資本の持続的成長を約束しつつ、知的資本の変革と研鑽による持続的成長が当社グループの企業価値を向上させると考えております。

 

(画像は省略されました)


 

4つの知的資本を活かし続ける変革、研鑽と将来への跳躍をスローガンとして、2030年における経営計画目標に対する5つの基本戦略を掲げ企業価値の向上に取り組みます。

 

 

 

 

 

1. 人的資本戦略

 

 

2. デジタル変革戦略

 

 

3. 収益力向上戦略

 

 

4. 事業基盤増強戦略

 

 

5. 企業統治戦略

 

 

 

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(4) 新中期経営計画「SNK Vision 2030 PhaseI」(2020~2022年度)の経営課題と対処すべき施策

SNK Vision 2030の第1フェーズとなる2020年から2022年の3ヵ年は、人的資本、関係資本、組織資本にサスティナビリティ資本を加えた4つの知的資本を活かし続ける変革の期間ととらえ、SNK Vision 2030で掲げる5つの基本戦略に基づく対処すべき課題を以下の通り定めます。

 

事業基盤増強戦略

資本コストを意識した事業ポートフォリオの実現と新たな事業領域の展開による収益基盤の拡大を目指す。

①資本コストを意識した収益性評価による事業ポートフォリオの実現に向けた

当社グループの成長戦略の実行

②新たな関係価値創造による事業領域の拡大と新分野への事業展開

③社会や顧客の要請に応えるための積極投資によるSNKブランドの差別化

④海外事業領域の将来性を見据えた事業基盤拡大

 

収益力向上戦略

事業収益力の向上と施工遂行力の持続的成長を実現する現場機動力の増強に資する

安全品質管理体制の強化と生産性向上を目指す。

①事業収益力の源泉である現場収益性を見据えた原価構成の最適化追求

②新工事管理システムの運用による安全品質管理の徹底とIoT、AI技術を駆使した設備資産管理手法の確立

③現場機動力の増強に資する協力会社を含めたサプライチェーンの関係性強化と

施工遂行力の持続的成長を見据えた現場人材確保

 

 

人的資本戦略

多種多様、多才な人材を有し、様々な専門領域にて、自己のキャリアプランと会社のキャリアパスが有機的に結びつく人的資本の育成と、働き方改革を実現する現場や事業基盤増強戦略に基づく事業分野への人材を傾斜配分する。

①多種多様、多才な人材の発掘、育成、活用に資する人事制度改革の推進

②ゆとりのある労働環境の実現に向けたワークスタイルの変革と現場人材の増強

 

デジタル変革戦略

デジタル変革社会に則した高度情報活用の推進と業務機動性の更なる向上を目指すために、デジタルによる情報活用を推進し、情報通信技術の高度化による当社独自のICTプラットフォームを構築し、存在価値を高める。

①ナレッジを最大限に活用するマネジメントシステムの構築と運用

②デジタル変革の進化に追従するデジタル化戦略の実行と情報解析技術の研鑽

 

企業統治戦略

持続的地球環境の実現とステークホルダーの長期的価値向上を見据えたCSR・ESG経営の浸透展開と、それを支えるコーポレートガバナンス体制の強化を推進する。

①心豊かな社会そして地球環境の維持を組織の命題ととらえ、SDGsの目標達成に資するCSR活動の推進

②持続的成長を確実にするコーポレートガバナンス変革への挑戦

③エンゲージメント経営の実践によるインフラ型組織への変革

 

 

(5)目標とする経営指標

「SNK Vision 2030 PhaseI」における最終年度(2023年3月期)の連結経営数値目標を次の通り定めます。なお、当社グループはこの新3ヵ年中期経営計画の実施に対し、中長期的視野での経営体質強化および新事業展開等を図るための研究開発や設備投資等を勘案するとともに、今まで以上に収益性や効率性向上に努め、結果としてROEを高める中長期的な成長を重視し、2030年への持続的成長と新たな企業価値の創造を目指します。

 

科目

2022年度

受注工事高(百万円)

123,000

完成工事高(百万円)

123,000

営業利益(百万円)

6,300

経常利益(百万円)

6,650

親会社株主に帰属する

当期純利益(百万円)

4,500

ROE(%)

10.0 以上

 

 

(6)新型コロナウイルス感染症に伴う事業への影響

世界的な規模で拡大している新型コロナウイルス感染症については、社会経済や消費に様々な影響を及ぼすものと予測しております。しかしながら現時点では、当社グループの業績に及ぼす影響を見通す事は困難な状況にあります。今後の同感染症の動向を見極め、当社の事業活動や経営成績に影響を及ぼすおそれが生じた場合は、速やかに開示いたします。

また、当社グループでは、感染拡大防止の観点から、三密の回避、テレワークや時差出勤の推奨、施工現場における監督官庁の予防対策ガイドラインの遵守・実行を継続し、グループ職員並びに関係者の安全確保に取り組んでまいります。そして、これまで培った保有技術を通して社会的課題を解決し、社会に貢献する事でグループ全体の企業価値向上に努めてまいります。

 

 

2 【事業等のリスク】

当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社が財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

当社グループはこのようなリスクの認識にもとづき、リスクの防止および会社損失の最小化を図ることを目的とし、グループ全体のリスク管理に関する必要な事項をリスク管理規程に定めております。また、代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会を設置し、リスクの回避、低減および管理の強化を図っております。

なお、文中における、将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 保有資産の変動リスク

当社グループが保有している有価証券等の価値が大幅に下落した場合は、評価損の発生により、当社グループの財政状態および経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。

 

(2) 取引先の信用不安リスク

当社グループの主要な事業である建設業における請負契約は、一つの取引における契約金額が大きく、工事完了時に多額の工事代金が支払われる傾向にあります。そのため、工事代金の受領前に取引先が信用不安に陥った場合には、工事代金の回収が困難になり、当社グループの財政状態および経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。

 

(3) 法的規制リスク

当社グループの事業活動は、建設業法、労働安全衛生法、独占禁止法等、各種法規類による規制を受けており、これら法規類の改廃や新たな規制が制定された場合には、新たな義務の発生や費用負担の増加、権利の制約等が発生する可能性があります。また、当社グループは、各種法令等が順守されるよう役職員に対しコンプライアンスの徹底を図っておりますが、これらに違反する事象が発生した場合は、企業価値の毀損、社会的信用の失墜、事業の停止等により、当社グループの財政状態および経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。

 

(4) 賠償責任リスク

当社グループは、工事の施工において、安全・品質管理の徹底に努めておりますが、引渡し後の補修等、契約不適合責任等の発生や、保険等で補えることのできない損害賠償が発生した場合、当社グループの財政状態および経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。

 

(5) 訴訟リスク

当社グループは、工事の施工において、施工品質の維持・向上に万全を期しておりますが、工事完成の引渡し後の補修、契約不適合責任、製造物責任等に関連する訴訟や、その他事業活動を行う過程における取引先からの訴訟等が提起された場合、当社グループの財政状態および経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。

 

(6) 工事採算の悪化リスク

経済環境による資機材の価格および労務費の急激な高騰や工事の施工における想定外の原価追加により不採算工事が発生した場合は、工事損失引当金の計上等により、当社グループの財政状態および経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。

 

(7) 工事遅延リスク

工事の施工において、重大な品質事故や労働災害が発生した場合、また、工期変更、当社グループの技術者不足等により大幅な工期遅延が発生した場合、当社グループの財政状態および経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。

 

 

(8) 安全管理リスク

当社グループは、工事の施工における労働災害撲滅のため、安全教育や作業現場への安全点検パトロール等を実施しております。事故原因の解明や周知、類似事故防止策の策定等、安全管理を徹底し、安全な作業環境を整え施工を行っておりますが、重大な労働災害が発生した場合は、工事の進捗に多大な影響を与えると共に、企業価値の毀損、社会的信用の失墜、関係者への補償等により、当社グループの財政状態および経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。

 

(9) 品質管理リスク

当社グループは、工事の施工における品質の維持・向上のため、入念な施工計画の立案や確かな技術力のある専門業者の選定、安全な作業環境の整備等により、施工管理を行っておりますが、重大な品質事故や苦情事故が発生した場合は、工事の進捗に多大な影響を与えると共に、企業価値の毀損、社会的信用の失墜、関係者への補償等により、当社グループの財政状態および経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。

 

(10) 環境リスク

当社グループは、取引先に対し温暖化ガス排出量削減提案を実施する等、環境負荷低減に向けた事業活動を行っております。また、フロン等の取扱いにおいて、法令を順守し適正な処置を実施しておりますが、万一、環境破壊の原因となる廃棄物を排出した場合は、企業価値の毀損、社会的信用の失墜、関係者への補償等により、当社グループの財政状態および経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。

 

(11) 情報管理リスク

当社グループは、技術情報等の重要な機密情報や、取引先およびその他関係者の個人情報を保有しております。これらの情報の外部への流出を防止するため、社内規程の整備や役職員への周知徹底、セキュリティシステムの強化等対策を講じておりますが、社外からの不正侵入、社内における不正使用等、不測の事態によりこれらの情報が漏洩した場合は、企業価値の敷損、社会的信用の失墜、関係者への補償等により、当社グループの財政状態および経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。

 

(12) 海外事業リスク

当社グループは、アジアを中心とした海外において事業を手掛けておりますが、これら各国での事業活動に際しては、予期し得ない法的規制・租税制度の変更、政情不安および経済状況や為替レートの急激な変動等により、当社グループの財政状態および経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。

 

(13) その他事業リスク

当社グループは、新型コロナウイルス感染症の拡大により、受注活動への支障、受注済み工事の延期や中止、工事現場の閉所による工期の延長等により、当社グループの財政状態および経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。

 

 

2 【沿革】

1930年12月

三井物産株式会社の斡旋により、空気調和業界において世界のトップレベルにあった米国キヤリア社の技術を導入し、わが国での空調機器の製造と空調設備の設計・施工を目的として、東洋キヤリア工業株式会社を設立(資本金20万円)、キヤリア式空調装置の機器販売および工事の設計・施工を開始。

1969年10月

東洋キヤリア工業株式会社は、空調工事の設計・施工部門(工事事業部門)と空調機器の製作・販売部門(製品事業部門)を別会社として各々専業化することが最善と判断し、同社は製品事業部門の会社としてそのまま事業を継続し、工事事業部門を分離独立させることとし、1969年10月1日現商号にて東京都中央区に当社を設立。資本金2億円。その後、1969年11月以降三井物産株式会社ほかの資本参加を得て現在に至る。同時に東京支店、大阪支店、名古屋支店を開設。

1973年5月

建設業法が従来の登録制より許可制に改正されたことに伴い、当社の事業内容を次のとおりとする。
空気調和、冷暖房、温湿度調整、換気給排水、衛生、防災設備、冷熱プラント、冷凍冷蔵、空気処理、公害防止・廃棄物処理などの環境保全設備、建築物、特殊建築物、工作物の設計、監理および工事請負ならびに関連装置の製作売買、保守、管理。

1974年4月

九州支店、中国支店、北海道支店設置。(出張所からの昇格)

1977年9月

東京都知事の1級建築士事務所登録。

1983年1月

工学センター開設。(原子力本部事務所、研究開発拠点として利用)

1984年5月

東北支店設置。(営業所からの昇格)
産業構造の変化に対応し、クリーンルーム装置などの新技術開発のため東京都江東区東雲に研究室を開設。(1987年1月、東京都江戸川区東葛西に移転)

1985年6月

事業内容に次の項目を追加。
屋内電気設備ならびにそれに付帯する設備に関する設計、監理ならびに工事請負。

1987年4月

サービス工事部をR&Mセンターと改称し、改修・保守工事を強化。

1989年4月

横浜支店設置。(営業所からの昇格)

1990年11月

東京証券取引所市場第二部に上場。

1991年4月

東関東支店設置。(営業所からの昇格)

1991年6月

事業内容のうち「屋内電気設備ならびにそれに付帯する設備」を「電気および電気通信に関する設備」に変更。

1991年10月

休眠会社の株式会社ケイメイ(1992年5月に新日空サービス株式会社に社名変更)が空調設備の修理、メンテナンス等の事業を開始。(現・連結子会社)

1993年9月

研究体制の強化および社員教育の充実を図るため、長野県茅野市に技術研究所(工学センターおよび東葛西の研究所を統合)・茅野研修所を開設。

1993年12月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。

1994年6月

事業内容に「除塵・除菌」に関する設備の設計、監理ならびに工事請負を追加。

1999年4月

北関東支店設置。(総合営業所からの昇格)

2001年6月

北関東支店を東関東支店に統合し、関東支店に名称変更。

2003年12月

新日本空調工程(上海)有限公司(2020年5月に新日空(中国)建設有限公司に社名変更)設立。(現・連結子会社)

2006年6月

事業内容に次の項目を追加。
空調設備、給排水設備、電気設備等のエネルギー消費の効率向上、環境負荷低減等に関するシステムの設計、施工、運転、監視ならびにそれらのコンサルティング業務。

2007年9月

本社を東京都中央区日本橋本石町から東京都中央区日本橋浜町に移転。

2008年7月

SHIN NIPPON LANKA(PRIVATE)LIMITED(スリランカ)設立。(現・連結子会社)

2010年12月

SHIN NIPPON AIRTECH(SINGAPORE)PTE.LTD.(シンガポール、2016年2月にSNK(ASIA PACIFIC)
PTE.LTD.に社名変更)設立。(現・連結子会社)

2013年11月

希霓科工貿(上海)有限公司(2020年5月に新日空工貿(上海)有限公司に社名変更)設立。(現・連結子会社)

2015年6月

事業内容のうち「建築物および特殊建築物ならびに工作物の設計、監理ならびに工事請負」を「建築および土木工事の設計、監理ならびに工事請負」に変更。

2016年1月

上海希霓科建築労務有限公司(2020年5月に新日空建築労務(上海)有限公司に社名変更)設立。(現・連結子会社)

2016年10月

日宝工業株式会社の全株式を取得。(現・連結子会社)

2020年3月

福建新日空投資諮詢有限公司設立。(現・連結子会社)

 

 

(5) 【所有者別状況】

 2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府およ

び地方公

共団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

28

18

171

79

2

3,533

3,831

所有株式数
(単元)

56,694

481

104,854

10,880

4

69,455

242,368

45,425

所有株式数
の割合(%)

23.39

0.20

43.26

4.49

0.00

28.66

100.00

 

 (注)1 株式会社証券保管振替機構名義の株式が「その他の法人」に3単元、「単元未満株式の状況」に80株
それぞれ含まれております。

2 自己株式が「個人その他」に10,678単元、「単元未満株式の状況」に74株それぞれ含まれております。

 

3 【配当政策】

当社は、業績向上に向けて企業体質の強化を図るとともに、株主の皆様に安定的かつ継続的に成果の還元を行うことを経営の重要課題としており、総還元性向50%を指標として、配当については、当社グループの中長期的な成長に向けた事業展開、経営基盤の強化等を図りながら、連結配当性向30%以上を目標として安定的な配当を実施していくこと、また、自己株式取得については、発行済株式総数の10%を上限に、資本効率の向上と機動的な財務政策の実現を目的とし、弾力的に対応していくことを基本方針といたしております。

上記基本方針のもと、当事業年度の剰余金の配当については、当期の連結業績および配当性向等を勘案し、期末配当金は普通配当35円に特別配当5円ならびに当社設立50周年の記念配当10円を加え、50円といたしました。これにより年間の配当金は、中間配当金20円と合わせ70円としております。

なお、当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題の一つと位置付けており、安定的に株主の皆様に還元するため、次期事業年度からの新たな利益配分に関する基本方針として、連結配当性向30%以上または株主資本配当率(DOE)3%を下限として還元してまいります。

また、当社は会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款に定めており、毎事業年度における配当は、中間配当および期末配当の年2回行うこととしております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

 

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

 

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2019年11月8日

取締役会決議

468

20

2020年6月26日

定時株主総会決議

1,160

50

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性12名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式
数(千株)

代表取締役社長

夏 井 博 史

1950年11月4日

1979年4月

当社入社

2005年4月

当社執行役員首都圏事業本部リニューアル事業部長

2006年4月

当社上席執行役員首都圏事業本部リニューアル事業部長

2006年6月

当社取締役上席執行役員首都圏事業本部リニューアル事業部長

2008年4月

当社取締役上席執行役員事業推進統括本部長

2008年6月

当社常務取締役常務執行役員事業推進統括本部長

2010年6月

当社専務取締役専務執行役員事業推進統括本部長

2011年4月

当社専務取締役専務執行役員首都圏事業本部長

2013年4月

当社専務取締役専務執行役員営業本部長

2013年6月

当社取締役副社長営業本部長

2014年4月

当社取締役副社長

2014年6月

当社代表取締役社長(現任)

(注)3

31

取締役
専務執行役員
経営企画担当
兼管理統括担当

赤 松 敬 一

1959年1月13日

1983年4月

当社入社

2008年4月

当社執行役員経営企画本部副本部長

2008年6月

当社執行役員経営企画本部長

2010年4月

当社上席執行役員経営企画本部長

2013年4月

当社上席執行役員海外事業統括本部長

2014年6月

当社取締役上席執行役員海外事業統括本部長

2017年4月

当社取締役上席執行役員経営企画本部長兼海外担当

2017年6月

当社常務取締役常務執行役員経営企画本部長兼海外担当

2018年4月

当社常務取締役常務執行役員経営企画本部長兼関係会社担当

2019年6月

当社取締役常務執行役員経営企画本部長兼関係会社担当

2020年4月

当社取締役常務執行役員経営企画担当

2020年6月

当社取締役専務執行役員経営企画担当兼管理統括担当(現任)

(注)3

18

取締役
常務執行役員
原子力担当

渕 野 聡 志

1956年10月12日

1980年4月

東京芝浦電気㈱(現㈱東芝)入社

2001年2月

㈱東芝柏崎刈羽原子力作業所所長

2006年10月

同社原子力フィールド技術部長

2012年4月

当社入社

2012年6月

当社取締役上席執行役員原子力担当

2015年6月

当社常務取締役常務執行役員原子力担当

2019年6月

当社取締役常務執行役員原子力担当(現任)

(注)3

19

取締役
常務執行役員
営業本部長

下 元 智 史

1960年6月28日

1990年1月

当社入社

2008年4月

当社執行役員都市施設・リニューアル事業本部都市施設事業部長

2011年4月

当社執行役員首都圏事業本部副本部長兼都市施設事業部長

2012年4月

当社上席執行役員首都圏事業本部副本部長兼都市施設事業部長

2015年6月

当社取締役上席執行役員首都圏事業本部副本部長兼都市施設事業部長

2016年4月

当社取締役上席執行役員営業本部長

2020年6月

当社取締役常務執行役員営業本部長(現任)

(注)3

9

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

取締役
常務執行役員
技術本部長

遠 藤 清 志

1958年1月13日

1982年4月

当社入社

2011年4月

当社首都圏事業本部都市施設事業部副事業部長

2012年1月

当社首都圏事業本部副本部長兼都市施設事業部副事業部長兼購買センター長

2013年4月

当社首都圏事業本部副本部長兼購買センター長

2014年4月

当社執行役員技術本部長

2015年6月

当社取締役上席執行役員技術本部長

2020年4月

当社取締役上席執行役員技術本部長兼関係会社担当

2020年6月

当社取締役常務執行役員技術本部長兼関係会社担当(現任)

(注)3

14

取締役
上席執行役員
首都圏事業本部長

伊 藤 雅 基

1959年10月30日

1990年4月

当社入社

2011年4月

当社大阪支店副支店長

2014年4月

当社執行役員大阪支店長

2018年4月

当社上席執行役員首都圏事業本部産業施設事業部長

2019年4月

当社上席執行役員首都圏事業本部副本部長兼産業施設事業部長

2020年4月

当社上席執行役員首都圏事業本部長

2020年6月

当社取締役上席執行役員首都圏事業本部長(現任)

(注)3

6

取締役
上席執行役員
リニューアル
事業部長

前 川 伸 二

1959年6月5日

1983年4月

当社入社

2012年4月

当社首都圏事業本部リニューアル事業部副事業部長

2016年4月

当社首都圏事業本部関東支店長

2018年4月

当社執行役員首都圏事業本部関東支店長

2019年4月

当社上席執行役員首都圏事業本部リニューアル事業部長

2020年6月

当社取締役上席執行役員首都圏事業本部リニューアル事業部長(現任)

(注)3

4

取締役

森 信 茂 樹

1950年1月5日

1973年4月

大蔵省(現財務省)入省

1997年7月

主税局総務課長

1998年7月

大阪大学法学研究科教授

2003年1月

東京税関長

2004年7月

プリンストン大学客員研究員・講師兼コロンビアロースクール客員研究員

2005年7月

財務省財務総合政策研究所長

2007年1月

財務省財務総合政策研究所特別研究官(現任)

2007年4月

中央大学法科大学院教授

2015年6月

当社取締役(現任)

2018年3月

公益財団法人東京財団政策研究所研究主幹(現任)

2018年4月

中央大学法科大学院特任教授

(注)3

5

取締役
監査等委員
(常勤)

山 田 勇 夫

1953年7月26日

1977年4月

日機装㈱入社

1991年4月

当社入社

2004年5月

当社管理本部総務人事部長

2005年4月

当社管理本部総務部長

2010年6月

当社管理本部

2010年6月

当社監査役

2016年6月

当社取締役上席執行役員管理本部長

2019年4月

当社取締役上席執行役員管理統括担当

2020年6月

当社取締役監査等委員(現任)

(注)4

13

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

取締役
監査等委員

鶴 野 隆 一

1946年12月13日

1970年10月

等松・青木監査法人(現有限責任監査法人トーマツ)入所

1975年10月

公認会計士登録

1985年7月

等松・青木監査法人(現有限責任監査法人トーマツ)社員

1995年6月

監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)代表社員

2011年12月

有限責任監査法人トーマツ退所

2012年2月

鶴野公認会計士事務所開設(現任)

2013年6月

当社監査役

2020年6月

当社取締役監査等委員(現任)

(注)4

1

取締役
監査等委員

水 野 靖 史

1971年1月24日

1996年4月

弁護士登録
遠藤・萬場総合法律事務所(現フェアネス法律事務所)所属

2004年10月

フェアネス法律事務所パートナー(現任)

2017年6月

当社取締役

2020年6月

当社取締役監査等委員(現任)

(注)4

1

取締役
監査等委員

東 海 秀 樹

1954年1月18日

1972年4月

東京国税局入局

2007年7月

気仙沼税務署長

2008年7月

国税庁長官官房主任監察官

2011年7月

柏税務署長

2012年7月

東京国税局調査第三部次長

2013年7月

芝税務署長

2014年8月

税理士登録

東海秀樹税理士事務所開設(現任)

2015年5月

ミニストップ㈱監査役(現任)

2018年6月

㈱エーアンドエーマテリアル取締役(現任)

2019年6月

当社監査役

2020年6月

当社取締役監査等委員(現任)

(注)4

1

125

 

 

 

 

(注) 1 当社は、2020年6月26日開催の第51回定時株主総会をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行いたしました。

2 取締役 森信茂樹、鶴野隆一、水野靖史および東海秀樹の各氏は、社外取締役であります。

3 取締役(監査等委員である取締役を除く)の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 監査等委員である取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 当社では、経営改革の一環として、従来取締役が担ってきた経営責任機能と執行責任機能を分離し、明確化することによって、意思決定の迅速化と、取締役会の経営監視機能の強化を図るため、2002年4月1日より執行役員制度を導入しております。
2020年6月26日現在における執行役員は29名であります。
 

 

② 社外役員の状況
(a) 社外取締役

・社外取締役4名は、いずれも専門的または幅広い知見と豊富な経験を有し、適任であると判断しており、経営陣から独立した立場で、取締役の職務が効率性を含め適正に行われているかを監督する役割を担っていただいております。また、監査等委員である社外取締役には、取締役会、監査等委員会および監査等委員連絡会その他重要な会議に出席し、業務執行状況の報告を受け、内部監査部、会計監査人と連携して業務執行取締役の職務の実行状況を監査することにおいて、期待される役割を担っていただいております。

・森信 茂樹および水野靖史の各氏と当社との間に、いずれも利害関係はありません。

・鶴野隆一氏は、当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツに勤務しておりましたが、当社が支払う監査報酬等の額は同監査法人の規模に対して少額であります。その他当社と同氏との間に利害関係はありません。

東海秀樹氏は、東海秀樹税理士事務所の税理士であり、当社は同事務所と2018年12月まで顧問契約を締結しておりましたが、その顧問料の額は同事務所の規模に対して少額であります。その他当社と同氏との間に利害関係はありません。

(b) 独立性に関する基準または方針の内容

・当社において、社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針は定めておりませんが、選任にあたっては、株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

③ 社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

社外取締役は、内部統制部門より適宜経営会議や重要事項について報告を受けることにより監督機能の強化を図っております。
 監査等委員である社外取締役の監査については、(3) 監査の状況に記載のとおりであります。
 

 

4 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は
出資金(百万円)

主要な
事業の内容

議決権の所有(又は被所有)割合(%)

関係内容

(連結子会社)

東京都中央区

100

設備工事事業

100.00

当社の空調設備工事の施工協力を行っております。
役員の兼務3名

新日空サービス㈱

(連結子会社)

神奈川県横浜市

西区

100

設備工事事業

100.00

当社からの技術援助を受けております。
役員の兼務2名

日宝工業㈱

(連結子会社)

中華人民共和国
上海市

699

設備工事事業

100.00

当社からの技術援助を受けております。
役員の兼務6名

新日本空調工程
(上海)有限公司
(注)3

(連結子会社)

中華人民共和国
上海市

千中国元

850

建築設備機器販売

100.00

(100.00)

連結子会社新日本空調工程(上海)有限公司の工事施工に伴う資機材納入を行っております。
役員の兼務2名

希霓科工貿
(上海)有限公司
(注)4,6

(連結子会社)

中華人民共和国
上海市

千中国元

2,000

建築設備工事事業

100.00

(100.00)

連結子会社新日本空調工程(上海)有限公司の工事施工に伴う施工協力を行っております。
役員の兼務2名

上海希霓科建築労務
有限公司
(注)5,6

(連結子会社)

 

中華人民共和国

厦門市

千中国元

10,000

コンサルティング事業

100.00

(100.00)

市場調査、環境保全、建築設計、施工等に関するコンサルティング業務を行っております。

役員の兼務2名

福建新日空投資諮詢

有限公司

(注)6

(連結子会社)

Sri Lanka

263

設備工事事業

100.00

当社からの技術援助を受けております。
役員の兼務5名

SHIN NIPPON LANKA
(PRIVATE) LIMITED

(連結子会社)

Singapore

358

設備工事事業

100.00

当社からの技術援助を受けております。
役員の兼務6名

SNK (ASIA PACIFIC)
PTE.LTD.

 

(注)1 上記子会社は特定子会社に該当しておりません。

2 有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

3 2020年5月に新日本空調工程(上海)有限公司から新日空(中国)建設有限公司へ社名変更しております。

4 2020年5月に希霓科工貿(上海)有限公司から新日空工貿(上海)有限公司へ社名変更しております。

5 2020年5月に上海希霓科建築労務有限公司から新日空建築労務(上海)有限公司へ社名変更しております。

6 「議決権の所有割合」欄の(  )内は、間接所有割合で内数であります。

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資(無形固定資産への投資含む)の総額は、310百万円であります。その主なものは、基幹システムに係るソフトウェア開発であります。

なお、当社グループは、設備工事事業の単一セグメントであります。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

12,371

6,780

0.28

1年以内に返済予定の長期借入金

281

528

0.66

1年以内に返済予定のリース債務

26

32

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

328

400

0.73

2023年2月~

2023年3月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

53

70

2021年4月~

2024年7月

合計

13,061

7,810

 

(注)1  「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2  リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3  長期借入金およびリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

長期借入金

200

200

リース債務

28

23

15

2

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値45,955 百万円
純有利子負債-4,754 百万円
EBITDA・会予5,170 百万円
株数(自己株控除後)23,229,030 株
設備投資額310 百万円
減価償却費470 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費417 百万円
代表者代表取締役社長 夏 井 博 史
資本金5,158 百万円
住所東京都中央区日本橋浜町二丁目31番1号
会社HPhttps://www.snk.co.jp/

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