新日本空調【1952】のコーポレートガバナンス

コーポレートガバナンス概略

発行日2018/6/252018/12/122019/6/242019/12/122020/6/26
外国人保有比率10%未満10%未満10%未満10%未満10%未満
親会社
役員数9人9人9人9人12人
社外役員数2人2人2人2人4人
役員数(定款)12人12人12人12人14人
役員任期1年1年1年1年1年
社外役員の選任選任している選任している選任している選任している選任している
買収防衛×××××
 当社は、会社の支配に関する基本方針を以下のとおり定めております。  上場会社である当社の株券等は、株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社株券等に対する大量買付行為またはこれに類似する行為があった場合においても、一概にこれを否定するものではなく、大量買付行為に関する提案に応じるか否かの判断は、最終的には株主の皆様の自由な意思により判断されるべきであると考えます。  しかしながら、近年のわが国の資本市場においては、対象となる企業の経営陣の賛同を得ずに、一方的に大量買付行為またはこれに類似する行為を強行する動きも見受けられないわけではなく、こうした大量買付行為の中には、対象会社の企業価値および会社の利益ひいては株主共同の利益に資さないものも想定されます。  当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社の企業理念、企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値および会社の利益ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。したがいまして、企業価値および会社の利益ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大量買付行為またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。  そのため、当社は、当社株式に対してこのような大量買付行為が行われた際には、大量買付行為の是非を株主の皆様に適切に判断していただくために必要な情報収集と適時開示に努めるとともに、法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。
 当社は、会社の支配に関する基本方針を以下のとおり定めております。  上場会社である当社の株券等は、株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社株券等に対する大量買付行為またはこれに類似する行為があった場合においても、一概にこれを否定するものではなく、大量買付行為に関する提案に応じるか否かの判断は、最終的には株主の皆様の自由な意思により判断されるべきであると考えます。  しかしながら、近年のわが国の資本市場においては、対象となる企業の経営陣の賛同を得ずに、一方的に大量買付行為またはこれに類似する行為を強行する動きも見受けられないわけではなく、こうした大量買付行為の中には、対象会社の企業価値および会社の利益ひいては株主共同の利益に資さないものも想定されます。  当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社の企業理念、企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値および会社の利益ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。したがいまして、企業価値および会社の利益ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大量買付行為またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。  そのため、当社は、当社株式に対してこのような大量買付行為が行われた際には、大量買付行為の是非を株主の皆様に適切に判断していただくために必要な情報収集と適時開示に努めるとともに、法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。
 当社は、会社の支配に関する基本方針を以下のとおり定めております。  上場会社である当社の株券等は、株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社株券等に対する大量買付行為またはこれに類似する行為があった場合においても、一概にこれを否定するものではなく、大量買付行為に関する提案に応じるか否かの判断は、最終的には株主の皆様の自由な意思により判断されるべきであると考えます。  しかしながら、近年のわが国の資本市場においては、対象となる企業の経営陣の賛同を得ずに、一方的に大量買付行為またはこれに類似する行為を強行する動きも見受けられないわけではなく、こうした大量買付行為の中には、対象会社の企業価値および会社の利益ひいては株主共同の利益に資さないものも想定されます。  当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社の企業理念、企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値および会社の利益ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。したがいまして、企業価値および会社の利益ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大量買付行為またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。  そのため、当社は、当社株式に対してこのような大量買付行為が行われた際には、大量買付行為の是非を株主の皆様に適切に判断していただくために必要な情報収集と適時開示に努めるとともに、法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。
 当社は、会社の支配に関する基本方針を以下のとおり定めております。  上場会社である当社の株券等は、株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社株券等に対する大量買付行為またはこれに類似する行為があった場合においても、一概にこれを否定するものではなく、大量買付行為に関する提案に応じるか否かの判断は、最終的には株主の皆様の自由な意思により判断されるべきであると考えます。  しかしながら、近年のわが国の資本市場においては、対象となる企業の経営陣の賛同を得ずに、一方的に大量買付行為またはこれに類似する行為を強行する動きも見受けられないわけではなく、こうした大量買付行為の中には、対象会社の企業価値および会社の利益ひいては株主共同の利益に資さないものも想定されます。  当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社の企業理念、企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値および会社の利益ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。したがいまして、企業価値および会社の利益ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大量買付行為またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。  そのため、当社は、当社株式に対してこのような大量買付行為が行われた際には、大量買付行為の是非を株主の皆様に適切に判断していただくために必要な情報収集と適時開示に努めるとともに、法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。
 当社は、会社の支配に関する基本方針を以下のとおり定めております。  上場会社である当社の株券等は、株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社株券等に対する大量買付行為またはこれに類似する行為があった場合においても、一概にこれを否定するものではなく、大量買付行為に関する提案に応じるか否かの判断は、最終的には株主の皆様の自由な意思により判断されるべきであると考えます。  しかしながら、わが国の資本市場においては、対象となる企業の経営陣の賛同を得ずに、一方的に大量買付行為またはこれに類似する行為を強行する動きも見受けられないわけではなく、こうした大量買付行為の中には、対象会社の企業価値および会社の利益ひいては株主共同の利益に資さないものも想定されます。  当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社の企業理念、企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値および会社の利益ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。したがいまして、企業価値および会社の利益ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大量買付行為またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。  そのため、当社は、当社株式に対してこのような大量買付行為が行われた際には、大量買付行為の是非を株主の皆様に適切に判断していただくために必要な情報収集と適時開示に努めるとともに、法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。
役員の状況

5 【役員の状況】

男性13名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式
数(千株)

代表取締役

社長

夏 井 博 史

昭和25年11月4日

昭和54年4月

当社入社

平成17年4月

当社執行役員首都圏事業本部リニューアル事業部長

平成18年4月

当社上席執行役員首都圏事業本部リニューアル事業部長

平成18年6月

当社取締役上席執行役員首都圏事業本部リニューアル事業部長

平成20年4月

当社取締役上席執行役員事業推進統括本部長

平成20年6月

当社常務取締役常務執行役員事業推進統括本部長

平成22年6月

当社専務取締役専務執行役員事業推進統括本部長

平成23年4月

当社専務取締役専務執行役員首都圏事業本部長

平成25年4月

当社専務取締役専務執行役員営業本部長

平成25年6月

当社取締役副社長営業本部長

平成26年4月

当社取締役副社長

平成26年6月

当社代表取締役社長(現任)

(注)3

24

常務取締役

常務執行役員
原子力担当

渕 野 聡 志

昭和31年10月12日

昭和55年4月

東京芝浦電気㈱(現㈱東芝)入社

平成13年2月

㈱東芝柏崎刈羽原子力作業所所長

平成18年10月

同社原子力フィールド技術部長

平成24年4月

当社入社

平成24年6月

当社取締役上席執行役員原子力担当

平成27年6月

当社常務取締役常務執行役員原子力担当(現任)

(注)3

12

常務取締役

常務執行役員
経営企画本部長
兼関係会社担当

赤 松 敬 一

昭和34年1月13日

昭和58年4月

当社入社

平成20年4月

当社執行役員経営企画本部副本部長

平成20年6月

当社執行役員経営企画本部長

平成22年4月

当社上席執行役員経営企画本部長

平成25年4月

当社上席執行役員海外事業統括本部長

平成26年6月

当社取締役上席執行役員海外事業統括本部長

平成29年4月

当社取締役上席執行役員経営企画本部長兼海外担当

平成29年6月

当社常務取締役常務執行役員経営企画本部長兼海外担当

平成30年4月

当社常務取締役常務執行役員経営企画本部長兼関係会社担当(現任)

(注)3

13

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

常務取締役

常務執行役員
首都圏事業
本部長

大 宮 祥 光

昭和30年8月12日

平成4年3月

当社入社

平成23年4月

当社執行役員原子力事業部長

平成25年4月

当社上席執行役員原子力事業部長

平成26年4月

当社上席執行役員営業本部長

平成26年6月

当社取締役上席執行役員営業本部長

平成28年4月

当社取締役上席執行役員首都圏事業本部長

平成29年6月

当社常務取締役常務執行役員首都圏事業本部長(現任)

(注)3

11

取締役

上席執行役員
営業本部長

下 元 智 史

昭和35年6月28日

平成2年1月

当社入社

平成20年4月

当社執行役員都市施設・リニューアル事業本部都市施設事業部長

平成23年4月

当社執行役員首都圏事業本部副本部長兼都市施設事業部長

平成24年4月

当社上席執行役員首都圏事業本部副本部長兼都市施設事業部長

平成27年6月

当社取締役上席執行役員首都圏事業本部副本部長兼都市施設事業部長

平成28年4月

当社取締役上席執行役員営業本部長(現任)

(注)3

6

取締役

上席執行役員
技術本部長

遠 藤 清 志

昭和33年1月13日

昭和57年4月

当社入社

平成23年4月

当社首都圏事業本部都市施設事業部副事業部長

平成24年1月

当社首都圏事業本部副本部長兼都市施設事業部副事業部長兼購買センター長

平成25年4月

当社首都圏事業本部副本部長兼購買センター長

平成26年4月

当社執行役員技術本部長

平成27年6月

当社取締役上席執行役員技術本部長(現任)

(注)3

10

取締役

上席執行役員
管理本部長

山 田 勇 夫

昭和28年7月26日

昭和52年4月

日機装㈱入社

平成3年4月

当社入社

平成16年5月

当社管理本部総務人事部長

平成17年4月

当社管理本部総務部長

平成22年6月

当社管理本部

平成22年6月

当社常勤監査役

平成28年6月

当社取締役上席執行役員管理本部長(現任)

(注)3

9

取締役

森 信 茂 樹

昭和25年1月5日

昭和48年4月

大蔵省(現財務省)入省

平成9年7月

主税局総務課長

平成10年7月

大阪大学法学研究科教授

平成15年1月

東京税関長

平成16年7月

プリンストン大学客員研究員・講師兼コロンビアロースクール

平成17年7月

財務省財務総合政策研究所長

平成19年1月

財務省財務総合政策研究所特別研究官(現任)

平成19年4月

中央大学法科大学院教授

平成27年6月

当社取締役(現任)

平成30年3月

公益財団法人東京財団政策研究所研究主幹(現任)

平成30年4月

中央大学法科大学院特任教授(現任)

(注)3

3

取締役

水 野 靖 史

昭和46年1月24日

平成8年4月

弁護士登録
遠藤・萬場総合法律事務所(現フェアネス法律事務所)所属

平成16年10月

フェアネス法律事務所パートナー(現任)

平成29年6月

当社取締役(現任)

(注)3

1

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

常勤監査役

楠 田 守 雄

昭和27年2月17日

昭和49年4月

当社入社

平成14年5月

当社経理部長

平成17年4月

当社管理本部副本部長

平成19年7月

当社内部統制プロジェクト室長

平成21年4月

当社執行役員内部統制部長

平成22年6月

当社取締役上席執行役員管理本部副本部長兼総務部長

平成23年6月

当社取締役上席執行役員管理本部長

平成28年6月

当社常勤監査役(現任)

(注)4

10

常勤監査役

野 水 秀 一

昭和33年9月6日

昭和56年4月

三井物産㈱入社

平成15年12月

同社アブダビ事務所長(UAE)

平成19年7月

同社産業エネルギー部部長補佐

平成21年8月

同社食料・リテール本部付

平成23年5月

同社エネルギー第一本部原子燃料部長

平成24年

同社エネルギー第一本部石油・ガス資源開発部長

平成27年

同社理事北陸支店長

平成30年4月

同社理事エネルギー第一本部

平成30年5月

同社退社

平成30年6月

当社常勤監査役(現任)

(注)5

1

監査役

鶴 野 隆 一

昭和21年12月13日

昭和45年10月

等松・青木監査法人(現有限責任監査法人トーマツ)入所

昭和50年10月

公認会計士登録

昭和60年7月

等松・青木監査法人(現有限責任監査法人トーマツ)社員

平成7年6月

監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)代表社員

平成23年12月

有限責任監査法人トーマツ退所

平成24年2月

鶴野公認会計士事務所開設(現任)

平成25年6月

当社監査役(現任)

(注)6

1

監査役

城 之 尾 辰 美

昭和15年4月26日

昭和34年4月

熊本国税局採用

昭和63年7月

東京国税局西新井税務署副署長

平成2年7月

国税庁長官官房(国税庁監察官)

平成7年7月

東京国税局調査第一部調査管理課長

平成8年7月

同局調査第一部次長

平成9年7月

同局調査第三部長

平成10年8月

税理士登録
城之尾税理士事務所開設(現任)

平成18年6月

㈱三栄コーポレーション監査役

平成19年6月

テレビ東京ブロードバンド㈱(現㈱テレビ東京ホールディングス)監査役

平成20年6月

ニチアス㈱監査役(現任)

平成27年6月

当社監査役(現任)

(注)7

2

107

 

 

 

 

(注) 1 取締役 森信茂樹、水野靖史の両氏は、社外取締役であります。

2 常勤監査役 野水秀一氏および監査役 鶴野隆一、城之尾辰美の両氏は、社外監査役であります。

3 取締役の任期は、平成30年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 常勤監査役 楠田守雄氏の任期は、平成28年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 常勤監査役 野水秀一氏の任期は、平成30年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成34年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6 監査役 鶴野隆一氏の任期は、平成29年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成33年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

7 監査役 城之尾辰美氏の任期は、平成27年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

8 当社では、経営改革の一環として、従来取締役が担ってきた経営責任機能と執行責任機能を分離し、明確化することによって、意思決定の迅速化と、取締役会の経営監視機能の強化を図るため、平成14年4月1日より執行役員制度を導入しております。

平成30年6月25日現在における執行役員は29名であります。

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性13名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式
数(千株)

代表取締役社長

夏 井 博 史

1950年11月4日

1979年4月

当社入社

2005年4月

当社執行役員首都圏事業本部リニューアル事業部長

2006年4月

当社上席執行役員首都圏事業本部リニューアル事業部長

2006年6月

当社取締役上席執行役員首都圏事業本部リニューアル事業部長

2008年4月

当社取締役上席執行役員事業推進統括本部長

2008年6月

当社常務取締役常務執行役員事業推進統括本部長

2010年6月

当社専務取締役専務執行役員事業推進統括本部長

2011年4月

当社専務取締役専務執行役員首都圏事業本部長

2013年4月

当社専務取締役専務執行役員営業本部長

2013年6月

当社取締役副社長営業本部長

2014年4月

当社取締役副社長

2014年6月

当社代表取締役社長(現任)

(注)3

26

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

取締役
常務執行役員
原子力担当

渕 野 聡 志

1956年10月12日

1980年4月

東京芝浦電気㈱(現㈱東芝)入社

2001年2月

㈱東芝柏崎刈羽原子力作業所所長

2006年10月

同社原子力フィールド技術部長

2012年4月

当社入社

2012年6月

当社取締役上席執行役員原子力担当

2015年6月

当社常務取締役常務執行役員原子力担当

2019年6月

当社取締役常務執行役員原子力担当(現任)

(注)3

14

取締役
常務執行役員
経営企画本部長
兼関係会社担当

赤 松 敬 一

1959年1月13日

1983年4月

当社入社

2008年4月

当社執行役員経営企画本部副本部長

2008年6月

当社執行役員経営企画本部長

2010年4月

当社上席執行役員経営企画本部長

2013年4月

当社上席執行役員海外事業統括本部長

2014年6月

当社取締役上席執行役員海外事業統括本部長

2017年4月

当社取締役上席執行役員経営企画本部長兼海外担当

2017年6月

当社常務取締役常務執行役員経営企画本部長兼海外担当

2018年4月

当社常務取締役常務執行役員経営企画本部長兼関係会社担当

2019年6月

当社取締役常務執行役員経営企画本部長兼関係会社担当(現任)

(注)3

14

取締役
常務執行役員
首都圏事業本部長

大 宮 祥 光

1955年8月12日

1992年3月

当社入社

2011年4月

当社執行役員原子力事業部長

2013年4月

当社上席執行役員原子力事業部長

2014年4月

当社上席執行役員営業本部長

2014年6月

当社取締役上席執行役員営業本部長

2016年4月

当社取締役上席執行役員首都圏事業本部長

2017年6月

当社常務取締役常務執行役員首都圏事業本部長

2019年6月

当社取締役常務執行役員首都圏事業本部長(現任)

(注)3

12

取締役
上席執行役員
営業本部長

下 元 智 史

1960年6月28日

1990年1月

当社入社

2008年4月

当社執行役員都市施設・リニューアル事業本部都市施設事業部長

2011年4月

当社執行役員首都圏事業本部副本部長兼都市施設事業部長

2012年4月

当社上席執行役員首都圏事業本部副本部長兼都市施設事業部長

2015年6月

当社取締役上席執行役員首都圏事業本部副本部長兼都市施設事業部長

2016年4月

当社取締役上席執行役員営業本部長(現任)

(注)3

7

取締役
上席執行役員
技術本部長

遠 藤 清 志

1958年1月13日

1982年4月

当社入社

2011年4月

当社首都圏事業本部都市施設事業部副事業部長

2012年1月

当社首都圏事業本部副本部長兼都市施設事業部副事業部長兼購買センター長

2013年4月

当社首都圏事業本部副本部長兼購買センター長

2014年4月

当社執行役員技術本部長

2015年6月

当社取締役上席執行役員技術本部長(現任)

(注)3

11

取締役
上席執行役員
管理統括担当

山 田 勇 夫

1953年7月26日

1977年4月

日機装㈱入社

1991年4月

当社入社

2004年5月

当社管理本部総務人事部長

2005年4月

当社管理本部総務部長

2010年6月

当社管理本部

2010年6月

当社常勤監査役

2016年6月

当社取締役上席執行役員管理本部長

2019年4月

当社取締役上席執行役員管理統括担当(現任)

(注)3

10

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

取締役

森 信 茂 樹

1950年1月5日

1973年4月

大蔵省(現財務省)入省

1997年7月

主税局総務課長

1998年7月

大阪大学法学研究科教授

2003年1月

東京税関長

2004年7月

プリンストン大学客員研究員・講師兼コロンビアロースクール

2005年7月

財務省財務総合政策研究所長

2007年1月

財務省財務総合政策研究所特別研究官(現任)

2007年4月

中央大学法科大学院教授

2015年6月

当社取締役(現任)

2018年3月

公益財団法人東京財団政策研究所研究主幹(現任)

2018年4月

中央大学法科大学院特任教授(現任)

(注)3

4

取締役

水 野 靖 史

1971年1月24日

1996年4月

弁護士登録
遠藤・萬場総合法律事務所(現フェアネス法律事務所)所属

2004年10月

フェアネス法律事務所パートナー(現任)

2017年6月

当社取締役(現任)

(注)3

1

常勤監査役

楠 田 守 雄

1952年2月17日

1974年4月

当社入社

2002年5月

当社経理部長

2005年4月

当社管理本部副本部長

2007年7月

当社内部統制プロジェクト室長

2009年4月

当社執行役員内部統制部長

2010年6月

当社取締役上席執行役員管理本部副本部長兼総務部長

2011年6月

当社取締役上席執行役員管理本部長

2016年6月

当社常勤監査役(現任)

(注)4

10

常勤監査役

野 水 秀 一

1958年9月6日

1981年4月

三井物産㈱入社

2003年12月

同社アブダビ事務所長(UAE)

2007年7月

同社産業エネルギー部部長補佐

2009年8月

同社食料・リテール本部付

2011年5月

同社エネルギー第一本部原子燃料部長

2012年

同社エネルギー第一本部石油・ガス資源開発部長

2015年

同社理事北陸支店長

2018年4月

同社理事エネルギー第一本部

2018年5月

同社退社

2018年6月

当社常勤監査役(現任)

(注)5

1

監査役

鶴 野 隆 一

1946年12月13日

1970年10月

等松・青木監査法人(現有限責任監査法人トーマツ)入所

1975年10月

公認会計士登録

1985年7月

等松・青木監査法人(現有限責任監査法人トーマツ)社員

1995年6月

監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)代表社員

2011年12月

有限責任監査法人トーマツ退所

2012年2月

鶴野公認会計士事務所開設(現任)

2013年6月

当社監査役(現任)

(注)6

1

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

監査役

東 海 秀 樹

1954年1月18日

1972年4月

東京国税局入局

2007年7月

気仙沼税務署長

2008年7月

国税庁長官官房主任監察官

2009年7月

国税庁長官官房次席監察官

2011年7月

柏税務署長

2012年7月

東京国税局調査第三部次長

2013年7月

芝税務署長

2014年8月

税理士登録

東海秀樹税理士事務所開設(現任)

2015年5月

ミニストップ㈱監査役(現任)

2018年6月

㈱エーアンドエーマテリアル取締役(現任)

2019年6月

当社監査役(現任)

(注)7

1

117

 

 

 

 

(注) 1 取締役 森信茂樹、水野靖史の両氏は、社外取締役であります。

2 常勤監査役 野水秀一氏および監査役 鶴野隆一、東海秀樹の両氏は、社外監査役であります。

3 取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 常勤監査役 楠田守雄氏の任期は、2016年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 常勤監査役 野水秀一氏の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6 監査役 鶴野隆一氏の任期は、2017年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

7 監査役 東海秀樹氏の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

8 当社では、経営改革の一環として、従来取締役が担ってきた経営責任機能と執行責任機能を分離し、明確化することによって、意思決定の迅速化と、取締役会の経営監視機能の強化を図るため、2002年4月1日より執行役員制度を導入しております。

2019年6月24日現在における執行役員は27名であります。

 

② 社外役員の状況
(a) 社外取締役

・社外取締役2名は、経営陣から独立した立場で、取締役の職務が効率性を含め適正に行われているかを監督する役割を担っていただいております。

・社外取締役は、いずれも専門的または幅広い知見と豊富な経験を有し、適任であると判断しており、また当社と各氏との間に、いずれも利害関係はありません。

(b) 社外監査役

・当社の社外監査役3名は、取締役会のほか、監査役会および監査役連絡会その他重要な会議に出席し、業務執行状況の報告を受け、内部統制部、会計監査人と連携して取締役の職務の実行状況を監査することにおいて、期待される役割を担っていただいております。

・社外監査役は、いずれも専門的または幅広い知見と豊富な経験を有し、適任であると判断しております。

・野水秀一氏は、当社の株主であり取引先でもある三井物産株式会社に勤務しておりましたが、同社との取引額は僅少であります。

・鶴野隆一氏は、当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツに勤務しておりましたが、当社が支払う監査報酬等の額は同監査法人の規模に対して小額であります。

・東海秀樹氏は、東海秀樹税理士事務所の税理士であり、当社は同事務所と2018年12月まで顧問契約を締結しておりましたが、その顧問料の額は同事務所の規模に対して小額であります。

(c) 独立性に関する基準または方針の内容

・当社において、社外取締役および社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針は定めておりませんが、選任にあたっては、株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

 

③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

社外取締役は、内部統制部門より適宜経営会議や重要事項について報告を受けることにより監督機能の強化を図っております。

社外監査役の監査については、(3) 監査の状況に記載のとおりであります。

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性12名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式
数(千株)

代表取締役社長

夏 井 博 史

1950年11月4日

1979年4月

当社入社

2005年4月

当社執行役員首都圏事業本部リニューアル事業部長

2006年4月

当社上席執行役員首都圏事業本部リニューアル事業部長

2006年6月

当社取締役上席執行役員首都圏事業本部リニューアル事業部長

2008年4月

当社取締役上席執行役員事業推進統括本部長

2008年6月

当社常務取締役常務執行役員事業推進統括本部長

2010年6月

当社専務取締役専務執行役員事業推進統括本部長

2011年4月

当社専務取締役専務執行役員首都圏事業本部長

2013年4月

当社専務取締役専務執行役員営業本部長

2013年6月

当社取締役副社長営業本部長

2014年4月

当社取締役副社長

2014年6月

当社代表取締役社長(現任)

(注)3

31

取締役
専務執行役員
経営企画担当
兼管理統括担当

赤 松 敬 一

1959年1月13日

1983年4月

当社入社

2008年4月

当社執行役員経営企画本部副本部長

2008年6月

当社執行役員経営企画本部長

2010年4月

当社上席執行役員経営企画本部長

2013年4月

当社上席執行役員海外事業統括本部長

2014年6月

当社取締役上席執行役員海外事業統括本部長

2017年4月

当社取締役上席執行役員経営企画本部長兼海外担当

2017年6月

当社常務取締役常務執行役員経営企画本部長兼海外担当

2018年4月

当社常務取締役常務執行役員経営企画本部長兼関係会社担当

2019年6月

当社取締役常務執行役員経営企画本部長兼関係会社担当

2020年4月

当社取締役常務執行役員経営企画担当

2020年6月

当社取締役専務執行役員経営企画担当兼管理統括担当(現任)

(注)3

18

取締役
常務執行役員
原子力担当

渕 野 聡 志

1956年10月12日

1980年4月

東京芝浦電気㈱(現㈱東芝)入社

2001年2月

㈱東芝柏崎刈羽原子力作業所所長

2006年10月

同社原子力フィールド技術部長

2012年4月

当社入社

2012年6月

当社取締役上席執行役員原子力担当

2015年6月

当社常務取締役常務執行役員原子力担当

2019年6月

当社取締役常務執行役員原子力担当(現任)

(注)3

19

取締役
常務執行役員
営業本部長

下 元 智 史

1960年6月28日

1990年1月

当社入社

2008年4月

当社執行役員都市施設・リニューアル事業本部都市施設事業部長

2011年4月

当社執行役員首都圏事業本部副本部長兼都市施設事業部長

2012年4月

当社上席執行役員首都圏事業本部副本部長兼都市施設事業部長

2015年6月

当社取締役上席執行役員首都圏事業本部副本部長兼都市施設事業部長

2016年4月

当社取締役上席執行役員営業本部長

2020年6月

当社取締役常務執行役員営業本部長(現任)

(注)3

9

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

取締役
常務執行役員
技術本部長

遠 藤 清 志

1958年1月13日

1982年4月

当社入社

2011年4月

当社首都圏事業本部都市施設事業部副事業部長

2012年1月

当社首都圏事業本部副本部長兼都市施設事業部副事業部長兼購買センター長

2013年4月

当社首都圏事業本部副本部長兼購買センター長

2014年4月

当社執行役員技術本部長

2015年6月

当社取締役上席執行役員技術本部長

2020年4月

当社取締役上席執行役員技術本部長兼関係会社担当

2020年6月

当社取締役常務執行役員技術本部長兼関係会社担当(現任)

(注)3

14

取締役
上席執行役員
首都圏事業本部長

伊 藤 雅 基

1959年10月30日

1990年4月

当社入社

2011年4月

当社大阪支店副支店長

2014年4月

当社執行役員大阪支店長

2018年4月

当社上席執行役員首都圏事業本部産業施設事業部長

2019年4月

当社上席執行役員首都圏事業本部副本部長兼産業施設事業部長

2020年4月

当社上席執行役員首都圏事業本部長

2020年6月

当社取締役上席執行役員首都圏事業本部長(現任)

(注)3

6

取締役
上席執行役員
リニューアル
事業部長

前 川 伸 二

1959年6月5日

1983年4月

当社入社

2012年4月

当社首都圏事業本部リニューアル事業部副事業部長

2016年4月

当社首都圏事業本部関東支店長

2018年4月

当社執行役員首都圏事業本部関東支店長

2019年4月

当社上席執行役員首都圏事業本部リニューアル事業部長

2020年6月

当社取締役上席執行役員首都圏事業本部リニューアル事業部長(現任)

(注)3

4

取締役

森 信 茂 樹

1950年1月5日

1973年4月

大蔵省(現財務省)入省

1997年7月

主税局総務課長

1998年7月

大阪大学法学研究科教授

2003年1月

東京税関長

2004年7月

プリンストン大学客員研究員・講師兼コロンビアロースクール客員研究員

2005年7月

財務省財務総合政策研究所長

2007年1月

財務省財務総合政策研究所特別研究官(現任)

2007年4月

中央大学法科大学院教授

2015年6月

当社取締役(現任)

2018年3月

公益財団法人東京財団政策研究所研究主幹(現任)

2018年4月

中央大学法科大学院特任教授

(注)3

5

取締役
監査等委員
(常勤)

山 田 勇 夫

1953年7月26日

1977年4月

日機装㈱入社

1991年4月

当社入社

2004年5月

当社管理本部総務人事部長

2005年4月

当社管理本部総務部長

2010年6月

当社管理本部

2010年6月

当社監査役

2016年6月

当社取締役上席執行役員管理本部長

2019年4月

当社取締役上席執行役員管理統括担当

2020年6月

当社取締役監査等委員(現任)

(注)4

13

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

取締役
監査等委員

鶴 野 隆 一

1946年12月13日

1970年10月

等松・青木監査法人(現有限責任監査法人トーマツ)入所

1975年10月

公認会計士登録

1985年7月

等松・青木監査法人(現有限責任監査法人トーマツ)社員

1995年6月

監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)代表社員

2011年12月

有限責任監査法人トーマツ退所

2012年2月

鶴野公認会計士事務所開設(現任)

2013年6月

当社監査役

2020年6月

当社取締役監査等委員(現任)

(注)4

1

取締役
監査等委員

水 野 靖 史

1971年1月24日

1996年4月

弁護士登録
遠藤・萬場総合法律事務所(現フェアネス法律事務所)所属

2004年10月

フェアネス法律事務所パートナー(現任)

2017年6月

当社取締役

2020年6月

当社取締役監査等委員(現任)

(注)4

1

取締役
監査等委員

東 海 秀 樹

1954年1月18日

1972年4月

東京国税局入局

2007年7月

気仙沼税務署長

2008年7月

国税庁長官官房主任監察官

2011年7月

柏税務署長

2012年7月

東京国税局調査第三部次長

2013年7月

芝税務署長

2014年8月

税理士登録

東海秀樹税理士事務所開設(現任)

2015年5月

ミニストップ㈱監査役(現任)

2018年6月

㈱エーアンドエーマテリアル取締役(現任)

2019年6月

当社監査役

2020年6月

当社取締役監査等委員(現任)

(注)4

1

125

 

 

 

 

(注) 1 当社は、2020年6月26日開催の第51回定時株主総会をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行いたしました。

2 取締役 森信茂樹、鶴野隆一、水野靖史および東海秀樹の各氏は、社外取締役であります。

3 取締役(監査等委員である取締役を除く)の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 監査等委員である取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 当社では、経営改革の一環として、従来取締役が担ってきた経営責任機能と執行責任機能を分離し、明確化することによって、意思決定の迅速化と、取締役会の経営監視機能の強化を図るため、2002年4月1日より執行役員制度を導入しております。
2020年6月26日現在における執行役員は29名であります。
 

 

② 社外役員の状況
(a) 社外取締役

・社外取締役4名は、いずれも専門的または幅広い知見と豊富な経験を有し、適任であると判断しており、経営陣から独立した立場で、取締役の職務が効率性を含め適正に行われているかを監督する役割を担っていただいております。また、監査等委員である社外取締役には、取締役会、監査等委員会および監査等委員連絡会その他重要な会議に出席し、業務執行状況の報告を受け、内部監査部、会計監査人と連携して業務執行取締役の職務の実行状況を監査することにおいて、期待される役割を担っていただいております。

・森信 茂樹および水野靖史の各氏と当社との間に、いずれも利害関係はありません。

・鶴野隆一氏は、当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツに勤務しておりましたが、当社が支払う監査報酬等の額は同監査法人の規模に対して少額であります。その他当社と同氏との間に利害関係はありません。

東海秀樹氏は、東海秀樹税理士事務所の税理士であり、当社は同事務所と2018年12月まで顧問契約を締結しておりましたが、その顧問料の額は同事務所の規模に対して少額であります。その他当社と同氏との間に利害関係はありません。

(b) 独立性に関する基準または方針の内容

・当社において、社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針は定めておりませんが、選任にあたっては、株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

③ 社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

社外取締役は、内部統制部門より適宜経営会議や重要事項について報告を受けることにより監督機能の強化を図っております。
 監査等委員である社外取締役の監査については、(3) 監査の状況に記載のとおりであります。
 

社外役員の選任

2018/6/252018/12/122019/6/242019/12/122020/6/26選任の理由
森信茂樹 行政分野等における豊富な経験ならびに学識経験者としての幅広い知見を有していることから、社外取締役に選任しております。  東京証券取引所が定める独立性の要件を充たしており、経営陣から独立した立場として、中立、公正に、独立役員の職務を十分に果たすことが可能であると判断しております。
鶴野隆一---- 公認会計士としての専門的知見ならびに企業会計に関する豊富な経験を有していることから、社外取締役に選任しております。  東京証券取引所が定める独立性の要件を充たしており、経営陣から独立した立場として、中立、公正に、独立役員の職務を十分に果たすことが可能であると判断しております。
水野靖史 弁護士としての専門的知見ならびに企業法務に関する豊富な経験を有していることから、社外取締役に選任しております。  東京証券取引所が定める独立性の要件を充たしており、経営陣から独立した立場として、中立、公正に、独立役員の職務を十分に果たすことが可能であると判断しております。
東海秀樹---- 税理士としての専門的知見ならびに行政分野等における豊富な経験を有していることから、社外取締役に選任しております。  東京証券取引所が定める独立性の要件を充たしており、経営陣から独立した立場として、中立、公正に、独立役員の職務を十分に果たすことが可能であると判断しております。