1年高値3,095 円
1年安値2,180 円
出来高0 株
市場東証1
業種サービス業
会計日本
EV/EBITDA9.5 倍
PBR0.8 倍
PSR・会予0.4 倍
ROA3.3 %
ROIC4.0 %
営利率6.2 %
決算6月末
設立日1946/6/7
上場日1963/4/1
配当・会予100.0 円
配当性向25.8 %
PEGレシオ5.1 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:11.8 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:5.3 %
純利5y CAGR・予想:18.5 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

 当社グループは、当社を含む82社(当社、子会社74社および関連会社7社)で構成されており、コンサルタント国内事業、コンサルタント海外事業、電力エンジニアリング事業、都市空間事業、エネルギー事業および不動産賃貸事業を主な事業としております。
 各事業の主な内容、各事業における当社および関係会社の位置付けなどは以下のとおりです。
 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項」に記載しているセグメント情報をご参照ください。 

事業区分

主な事業内容

主な会社

コンサルタント
国内事業


日本国内における水資源総合開発、電源開発、農業開発、交通・運輸、都市・地域開発、
自然・生活環境整備などの調査、計画、評価、設計、工事管理、運営指導
 

当社
玉野総合コンサルタント(株)
日本シビックコンサルタント(株)
(株)エル・コーエイ 

コンサルタント
海外事業

日本国外における水資源総合開発、電源開発、農業開発、交通・運輸、都市・地域開発、
社会開発、自然・生活環境整備などの調査、
計画、評価、設計、工事監理、運営指導


当社
(株)コーエイリサーチ&コンサルティング
中南米工営(株)
NIPPON KOEI LAC, INC.
NIPPON KOEI LAC DO BRASIL LTDA.
NIPPON KOEI INDIA PVT. LTD.
NIPPON KOEI VIETNAM INTERNATIONAL CO., LTD.
PHILKOEI INTERNATIONAL, INC.
PT. INDOKOEI INTERNATIONAL

MYANMAR KOEI INTERNATIONAL LTD.

 

電力エンジニア
リング事業


発・変電所用制御装置・システム、水車、
発電機、変圧器、電力用通信装置などの電力
関連機器、電子機器・装置などの製造・販売
ならびに発電・送電・変電・配電工事、
土木工事など電力および一般電気設備に関連
する各種工事の設計、施工
 

当社
(株)コーエイシステム

都市空間事業


都市計画・建築設計などの都市空間整備
 

当社
BDP HOLDINGS LIMITED

BUILDING DESIGN PARTNERSHIP LIMITED

エネルギー事業

 

分散型エネルギーリソースを活用した発電・エネルギーマネジメント事業の調査、開発、設計、工事、管理、運営、支援およびシステム・技術開発

 

当社

(株)工営エナジー

IRONMONT HYDRO PTE. LTD

不動産賃貸事業


日本国内における不動産賃貸・管理
 

当社
(株)ニッキ・コーポレーション

その他

 

水理・土質・環境科学に関する試験・実験施設を活用した受託業務およびビジネスサポート

 

当社

(株)DSI

 

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 

1  報告セグメントの概要

(1)報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は製品・サービス別に事業本部を置き、各事業本部は取り扱う製品・サービスの包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、報告セグメントは、事業本部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成しており、「コンサルタント国内事業」、「コンサルタント海外事業」、「電力エンジニアリング事業」、「都市空間事業」、「エネルギー事業」「不動産賃貸事業」の6つを報告セグメントとしております。

 

(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「コンサルタント国内事業」は、日本国内における水資源総合開発、電源開発、農業開発、交通・運輸、都市・地域開発、自然・生活環境整備などの調査、計画、評価、設計、工事管理、運営指導等の業務を営んでおります。

「コンサルタント海外事業」は、日本国外における水資源総合開発、電源開発、農業開発、交通・運輸、都市・地域開発、社会開発、自然・生活環境整備などの調査、計画、評価、設計、工事監理、運営指導等の業務を営んでおります。

「電力エンジニアリング事業」は、発・変電所用制御装置・システム、水車、発電機、変圧器、電力用通信装置などの電力関連機器、電子機器・装置などの製造・販売ならびに発電・送電・変電・配電工事、土木工事など電力および一般電気設備に関連する各種工事の設計、施工等を営んでおります。

「都市空間事業」は、都市計画・建築設計など都市空間整備事業を営んでおります。

「エネルギー事業」は、分散型エネルギーリソースを活用した発電・エネルギーマネジメント事業の調査、開発、設計、工事、管理、運営、支援およびシステム・技術開発を営んでおります。

「不動産賃貸事業」は、日本国内における不動産賃貸事業を営んでおります。

 

(3)報告セグメントの追加に関する事項

平成30年4月に、分散型エネルギーを活用した発電とエネルギーマネジメントを事業領域とするエネルギー事業部を新設したことにより、報告セグメントに「エネルギー事業」を追加しております。

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

セグメント間の内部売上高又は振替高は、第三者間取引価格に基づいております。

 

   (報告セグメントの変更等に関する事項)

  (会計方針の変更)に記載のとおり、業務契約に係る売上高の計上は、従来、原則として完成基準(部分完成基準含む)によっておりましたが、当連結会計年度より開始する業務契約について、進行基準(進捗度の見積は主に原価比例法)に変更いたしました。この変更により、従来の方法に比べて、当連結会計期間における「コンサルタント国内事業」の売上高は3,575百万円増加、セグメント利益は611百万円増加し、「コンサルタント海外事業」の売上高は5,937百万円増加、セグメント利益は1,522百万円増加し、「電力エンジニアリング事業」の売上高は1,639百万円増加、セグメント利益は521百万円増加し、「その他」の売上高は185百万円増加、セグメント損失は31百万円減少しております。

 

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

 

前連結会計年度(自  平成28年7月1日  至  平成29年6月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)

合計

コンサル
タント
国内事業

コンサル
タント
海外事業

電力エンジニアリング事業

都市空間
事業

不動産
賃貸事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 外部顧客への売上高

43,516

24,491

17,577

14,347

473

100,406

931

101,338

 セグメント間の内部
 売上高又は振替高

461

18

236

40

150

907

2

909

43,977

24,510

17,813

14,387

624

101,313

933

102,247

セグメント利益
又は損失(△)

3,299

1,772

2,649

57

401

8,181

△2,213

5,968

セグメント資産

19,307

22,394

7,868

22,396

5,776

77,742

44,451

122,194

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 減価償却費

157

72

242

760

39

1,272

447

1,720

 のれんの償却額

623

623

623

 受取利息

21

38

4

46

0

112

315

428

 支払利息

51

137

52

154

397

60

458

 有形固定資産及び
 無形固定資産の増加額

237

113

217

150

0

720

681

1,401

 

(注)1「その他」の区分は収益を稼得していない、又は付随的な収益を稼得するに過ぎない構成単位のものであります。

 2 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額を含んでおりません。

 

 

当連結会計年度(自  平成29年7月1日  至  平成30年6月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)

合計

コンサル
タント
国内事業

コンサル
タント
海外事業

電力エンジニアリング事業

都市空間
事業

エネルギー事業

不動産
賃貸事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 外部顧客への売上高

46,595

28,889

15,762

13,040

354

440

105,083

940

106,023

 セグメント間の内部
 売上高又は振替高

429

47

270

26

164

939

1,029

1,968

47,025

28,937

16,032

13,067

354

605

106,022

1,970

107,992

セグメント利益
又は損失(△)

4,140

2,417

1,987

197

△52

403

9,093

△2,411

6,681

セグメント資産

19,668

24,748

8,989

22,388

4,982

4,198

84,976

40,265

125,241

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 減価償却費

178

82

244

639

120

37

1,303

385

1,688

 のれんの償却額

474

474

474

 受取利息

22

54

3

42

2

0

126

322

448

 支払利息

53

151

52

167

41

466

63

530

 有形固定資産及び
 無形固定資産の増加額

155

166

213

178

48

761

2,785

3,547

 

(注)1「その他」の区分は収益を稼得していない、又は付随的な収益を稼得するに過ぎない構成単位のものであります。

 2 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額を含んでおりません。

 

 

4  報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 

 

(単位:百万円)

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

101,313

106,022

「その他」の区分の売上高

933

1,970

セグメント間取引消去

△909

△1,968

連結財務諸表の売上高

101,338

106,023

 

 

 

 

(単位:百万円)

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

8,181

9,093

「その他」の区分の損失(△)(注)

△2,213

△2,411

セグメント間取引消去等

△9

40

連結財務諸表の経常利益

5,958

6,721

 

(注)「その他」の区分の損失(△)には、報告セグメントに帰属しない一般管理費等の全社費用が含まれておりま

す。

 

 

 

(単位:百万円)

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

77,742

84,976

「その他」の区分の資産(注)

44,451

40,265

セグメント間取引消去等

△8,328

△10,734

連結財務諸表の資産合計

113,865

114,506

 

(注)「その他」の区分の資産は、報告セグメントに帰属しない土地、建物および投資有価証券等の全社資産が含ま

れております。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

その他の項目

報告セグメント計

その他

調整額

連結財務諸表計上額

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

減価償却費

1,272

1,303

447

385

△20

1,720

1,668

のれんの償却額

623

474

623

474

受取利息(注)

112

126

315

322

△262

△307

165

140

支払利息(注)

397

466

60

63

△262

△307

195

222

有形固定資産及び
無形固定資産の
増加額

720

761

681

2,785

1,401

3,547

 

(注)「受取利息」および「支払利息」の調整額の内容は、主に管理会計上の社内金利の消去であります。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

アジア

中近東

アフリカ

中南米

ヨーロッパ

その他

合計

60,582

15,659

2,168

3,943

5,291

13,340

352

101,338

 

(注)1売上高はサービス提供地域を基礎とし、分類しております。

2国又は地域の区分の方法および各地域に属する主な国又は地域

 

(1) 国又は地域の区分の方法

地理的近接度によります。

 

(2) 本邦以外の区分に属する主な国又は地域

アジア  :ベトナム、インド、ミャンマー

 

 

中近東  :イラク、UAE、イラン

 

 

アフリカ :ケニア、スーダン、モザンビーク

 

 

中南米  :ペルー、パナマ、コロンビア

 

 

ヨーロッパ:英国、アイルランド、オランダ

 

 

その他  :ウクライナ、カナダ、セルビア

 

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の額が連結貸借対照表の有形固定資産の額の90%超であるため開示を省略しております。

 

3  主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

国土交通省

14,671

コンサルタント国内事業

(独)国際協力機構

9,581

コンサルタント海外事業

東京電力パワーグリッド(株)

9,148

電力エンジニアリング事業

 

 

当連結会計年度(自 平成29年7月1日 至 平成30年6月30日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

アジア

中近東

アフリカ

中南米

ヨーロッパ

その他

合計

62,314

18,633

1,796

3,780

6,845

12,221

433

106,023

 

(注)1売上高はサービス提供地域を基礎とし、分類しております。

2国又は地域の区分の方法および各地域に属する主な国又は地域

 

(1) 国又は地域の区分の方法

地理的近接度によります。

 

(2) 本邦以外の区分に属する主な国又は地域

アジア  :インド、バングラデシュ、ベトナム

 

 

中近東  :イラク、UAE、イラン

 

 

アフリカ :スーダン、ケニア、セネガル

 

 

中南米  :ペルー、エルサルバドル、コロンビア

 

 

ヨーロッパ:英国、アイルランド、オランダ

 

 

その他  :パプアニューギニア、ウクライナ、

      ツバル

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の額が連結貸借対照表の有形固定資産の額の90%超であるため開示を省略しております。

 

3  主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

国土交通省

16,187

コンサルタント国内事業

(独)国際協力機構

13,780

コンサルタント海外事業

東京電力パワーグリッド(株)

5,606

電力エンジニアリング事業

 

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)

全社

消去

合計

コンサルタント
国内事業

コンサルタント
海外事業

電力エンジニアリング事業

都市空間事業

不動産
賃貸事業

減損損失

48

48

177

225

 

(注)「その他」の金額は、処分予定資産に係るものであります。

 

当連結会計年度(自 平成29年7月1日 至 平成30年6月30日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社

消去

合計

コンサルタント
国内事業

コンサルタント
海外事業

電力エンジニアリング事業

都市空間事業

不動産
賃貸事業

当期末残高

8,685

8,685

8,685

 

(注)のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 平成29年7月1日 至 平成30年6月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社

消去

合計

コンサルタント
国内事業

コンサルタント
海外事業

電力エンジニアリング事業

都市空間事業

エネルギー事業

不動産
賃貸事業

当期末残高

8,185

8,185

8,185

 

(注)のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成29年7月1日 至 平成30年6月30日)

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 当社グループにおける経営方針、経営環境および対処すべき課題等は、以下のとおりです。

 なお、文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において判断したものです。

 

(1) 経営の基本方針 

当社グループでは、経営理念である「誠意をもってことにあたり、技術を軸に社会に貢献する。」に込められた価値と果たすべき使命を継承したうえ、当社グループが目指す将来の具体的な姿を、「安全・安心な社会基盤と豊かな生活空間づくりに価値あるサービスを提供し未来を拓く」というグループビジョンとして定めています。

 

(2) 目標とする経営指標

当社グループは、2021年6月期における業績目標を、売上高1,400億円、営業利益126億円、ROE(自己資本当期純利益率)12.7%としております。

なお、当社グループは事業のグローバル展開とそれに伴う海外売上高比率の増加が見込まれるため、グループ内会計基準の統一による経営基盤の強化や財務諸表の国際的な比較可能性の向上、開示情報の充実、今後のM&A等を含めた適切な資産評価を目指し、国際財務報告基準(IFRS)の導入を予定しております。2021年6月期の業績目標は国際財務報告基準(IFRS)の導入を想定した目標です。

 

(3) 経営戦略

当社グループは、グループビジョン「安全・安心な社会基盤と豊かな生活空間づくりに価値あるサービスを提供し未来を拓く」の実現に向け、2019年6月期を初年度とする3ヵ年計画「NK-Innovation 2021」を新たに策定しました。新中期経営計画では、「グローバルなコンサルティング&エンジニアリングファームへと進化を続ける」を基本方針とし、国内外でのコンサルティング事業および電力エンジニアリング事業に加え、新たに参入した都市空間事業・エネルギー事業を拡大し、また各事業間の連携を強化することによって、より複合的かつ総合的なソリューションの提供を目指します。

新中期経営計画「NK-Innovation 2021」では、下記の実現に向けて取り組みます。

≪事業戦略≫

 1.鉄道分野の生産体制強化
   2.都市空間事業の海外展開
   3.エネルギー事業の確立
   4.コンサルティング事業での事業創生と海外展開
   5.電力エンジニアリング事業での製品開発と海外展開

 
  ≪全社共通施策≫

 1.ワンストップ営業体制の構築
   2.技術と人財への投資
   3.グループガバナンスの強化

 

新中期経営計画「NK-Innovation 2021」の初年度となる2019年6月期は、コンサルタント国内事業においては、技術者の増強と中央研究所とタイアップした研究開発の加速による技術基盤の強化に取り組みます。コンサルタント海外事業においては、主に鉄道部門の生産体制の強化、大型プロジェクトの収益管理・リスク管理・安全管理の徹底に取り組みます。電力エンジニアリング事業においては、グローバル展開に向けた製販一体による製品開発の推進、徹底したコストダウンによる価格競争力の向上と営業力強化に取り組みます。都市空間事業においては、英連邦諸国およびアジア市場での事業拡大に取り組みます。エネルギー事業においては、再生可能エネルギーの事業開発と蓄電池を利用したエネルギーマネジメント分野に本格的に取り組みます。

 

 

(4) 経営環境および対処すべき課題

今後の当社グループを取り巻く市場環境につきましては、コンサルタント国内事業においては、公共事業予算は当初予算ベースが横ばいで推移するものと見込まれます。コンサルタント海外事業においては、わが国政府によるインフラシステム輸出戦略が推進され、需要が拡大するものと見込まれます。電力エンジニアリング事業においては、国内では電力システム改革等により市場の変容が加速し、新たな事業機会が生まれる一方で、既存電力設備の更新等はコスト削減要請が継続し厳しい競争環境が見込まれます。都市空間事業においては、英国のEU離脱により、英国における建築設計需要への影響が懸念されますが、アジアを中心とするインフラ需要は継続する見通しです。エネルギー事業においては、低炭素化と分散電源化に伴う再生可能エネルギーの需要拡大が見込まれます。

新中期経営計画「NK-Innovation 2021」に基づく、次期(2018年7月から2019年6月まで)の各事業戦略上の重点課題および全社共通施策は以下のとおりです。 

 1)事業戦略上の重点課題

コンサルタント国内事業においては、受注・生産体制の再構築や品質の確保・向上など経営基盤のさらなる強化や効果的な事業マネジメントの推進に加え、主にコンサルタント海外事業や中央研究所との連携によるグローバル戦略の推進支援、インフラの価値向上のためのマネジメント技術を核とした新事業創出に取り組みます。
 コンサルタント海外事業においては、主に鉄道事業における要員の確保・育成やプロジェクト・マネジメント能力の向上による生産体制の強化、収益管理・リスク管理・安全管理の徹底に加え、PPP(パブリック・プライベート・パートナーシップ:官民連携)事業・PFI(プライベート・ファイナンス・イニシアティブ)事業において公共施設等運営権制度を活用したコンセッション事業・民間事業に積極的に取り組みます。
 電力エンジニアリング事業においては、グローバル展開を見据えた交通・運輸、維持管理など新領域への拡大による機電コンサルタント事業の拡大、エネルギー関連事業や維持管理ビジネスにおけるグループ連携強化、世界標準仕様の製品開発・技術開発の推進とともに、引き続き徹底したコストダウンによる価格競争力の向上と営業力強化に取り組みます。
 都市空間事業においては、英国市場の変化への対応に加え、シンガポールを拠点としたグループ内協業によるアジア市場の事業拡大、英連邦諸国への参入に取り組みます。
 エネルギー事業においては、再生可能エネルギーなどの発電事業の収益向上および民間資金によるPFI事業を含む新規案件の形成、エネルギーマネジメント事業における再生可能エネルギー・蓄電池EPC(エンジニアリング・プロキュアメント・コンストラクション)事業での実績蓄積およびリソースアグリゲータ(エネルギー事業者と需要家の双方に関わる制御・管理等における中核的な役割を担う事業者)・VPP(バーチャルパワープラント:仮想発電所)事業の推進に取り組みます。

2)成長を支える全社共通施策

「ワンストップ営業体制」では、全セグメントの製品・サービスを活用した複合的なソリューションを提供することにより顧客満足度の向上を目指し、シンガポールのハブ機能を活かしたプロモーションを強化し、新たな顧客を開拓します。また、マーケティングを担う人財を海外営業拠点へ配置し、さらに、戦略立案・マーケティング機能の強化や各分野を融合した複合的なビジネスモデルの創生に取り組みます。
 「技術と人財への投資」のうち、技術面では、既存事業の拡大のための戦略的な技術開発はもとより、AI(人工知能)やビッグデータの活用など先端技術の開発や新技術による新しいビジネスモデルの構築など新規事業に取り組みます。人財面では、事業展開を支えるプロフェッショナルの確保・育成・維持のための人事制度改革、グループ会社を含めた研修等の各種施策の実施に加え、引き続き採用活動の強化やワークライフバランスの推進に取り組みます。
 「グループガバナンスの強化」のため、グループマネジメントのプラットフォームを構築し、コンプライアンスおよびリスク管理を一層強化するとともに、グループ会社の自律した経営を実現するための指導・支援を充実させます。また、国際財務報告基準(IFRS)の適用および開示情報の充実、グループ税務体制整備および税務戦略機能の強化に努めてまいります。

 

当社グループは、長期的な成長を見据えて人財・技術・新事業に投資を行い、これらの施策を推進することで、より磐石な事業基盤を構築し、中期経営計画の達成を確かなものとしてまいります。

 

(5) 会社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当社は、財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針(以下「基本方針」という。)を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりです。

1) 基本方針の内容

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価値ひいては株主共同の利益を持続的に向上させることを可能とする者であるべきと考えています。
 当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模な買付行為であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。大規模な買付行為に応じて当社株式の売却を行うか否かは、最終的には株主の皆様のご判断に委ねられるべきものであると考えます。
 しかしながら、当社株式について大規模な買付行為を行おうとする者の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらす者、株主に株式の売却を強要するおそれのある者、顧客、従業員、取引先等の関係者との間の信頼関係を破壊するおそれのある者、買付条件に当社の企業価値が十分に反映されていない者、株主の皆様のご判断のために十分な情報を提供しない者等、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない者がないとは言い切れません。
  当社は、1946年の創業以来、建設コンサルタント事業及び電力エンジニアリング事業を主たる事業として、社会資本整備に関する事業を展開しており、極めて公共性が高く社会的使命の大きい企業として、今後も持続的な発展を図る必要があります。また、当社は、豊富な経験と実績に裏打ちされたブランド力を有しており、国・地方公共団体等の顧客から高い信頼を得ていますが、当社の技術力は、当社グループの従業員、取引先等の関係者の高い専門性と幅広いノウハウによって支えられております。当社の経営にあたっては、このような当社の企業価値の源泉を十分理解したうえ、国内外の顧客・従業員及び取引先等の関係者との間に培われた信頼関係を維持・発展させながら事業を展開することが不可欠であり、それによりはじめて企業価値の向上と株主の皆様の利益に資することができると考えます。
 このような事情に鑑み、当社は、大規模な買付行為を行おうとする者は、株主の皆様のご判断のために必要かつ十分な情報を当社取締役会に事前に提供し、当社取締役会による意見形成や代替案の検討、対抗措置を発動する要否の検討のための一定の評価期間が経過した後にのみ当該買付行為を開始できることとする仕組みが必要であり、上記の例を含め、当社の企業価値の源泉を理解せず、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない大規模な買付行為を行おうとする者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大規模な買付行為に対しては、必要かつ相当な対抗措置を取ることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。

2) 財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組みの概要

①中長期計画に基づく戦略的な事業推進

当社の中長期的計画に基づく戦略的な事業推進に関する取組みは、上記の「(1)経営の基本方針」から「(4)経営環境および対処すべき課題」において記載したとおりです。

②コーポレート・ガバナンス体制の強化

当社は、当社グループの企業価値を一層高めるため、経営機構における監督機能を強化するとともに、透明性の確保、迅速な業務執行体制の確立を図り、コーポレートガバナンスの充実に努めることを基本的な考え方としています。
 機関設計としては、監査役会設置会社(かつ取締役会、会計監査人設置会社)を選択しています。また、独立役員を構成員に含む指名・報酬等諮問委員会を設置し、経営の公正・透明性を高めると共に、執行役員制度により、経営の監視・監督機能と業務の執行機能を分離し、責任の明確化と意思決定の迅速化を図っています。

 

3) 基本方針に照らして不適切な者による支配の防止のための取組みの概要

当社は、上記1)の基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして、「当社株式の大規模買付行為に対する対応方針」(以下「買収防衛策」という。)を設定しております。
 買収防衛策の概要は、特定株主グループの議決権割合を20%以上とすることを目的とする当社株券等の大規模買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20%以上となる大規模買付行為を行おうとする大規模買付者は、a.事前に当社取締役会に意向表明書の提出を含む必要かつ十分な情報を提供し、b.当社取締役会による一定の評価期間が経過した後に大規模買付行為を開始する、というものです。
 当社は、平成18年5月の取締役会決議により初めて買収防衛策を導入し、平成19年6月の取締役会決議により一部改訂の上継続し、その後、平成20年6月の第63回定時株主総会決議、平成23年6月の第66回定時株主総会決議、平成25年9月の第69回定時株主総会決議および平成28年9月の第72回定時株主総会決議により、株主様に一部改訂の上継続することをそれぞれご承認いただきました。
  買収防衛策の詳細につきましては、インターネット上の当社ウェブサイト(https://www.n-koei.co.jp/)において全文を掲載しています(「中期経営計画 NK-Innovation 2021」の策定に伴い、平成30年8月28日開催の臨時取締役会決議により「当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み」の内容の一部を改訂しております。)。

4) 上記2)及び3)の取組みについての取締役会の判断およびその理由

上記2)の取組みは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるために実施しているものであるため、上記1)の基本方針に沿うものであり、株主共同の利益を損なうものでなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものでもないと考えます。
 上記3)の取組み(買収防衛策)は、a.経済産業省及び法務省が平成17年5月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める3原則を充足し、経済産業省に設置された企業価値研究会が平成20年6月30日に発表した報告書「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の内容も踏まえたものとなっていること、b.株主をして大規模買付行為に応じるか否かについての適切な判断を可能ならしめ、かつ当社の企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害を防止するためのものであること、c.大規模買付ルールの内容並びに対抗措置の内容及び要件は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保及び向上という目的に照らして合理的であること、d.大規模買付ルールの内容並びに対抗措置の内容及び要件は、いずれも具体的かつ明確であり、株主、投資家及び大規模買付者にとって十分な予見可能性を与えていること、e.株主総会における株主の承認を条件に発効するものとされており、また、取締役会は、所定の場合には、株主意思確認総会を招集し、対抗措置の発動の是非について株主の意思を確認することができるものとされていること、さらに、買収防衛策の継続、廃止又は変更の是非の判断には、株主総会決議を通じて株主の意思が反映されること、f.対抗措置の発動の要件として、客観的かつ明確な要件が定められており、また、当社経営陣から独立した特別委員会を設置し、対抗措置の発動の前提として特別委員会に対し対抗措置の発動の是非について諮問したうえ、当社取締役会は、特別委員会の勧告を最大限に尊重して、対抗措置を講じるか否かを判断することとしており、当社取締役会の判断の客観性・合理性を担保するための十分な仕組みが確保されていること、g.特別委員会は、当社の費用で、独立した外部専門家等の助言を受けることができるものとされており、特別委員会による判断の公正さ・客観性がより強く担保される仕組みとなっていること、h.当社株主総会の決議によって廃止することができるほか、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会の決議によっても廃止することができるとされており、デッドハンド型買収防衛策ではなく、また、当社取締役の任期は1年であることから、スローハンド型買収防衛策でもないことから、上記1)に述べた基本方針に沿うものであり、株主共同の利益を損なうものでなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものでもないと考えます。

 

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

 

(1) 主要顧客との取引について

コンサルタント国内事業およびコンサルタント海外事業におきましては、国内の官公庁・地方公共団体からの受注およびわが国ODA(政府開発援助)予算に基づく案件の受注の割合(依存度)が高く、コンサルタント国内事業では公共投資の動向に、コンサルタント海外事業ではODA予算の動向に影響を受ける傾向があります。
 電力エンジニアリング事業におきましては、東京電力パワーグリッド(株)に対する売上高の割合(依存度)が高く、同社の電力設備投資等の動向に影響を受ける傾向があります。

 

(2) 成果品に対する瑕疵責任

当社グループは、「誠意をもってことにあたり、技術を軸に社会に貢献する。」という経営理念のもと、品質保証システムISO9001を導入し、常に品質の確保と向上に努めておりますが、当社グループが顧客に納品した成果品の瑕疵を原因として重大な責任が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) 法的規制

当社グループは、「日本工営グループ行動指針」のもと、法令遵守の徹底と社内教育に努めておりますが、国内において独占禁止法、建設業法、下請法等の法的規制を受けているほか、海外において関係諸法令による規制を受けており、万一法令に抵触するような事態が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2 【沿革】

当社は、戦前朝鮮半島において活躍した朝鮮電業(株)およびその関係会社の役員および従業員が中心となって、昭和21年6月東京都内幸町において創設されました。

その後、戦後の国土復興期に水力発電計画の調査・設計等のコンサルティング業務、変電所等の建設・改修工事ならびに変圧器・発電機の修理等を手がけて企業基盤を確立し、以後、建設コンサルタント事業および電力エンジニアリング事業を主たる事業として、国内外において事業領域の拡大を図ってまいりました。

主な沿革は以下のとおりであります。

 

昭和21年6月

東京都内幸町に当社設立(商号 新興電業(株))

昭和22年9月

仙台出張所開設(昭和23年11月東北支店に昇格、昭和59年4月仙台支店に改称)

10月

当社の商号を日本工営(株)に変更

昭和24年10月

建設業登録(昭和49年6月建設業法改正により特定建設業許可を受ける)

昭和26年5月

大阪事務所開設(昭和53年4月大阪支店に昇格)

昭和29年4月

札幌事務所開設(昭和59年4月札幌支店に昇格)

    4月

ビルマでバルーチャン発電計画受注(海外進出第1号)

昭和33年4月

(株)日機製作所を買収(昭和57年7月(株)ニッキ・コーポレーションに商号変更、現・連結子会社)

  昭和36年4月

インドネシアにジャカルタ事務所開設

    5月

一級建築士事務所登録

昭和37年9月

測量業登録

昭和38年4月

東京証券取引所市場第二部に株式上場

    8月

横浜工場開設(現・横浜技術センター)

昭和39年12月

建設コンサルタント登録

昭和44年1月

福岡営業所開設(昭和49年4月福岡支店に昇格)

昭和45年6月

広島出張所開設(平成2年4月広島支店に昇格)

昭和48年4月

沖縄営業所開設(平成30年4月沖縄支店に昇格)

昭和52年11月

地質調査業登録

昭和53年3月

千代田区麹町に本社ビル竣工、本店を移転

    9月

東京証券取引所市場第一部に指定替え

昭和56年4月

フィリピンにマニラ事務所開設

昭和57年4月

新潟出張所開設(平成13年7月新潟支店に昇格)

 

四国出張所開設(平成14年4月四国支店に昇格)

昭和59年6月

ケニアに東アフリカ事務所開設(平成9年11月ナイロビ事務所に改称)

    12月

千代田区麹町に別館開設(平成7年7月半蔵門オフィスに改称)

昭和60年2月

補償コンサルタント登録

昭和61年10月

(株)コーエイシステム設立(現・連結子会社)

昭和63年4月

計量証明事業登録

平成元年2月

みなし通知電気工事業者通知

10月

フィリピンにPHILKOEI INTERNATIONAL, INC.設立(現・連結子会社)

平成3年7月

名古屋市に中部事務所開設(平成4年7月名古屋支店に昇格)

    10月

ベトナムにハノイ事務所開設

平成4年10月

茨城県茎崎町に中央研究所開設
(株)エル・コーエイ設立(現・連結子会社)

8月

インドネシアにPT. INDOKOEI INTERNATIONAL設立(現・連結子会社)

 

  

 

  平成5年10月

スリランカにコロンボ事務所開設

  平成7年7月

(株)コーエイ総合研究所設立

平成12年8月

英国工営(株)設立

10月

東京証券取引所市場第一部における所属業種の変更(建設からサービスへ)

 

インドにニューデリー事務所開設

平成13年10月

千代田区麹町に新麹町オフィス開設

12月

福島県須賀川市に福島事業所(新工場)開設

平成15年2月

土壌汚染対策法に基づく指定調査機関に指定

7月

中南米工営(株)設立(現・連結子会社)

10月

日本シビックコンサルタント(株)を子会社化(現・連結子会社)

平成17年3月

玉野総合コンサルタント(株)を子会社化(現・連結子会社)

平成19年3月

ヨルダンに中東事務所開設

6月

ブラジルにNIPPON KOEI LAC DO BRASIL LTDA.設立(現・連結子会社)

7月

東京支店開設

平成20年6月

インドにNIPPON KOEI INDIA PVT.LTD.設立(現・連結子会社)

平成22年9月

パナマにNKLAC,INC.設立(平成23年9月NIPPON KOEI LAC,INC.に商号変更、現・連結子会社)

平成23年4月

タイにバンコク事務所開設(再設)

平成24年1月

ベトナムにNIPPON KOEI VIETNAM INTERNATIONAL CO., LTD.設立(現・連結子会社)

3月

ミャンマーにヤンゴン事務所開設(再設)

4月

ペルーにリマ事務所開設(再設)

平成26年7月

システム科学コンサルタンツ(株)を子会社化

平成27年10月

バングラデシュにダッカ事務所開設

平成28年4月

英国建築設計会社BDP HOLDINGS LIMITEDおよびその子会社を子会社化(現・連結子会社)

平成29年7月

(株)コーエイ総合研究所とシステム科学コンサルタンツ(株)を経営統合し(株)コーエイリサーチ&コンサルティングを設立(現・連結子会社)

平成30年3月

シンガポールの水力発電事業投資会社IRONMONT HYDRO PTE. LTD.およびその子会社を子会社化(現・連結子会社)

4月

英国工営(株)を吸収合併

5月

シンガポールにBDP ARCHITECTS (SOUTHEAST ASIA) PTE. LTD.を設立(現・連結子会社)

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

平成30年6月30日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

37

28

93

123

4

5,497

5,782

所有株式数
(単元)

58,563

6,758

18,583

20,425

7

53,520

157,856

119,449

所有株式数
の割合(%)

37.10

4.28

11.77

12.94

0.00

33.90

100.00

 

(注)1. 自己株式6,222株は、「個人その他」に62単元、および「単元未満株式の状況」に22株含めて記載しております。なお、自己株式数は、受渡日基準によるものであります。

2. 上記「その他の法人」および「単元未満株式の状況」には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ3単元および62株含まれております。

3. 上記「金融機関」のうち3,582単元は、当社が平成29年5月15日開催の取締役会決議に基づき再導入した「従業員持株ESOP信託」(所有名義は資産管理サービス信託銀行株式会社)が所有しております。(「従業員持株ESOP信託」の詳細については、(8)役員・従業員株式所有制度の内容をご参照ください。)

 

 

3 【配当政策】

株主に対する配当は、基本的に企業収益に対応して決定すべきものと考えます。

激変する経営環境のなかで、将来にわたって株主利益を確保するため、企業体質の強化や積極的な事業展開のための内部留保は不可欠であり、安定的な配当と利益水準の上昇に応じた株主還元の充実に努めることを基本方針として、中期的な配当性向の目処を30%といたします。

当社の剰余金の配当は、以上の方針に基づき、期末配当のみ年1回の剰余金の配当を行なうことを基本方針としており、剰余金の配当の決定機関は取締役会であります。

当期の配当(通期)は、平成30年8月28日開催の臨時取締役会決議により、1株につき75円としております。内部留保の使途につきましては、「中期経営計画 NK-Innovation 2021」に掲げた重点施策の実現に用いることとしております。

 

 基準日が当事業年度に属する臨時取締役会決議による剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額(円)

平成30年8月28日

1,192

75.00

臨時取締役会

 

なお、配当金の総額には、ESOP信託に対する配当金26百万円を含めております。

 

 

5 【役員の状況】  

男性 14名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 6%) 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

取締役会長

(代表取締役)

 

高野 登

昭和27年9月14日生

昭和50年4月

当社入社

平成20年7月

当社コンサルタント国内事業本部事業企画室長兼営業企画室長

平成21年6月

当社執行役員


 

当社コンサルタント国内事業本部副事業本部長兼事業企画室長兼営業企画室長

平成22年6月

当社コンサルタント国内事業本部副事業本部長兼事業企画室長

平成23年6月

当社取締役執行役員

 

当社コンサルタント国内事業本部長代理兼事業企画室長

平成24年6月

当社取締役常務執行役員

 

当社コンサルタント国内事業本部長

平成26年9月

当社代表取締役専務執行役員

平成27年7月

当社代表取締役副社長執行役員、技術担当

平成29年7月

当社代表取締役会長(現職)

注2

196

取締役副会長

 

水越 彰

昭和25年9月30日生

昭和51年4月

当社入社

平成20年6月

当社執行役員

 

当社コンサルタント海外事業本部副事業本部長

平成22年6月

当社取締役執行役員

平成24年6月

当社取締役常務執行役員

平成24年7月

当社事業推進本部長

平成26年9月

当社取締役専務執行役員

 

当社経営管理本部長兼事業推進本部長

平成26年10月

当社コーポレート本部長

平成27年7月

当社取締役副社長執行役員、本社担当

平成28年2月

当社取締役副社長執行役員、本社担当兼IR担当

平成28年9月

当社代表取締役副社長執行役員、本社担当兼IR担当

平成29年7月

当社取締役副会長(現職)

注2

115

取締役社長

(代表取締役)

 

有元 龍一

昭和27年11月27日生

昭和52年4月

当社入社

平成19年7月

当社経営管理本部副本部長

平成20年7月

当社経営管理本部副本部長兼企画部長

平成21年6月

当社取締役執行役員

 

当社経営管理本部長兼企画部長

平成23年6月

当社経営管理本部長兼人事・総務部長

平成24年6月

当社取締役常務執行役員

平成24年7月

当社経営管理本部長兼人事部長

平成26年9月

当社代表取締役社長(現職)

注2

195

取締役

(代表取締役)

 

秋吉 博之

昭和31年3月11日生

昭和54年4月

当社入社

平成16年6月

当社電力事業カンパニープラント事業部長

平成22年6月

当社執行役員

 

当社電力事業本部副事業本部長(機電コンサルタント・新事業担当) 

平成24年6月

当社取締役執行役員

 

当社電力事業本部長代理兼福島事業所長

平成25年6月

当社電力事業本部長

平成27年7月

当社取締役常務執行役員

平成28年7月

当社取締役専務執行役員

平成29年7月

当社代表取締役専務執行役員

平成30年4月

当社電力事業本部長兼エネルギー事業担当

平成30年7月

当社代表取締役専務執行役員、エネルギー事業担当兼電力事業担当(現職)

注2

139

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

取締役

グローバル戦略本部長

露崎 高康

昭和31年2月10日生

昭和54年4月

当社入社

平成15年7月

当社コンサルタント海外カンパニー営業・業務統轄部営業部長

平成21年10月

当社コンサルタント海外事業本部事業企画室長

平成22年7月

当社グローバル戦略室長代理

平成24年6月

当社執行役員

 

当社コンサルタント海外事業本部副事業本部長

平成27年10月

当社グローバル戦略本部長兼戦略開発室長

平成28年7月

当社常務執行役員

平成29年5月

当社グローバル戦略本部長兼事業開発室長兼シンガポール室長

平成29年9月

当社取締役常務執行役員(現職)

平成30年7月

当社グローバル戦略本部長(現職)

注2

64

取締役

コンサルタント海外 事業本部長

金井 晴彦

昭和33年3月1日生

昭和57年4月

当社入社

平成19年4月

当社コンサルタント海外事業本部都市社会事業部エネルギー開発部長

平成22年4月

当社コンサルタント海外事業本部開発事業部副事業部長兼エネルギー開発部長

平成23年4月

当社コンサルタント海外事業本部環境事業部副事業部長

平成24年7月

当社コンサルタント海外事業本部環境事業部長

平成26年9月

当社執行役員

 

当社コンサルタント海外事業本部アジア統轄事業部長代理

平成27年10月

当社コンサルタント海外事業本部副事業本部長兼水資源事業部長

平成28年7月

当社コンサルタント海外事業本部長代理

平成29年7月

当社常務執行役員

 

当社コンサルタント海外事業本部長(現職)

平成29年9月

当社取締役常務執行役員(現職)

注2

30

取締役

技術本部長

作中 秀行

昭和35年5月1日生

昭和58年4月

当社入社

平成18年4月

当社コンサルタント国内カンパニー首都圏事業部統合情報技術部長

平成21年5月

当社コンサルタント国内事業本部社会システム事業部副事業部長

平成23年4月

当社コンサルタント海外事業本部開発事業部副事業部長

平成25年4月

当社コンサルタント海外事業本部開発事業部長

平成27年7月

当社執行役員

平成27年10月

当社コンサルタント海外事業本部副事業本部長兼開発事業部長

平成28年7月

当社技術本部長(現職)

平成28年9月

当社取締役執行役員

平成30年7月

当社取締役常務執行役員(現職)

注2

86

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

取締役

コンサルタント国内 事業本部長

新屋 浩明

昭和35年5月28日生

昭和60年4月

当社入社

平成19年7月

当社コンサルタント国内事業本部国土保全事業部防災部長

平成21年5月

当社コンサルタント国内事業本部国土保全事業部副事業部長

平成22年7月

当社コンサルタント国内事業本部国土保全事業部長

平成23年4月

当社コンサルタント国内事業本部流域・防災事業部長

平成25年7月

当社コンサルタント国内事業本部仙台支店長

平成27年7月

当社執行役員

平成28年2月

当社コンサルタント国内事業本部副事業本部長兼営業企画室長兼東京支店長

平成28年7月

当社コンサルタント国内事業本部長代理兼営業企画室長兼東京支店長

平成29年4月

当社コンサルタント国内事業本部長代理

平成29年7月

当社コンサルタント国内事業本部長(現職)

平成29年9月

当社取締役執行役員

平成30年7月

当社取締役常務執行役員(現職)

注2

28

取締役

コーポレート本部長

蛭崎 泰

昭和37年5月18日生

昭和60年4月

当社入社

平成22年7月

当社コンサルタント海外事業本部業務部長

平成26年10月

当社コンサルタント海外事業本部グローバル統轄部長代理兼コンプライアンス室長

平成27年10月

当社コーポレート本部経営企画部長代理兼海外グループ管理室長

平成28年10月

当社コーポレート本部長代理兼経営企画部長

平成29年7月

当社執行役員

当社IR担当兼コーポレート本部長兼人事部長(現職)

平成29年9月

当社取締役執行役員(現職)

注2

19

取締役

 

市川 秀

昭和21年12月8日生

昭和45年4月

株式会社三菱銀行入行

平成5年5月

同行シンガポール支店長

平成8年6月

株式会社東京三菱銀行産業調査部長

平成9年1月

同行営業審査部長

平成11年6月

株式会社整理回収機構専務取締役

平成13年6月

千代田化工建設株式会社専務取締役

平成16年6月

三菱自動車工業株式会社代表取締役常務取締役

平成22年4月

同社代表取締役副社長

平成26年6月

株式会社百五銀行社外監査役

平成26年9月

当社社外取締役(現職)

注2

15

取締役

 

日下 一正

昭和23年1月23日生

昭和45年4月

通商産業省入省

平成15年8月

経済産業省資源エネルギー庁長官

平成16年6月

同省経済産業審議官

平成19年6月

財団法人中東協力センター理事長

平成20年2月

内閣官房参与

平成21年10月

三菱電機株式会社専務執行役

平成23年4月

東京大学公共政策大学院客員教授(現職)

平成25年1月

一般財団法人貿易・産業協力振興財団理事長

平成25年4月

一般財団法人国際経済交流財団会長(現職)

平成27年9月

当社社外取締役(現職)

注2

37

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

常勤監査役

 

後藤 佳三

昭和34年6月15日生

昭和57年4月

当社入社

平成20年7月

当社コンサルタント海外事業本部業務部長

平成22年7月

当社コンサルタント海外事業本部事業企画室長

平成22年9月

当社コンサルタント海外事業本部収益管理室長

平成23年10月

当社コンサルタント海外事業本部収益管理室長兼コンプライアンス室長

平成25年6月

当社業務監査室長

平成26年10月

当社内部監査室長

平成27年7月

当社コンサルタント海外事業本部副事業本部長

平成27年10月

当社コンサルタント海外事業本部副事業本部長兼コンプライアンス室長

平成29年7月

当社コンサルタント海外事業本部副事業本部長兼コンプライアンス室長兼技術統轄部安全衛生管理室長

平成30年7月

当社コンサルタント海外事業本部副事業本部長

平成30年9月

当社常勤監査役(現職)

注3

2

常勤監査役

 

新井 泉

昭和27年1月24日生

昭和50年4月

海外経済協力基金

平成19年4月

国際協力銀行開発金融研究所長

平成19年10月

同行理事

平成20年10月

独立行政法人国際協力機構理事

平成24年4月

同機構理事退任

平成24年6月

当社常勤社外監査役(現職)

注3

64

監査役

 

本庄 直樹

昭和29年7月3日生

昭和53年4月

当社入社

平成20年7月

当社経営管理本部財務・経理部長

平成23年6月

当社執行役員

当社経営管理本部副本部長権財務・経理部長

平成26年9月

当社取締役執行役員

当社経営管理本部副本部長権財務・経理部長

平成26年10月

当社コーポレート本部長代理

平成27年4月

当社コーポレート本部長代理兼財務・経理部長

平成27年7月

当社コーポレート本部長兼財務・経理部長

平成27年9月

当社コーポレート本部長

平成29年9月

当社特別顧問

平成30年9月

当社監査役(現職)

注3

78

監査役

 

小泉 淑子

昭和18年9月25日生

昭和47年4月

弁護士会登録(第二東京弁護士会)

 

菊池法律特許事務所入所

昭和55年1月

桝田江尻法律事務所(現西村あさひ法律事務所)パートナー

平成12年5月

Inter-Pacific Bar Association(IPBA)女性ビジネス・ロイヤー委員会委員長

平成15年8月

内閣府食品安全委員会専門委員

平成19年3月

ボッシュ株式会社監査役

平成20年1月

西村あさひ法律事務所カウンセル

平成20年5月

公益財団法人国際民商事法センター評議員

平成21年4月

シティユーワ法律事務所パートナー(現職)

平成24年10月

内閣府政府調達苦情検討委員会委員長代理

平成25年4月

一般財団法人日本法律家協会理事(現職)

平成27年6月

太平洋セメント株式会社社外取締役(現職)

 

DOWAホールディングス株式会社社外取締役(現職)

平成28年6月

住友ベークライト株式会社社外監査役(現職)

平成29年9月

当社社外監査役(現職)

注3

1,068

 

 

(注) 1 取締役市川秀、同日下一正の両氏は社外取締役、監査役新井泉、同小泉淑子の両氏は社外監査役であります。

2 取締役の任期は、平成30年6月期に係る定時株主総会終結の時(平成30年9月27日)から平成31年6月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

3 監査役の任期は、後藤佳三、同本庄直樹の両氏は平成30年6月期に係る定時株主総会終結の時(平成30年9月27日)から平成34年6月期に係る定時株主総会終結の時まで、新井泉氏は平成27年6月期に係る定時株主総会終結の時(平成27年9月29日)から平成31年6月期に係る定時株主総会終結の時まで、小泉淑子氏は平成29年6月期に係る定時株主総会終結の時(平成29年9月28日)から平成33年6月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の氏名および略歴は以下のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

須藤 英章

昭和19年7月20日生

昭和46年4月

弁護士会登録(第二東京弁護士会)

平成15年4月

東京富士法律事務所代表

平成16年4月

日本大学法科大学院教授

平成20年6月

当社補欠監査役 現在に至る

平成23年5月

事業再生研究機構代表理事

平成28年1月

東京富士法律事務所パートナー(現職)

 

(注) 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了するときまでであります。

 

当社は、経営の監視・監督機能と業務執行機能を分離し、監視・監督機能を強化するとともに、責任の明確化と意思決定の迅速化を図るため、執行役員制を導入しています。

執行役員は、以下の27名であります。

役位

氏名

担当業務

専務執行役員

(代表取締役)

秋 吉 博 之

エネルギー事業担当兼電力事業担当

常務執行役員

(取締役)

露 崎 高 康

グローバル戦略本部長

常務執行役員

(取締役)

金 井 晴 彦

コンサルタント海外事業本部長

常務執行役員
(取締役)

作 中 秀 行

技術本部長

常務執行役員

(取締役)

新 屋 浩 明

コンサルタント国内事業本部長

執行役員

(取締役)

蛭 崎  泰

IR担当兼コーポレート本部長兼人事部長

専務執行役員

井 上 美 公

都市空間事業部長

専務執行役員

西 村 正 直

玉野総合コンサルタント(株)代表取締役社長

専務執行役員

飯 尾 泰 義

電力事業本部担当

常務執行役員

笠 原 弘 之

電力事業本部副事業本部長兼建設担当

常務執行役員

上 田 修 一

電力事業本部副事業本部長兼パワー&デジタル ビジネスユニット担当

常務執行役員

西 野  謙

コンサルタント海外事業本部長代理兼南アジア担当兼鉄道担当

執行役員

坂 元 雅 信

コンサルタント海外事業本部副事業本部長兼東南アジア担当

執行役員

須 郷 康 史

電力事業本部パワー&デジタル ビジネスユニット所長

執行役員

吉 田 典 明

コンサルタント国内事業本部副事業本部長兼品質・環境/安全衛生担当

執行役員

ケビン タインズ

コンサルタント海外事業本部副事業本部長兼中南米・アフリカ担当兼グループ会社担当兼中南米工営(株)取締役会長

執行役員

荒 井 昭 光

電力事業本部長

執行役員

長 崎  均

玉野総合コンサルタント(株)取締役常務執行役員

執行役員

松 田 寛 志

コンサルタント国内事業本部副事業本部長兼コンサルタント海外事業本部付

執行役員

神 原 利 和

コンサルタント海外事業本部副事業本部長兼技術/リスク管理担当

執行役員

横 田 裕 史

エネルギー事業部長

執行役員

山 手 弘 之

コンサルタント国内事業本部大阪支店長

執行役員

中 嶋 規 行

コンサルタント国内事業本部事業企画室長

執行役員

福 岡 知 久

コンサルタント国内事業本部基盤技術事業部長

執行役員

中 川  徹

コンサルタント海外事業本部副事業本部長兼大型案件/東京本社担当兼インド高速鉄道室長

執行役員

黒 崎 靖 介

コンサルタント海外事業本部副事業本部長兼技術統轄部長兼技術管理室長

執行役員

豊 島 重 樹

電力事業本部パワー&デジタル ビジネスユニット営業統轄事業部長

 

 

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の子会社では、首都圏地域において、賃貸用のオフィスビル等(土地を含む。)を有しております。当該賃貸等不動産の概要については、「第3 設備の状況 2 主要な設備の状況」を参照下さい。

平成30年6月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益、減損損失については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等) セグメント情報」の不動産賃貸事業欄を参照下さい。なお、同欄の資産計上額には現預金等の賃貸等不動産以外の資産が含まれているため、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額とは一致いたしません。

 

賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び期中増減額並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  平成28年7月1日

至  平成29年6月30日)

当連結会計年度

(自  平成29年7月1日

至  平成30年6月30日)

連結貸借対照表計上額

期首残高

3,329百万円

2,325百万円

 

期中増減額

△1,003

△25

 

期末残高

2,325

2,300

期末時価

 

5,241

5,240

 

 

(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

   2 期中増減額のうち、前連結会計年度の減少の主なものは、本社建替工事着手による賃貸用不動産からの除外および賃貸用不動産から開発用資産への振替によるものです。
当連結会計年度の減少の主なものは、賃貸用店舗建物の減価償却費であります。

3 連結決算日における時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

4 当連結会計年度において、開発中の賃貸不動産(連結貸借対照表計上額1,070百万円)は、開発の初期段階にあり時価を把握することが極めて困難なため、上記表には含めておりません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値75,412 百万円
純有利子負債28,705 百万円
EBITDA・会予7,942 百万円
株数(自己株控除後)15,684,276 株
設備投資額761 百万円
減価償却費1,668 百万円
のれん償却費474 百万円
研究開発費913 百万円
代表者代表取締役社長 有元 龍一
資本金7,415 百万円
住所東京都千代田区九段北1丁目14番6号
電話番号東京(3238)8040

類似企業比較