1年高値3,880 円
1年安値2,378 円
出来高32 千株
市場東証1
業種サービス業
会計日本
EV/EBITDA13.0 倍
PBR0.7 倍
PSR・会予0.4 倍
ROA2.5 %
ROIC3.7 %
β0.89
決算6月末
設立日1946/6/7
上場日1963/4/1
配当・会予75 円
配当性向34.1 %
PEGレシオ-1.6 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:0.3 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-27.6 %
純利5y CAGR・予想:-37.6 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

 当社グループは、当社を含む88社(当社、子会社80社および関連会社7社)で構成されており、コンサルタント国内事業、コンサルタント海外事業、電力エンジニアリング事業、都市空間事業、エネルギー事業および不動産賃貸事業を主な事業としております。
 各事業の主な内容、各事業における当社および関係会社の位置付けなどは以下のとおりです。

事業区分

主な事業内容

主な会社

コンサルタント
国内事業


日本国内における水資源総合開発、電源開発、農業開発、交通・運輸、都市・地域開発、
自然・生活環境整備などの調査、計画、評価、設計、工事管理、運営指導 

 
 

当社
玉野総合コンサルタント(株)
日本シビックコンサルタント(株)
(株)エル・コーエイ 

コンサルタント
海外事業

日本国外における水資源総合開発、電源開発、農業開発、交通・運輸、都市・地域開発、
社会開発、自然・生活環境整備などの調査、
計画、評価、設計、工事監理、運営指導


当社
(株)コーエイリサーチ&コンサルティング
中南米工営(株) 
NIPPON KOEI LAC, INC.
NIPPON KOEI INDIA PVT. LTD.
NIPPON KOEI VIETNAM INTERNATIONAL CO., LTD.
PHILKOEI INTERNATIONAL, INC.
PT. INDOKOEI INTERNATIONAL

MYANMAR KOEI INTERNATIONAL LTD.

 

電力エンジニア
リング事業


発・変電所用制御装置・システム、水車、
発電機、変圧器、電力用通信装置などの電力
関連機器、電子機器・装置などの製造・販売
ならびに発電・送電・変電・配電工事、
土木工事など電力および一般電気設備に関連
する各種工事の設計、施工 

 
 

当社
(株)コーエイシステム

都市空間事業


都市計画・建築設計などの都市空間整備
 

 

当社
BDP HOLDINGS LIMITED

BUILDING DESIGN PARTNERSHIP LIMITED

QUADRANGLE ARCHITECTS LIMITED

(株)黒川紀章建築都市設計事務所

 

エネルギー事業

 

分散型エネルギーリソースを活用した発電・エネルギーマネジメント事業の調査、開発、設計、工事、管理、運営、支援およびシステム・技術開発

 

当社

(株)工営エナジー

NIPPON KOEI ENERGY EUROPE B.V.

PT. CIKAENGAN TIRTA ENERGI

IRONMONT HYDRO PTE. LTD

不動産賃貸事業


日本国内における不動産賃貸・管理
 

当社
(株)ニッキ・コーポレーション

その他

 

水理・土質・環境科学に関する試験・実験施設を活用した受託業務およびビジネスサポート

 

当社

(株)DSI

 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度(2019年7月1日から2020年6月30日まで)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあります。一方、海外経済についても極めて厳しい状況の中、経済活動の再開が段階的に進められておりますが、感染症の動向や金融資本市場の変動等による影響を注視する必要があります。
 当社グループは、新型コロナウイルス感染症に対して、従業員とその家族の生命健康を守り、顧客への影響を最小限に抑えるため、積極的防衛態勢をもって感染予防のための措置を講ずることとしております。また、新しい生活様式による行動変容によりコロナ禍に適応し、テレワークをはじめとする働き方改革および関連するインフラ、各種ルールの整備を進め、ワークライフバランスの実現および生産性の向上を図ることを社内の対応方針としております。
 当社グループを取り巻く経営環境については、コンサルタント国内事業では公共事業における国土強靭化やインフラ老朽化対策、コンサルタント海外事業ではわが国政府による質の高いインフラシステム輸出戦略が推進されており、電力エンジニアリング事業では電力流通設備の更新需要、都市空間事業ではアジア各国における都市化の進展に伴うインフラ整備需要、エネルギー事業では低炭素化や分散電源化に伴う再生可能エネルギーの需要がそれぞれ堅調に推移したものの、新型コロナウイルス感染症の影響による経営環境の変化に十分注意する必要があります。喫緊の課題として、事業活動に係る不確実性に備えるべく、長期資金の借入や、運転資金借入枠およびコミットメントラインの増額等、手元資金の十分な確保を行う対応を進めております。
 このような状況の下で、当社グループは、中期経営計画NK-Innovation 2021(2018年7月から2021年6月まで)に基づき、「グローバルなコンサルティング&エンジニアリングファームへと進化を続ける」を基本方針として、「鉄道分野の生産体制強化」「都市空間事業の海外展開」「エネルギー事業の確立」「コンサルティング事業での事業創生と海外展開」「電力エンジニアリング事業での製品開発と海外展開」の5つの事業戦略と、これらを実現するための全社共通施策である、「ワンストップ営業体制の構築」「技術と人財への投資」「グループガバナンスの強化」を推進してまいりました。
 以上の結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、特に第4四半期において新型コロナウイルス感染症の影響を受けつつも、受注高は前期比19.9%増の141,632百万円、売上高は主にコンサルタント国内事業の良好な事業環境により、前期比3.7%増の112,604百万円、営業利益は前期比5.1%増の5,372百万円となりましたが、営業外収益における固定資産売却益の計上という特殊要因の影響が大きかった前期と比較すると、経常利益は前期比3.6%減の5,384百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前期並みの3,315百万円となりました。

 

当社グループのセグメントごとの経営成績は次のとおりです。

 

[コンサルタント国内事業]

コンサルタント国内事業では、受注・生産体制の再構築による西日本地域の受注拡大、品質の確保・向上、働き方改革の推進や効率的な事業マネジメントによる経営基盤のさらなる強化に加え、主にコンサルタント海外事業と中央研究所との連携によるグローバル戦略の推進支援、インフラの価値向上のためのマネジメント技術を核とした新事業創出に取り組みました。
 以上の結果、受注高は前期比6.3%増の56,184百万円、売上高は前期比3.5%増の51,333百万円となり、営業利益は前期比4.8%増の5,227百万円、経常利益は前期比3.6%増の5,154百万円となりました。

 

[コンサルタント海外事業]

コンサルタント海外事業では、鉄道・港湾・空港事業を中心とした要員の確保・育成、プロジェクト・マネジメント能力の向上、海外グループ会社人財の育成による生産体制の強化、収益管理・リスク管理・安全管理の徹底を図りました。また、PPP(パブリック・プライベート・パートナーシップ:官民連携)事業、民間事業に積極的に取り組みました。
 以上の結果、受注高は前期比66.8%増の47,508百万円となりましたが、売上高は新型コロナウイルス感染症の影響に加え、グループ会社をめぐる市場環境変化により、前期比1.7%減の24,508百万円、営業利益は前期比18.7%減の684百万円となり、経常利益は前期比9.3%減の521百万円となりました。

 

[電力エンジニアリング事業]

電力エンジニアリング事業では、機電コンサルタント事業におけるグローバル展開を見据えた交通・運輸、維持管理など新領域への拡大の積極的な推進、エネルギー関連事業や維持管理ビジネスにおけるグループ連携強化、世界標準仕様の製品開発・技術開発の推進とともに、引き続き徹底したコストダウンによる価格競争力の向上と営業力の強化に取り組みました。
 以上の結果、受注高は前期比28.7%増の19,829百万円となりましたが、需要の増加に対する生産能力の制約から、売上高は前期比2.4%減の16,137百万円となり、営業利益は前期比11.2%減の1,856百万円、経常利益は前期比11.3%減の1,816百万円となりました。

 

[都市空間事業]

都市空間事業では、英国市場の変化への対応に加え、シンガポールを拠点としたグループ内協業によりアジア市場への事業拡大、英連邦諸国市場への参入に取り組みました。
 以上の結果、受注高は前期比12.9%減の17,874百万円となりましたが、前期に当社グループへ参加したQUADRANGLE社の業績寄与もあり、売上高は前期比18.2%増の18,160百万円、営業利益は前期比503.8%増の917百万円、経常利益は前期比540.8%増の730百万円となりました。

 

[エネルギー事業]

エネルギー事業では、再生可能エネルギーなどの発電事業の収益向上および民間資金によるPFI(プライベート・ファイナンス・イニシアティブ)事業を含む新規案件の形成、欧州におけるエネルギーマネジメント事業の推進に取り組みました。
 以上の結果、受注高は前期比78.3%減の156百万円、売上高は前期比65.1%増の1,187百万円となりましたが、事業投資の遅れにより計画を下回りました。海外エネルギーマネジメント事業においてまだ開発費用が先行していることから、営業損失は前期比4.9%増の383百万円となり、経常損失は前期比13.7%増の445百万円となりました。

 

[不動産賃貸事業]

不動産賃貸事業の売上高は前期比2.6%増の451百万円となりましたが、営業利益は前期比8.3%減の375百万円、経常利益は前期比48.4%減の377百万円となりました。

 

 当連結会計年度の財政状態は、総資産は130,587百万円となり、前連結会計年度末と比較して17,411百万円の増加となりました。
 資産の部では、流動資産は61,786百万円となり、前連結会計年度末と比較して9,340百万円の増加となりました。これは、受取手形及び売掛金9,480百万円の増加等があったことが主な要因です。
 固定資産は68,800百万円となり、前連結会計年度末と比較して8,071百万円の増加となりました。これは、本社ビル建替えおよび在外子会社においてIFRS第16号を適用した影響等により有形固定資産10,873百万円の増加等があったことが主な要因です。
 負債の部では、流動負債は45,166百万円となり、前連結会計年度末と比較して17,084百万円の増加となりました。これは、短期借入金13,000百万円および前受金1,302百万円の増加等があったことが主な要因です。
 固定負債は、25,360百万円となり、前連結会計年度末と比較して473百万円の増加となりました。これは、長期借入金2,717百万円の減少等があった一方、在外子会社においてIFRS第16号を適用した影響によりリース債務3,004百万円の増加等があったことが主な要因です。
 純資産の部は、60,059百万円となり、前連結会計年度末と比較して146百万円の減少となりました。これは、利益剰余金の増加等により株主資本345百万円の増加があった一方、為替換算調整勘定の減少等によりその他の包括利益累計額602百万円の減少があったことが主な要因です。
 以上の結果、自己資本比率は45.1%となり前連結会計年度末と比較して7.1ポイント低下しました。

 

 

② キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、14,771百万円となり、前期末に比べて2,108百万円増加しました。その主な要因は次のとおりです。

 営業活動によるキャッシュ・フローは、2,821百万円の収入(前期は3,109百万円の収入)となりました。これは、税金等調整前当期純利益5,384百万円に加え、たな卸資産が3,918百万円減少した一方で、売上債権が9,693百万円増加したこと等によるものであります。

 投資活動によるキャッシュ・フローは、7,463百万円の支出(前期は3,504百万円の支出)となりました。これは、主に有形固定資産の取得等によるものであります。

 財務活動によるキャッシュ・フローは、6,937百万円の収入(前期は1,936百万円の支出)となりました。これは、主に短期借入金の増加等によるものであります。

 なお、当社のキャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりです。
 

(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移

 

2016年

6月期

2017年

6月期

2018年

6月期

2019年

6月期

2020年

6月期

自己資本比率(%)

50.6

47.9

51.2

52.2

 45.1

時価ベースの自己資本比率(%)

23.6

43.3

37.5

32.4

 32.8

キャッシュ・フロー対有利子
負債比率(年)

46.1

3.6

-

6.3

5.6

インタレスト・カバレッジ・
レシオ(倍)

7.1

31.7

-

11.7

6.6

 

自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い

(注)1.いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

   2.株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

   3.キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

   4.有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

   5.2018年6月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率とインタレスト・カバレッジ・レシオはマイナスとなるため、「-」で表示しております。

 

③ 生産、受注及び販売の実績

a. 受注実績

セグメントの名称

当連結会計年度(百万円)

前年同期比(%)

当期受注高

 

 

 コンサルタント国内事業

56,184

6.3

 コンサルタント海外事業

47,508

(注1)66.8

 電力エンジニアリング事業

19,829

28.7

 都市空間事業

17,874

(注1)△12.9

  エネルギー事業

156

△78.3

 不動産賃貸事業

 その他

79

△21.6

当期受注高合計

141,632

19.9

為替影響額

 

 

 コンサルタント国内事業

 コンサルタント海外事業

△540

4.1

 電力エンジニアリング事業

 都市空間事業

△542

44.7

 エネルギー事業

△12

 不動産賃貸事業

 その他

為替影響額合計

△1,095

29.1

受注残高

 

 

 コンサルタント国内事業

34,080

7.3

 コンサルタント海外事業

88,840

31.0

 電力エンジニアリング事業

21,669

44.4

 都市空間事業

17,019

△3.7

 エネルギー事業

34

△93.5

 不動産賃貸事業

 その他

△100.0

受注残高合計

161,644

21.7

 

(注) 1 前連結会計年度より連結子会社としたNIPPON KOEI MOZAMBIQUE, LIMITADAならびに(株)黒川紀章建築都市設計事務所およびQUADRANGLE ARCHITECTS LIMITEDの連結開始時の受注残高を含めて前年同期比を算出しております。

2 上記の金額には消費税等は含まれておりません。

3 上記の金額は外部顧客に対するもので、セグメント間の内部取引および振替高は含まれておりません。

 

b. 売上実績

 

セグメントの名称

当連結会計年度(百万円)

前年同期比(%)

コンサルタント国内事業

51,333

3.5

コンサルタント海外事業

24,508

△1.7

電力エンジニアリング事業

16,137

△2.4

都市空間事業

18,160

18.2

エネルギー事業

1,187

65.1

不動産賃貸事業

451

2.6

その他

825

△18.8

合計

112,604

3.7

 

(注) 1 当連結企業集団では生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。

2 セグメント間の取引については相殺消去しております。

3 上記の金額には消費税等は含まれておりません。

4 主な相手先別の売上実績および総売上実績に対する割合は、次のとおりであります。

 

相手先

前連結会計年度

当連結会計年度

金額(百万円)

割合(%)

金額(百万円)

割合(%)

国土交通省

17,507

16.1

19,127

17.0

(独)国際協力機構

8,772

8.1

6,222

5.5

東京電力パワーグリッド(株)

5,027

4.6

4,336

3.9

 

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、本文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の財政状態に関する認識および分析・検討内容については、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご覧ください。

経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、当社グループは中期経営計画NK-Innovation 2021の2年目にあたる当連結会計年度の経営成績目標を、新型コロナウイルス感染症の拡大や事業の進捗状況をふまえ、2020年5月14日に売上高115,800百万円、営業利益4,600百万円、ROE(自己資本当期純利益率)4.0%へと修正しております。
 当連結会計年度の当社グループの経営成績は、受注高ではコンサルタント海外事業が好調に推移し、計画を上回ったものの、売上高はコンサルタント海外事業での新型コロナウイルス感染症の拡大による渡航制限等の影響で計画比97.2%の112,604百万円となりました。営業利益は、都市空間事業の成長により計画比116.8%の5,372百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は計画比122.8%の3,315百万円となり、これに伴いROE(自己資本当期純利益率)は5.6%となりました。
 セグメント別の経営成績は、コンサルタント国内事業では、国土強靭化に係る事業等が堅調に進捗し、売上高は計画比99.7%となり、営業利益は計画比98.6%となりました。コンサルタント海外事業では、新型コロナウイルス感染症による渡航制限等の影響で売上高は計画比88.2%となり、営業利益は計画比97.7%となりました。電力エンジニアリング事業では、工期延期や設計遅れ等により売上高は計画比96.6%と若干計画を下回りましたが、業務効率化の推進により営業利益は計画比123.7%となりました。都市空間事業では、手持ち受注の順調な進捗および収益改善により、売上高は計画比103.8%となり、営業利益は計画比114.6%となりました。
 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、「2 事業等のリスク」に記載のとおり、コンサルタント国内事業およびコンサルタント海外事業におきましては、国内の官公庁・地方公共団体からの受注およびわが国ODA(政府開発援助)予算に基づく案件の受注の割合(依存度)が高く、コンサルタント国内事業では公共投資の動向に、コンサルタント海外事業ではODA予算の動向に影響を受ける傾向があります。また、電力エンジニアリング事業におきましては、同事業における東京電力パワーグリッド(株)への売上比率が高く、同社の電力設備投資等の動向に影響を受ける傾向があります。

 

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
 当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」をご覧ください。

 当社グループの資本の財源および資金の流動性については、事業活動を遂行するための適切な資金確保および健全な財務体質を維持することを目指し、安定的な資金調達手段の確保に努めています。必要な運転資金、設備投資および投融資の財源は、主として営業キャッシュ・フローと金融機関からの借入によります。2020年6月30日現在、長期借入金残高は14,922百万円です。また、資金の流動性については、事業規模に応じた適正な手元資金の水準を維持するとともに金融上のリスクに対応するため主要取引銀行と当座貸越およびコミットメントライン契約を締結することにより手元流動性を確保しており、金融機関との間で総額36,500百万円の契約を締結しております。本契約に基づく当連結会計年度末の短期借入金残高は13,000百万円です。
 

 

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債および収益・費用の報告金額および開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績や現状を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に、また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りにつきましては「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 

1  報告セグメントの概要

(1)報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は製品・サービス別に事業本部を置き、各事業本部は取り扱う製品・サービスの包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、報告セグメントは、事業本部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成しており、「コンサルタント国内事業」、「コンサルタント海外事業」、「電力エンジニアリング事業」、「都市空間事業」、「エネルギー事業」、「不動産賃貸事業」の6つを報告セグメントとしております。

 

(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「コンサルタント国内事業」は、日本国内における水資源総合開発、電源開発、農業開発、交通・運輸、都市・地域開発、自然・生活環境整備などの調査、計画、評価、設計、工事管理、運営指導等の業務を営んでおります。

「コンサルタント海外事業」は、日本国外における水資源総合開発、電源開発、農業開発、交通・運輸、都市・地域開発、社会開発、自然・生活環境整備などの調査、計画、評価、設計、工事監理、運営指導等の業務を営んでおります。

「電力エンジニアリング事業」は、発・変電所用制御装置・システム、水車、発電機、変圧器、電力用通信装置などの電力関連機器、電子機器・装置などの製造・販売ならびに発電・送電・変電・配電工事、土木工事など電力および一般電気設備に関連する各種工事の設計、施工等を営んでおります。

「都市空間事業」は、都市計画・建築設計など都市空間整備事業を営んでおります。

「エネルギー事業」は、分散型エネルギーリソースを活用した発電・エネルギーマネジメント事業の調査、開発、設計、工事、管理、運営、支援およびシステム・技術開発を営んでおります。

「不動産賃貸事業」は、日本国内における不動産賃貸事業を営んでおります。

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

セグメント間の内部売上高または振替高は、第三者間取引価格に基づいております。

 

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

 

前連結会計年度(自  2018年7月1日  至  2019年6月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)

合計

コンサル
タント
国内事業

コンサル
タント
海外事業

電力エンジニアリング事業

都市空間
事業

エネルギー事業

不動産
賃貸事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 外部顧客への売上高

49,593

24,928

16,531

15,359

719

439

107,572

1,016

108,589

 セグメント間の内部
 売上高又は振替高

742

72

505

140

164

1,626

972

2,598

50,335

25,001

17,037

15,500

719

604

109,199

1,989

111,188

セグメント利益
又は損失(△)

4,976

574

2,047

114

△391

731

8,052

△2,416

5,635

セグメント資産

20,590

23,181

10,639

23,311

5,461

4,482

87,666

41,033

128,700

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 減価償却費

159

77

232

719

138

36

1,363

358

1,722

 のれんの償却額

482

482

482

 受取利息

24

52

4

47

124

0

253

380

633

 支払利息

73

194

79

220

38

606

80

687

 持分法投資利益又は
 損失(△)

33

△139

△105

△105

 持分法投資会社への
 投資額

199

1,203

1,402

1,402

 有形固定資産及び
 無形固定資産の増加額

228

113

213

206

5

1

768

3,187

3,956

 

(注)1「その他」の区分は収益を稼得していない、または付随的な収益を稼得するに過ぎない構成単位のものであります。

 2 有形固定資産および無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額を含んでおりません。

 

 

当連結会計年度(自  2019年7月1日  至  2020年6月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)

合計

コンサル
タント
国内事業

コンサル
タント
海外事業

電力エンジニアリング事業

都市空間
事業

エネルギー事業

不動産
賃貸事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 外部顧客への売上高

51,333

24,508

16,137

18,160

1,187

451

111,778

825

112,604

 セグメント間の内部
 売上高又は振替高

531

56

463

103

156

1,310

814

2,124

51,864

24,565

16,600

18,263

1,187

607

113,089

1,639

114,728

セグメント利益
又は損失(△)

5,154

521

1,816

730

△445

377

8,155

△2,980

5,174

セグメント資産

24,049

25,809

12,001

26,806

9,588

5,838

104,094

56,486

160,580

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 減価償却費

188

198

253

1,327

146

54

2,170

352

2,523

 のれんの償却額

537

537

537

 受取利息

26

54

2

38

125

1

248

443

692

 支払利息

91

215

97

354

38

797

101

899

 持分法投資利益

43

28

72

72

 持分法投資会社への
 投資額

241

1,288

1,530

1,530

 有形固定資産及び
 無形固定資産の増加額

351

276

353

4,183

1,149

830

7,144

4,492

11,637

 

(注)1「その他」の区分は収益を稼得していない、または付随的な収益を稼得するに過ぎない構成単位のものであります。

 2 有形固定資産および無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額を含んでおりません。

 

 

4  報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 

 

(単位:百万円)

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

109,199

113,089

「その他」の区分の売上高

1,989

1,639

セグメント間取引消去

△2,598

△2,124

連結財務諸表の売上高

108,589

112,604

 

 

 

 

(単位:百万円)

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

8,052

8,155

「その他」の区分の損失(△)(注)

△2,416

△2,980

セグメント間取引消去等

△51

210

連結財務諸表の経常利益

5,584

5,384

 

(注)「その他」の区分の損失(△)には、報告セグメントに帰属しない一般管理費等の全社費用が含まれております。

 

 

 

(単位:百万円)

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

87,666

104,094

「その他」の区分の資産(注)

41,033

56,486

セグメント間取引消去等

△15,525

△29,993

連結財務諸表の資産合計

113,175

130,587

 

(注)「その他」の区分の資産は、報告セグメントに帰属しない土地、建物および投資有価証券等の全社資産が含まれております。

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

その他の項目

報告セグメント計

その他

調整額

連結財務諸表計上額

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

減価償却費

1,363

2,170

358

352

△12

△15

1,710

2,507

のれんの償却額

482

537

482

537

受取利息(注)

253

248

380

443

△410

△495

223

197

支払利息(注)

606

797

80

101

△410

△466

277

433

持分法投資利益又は損失(△)

△105

72

△23

△9

△129

62

持分法投資会社への投資額

1,402

1,530

△23

△32

1,379

1,497

有形固定資産及び無形固定資産の

増加額

768

7,144

3,187

4,492

3,956

11,637

 

(注)「受取利息」および「支払利息」の調整額の内容は、主に管理会計上の社内金利の消去であります。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

英国

アジア

中近東

アフリカ

中南米

ヨーロッパ

その他

合計

66,924

11,897

16,091

1,617

3,881

5,174

1,438

1,564

108,589

 

(注)1 売上高はサービス提供地域を基礎とし、分類しております。

2 国又は地域の区分の方法および各地域に属する主な国又は地域

 

(1) 国又は地域の区分の方法

地理的近接度によります。

 

(2) 本邦以外の区分に属する主な国又は地域

アジア  :インド、バングラデシュ、ミャンマー

 

 

中近東  :イラク、イラン、パレスチナ

 

 

アフリカ :ケニア、セネガル、スーダン

 

 

中南米  :ペルー、エルサルバドル、パナマ

 

 

ヨーロッパ:アイルランド、オランダ、スウェーデン

 

 

その他  :カナダ、ウクライナ、

      パプアニューギニア

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の額が連結貸借対照表の有形固定資産の額の90%超であるため開示を省略しております。

 

3  主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

国土交通省

17,507

コンサルタント国内事業

(独)国際協力機構

8,772

コンサルタント海外事業

東京電力パワーグリッド(株)

5,027

電力エンジニアリング事業

 

 

当連結会計年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

英国

アジア

中近東

アフリカ

中南米

ヨーロッパ

その他

合計

68,934

11,900

18,909

1,996

3,017

3,202

1,361

3,281

112,604

 

(注)1 売上高はサービス提供地域を基礎とし、分類しております。

2 国又は地域の区分の方法および各地域に属する主な国又は地域

 

(1) 国又は地域の区分の方法

地理的近接度によります。

 

(2) 本邦以外の区分に属する主な国又は地域

アジア  :ベトナム、インド、バングラデシュ

 

 

中近東  :イラク、アラブ首長国連邦、パレスチナ

 

 

アフリカ :ケニア、モザンビーク、セネガル

 

 

中南米  :ペルー、エルサルバドル、パナマ

 

 

ヨーロッパ:アイルランド、オランダ、スウェーデン

 

 

その他  :カナダ、ウクライナ、モルディブ

 

 

(表示方法の変更)

 前連結会計年度において、「ヨーロッパ」に含まれていた「英国」の売上高について重要性が増したため、当連結会計年度から区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の「2  地域ごとの情報(1) 売上高」の組替を行っております。

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

アジア

中近東

アフリカ

中南米

ヨーロッパ

その他

合計

33,616

3,028

8

5

517

3,295

285

40,756

 

(注)1 国又は地域の区分の方法および各地域に属する主な国又は地域

 

(1) 国又は地域の区分の方法

地理的近接度によります。

 

(2) 本邦以外の区分に属する主な国又は地域

アジア  :インドネシア、インド、フィリピン

 

 

中近東  :アラブ首長国連邦

 

 

アフリカ :モザンビーク、ケニア、カーボベルデ

 

 

中南米  :ペルー、パナマ、ブラジル

 

 

ヨーロッパ:英国、アイルランド、オランダ

 

 

その他  :カナダ

 

 

(表示方法の変更)

当連結会計年度において、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の

金額の90%以下となったため、当連結会計年度より記載しております。

 

3  主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

国土交通省

19,127

コンサルタント国内事業

(独)国際協力機構

6,222

コンサルタント海外事業

東京電力パワーグリッド(株)

4,336

電力エンジニアリング事業

 

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社

消去

合計

コンサルタント
国内事業

コンサルタント
海外事業

電力エンジニアリング事業

都市空間事業

エネルギー事業

不動産
賃貸事業

当期末残高

8,193

8,193

8,193

 

(注)のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社

消去

合計

コンサルタント
国内事業

コンサルタント
海外事業

電力エンジニアリング事業

都市空間事業

エネルギー事業

不動産
賃貸事業

当期末残高

7,398

7,398

7,398

 

(注)のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 当社グループにおける経営方針、経営環境および対処すべき課題等は、以下のとおりです。

 なお、文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において判断したものです。

 

(1) 経営の基本方針 

当社グループでは、経営理念である「誠意をもってことにあたり、技術を軸に社会に貢献する。」に込められた価値と果たすべき使命を継承したうえ、当社グループが目指す将来の具体的な姿を、「安全・安心な社会基盤と豊かな生活空間づくりに価値あるサービスを提供し未来を拓く」というグループビジョンとして定めています。

 

(2) 経営戦略

当社グループは、グループビジョン「安全・安心な社会基盤と豊かな生活空間づくりに価値あるサービスを提供し未来を拓く」の実現に向けて2019年6月期を初年度(2021年6月期を最終年度)とする3か年計画「NK-Innovation 2021」に基づく諸施策の着実な実行を目指します。具体的には、同計画においては「グローバルなコンサルティング&エンジニアリングファームへと進化を続ける」を基本方針とし、国内外でのコンサルティング事業および電力エンジニアリング事業に加え、都市空間事業、エネルギー事業を拡大し、また各事業間の連携を強化することによって、複合的かつ総合的なソリューションの提供を目指しています。
 中期経営計画「NK-Innovation 2021」の事業戦略および全社共通施策は以下のとおりです。
 

≪事業戦略≫

1.鉄道分野の生産体制強化

質の高いインフラ輸出の推進政策により今後もアジアを中心に大型鉄道案件の拡大が見込まれる中、大規模プロジェクトに対応するために品質・リスク・収益・安全管理も含めた現地生産体制を整備します。

 2.都市空間事業の海外展開

英国のEU離脱は、BDP社を主体とする現行の当社グループ都市空間事業の展開に係るリスク要因であり、同分野の英国市場依存度を下げるため、英連邦とアジア諸国を中心に海外展開を積極的に推進します。

3.エネルギー事業の確立

世界レベルのエネルギーマネジメント技術の獲得が電力システム改革以降の本邦エネルギー市場への参入条件と捉え、再生可能エネルギーなどの分散型電源の開発・運営、蓄電池EPC(エンジニアリング・プロキュアメント・コンストラクション)サービス事業およびリソースアグリゲータ(エネルギー事業者と需要家の双方に関わる制御・管理などにおける中核的な役割を担う事業者)・VPP (バーチャル・パワー・プラント:仮想発電所)事業を推進します。

4.コンサルティング事業での事業創生と海外展開

PFI(プライベート・ファイナンス・イニシアティブ)・PPP(パブリック・プライベート・パートナーシップ)、コンセッションなどインフラマネジメント事業を中心とした新たな事業を創生します。また、コンサルタント国内事業および中央研究所で培った技術と人財を基盤として、海外展開を図ります。

5.電力エンジニアリング事業での製品開発と海外展開

社内外の多様なパートナーとの連携により国内外におけるサプライチェーンを構築し、変電分野では次世代監視制御システムをはじめとする世界標準仕様製品の開発と国内外展開、機電分野では水力発電機器の海外生産・販売を推進します。
 

≪全社共通施策≫
1.ワンストップ営業体制の構築

さまざまな市場ニーズに対応できる営業体制を構築し、顧客満足度の向上を目指します。さらに、その営業体制を基盤として新たな顧客を開拓します。

2.技術と人財への投資

技術への投資では、DX(デジタルトランスフォーメーション)を軸とした次世代基幹技術の開発を推進するとともに、ビッグデータやデジタル技術を融合させ、業務の抜本的改革と顧客への提供価値の更なる向上に取り組みます。人財への投資では、人財の確保・育成、働き方改革やワークライフバランスの推進と人事制度改革により労働環境の魅力向上を目指します。

3.グループガバナンスの強化

会計をサポートするグローバルな基盤整備を皮切りに、法務を含む経営管理プラットフォームを構築し、グループガバナンスの強化を図ります。当該プラットフォームを基盤として、グループ会社の自律的経営を支援し、グループ内連携を図ることで総合力を発揮します。

 

(3) 経営環境および対処すべき課題

今後の当社グループを取り巻く市場環境につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により極めて不確実性が高い状況にあります。
 コンサルタント国内事業においては、わが国の2020年度政府予算において、公共事業予算につき前年度並みの水準が確保される見込みであることから、引き続き堅調な業況推移が見込まれます。一方、コンサルタント海外事業においては、わが国政府による質の高いインフラシステム輸出戦略の継続が期待されるものの、当社業績が特に大型プロジェクトの進捗状況に左右されるリスクがあります。電力エンジニアリング事業においては、電力システム改革等による新たな事業機会と競争が生まれる一方で、既存電力設備の更新等にあたっての顧客からのコスト削減要請の継続により、厳しい事業環境が続く見込みです。都市空間事業においては、引き続き英国のEU離脱による英国内の建築設計需要への影響が懸念されますが、アジア各国の都市化の進展に伴うインフラ整備需要の拡大が見込まれます。エネルギー事業においては、世界的に低炭素化や分散電源化の進行に伴う再生可能エネルギーの需要拡大が見込まれます。
 このような激しく変化する事業環境の中ではありますが、中期経営計画「NK-Innovation 2021」の最終年度にあたる2021年6月期は、引き続き各事業戦略および全社共通施策に注力するとともに、以下の優先課題に取り組み、中期経営計画の最終目標の達成に向けて着実に推進してまいります。

 

中期経営計画

NK-Innovation 2021

2021年6月期優先課題

事業戦略

鉄道分野の生産体制強化

・現地法人と一体となったプロジェクト実施体制の強化
・アライアンスの推進による現地生産体制の整備

都市空間事業の海外展開

・アジア市場でのBDP社との連携事業拡大
・国内市場における事業基盤の構築

エネルギー事業の確立

・欧州事業本格開始
・今後の国内電力市場開設を見据えた事業形成
・アジア市場での事業開拓

コンサルティング事業での

事業創生と海外展開

・国内事業・中央研究所で培った技術と人財を基盤とした
 次世代基幹技術の開発と事業創生の促進
・国内市場・海外市場を問わず活躍できる人財の育成
・国内・海外の生産体制の共有化によるグローバル展開の
 促進

電力エンジニアリング事業

での製品開発と海外展開

・新製品・新サービスの創出
・水力発電機器の生産能力向上

全社共通施策

ワンストップ営業体制の構築

・地域経営体制の整備
・各国、地域ニーズに適うセグメント横断型事業の創生

技術と人財への投資

・DXを軸とした次世代基幹技術の開発の加速と業務の

 抜本的改革
・テレワークの環境整備、新たな働き方の実現に向けた
 人事制度の整備

グループガバナンスの強化

・IFRS導入とグローバル会計プラットフォームの確立

 

 

 

 中期経営計画最終年度となる2021年6月期の業績予想は、足元の新型コロナウイルス感染症の収束状況が不透明な中、影響が最大限に生じた場合を想定し、所要の対応策を講ずる前提で、売上高102,600百万円、営業利益3,000百万円、ROE(親会社所有者帰属持分当期利益率)1.9%を見込んでおります。本業績予想は年度内に必要に応じて見直しを図ります。他方、2021年6月期は、次年度から開始される新長期経営戦略の助走期間と位置付け、本年7月1日付で実施した新組織・運営体制により、新たな成長への準備を着実に進めます。新長期経営戦略については、事業環境の変化を慎重に見極めたうえで、適切な時期に目標、具体的な施策などを改めて公表いたします。
 当社グループは、2021年6月期期末決算より国際財務報告基準(以下、「IFRS」)の任意適用を予定しているため、上記の2021年6月期の連結業績目標は、IFRSに基づき算出しております。このため、日本基準を適用していた当連結会計年度(2020年6月期)の実績値に対する増減比は記載しておりません。
 なお、当社グループは当連結会計年度(2020年6月期)の期末決算よりIFRSの導入を予定し、準備を進めてまいりました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大の影響もあり当社およびグループ会社において決算関連業務が遅延したため、2020年5月14日開催の取締役会において、2021年6月期期末決算を目処としてIFRSの任意適用時期を延期することを決議いたしました。

 

 

 

2 【事業等のリスク】

当社は、リスク管理の推進全般を統轄する組織として総合リスクマネジメント会議(TRM、原則月1回開催)を設置し、当社グループに関するリスクを把握・評価し、対策と予防を推進しております。また、同会議の傘下に、安全衛生・環境委員会および財務報告内部統制委員会を設置し、これらの委員会は、所管する専門分野に関するリスク管理活動を監視・指導しています。
 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。また、以下の記載は、当社グループの事業等のリスクを網羅することを意図したものではないことにご留意ください。


(1) 法的規制に関するリスク 

 当社グループは、「日本工営グループ行動指針」のもと、法令遵守の徹底と社内教育に努めておりますが、国内において独占禁止法、建設業法、下請法等の法的規制を受けているほか、海外において関係諸法令による規制を受けており、万一法令に抵触するような事態が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 事業運営に関するリスク

 当社グループは、グループ会社運営規程に則った報告・承認制度の運用のほか、経営管理ガイドラインに基づく各グループ会社の経営管理体制、リスク管理、コンプライアンス、情報管理、安全・衛生・健康管理の支援を通して、グループ各社の内部統制システムの強化を着実に実施しておりますが、各グループ会社においてコンプライアンス違反または各種リスクの顕在化といった事象が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) 受注に関するリスク

 コンサルタント国内事業およびコンサルタント海外事業におきましては、国内の官公庁・地方公共団体からの受注およびわが国ODA(政府開発援助)予算に基づく案件の受注の割合(依存度)が高く、コンサルタント国内事業では公共投資の動向に、コンサルタント海外事業ではODA予算の動向に影響を受ける傾向があります。
電力エンジニアリング事業におきましては、東京電力パワーグリッド(株)に対する売上高の割合(依存度)が高く、同社の電力設備投資等の動向に影響を受ける傾向があります。

 

(4) 業務実施に関するリスク 

 当社グループは、「誠意をもってことにあたり、技術を軸に社会に貢献する。」という経営理念のもと、品質保証システムISO9001を導入し、常に品質の確保と向上に努めておりますが、当社グループが顧客に納品した成果品の瑕疵を原因として重大な責任が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5) 労務に関するリスク

 当社グループは、36協定内容の周知・モニタリングやハラスメントに関する相談窓口の設置等の取り組みを通して過重労働およびハラスメントの予防体制を構築・管理しておりますが、これらのリスクが顕在化した場合、人財の損失が生じることにより当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6) 安全衛生に関するリスク

 当社グループは、TRM傘下の安全衛生・環境委員会による監視・指導のもと、安全衛生に関する各種規程や内規、マニュアルの整備・運用等を通じて全社的な安全衛生体制の構築に努めておりますが、海外での実施業務においてテロや紛争等に遭遇し、従業員の生命・身体への事故が発生した場合、人財の損失等が生じることにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7) 情報管理に関するリスク 

 当社グループでは、情報管理規程および関連細則の周知・運用のほか、ネットワークセキュリティの確保、情報媒体の使用ルールの設定・運用等を通して、社内における情報管理体制整備および秘密情報の漏えい防止に努めておりますが、顧客情報や当社機密情報等の秘密情報が漏えいすることで、業務の停止や対策費用の増大、損害賠償、公的な処罰、社会的信用の低下等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(8) 財務報告に関するリスク

 当社グループは、TRM傘下の財務報告内部統制委員会の監視・指導のもと、市場環境・為替市場の動向の注視やポートフォリオの見直しを継続して行っておりますが、金融市場における予期せぬ経済情勢やマーケットの急激な変化等が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(9) 災害・事件に関するリスク 

 当社グループは、BCP(事業継続計画)および関連規程の整備・改定を通じて災害・事件に遭遇した場合においても事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続・早期復旧を可能とする体制を整備しておりますが、大規模震災等によって国内外のサービス需要の減少が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

 

2 【沿革】

当社は、戦前朝鮮半島において活躍した朝鮮電業(株)およびその関係会社の役員および従業員が中心となって、1946年6月東京都内幸町において創設されました。

その後、戦後の国土復興期に水力発電計画の調査・設計等のコンサルティング業務、変電所等の建設・改修工事ならびに変圧器・発電機の修理等を手がけて企業基盤を確立し、以後、建設コンサルタント事業および電力エンジニアリング事業を主たる事業として、国内外において事業領域の拡大を図ってまいりました。

主な沿革は以下のとおりであります。

 

1946年6月

東京都内幸町に当社設立(商号 新興電業(株))

1947年9月

仙台出張所開設(1948年11月東北支店に昇格、1984年4月仙台支店に改称)

10月

当社の商号を日本工営(株)に変更

1949年10月

建設業登録(1974年6月建設業法改正により特定建設業許可を受ける)

1951年5月

大阪事務所開設(1978年4月大阪支店に昇格)

1954年4月

札幌事務所開設(1984年4月札幌支店に昇格)

    4月

ビルマでバルーチャン発電計画受注(海外進出第1号)

1958年4月

(株)日機製作所を買収(1982年7月(株)ニッキ・コーポレーションに商号変更、現・連結子会社)

  1961年4月

インドネシアにジャカルタ事務所開設

    5月

一級建築士事務所登録

1962年9月

測量業登録

1963年4月

東京証券取引所市場第二部に株式上場

    8月

横浜工場開設(現・横浜技術センター)

1964年12月

建設コンサルタント登録

1969年1月

福岡営業所開設(1974年4月福岡支店に昇格)

1970年6月

広島出張所開設(1990年4月広島支店に昇格)

1973年4月

沖縄営業所開設(2018年4月沖縄支店に昇格)

1977年11月

地質調査業登録

1978年3月

千代田区麹町に本社ビル竣工、本店を移転

    9月

東京証券取引所市場第一部に指定替え

1981年4月

フィリピンにマニラ事務所開設

1982年4月

新潟出張所開設(2001年7月新潟支店に昇格)

 

四国出張所開設(2002年4月四国支店に昇格)

1984年6月

ケニアに東アフリカ事務所開設(1997年11月ナイロビ事務所に改称)

    12月

千代田区麹町に別館開設(1995年7月半蔵門オフィスに改称)

1985年2月

補償コンサルタント登録

1986年10月

(株)コーエイシステム設立(現・連結子会社)

1988年4月

計量証明事業登録

1989年2月

みなし通知電気工事業者通知

10月

フィリピンにPHILKOEI INTERNATIONAL, INC.設立(現・連結子会社)

1991年7月

名古屋市に中部事務所開設(1992年7月名古屋支店に昇格)

    10月

ベトナムにハノイ事務所開設

1992年10月

茨城県茎崎町に中央研究所開設
(株)エル・コーエイ設立(現・連結子会社)

8月

インドネシアにPT. INDOKOEI INTERNATIONAL設立(現・連結子会社)

 

  

 

  1993年10月

スリランカにコロンボ事務所開設

  1995年7月

(株)コーエイ総合研究所設立

2000年10月

東京証券取引所市場第一部における所属業種の変更(建設からサービスへ)

 

インドにニューデリー事務所開設

 2001年8月

(株)DSIを設立(現・連結子会社)

10月

千代田区麹町に新麹町オフィス開設

12月

福島県須賀川市に福島事業所(新工場)開設

2003年2月

土壌汚染対策法に基づく指定調査機関に指定

7月

中南米工営(株)設立(現・連結子会社)

10月

日本シビックコンサルタント(株)を子会社化(現・連結子会社)

2005年3月

玉野総合コンサルタント(株)を子会社化(現・連結子会社)

2007年7月

東京支店開設

2008年6月

インドにNIPPON KOEI INDIA PVT.LTD.設立(現・連結子会社)

2010年9月

パナマにNKLAC,INC.設立(2011年9月NIPPON KOEI LAC,INC.に商号変更、現・連結子会社)

2011年4月

タイにバンコク事務所開設(再設)

2012年1月

ベトナムにNIPPON KOEI VIETNAM INTERNATIONAL CO., LTD.設立(現・連結子会社)

3月

ミャンマーにヤンゴン事務所開設(再設)

4月

ペルーにリマ事務所開設(再設)

2013年4月

ミャンマーにMYANMAR KOEI INTERNATIONAL LTD.を設立(現・連結子会社)

7月

インドネシアのPT. CIKAENGAN TIRTA ENERGIを子会社化(現・連結子会社)

2014年7月

システム科学コンサルタンツ(株)を子会社化

2015年1月

(株)黒川紀章建築都市設計事務所を設立(現・連結子会社)

 

(株)工営エナジーを設立(現・連結子会社)

10月

バングラデシュにダッカ事務所開設

2016年4月

英国建築設計会社BDP HOLDINGS LIMITEDおよびその子会社を子会社化(現・連結子会社)

2017年5月

シンガポールにシンガポール室を設置(2020年7月シンガポール事務所に改称)

7月

(株)コーエイ総合研究所とシステム科学コンサルタンツ(株)を経営統合し(株)コーエイリサーチ&コンサルティングを設立(現・連結子会社)

2018年3月

シンガポールの水力発電事業投資会社IRONMONT HYDRO PTE. LTD.およびその子会社を子会社化(現・連結子会社)

 

12月

オランダにNIPPON KOEI ENERGY EUROPE B.V.を設立(現・連結子会社)

2019年2月

カナダのQUADRANGLE ARCHITECTS LIMITEDを子会社化(現・連結子会社)

2020年4月

トルコにイスタンブール事務所開設

 

(5) 【所有者別状況】

2020年6月30日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

33

21

77

113

5

4,718

4,967

所有株式数
(単元)

58,664

6,367

13,883

21,023

56

58,215

158,208

112,258

所有株式数
の割合(%)

37.080

4.024

8.775

13.288

0.035

36.796

100.00

 

(注)1. 自己株式758,023株は、「個人その他」に7,580単元、および「単元未満株式の状況」に23株含めて記載しております。なお、自己株式数は、受渡日基準によるものであります。

2. 上記「その他の法人」および「単元未満株式の状況」には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ3単元および62株含まれております。

3. 上記「金融機関」のうち1,030単元は、当社が2017年5月15日開催の取締役会決議に基づき再導入した「従業員持株ESOP信託」(所有名義は資産管理サービス信託銀行株式会社)が所有しております。(「従業員持株ESOP信託」の詳細については、(8)役員・従業員株式所有制度の内容をご参照ください。)

 

 

3 【配当政策】

株主に対する配当は、基本的に企業収益に対応して決定すべきものと考えます。

激変する経営環境のなかで、将来にわたって株主利益を確保するため、企業体質の強化や積極的な事業展開のための内部留保は不可欠であり、安定的な配当と利益水準の上昇に応じた株主還元の充実に努めることを基本方針として、中期的な配当性向の目処を30%といたします。

当社の剰余金の配当は、以上の方針に基づき、期末配当のみ年1回の剰余金の配当を行なうことを基本方針としており、剰余金の配当の決定機関は取締役会であります。

当期の配当(通期)は、2020年8月31日開催の臨時取締役会決議により、1株につき75円としております。内部留保の使途につきましては、「中期経営計画 NK-Innovation 2021」に掲げた重点施策の実現に用いることとしております。

 

 基準日が当事業年度に属する臨時取締役会決議による剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額(円)

2020年8月31日

臨時取締役会

1,138

75.00

 

なお、配当金の総額には、ESOP信託に対する配当金7百万円を含めております。

 

(2) 【役員の状況】

  1) 役員一覧

男性 13名 女性 2名 (役員のうち女性の比率 13%) 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

取締役会長
(代表取締役)

高野 登

1952年9月14日生

1975年4月

当社入社

2010年6月

当社コンサルタント国内事業本部副事業本部長兼事業企画室長

2011年6月

当社取締役執行役員

 

当社コンサルタント国内事業本部長代理兼事業企画室長

2012年6月

当社取締役常務執行役員

 

当社コンサルタント国内事業本部長

2014年9月

当社代表取締役専務執行役員

2015年7月

当社代表取締役副社長執行役員

 

当社技術担当

2017年7月

当社代表取締役会長(現職)

注2

265

取締役副会長

水越 彰

1950年9月30日生

1976年4月

当社入社

2008年6月

当社コンサルタント海外事業本部副事業本部長

2010年6月

当社取締役執行役員

2012年6月

当社取締役常務執行役員

2012年7月

当社事業推進本部長

2014年9月

当社取締役専務執行役員

 

当社経営管理本部長兼事業推進本部長

2014年10月

当社コーポレート本部長

2015年7月

当社取締役副社長執行役員

 

当社本社担当

2016年2月

当社取締役副社長執行役員

 

当社本社担当兼IR担当

2016年9月

当社代表取締役副社長執行役員

2017年7月

当社取締役副会長(現職)

注2

150

取締役社長
(代表取締役)

有元 龍一

1952年11月27日生

1977年4月

当社入社

2008年7月

当社経営管理本部副本部長兼企画部長

2009年6月

当社取締役執行役員

 

当社経営管理本部長兼企画部長

2011年6月

当社経営管理本部長兼人事・総務部長

2012年6月

当社取締役常務執行役員

2012年7月

当社経営管理本部長兼人事部長

2014年9月

当社代表取締役社長(現職)

注2

238

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

取締役
(代表取締役)
エネルギー事業
統括本部長

秋吉 博之

1956年3月11日生

1979年4月

当社入社

2010年6月

当社執行役員

 

当社電力事業本部副事業本部長(機電コンサルタント・新事業担当)

2012年6月

当社取締役執行役員

 

当社電力事業本部長代理兼福島事業所長

2013年6月

当社電力事業本部長

2015年7月

当社取締役常務執行役員

2016年7月

当社取締役専務執行役員

2017年7月

当社代表取締役専務執行役員

2018年4月

当社電力事業本部長兼エネルギー事業担当

2018年7月

当社電力事業担当兼エネルギー事業担当

2019年7月

当社代表取締役副社長執行役員(現職)

2020年7月

当社エネルギー事業統括本部長(現職)

注2

186

取締役
営業本部長

露崎 高康

1956年2月10日生

1979年4月

当社入社

2010年7月

当社グローバル戦略室長代理

2012年6月

当社執行役員

 

当社コンサルタント海外事業本部副事業本部長

2015年10月

当社グローバル戦略本部長兼戦略開発室長

2016年7月

当社常務執行役員

2017年5月

当社グローバル戦略本部長兼事業開発室長兼シンガポール室長

2017年9月

当社取締役常務執行役員

2018年7月

当社グローバル戦略本部長

2018年11月

当社グローバル戦略本部長兼事業開発室長

2019年7月

当社取締役専務執行役員(現職)

2020年7月

当社営業本部長(現職)

注2

93

取締役
コンサルティング事業
統括本部長代理

金井 晴彦

1958年3月1日生

1982年4月

当社入社

2010年4月

当社コンサルタント海外事業本部開発事業部副事業部長兼エネルギー開発部長

2011年4月

当社コンサルタント海外事業本部環境事業部副事業部長

2012年7月

当社コンサルタント海外事業本部環境事業部長

2014年9月

当社執行役員

 

当社コンサルタント海外事業本部アジア統轄事業部長代理

2015年10月

当社コンサルタント海外事業本部副事業本部長兼水資源事業部長

2016年7月

当社コンサルタント海外事業本部長代理

2017年7月

当社常務執行役員

 

当社コンサルタント海外事業本部長

2017年9月

当社取締役常務執行役員

2019年7月

当社取締役専務執行役員(現職)

2019年9月

当社技術本部担当兼コンサルタント海外事業本部長

2020年7月

当社コンサルティング事業統括本部長代理(現職)

注2

67

取締役
コンサルティング事業
統括本部長

新屋 浩明

1960年5月28日生

1985年4月

当社入社

2010年7月

当社コンサルタント国内事業本部国土保全事業部長

2011年4月

当社コンサルタント国内事業本部流域・防災事業部長

2013年7月

当社コンサルタント国内事業本部仙台支店長

2015年7月

当社執行役員

2016年2月

当社コンサルタント国内事業本部副事業本部長兼営業企画室長兼東京支店長

2016年7月

当社コンサルタント国内事業本部長代理兼営業企画室長兼東京支店長

2017年7月

当社コンサルタント国内事業本部長

2017年9月

当社取締役執行役員

2018年7月

当社取締役常務執行役員

2020年7月

当社取締役専務執行役員(現職)

 

当社コンサルティング事業統括本部長兼都市空間事業担当(現職)

注2

65

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

取締役
経営管理本部長

蛭崎 泰

1962年5月18日生

1985年4月

当社入社

2010年7月

当社コンサルタント海外事業本部業務部長

2014年10月

当社コンサルタント海外事業本部グローバル統轄部長代理兼コンプライアンス室長

2015年10月

当社コーポレート本部経営企画部長代理兼海外グループ管理室長

2016年10月

当社コーポレート本部長代理兼経営企画部長

2017年7月

当社執行役員

 

当社IR担当兼コーポレート本部長兼人事部長

2017年9月

当社取締役執行役員

2018年10月

当社IR担当兼コーポレート本部長兼人事部長兼75周年記念事業室長

2020年7月

当社取締役常務執行役員(現職)

 

当社IR担当兼経営管理本部長兼75周年記念事業室長(現職)

注2

51

取締役

市川 秀

1946年12月8日生

1970年4月

株式会社三菱銀行入行

1993年5月

同行シンガポール支店長

1996年6月

株式会社東京三菱銀行産業調査部長

1997年1月

同行営業審査部長

1999年6月

株式会社整理回収機構専務取締役

2001年6月

千代田化工建設株式会社専務取締役

2004年6月

三菱自動車工業株式会社代表取締役常務取締役

2010年4月

同社代表取締役副社長

2014年6月

株式会社百五銀行社外監査役

2014年9月

当社社外取締役(現職)

注2

24

取締役

日下 一正

1948年1月23日生

1970年4月

通商産業省入省

2003年8月

経済産業省資源エネルギー庁長官

2004年6月

同省経済産業審議官

2007年6月

財団法人中東協力センター理事長

2008年2月

内閣官房参与

2009年10月

三菱電機株式会社専務執行役

2011年4月

東京大学公共政策大学院客員教授(現職)

2013年1月

一般財団法人貿易・産業協力振興財団理事長

2013年4月

一般財団法人国際経済交流財団会長(現職)

2015年9月

当社社外取締役(現職)

注2

58

取締役

石田 洋子

1957年9月2日生

1991年1月

システム科学コンサルタンツ株式会社企画営業部長

1997年11月

株式会社コーエイ総合研究所プロジェクト第2部部長

2006年4月

財団法人国際開発センター評価事業部長

2010年4月

一般財団法人国際開発センター業務執行理事

2010年4月

株式会社国際開発センター評価事業部長

2015年6月

公益社団法人日本ネパール協会理事(現職)

2015年7月

一般財団法人国際開発センター理事(現職)

2015年10月

広島大学教育開発国際協力研究センター教授(現職)

2016年4月

同大学大学院国際協力研究科教育文化講座協力教員

2017年4月

同大学副理事(現職)

2017年11月

国際開発学会理事(現職)

2018年11月

日本評価学会副会長・理事(現職)

2020年4月

広島大学大学院人間社会科学研究科教育科学専攻国際教育開発プログラム担当(現職)

2020年9月

当社社外取締役(現職)

注2

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数(百株)

常勤監査役

後藤 佳三

1959年6月15日生

1982年4月

当社入社

2010年7月

当社コンサルタント海外事業本部事業企画室長

2010年9月

当社コンサルタント海外事業本部収益管理室長

2011年10月

当社コンサルタント海外事業本部収益管理室長兼コンプライアンス室長

2013年6月

当社業務監査室長

2014年10月

当社内部監査室長

2015年7月

当社コンサルタント海外事業本部副事業本部長

2015年10月

当社コンサルタント海外事業本部副事業本部長兼コンプライアンス室長

2017年7月

当社コンサルタント海外事業本部副事業本部長兼コンプライアンス室長兼技術統轄部安全衛生管理室長

2018年7月

当社コンサルタント海外事業本部副事業本部長

2018年9月

当社常勤監査役(現職)

注3

40

常勤監査役

岡村 邦夫

1954年6月7日生

1979年4月

海外経済協力基金採用

2008年10月

独立行政法人国際協力機構企画部長

2012年6月

同機構上級審査役

2015年4月

同機構上級審査役退任

 

外務省カメルーン共和国特命全権大使

2016年11月

同省カメルーン共和国兼中央アフリカ共和国特命全権大使

2018年10月

外務省退官

2019年9月

当社常勤社外監査役(現職)

注3

3

監査役

本庄 直樹

1954年7月3日生

1978年4月

当社入社

2008年7月

当社経営管理本部財務・経理部長

2011年6月

当社執行役員

当社経営管理本部副本部長兼財務・経理部長

2014年9月

当社取締役執行役員

 

当社経営管理本部長代理兼財務・経理部長

2014年10月

当社コーポレート本部長代理

2015年4月

当社コーポレート本部長代理兼財務・経理部長

2015年7月

当社コーポレート本部長兼財務・経理部長

2015年9月

当社コーポレート本部長

2017年9月

当社特別顧問

2018年9月

当社監査役(現職)

注3

78

監査役

小泉 淑子

1943年9月25日生

1972年4月

弁護士会登録(第二東京弁護士会)

 

菊池法律特許事務所入所

1980年1月

桝田江尻法律事務所(現西村あさひ法律事務所)パートナー

2000年5月

Inter-Pacific Bar Association(IPBA)女性ビジネス・ロイヤー委員会委員長

2003年8月

内閣府食品安全委員会専門委員

2007年3月

ボッシュ株式会社監査役

2008年1月

西村あさひ法律事務所カウンセル

2008年5月

公益財団法人国際民商事法センター評議員

2009年4月

シティユーワ法律事務所パートナー(現職)

2012年10月

内閣府政府調達苦情検討委員会委員長代理

2013年4月

一般財団法人日本法律家協会理事(現職)

2015年6月

太平洋セメント株式会社社外取締役(現職)

 

DOWAホールディングス株式会社社外取締役(現職)

2016年6月

住友ベークライト株式会社社外監査役

2017年9月

当社社外監査役(現職)

注3

1,318

 

 

(注) 1 取締役市川秀、同日下一正、同石田洋子の3氏は社外取締役、監査役岡村邦夫、同小泉淑子の両氏は社外監査役であります。

2 取締役の任期は、2020年6月期に係る定時株主総会終結の時(2020年9月29日)から2021年6月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

3 監査役の任期は、後藤佳三、本庄直樹の両氏は2018年6月期に係る定時株主総会終結の時(2018年9月27日)から2022年6月期に係る定時株主総会終結の時まで、小泉淑子氏は2017年6月期に係る定時株主総会終結の時(2017年9月28日)から2021年6月期に係る定時株主総会終結の時まで、岡村邦夫氏は2019年6月期に係る定時株主総会終結の時(2019年9月26日)から2023年6月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の氏名および略歴は以下のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

山岸 和彦

1956年4月19日生

1984年4月

弁護士会登録(第二東京弁護士会)

1995年9月

ニューヨーク州弁護士登録

1998年3月

あさひ法律事務所パートナー(現職)

2008年4月

やまと債権管理回収株式会社取締役

2015年6月

新コスモス電機株式会社社外監査役(現職)

2019年6月

住友ベークライト株式会社社外監査役(現職)

2020年9月

当社補欠監査役 現在に至る

 

(注) 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了するときまでであります。

 

当社は、経営の監視・監督機能と業務執行機能を分離し、監視・監督機能を強化するとともに、責任の明確化と意思決定の迅速化を図るため、執行役員制を導入しています。

執行役員は、以下の27名であります。

役位

氏名

担当業務

副社長執行役員

(代表取締役)

秋 吉 博 之

エネルギー事業統括本部長

専務執行役員

(取締役)

露 崎 高 康

営業本部長

専務執行役員

(取締役)

金 井 晴 彦

コンサルティング事業統括本部長代理

専務執行役員

(取締役)

新 屋 浩 明

コンサルティング事業統括本部長兼都市空間事業担当

常務執行役員

(取締役)

蛭 崎  泰

IR担当兼経営管理本部長兼75周年記念事業室長

専務執行役員

飯 尾 泰 義

エネルギー事業統括本部副事業統括本部長

専務執行役員

荒 井 昭 光

エネルギー事業統括本部長代理

常務執行役員

西 野  謙

営業本部長代理兼コンサルティング事業統括本部南アジア統括兼東アジア統括

常務執行役員

吉 田 典 明

都市空間事業統括本部長

常務執行役員

松 田 寛 志

事業戦略本部長

常務執行役員

横 田 裕 史

エネルギー事業統括本部ソリューション事業本部長兼開発・運営事業部長

常務執行役員

福 岡 知 久

コンサルティング事業統括本部副事業統括本部長兼基盤技術事業本部長

常務執行役員

黒 崎 靖 介

コンサルティング事業統括本部副事業統括本部長兼流域水管理事業本部長

執行役員

ケビン タインズ

営業本部副本部長兼コンサルティング事業統括本部米州統括兼中南米工営(株)取締役会長

執行役員

長 崎  均

日本シビックコンサルタント(株)代表取締役会長

執行役員

山 手 弘 之

コンサルティング事業統括本部交通運輸事業本部長

執行役員

中 嶋 規 行

経営管理本部副本部長兼業務推進センター長

執行役員

中 川  徹

コンサルティング事業統括本部鉄道事業本部長兼鉄道事業部インド高速鉄道室長

執行役員

豊 島 重 樹

エネルギー事業統括本部パワー&デジタル事業本部長

執行役員

田 村 秀 夫

営業本部副本部長兼事業戦略本部付兼コンサルティング事業統括本部日本統括

執行役員

長 谷 川 理 雄

エネルギー事業統括本部営業戦略室長兼パワー&デジタル事業本部副事業本部長

執行役員

濱 中 拓 郎

コンサルティング事業統括本部副事業統括本部長兼事業戦略本部付

執行役員

深 作 克 弥

営業本部副本部長兼コンサルティング事業統括本部業務統括部長

執行役員

小 野 寺  勝

コンサルティング事業統括本部中央研究所長

執行役員

竹 原 哲 郎

コンサルティング事業統括本部国土基盤整備事業本部長

執行役員

勝 山  修

コンサルティング事業統括本部大阪支店長

執行役員

高 橋 義 和

コンサルティング事業統括本部流域水管理事業本部長代理

 

 

2) 社外役員の状況

社外取締役市川秀氏および同日下一正氏ならびに同氏らが在籍している、または過去(直近10年間)に在籍していた会社等と当社の間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役石田洋子氏は、1997年11月から2006年3月まで、当社の子会社であった株式会社コーエイ総合研究所(現:株式会社コーエイリサーチ&コンサルティング)の使用人でありましたが、同社は当社の子会社であったものの、同氏は、当社社外取締役の就任時点において、同社を退職してから10年以上が経過しており、当社との間に利害関係を有するものではないことから、一般株主との利益相反が生じるおそれはないものと判断しております。また、同氏は、一般財団法人国際開発センター(前:株式会社国際開発センター)の理事であり、当社は同法人との間で、海外事業のプロジェクトにおいて当社が同法人から一部の調査担当のみについて人材派遣を受ける取引がありますが、同法人との年間取引額は、当社の連結売上高および同法人の年間取引高のいずれに対しても1%未満と僅少であることから、当社との間に利害関係を有するものではなく、一般株主との利益相反が生じるおそれはないものと判断しております。なお、社外取締役石田洋子氏および同氏が在籍している、または過去(直近10年間)に在籍していた会社等と当社の間には、上記の他に、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役岡村邦夫氏は、2015年4月まで、当社の取引先である独立行政法人国際協力機構の上級審議役に就任しておりましたが、同機構は公的な国際協力機関であり、当社が同機構から継続的に受注しているコンサルタント契約の内容および条件等につきましては、大半が企画競争(プロポーザル方式)を経て公正に決定されるものであること、同氏は当社社外監査役の選任時点において同機構を退任しており、当社と同機構との取引に利害関係を有するものではないことから、社外監査役の独立性に影響を及ぼすものではないと判断しております。なお、社外監査役岡村邦夫氏および同氏が在籍している、または過去(直近10年間)に在籍していた会社等と当社の間には、上記の他に、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役小泉淑子氏は、シティユーワ法律事務所に在籍しているパートナー弁護士であり、また、2009年3月まで西村あさひ法律事務所に在籍しており、当社は両事務所との間に法律業務の委託関係がありますが、両事務所との年間取引額は、当社の連結売上高および両事務所の年間取引高のいずれに対しても1%未満と僅少であり、これらの取引は社外監査役の独立性に影響を及ぼすものではないと判断しております。なお、社外監査役小泉淑子氏および同氏が在籍している、または過去(直近10年間)に在籍していた会社等と当社の間には、上記の他に、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役には、客観的な視点や幅広い視野に立って当社の経営を監視し、活発に意見・提言を行っていただくことにより、取締役会の中立・公正性を高め、コーポレートガバナンス体制の強化を図っております。また、社外監査役には、主として法令遵守の観点から客観的かつ中立的な目で経営を監視し、社外において培われた経験や知識を当社の監査業務に活かしていただくことにより、監査体制の強化を図っております。

社外役員を選任するための当社における独立性に関する基準については、東京証券取引所が定める独立性基準を満たすことを前提とし、企業経営に関する豊富な知識・経験を有し、客観的な視点や幅広い視野から当社の経営を監視できる者を独立社外役員としています。

 社外役員の員数および選任状況については、社外取締役を3名としており、当社の経営を監視するうえで適正な員数と考えております。また、社外監査役を2名としており、これは監査役の員数の2分の1に当たり、当社の経営を監視するうえで適正な員数と考えております。

 

3) 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査その相互連携並びに内  部統制部門との関係

 社外監査役は、後記(3)のとおり、内部監査室、会計監査人との定期的な連絡会により情報交換を行っており、経営管理本部の責任者との情報交換も適宜行っております。

 社外取締役は、取締役会において会計監査人および監査役による決算および財務報告に係る内部統制に関する監査結果の報告を受けており、また、経営管理本部の責任者から内部監査および監査役監査の結果の報告を適宜受けております。社外取締役は、取締役会において当社のコーポレートガバナンス体制強化に資する適切かつ的確な意見を適宜述べており、当該意見は、各取締役を通じて関係者に適宜伝えられております。

 

 

(賃貸等不動産関係)

当社および一部の子会社では、首都圏地域において、賃貸用のオフィスビル等(土地を含む。)を有しております。当該賃貸等不動産の概要については、「第3 設備の状況 2 主要な設備の状況」を参照下さい。

当該賃貸等不動産に関する賃貸損益、減損損失については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等) セグメント情報」の不動産賃貸事業欄を参照下さい。なお、同欄の資産計上額には現預金等の賃貸等不動産以外の資産が含まれているため、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額とは一致いたしません。

 

賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額および期中増減額ならびに連結決算日における時価および当該時価の算定方法は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2018年7月1日

至  2019年6月30日)

当連結会計年度

(自  2019年7月1日

至  2020年6月30日)

連結貸借対照表計上額

期首残高

2,300百万円

2,265百万円

 

期中増減額

△34

2,261

 

期末残高

2,265

4,526

期末時価

 

5,402

9,085

 

 

(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額であります。

2 期中増減額のうち、当連結会計年度の主な増加額は、賃貸事業用土地および建物・構築物(2,295百万円)の計上によるものであります。

3 連結決算日における時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

 

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は
出資金

主要な事業
の内容

議決権の所有(又は被所有)
割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

玉野総合コンサルタント(株)

愛知県名古屋市東区

1,682百万円

コンサルタント
国内事業

100.0

当社からコンサルティング業務・設計業務等を受託しております。なお、子会社所有の建物が当社へ賃貸されております。また、当社へ資金を貸し付けております。
 役員の兼務 無

 

日本シビックコンサルタント(株)

東京都荒川区

100百万円

コンサルタント
国内事業

85.3

当社からコンサルティング業務・設計業務等を受託しております。なお、当社へ資金を貸し付けております。

役員の兼務 無

(株)エル・コーエイ

東京都千代田区

45百万円

コンサルタント
国内事業

100.0

 

当社グループに対する人材派遣業務を行っております。なお、当社所有の建物を賃借しております。また、当社へ資金を貸し付けております。
 役員の兼務 無

 

(株)コーエイリサーチ&コンサルティング

東京都千代田区

 99百万円

コンサルタント
海外事業

100.0

当社からコンサルティング業務を受託しております。なお、当社所有の建物を賃借しております。

  役員の兼務 無

中南米工営(株)

東京都千代田区

490百万円

コンサルタント
海外事業

100.0

当社からコンサルティング業務・設計業務等を受託しております。なお、当社より資金援助を受けております。また、当社が債務保証を行っております。
 役員の兼務 無

NIPPON KOEI LAC, INC.

Panama City,
Panama

100千米ドル

コンサルタント
海外事業

100.0

[100.0]

当社からコンサルティング業務・設計業務等を受託しております。
 役員の兼務 無

NIPPON KOEI INDIA PVT. LTD.

New Delhi,

India

19百万

インドルピー

コンサルタント

海外事業

99.9

当社からコンサルティング業務・設計業務

等を受託しております。なお、当社が債務保証を行っております。

 役員の兼務 無

NIPPON KOEI VIETNAM INTERNATIONAL CO., LTD.

Hanoi,
Vietnam

 13,000百万

ベトナムドン

コンサルタント
海外事業

100.0

当社からコンサルティング業務・設計業務等を受託しております。
 役員の兼務 無

PHILKOEI INTERNATIONAL, INC.

Manila,
Philippines

26,250千
フィリピン

ペソ

コンサルタント
海外事業

40.0

当社からコンサルティング業務・設計業務等を受託しております。
 役員の兼務 無

PT.INDOKOEI INTERNATIONAL

Jakarta,
Indonesia

100千米ドル

コンサルタント
海外事業

80.0

当社からコンサルティング業務・設計業務等を受託しております。
  役員の兼務 無

MYANMAR KOEI INTERNATIONAL LTD.

Yangon, Myanmar

1百万米ドル

コンサルタント
海外事業

70.0

当社からコンサルティング業務・設計業務等を受託しております。なお、当社が債務保証を行っております。
  役員の兼務 無

(株)コーエイシステム

東京都千代田区

90百万円

電力エンジニア
リング事業

100.0

 

当社からコンピュータのソフトウェアやプログラム設計の受託等を行っております。なお、当社所有の建物を賃借しております。また、当社へ資金を貸し付けております。
 役員の兼務 無

 

BDP HOLDINGS LIMITED

Manchester, United Kingdom

5百万

英ポンド

都市空間事業

100.0

当社グループの建築設計業務を行っております。

 役員の兼務  2名

BUILDING DESIGN

PARTNERSHIP LIMITED

Manchester, United Kingdom

7百万

英ポンド

都市空間事業

100.0

[100.0]

当社グループの建築設計業務を行っており

ます。

 役員の兼務 無

QUADRANGLE ARCHITECTS LIMITED

Toronto,

Canada

200カナダドル

都市空間事業

49.0

[49.0]

当社グループの建築設計業務を行っており
ます。
 役員の兼務 無

(株)黒川紀章建築都市設計事務所

東京都千代田区

100百万円

都市空間事業

100.0

当社グループの建築設計業務を行っており
ます。なお、当社所有の建物を賃借しております。
 役員の兼務 無

(株)工営エナジー

東京都千代田区

200百万円

エネルギー事業

100.0

 

当社に発電事業関連業務を発注しております。なお、当社所有の建物を賃借しております。また、当社より資金援助を受けております。
 役員の兼務 無

 

NIPPON KOEI ENERGY EUROPE B.V.

Rotterdam,

Netherlands

2百万ユーロ

エネルギー事業

100.0

当社グループの欧州域におけるエネルギー事業を行っております。なお、当社より資金援助を受けております。
 役員の兼務 1名

PT. CIKAENGAN TIRTA ENERGI

Jakarta,
Indonesia

41,000百万インドネシアルピア

エネルギー事業

90.0

当社グループの水力発電事業を行っております。なお、当社より資金援助を受けております。また、当社が債務保証を行っております。

 役員の兼務 無

IRONMONT HYDRO PTE. LTD.

Singapore

16,070千

米ドル

エネルギー事業

62.2

当社グループの水力発電事業を中心とするエネルギー事業への投資を行っております。

 役員の兼務 1名

(株)ニッキ・コーポレーション

東京都千代田区

53百万円

不動産賃貸事業

100.0

当社グループの不動産賃貸・管理業務および保険代理業等を行っております。なお、当社から建物を賃借しております。また、当社へ資金を貸し付けております。
 役員の兼務 無

(株)DSI

東京都千代田区

20百万円

その他

100.0

 

当社からビジネスサポート業務等を受託しております。なお、当社から建物を賃借しております。また、当社へ資金を貸し付けております。

 役員の兼務 無

 

その他47社

(持分法適用関連会社)

 

PT. ARKORA HYDRO

 

Jakarta,
Indonesia

57,990百万

インドネシアルピア

エネルギー事業

40.0

[40.0]

当社グループの水力発電事業を行っております。

 役員の兼務 無

(株)サンコウ機材

栃木県日光市

12百万円

電力エンジニア
リング事業

33.3

当社に機材を賃貸しております。
 役員の兼務 無

おおくら升玉水力発電(株)

山形県最上郡

大蔵村

81百万円

エネルギー事業

48.0

[48.0]

当社に発電所の建設工事を発注しております。
 役員の兼務 無

POWERSOURCE   PHILIPPINES DISTRIBUTED POWER HOLDINGS, INC.

Makati City, Philippines

671,370,889

フィリピン

ペソ

エネルギー事業

37.0

当社グループの分散型発電事業を行っております。
 役員の兼務 1名

(株)フレクセス

東京都千代田区

40百万円

エネルギー事業

50.0

当社にESCO(Energy Service Company)事業関連業務を発注しております。
 役員の兼務 無

 

(注)1 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2 「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の[内書]は間接所有であります。

3 玉野総合コンサルタント(株)、BDP HOLDINGS LIMITED、BUILDING DESIGN PARTNERSHIP LIMITEDおよびIRONMONT HYDRO PTE. LTD.は特定子会社であります。なお、(連結子会社)その他に含まれる会社のうち特定子会社に該当する会社は、ACEI SINGAPORE HOLDINGS PRIVATE LTD.です。

4 有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

5 玉野総合コンサルタント(株)については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。

主要な損益情報等    ① 売上高                 13,622百万円

② 経常利益                 909百万円

③ 当期純利益               555百万円

④ 純資産額                 5,857百万円

⑤ 総資産額                12,496百万円

6  PHILKOEI INTERNATIONAL,INC.およびQUADRANGLE ARCHITECTS LIMITED(以下、「QUADRANGLE社」)の持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

7  BDP HOLDINGS LIMITEDおよびその子会社(以下、総称して「BDP社」)の売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)は、連結売上高に占める割合が100分の10を超えていますが、セグメント情報における都市空間事業の売上高(セグメント間の内部売上高または振替高を含む)に占める割合が100分の90を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しています。

 

 

 

【売上原価明細書】

 

 

 

 前事業年度
(自 2018年7月1日
  至 2019年6月30日)

 当事業年度
(自 2019年7月1日
  至 2020年6月30日)

区分

注記
番号

金額(百万円)

構成比
(%)

金額(百万円)

構成比
(%)

Ⅰ 材料費

 

1,762

3.7

1,669

3.5

Ⅱ 労務費

 

18,514

38.6

19,196

40.1

Ⅲ 経費

(注)

27,692

57.7

27,058

56.5

  当期費用

 

47,969

100.0

47,924

100.0

  仕掛品期首たな卸高

 

5,697

 

4,329

 

   合計

 

53,666

 

52,253

 

  仕掛品期末たな卸高

 

4,329

 

970

 

  当期売上原価

 

49,337

 

51,283

 

 

 

(注)主な内訳は、次のとおりであります。

項目

前事業年度
(百万円)

当事業年度
(百万円)

外注費

20,367

20,309

旅費交通費

4,292

3,661

報告書作成費

1,093

999

賃借料

814

828

減価償却費

 

316

 

 

348

 

 (原価計算の方法)

 当社の原価計算は、個別原価計算であります。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2018年7月1日

至  2019年6月30日)

当連結会計年度

(自  2019年7月1日

至  2020年6月30日)

従業員給与及び手当

8,755

百万円

9,022

百万円

賞与引当金繰入額

2,257

 

2,513

 

退職給付費用

430

 

506

 

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資の総額は11,337百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

 

(コンサルタント国内事業)

当連結会計年度の主な設備投資は、建物および備品を中心とする総額279百万円の投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却または売却はありません。

 

(コンサルタント海外事業)

当連結会計年度の主な設備投資は、リース資産を中心とする総額193百万円の投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却または売却はありません。

 

(電力エンジニアリング事業)

当連結会計年度の主な設備投資は、建物および機械装置を中心とする総額289百万円の投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却または売却はありません。

 

(都市空間事業)

当連結会計年度の主な設備投資は、リース資産および備品を中心とする総額4,163百万円の投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却または売却はありません。

 

(エネルギー事業)

当連結会計年度の主な設備投資は、機械装置および建設仮勘定の増加を中心とする総額1,134百万円の投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却または売却はありません。

 

(不動産賃貸事業)

当連結会計年度の主な設備投資は、建物を中心とする総額830百万円の投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却または売却はありません。

 

(その他)

当連結会計年度の主な設備投資は、本社ビル建替えによる建物および備品の一部増加を中心とする総額4,445百万円の投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却または売却はありません。

 

(注)一部の海外連結子会社において、当連結会計年度の期首より、IFRS第16号「リース」の適用による影響を含んでおります。

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

13,000

0.341

1年以内に返済予定の長期借入金

2,082

2,780

3.756

1年以内に返済予定のリース債務

37

704

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

17,639

14,922

0.939

 2021年8月4日~
 2029年2月1日

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

74

3,078

 2021年8月27日~
 2025年5月27日

合計

19,834

34,486

 

(注) 1 借入金の「平均利率」については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しておりますので、記載しておりません。

3 長期借入金およびリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

長期借入金(※)

5,639

2,308

2,158

2,158

リース債務

50

45

23

6

 

    (※)長期借入金のうち 345百万円は「ESOP信託」に係るものであり、分割返済日ごとの返済金額の定めがありませんので、期末の借入金残高を最終返済日に一括して返済した場合を想定して記載しております。

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更