1年高値3,540 円
1年安値2,180 円
出来高44 千株
市場東証1
業種サービス業
会計日本
EV/EBITDA8.5 倍
PBR0.9 倍
PSR・会予0.4 倍
ROA2.7 %
ROIC3.4 %
営利率4.7 %
決算6月末
設立日1946/6/7
上場日1963/4/1
配当・会予100.0 円
配当性向34.3 %
PEGレシオ-2.1 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:11.8 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:5.3 %
純利5y CAGR・予想:18.5 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

 当社グループは、当社を含む87社(当社、子会社79社および関連会社7社)で構成されており、コンサルタント国内事業、コンサルタント海外事業、電力エンジニアリング事業、都市空間事業、エネルギー事業および不動産賃貸事業を主な事業としております。
 各事業の主な内容、各事業における当社および関係会社の位置付けなどは以下のとおりです。

事業区分

主な事業内容

主な会社

コンサルタント
国内事業


日本国内における水資源総合開発、電源開発、農業開発、交通・運輸、都市・地域開発、
自然・生活環境整備などの調査、計画、評価、設計、工事管理、運営指導 

 
 

当社
玉野総合コンサルタント(株)
日本シビックコンサルタント(株)
(株)エル・コーエイ 

コンサルタント
海外事業

日本国外における水資源総合開発、電源開発、農業開発、交通・運輸、都市・地域開発、
社会開発、自然・生活環境整備などの調査、
計画、評価、設計、工事監理、運営指導


当社
(株)コーエイリサーチ&コンサルティング
中南米工営(株) 
NIPPON KOEI LAC, INC.
NIPPON KOEI INDIA PVT. LTD.
NIPPON KOEI VIETNAM INTERNATIONAL CO., LTD.
PHILKOEI INTERNATIONAL, INC.
PT. INDOKOEI INTERNATIONAL

MYANMAR KOEI INTERNATIONAL LTD.

 

電力エンジニア
リング事業


発・変電所用制御装置・システム、水車、
発電機、変圧器、電力用通信装置などの電力
関連機器、電子機器・装置などの製造・販売
ならびに発電・送電・変電・配電工事、
土木工事など電力および一般電気設備に関連
する各種工事の設計、施工 

 
 

当社
(株)コーエイシステム

都市空間事業


都市計画・建築設計などの都市空間整備
 

 

当社
BDP HOLDINGS LIMITED

BUILDING DESIGN PARTNERSHIP LIMITED

QUADRANGLE ARCHITECTS LIMITED

(株)黒川紀章建築都市設計事務所

 

エネルギー事業

 

分散型エネルギーリソースを活用した発電・エネルギーマネジメント事業の調査、開発、設計、工事、管理、運営、支援およびシステム・技術開発

 

当社

(株)工営エナジー

NIPPON KOEI ENERGY EUROPE B.V.

IRONMONT HYDRO PTE. LTD

不動産賃貸事業


日本国内における不動産賃貸・管理
 

当社
(株)ニッキ・コーポレーション

その他

 

水理・土質・環境科学に関する試験・実験施設を活用した受託業務およびビジネスサポート

 

当社

(株)DSI

 

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 

1  報告セグメントの概要

(1)報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は製品・サービス別に事業本部を置き、各事業本部は取り扱う製品・サービスの包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、報告セグメントは、事業本部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成しており、「コンサルタント国内事業」、「コンサルタント海外事業」、「電力エンジニアリング事業」、「都市空間事業」、「エネルギー事業」、「不動産賃貸事業」の6つを報告セグメントとしております。

 

(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「コンサルタント国内事業」は、日本国内における水資源総合開発、電源開発、農業開発、交通・運輸、都市・地域開発、自然・生活環境整備などの調査、計画、評価、設計、工事管理、運営指導等の業務を営んでおります。

「コンサルタント海外事業」は、日本国外における水資源総合開発、電源開発、農業開発、交通・運輸、都市・地域開発、社会開発、自然・生活環境整備などの調査、計画、評価、設計、工事監理、運営指導等の業務を営んでおります。

「電力エンジニアリング事業」は、発・変電所用制御装置・システム、水車、発電機、変圧器、電力用通信装置などの電力関連機器、電子機器・装置などの製造・販売ならびに発電・送電・変電・配電工事、土木工事など電力および一般電気設備に関連する各種工事の設計、施工等を営んでおります。

「都市空間事業」は、都市計画・建築設計など都市空間整備事業を営んでおります。

「エネルギー事業」は、分散型エネルギーリソースを活用した発電・エネルギーマネジメント事業の調査、開発、設計、工事、管理、運営、支援およびシステム・技術開発を営んでおります。

「不動産賃貸事業」は、日本国内における不動産賃貸事業を営んでおります。

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

セグメント間の内部売上高又は振替高は、第三者間取引価格に基づいております。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度のセグメント資産については、遡及適用後の数値を記載しております。

 

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

 

前連結会計年度(自  2017年7月1日  至  2018年6月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)

合計

コンサル
タント
国内事業

コンサル
タント
海外事業

電力エンジニアリング事業

都市空間
事業

エネルギー事業

不動産
賃貸事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 外部顧客への売上高

46,595

28,889

15,762

13,040

354

440

105,083

940

106,023

 セグメント間の内部
 売上高又は振替高

429

47

270

26

164

939

1,029

1,968

47,025

28,937

16,032

13,067

354

605

106,022

1,970

107,992

セグメント利益
又は損失(△)

4,140

2,417

1,987

197

△52

403

9,093

△2,411

6,681

セグメント資産

19,668

24,724

8,989

22,388

4,982

4,198

84,952

39,672

124,624

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 減価償却費

178

82

244

639

120

37

1,303

385

1,688

 のれんの償却額

474

474

474

 受取利息

22

54

3

42

2

0

126

322

448

 支払利息

53

151

52

167

41

466

63

530

 持分法投資利益

 持分法投資会社への
 投資額

631

631

631

 有形固定資産及び
 無形固定資産の増加額

155

166

213

178

48

761

2,785

3,547

 

(注)1「その他」の区分は収益を稼得していない、又は付随的な収益を稼得するに過ぎない構成単位のものであります。

 2 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額を含んでおりません。

 

 

当連結会計年度(自  2018年7月1日  至  2019年6月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)

合計

コンサル
タント
国内事業

コンサル
タント
海外事業

電力エンジニアリング事業

都市空間
事業

エネルギー事業

不動産
賃貸事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 外部顧客への売上高

49,593

24,928

16,531

15,359

719

439

107,572

1,016

108,589

 セグメント間の内部
 売上高又は振替高

742

72

505

140

164

1,626

972

2,598

50,335

25,001

17,037

15,500

719

604

109,199

1,989

111,188

セグメント利益
又は損失(△)

4,976

574

2,047

114

△391

731

8,052

△2,416

5,635

セグメント資産

20,590

23,181

10,639

23,311

5,461

4,482

87,666

41,033

128,700

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 減価償却費

159

77

232

719

138

36

1,363

358

1,722

 のれんの償却額

482

482

482

 受取利息

24

52

4

47

124

0

253

380

633

 支払利息

73

194

79

220

38

606

80

687

 持分法投資利益又は
 損失(△)

33

△139

△105

△105

 持分法投資会社への
 投資額

199

1,203

1,402

1,402

 有形固定資産及び
 無形固定資産の増加額

228

113

213

206

5

1

768

3,187

3,956

 

(注)1「その他」の区分は収益を稼得していない、又は付随的な収益を稼得するに過ぎない構成単位のものであります。

 2 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額を含んでおりません。

 

 

4  報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 

 

(単位:百万円)

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

106,022

109,199

「その他」の区分の売上高

1,970

1,989

セグメント間取引消去

△1,968

△2,598

連結財務諸表の売上高

106,023

108,589

 

 

 

 

(単位:百万円)

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

9,093

8,052

「その他」の区分の損失(△)(注)

△2,411

△2,416

セグメント間取引消去等

40

△51

連結財務諸表の経常利益

6,721

5,584

 

(注)「その他」の区分の損失(△)には、報告セグメントに帰属しない一般管理費等の全社費用が含まれております。

 

 

 

(単位:百万円)

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

84,952

87,666

「その他」の区分の資産(注)

39,672

41,033

セグメント間取引消去等

△10,734

△15,525

連結財務諸表の資産合計

113,890

113,175

 

(注)「その他」の区分の資産は、報告セグメントに帰属しない土地、建物および投資有価証券等の全社資産が含まれております。

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

その他の項目

報告セグメント計

その他

調整額

連結財務諸表計上額

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

減価償却費

1,303

1,363

385

358

△20

△12

1,668

1,710

のれんの償却額

474

482

474

482

受取利息(注)

126

253

322

380

△307

△410

140

223

支払利息(注)

466

606

63

80

△307

△410

222

277

持分法投資利益又は損失(△)

△105

△23

△129

持分法投資会社への投資額

631

1,402

△23

631

1,379

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

761

768

2,785

3,187

3,547

3,956

 

(注)「受取利息」および「支払利息」の調整額の内容は、主に管理会計上の社内金利の消去であります。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

アジア

中近東

アフリカ

中南米

ヨーロッパ

その他

合計

62,314

18,633

1,796

3,780

6,845

12,221

433

106,023

 

(注)1 売上高はサービス提供地域を基礎とし、分類しております。

2 国又は地域の区分の方法および各地域に属する主な国又は地域

 

(1) 国又は地域の区分の方法

地理的近接度によります。

 

(2) 本邦以外の区分に属する主な国又は地域

アジア  :インド、バングラデシュ、ベトナム

 

 

中近東  :イラク、UAE、イラン

 

 

アフリカ :スーダン、ケニア、セネガル

 

 

中南米  :ペルー、エルサルバドル、コロンビア

 

 

ヨーロッパ:英国、アイルランド、オランダ

 

 

その他  :パプアニューギニア、ウクライナ、

      ツバル

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の額が連結貸借対照表の有形固定資産の額の90%超であるため開示を省略しております。

 

3  主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

国土交通省

16,187

コンサルタント国内事業

(独)国際協力機構

13,780

コンサルタント海外事業

東京電力パワーグリッド(株)

5,606

電力エンジニアリング事業

 

 

当連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

アジア

中近東

アフリカ

中南米

ヨーロッパ

その他

合計

66,924

16,091

1,617

3,881

5,174

13,336

1,564

108,589

 

(注)1 売上高はサービス提供地域を基礎とし、分類しております。

2 国又は地域の区分の方法および各地域に属する主な国又は地域

 

(1) 国又は地域の区分の方法

地理的近接度によります。

 

(2) 本邦以外の区分に属する主な国又は地域

アジア  :インド、バングラデシュ、ミャンマー

 

 

中近東  :イラク、イラン、パレスチナ

 

 

アフリカ :ケニア、セネガル、スーダン

 

 

中南米  :ペルー、エルサルバドル、パナマ

 

 

ヨーロッパ:英国、アイルランド、オランダ

 

 

その他  :カナダ、ウクライナ、

      パプアニューギニア

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の額が連結貸借対照表の有形固定資産の額の90%超であるため開示を省略しております。

 

3  主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

国土交通省

17,507

コンサルタント国内事業

(独)国際協力機構

8,772

コンサルタント海外事業

東京電力パワーグリッド(株)

5,027

電力エンジニアリング事業

 

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社

消去

合計

コンサルタント
国内事業

コンサルタント
海外事業

電力エンジニアリング事業

都市空間事業

エネルギー事業

不動産
賃貸事業

当期末残高

8,185

8,185

8,185

 

(注)のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社

消去

合計

コンサルタント
国内事業

コンサルタント
海外事業

電力エンジニアリング事業

都市空間事業

エネルギー事業

不動産
賃貸事業

当期末残高

8,193

8,193

8,193

 

(注)のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 当社グループにおける経営方針、経営環境および対処すべき課題等は、以下のとおりです。

 なお、文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において判断したものです。

 

(1) 経営の基本方針 

当社グループでは、経営理念である「誠意をもってことにあたり、技術を軸に社会に貢献する。」に込められた価値と果たすべき使命を継承したうえ、当社グループが目指す将来の具体的な姿を、「安全・安心な社会基盤と豊かな生活空間づくりに価値あるサービスを提供し未来を拓く」というグループビジョンとして定めています。

 

(2) 目標とする経営指標

当社グループは、2021年6月期における業績目標を、売上高1,400億円、営業利益126億円、ROE(自己資本当期純利益率)12.7%としております。

なお、当社グループは事業のグローバル展開とそれに伴う海外売上高比率の増加が見込まれるため、グループ内会計基準の統一による経営基盤の強化や財務諸表の国際的な比較可能性の向上、開示情報の充実、今後のM&A等を含めた適切な資産評価を目指し、2019年8月13日開催の取締役会において国際財務報告基準(IFRS)の導入(2020年6月期期末決算より任意適用を予定)を決議いたしました。このため、2021年6月期の業績目標は国際財務報告基準(IFRS)に基づき算出した目標です。

 

(3) 経営戦略

当社グループは、グループビジョン「安全・安心な社会基盤と豊かな生活空間づくりに価値あるサービスを提供し未来を拓く」の実現に向け、2019年6月期を初年度とする3か年計画「NK-Innovation 2021」を策定し、「グローバルなコンサルティング&エンジニアリングファームへと進化を続ける」を基本方針とし、国内外でのコンサルティング事業および電力エンジニアリング事業に加え、新たに参入した都市空間事業・エネルギー事業を拡大し、また各事業間の連携を強化することによって、より複合的かつ総合的なソリューションの提供を目指します。
 中期経営計画「NK-Innovation 2021」の事業戦略および全社共通施策は以下のとおりです。

≪事業戦略≫

1.鉄道分野の生産体制強化

質の高いインフラ輸出の推進政策により今後もアジアを中心に大型鉄道案件の拡大が見込まれる中、大規模プロジェクトに対応するために品質管理も含めた現地生産体制を整備します。

 2.都市空間事業の海外展開

英国のEU離脱は、BDP社を主体とする現行の当社グループ都市空間事業の展開に係るリスク要因であり、同分野の英国市場依存度を下げるため、英連邦とアジア諸国を中心に海外展開を積極的に推進します。

3.エネルギー事業の確立

世界レベルのエネルギーマネジメント技術の獲得が電力システム改革以降の本邦エネルギー市場への参入条件と捉え、再生可能エネルギーなどの分散型電源の開発・運営、蓄電池EPC(エンジニアリング・プロキュアメント・コンストラクション)サービス事業およびリソースアグリゲータ(エネルギー事業者と需要家の双方に関わる制御・管理等における中核的な役割を担う事業者)・VPP(バーチャル・パワー・プラント:仮想発電所)事業を推進します。

4.コンサルティング事業での事業創生と海外展開

PFI(プライベート・ファイナンス・イニシアティブ)・PPP(パブリック・プライベート・パートナーシップ)、コンセッションなどインフラマネジメント事業を中心とした新たな事業を創生します。また、コンサルタント国内事業および中央研究所で培った技術と人財を基盤として、海外展開を図ります。

5.電力エンジニアリング事業での製品開発と海外展開

社内外の多様なパートナーとの連携により国内外におけるサプライチェーンを構築し、変電分野では次世代監視制御システムをはじめとする世界標準仕様製品の開発と国内外展開、機電分野では水力発電機器の海外生産・販売を推進します。
 

≪全社共通施策≫
1.ワンストップ営業体制の構築

さまざまな市場ニーズに対応できる営業体制を構築し、顧客満足度の向上を目指します。さらに、その営業体制を基盤として新たな顧客を開拓します。

2.技術と人財への投資

技術への投資では、AI・ビッグデータを活用した洪水予測や交通量予測等の次世代基幹技術の開発に取り組みます。人財への投資では、人財の確保・育成、働き方改革やワークライフバランス推進、人事制度改革により労働環境の魅力向上を目指します。

3.グループガバナンスの強化

会計をサポートするグローバルな基盤整備を皮切りに、法務を含む経営管理プラットフォームを構築し、グループガバナンスの強化を図ります。当該プラットフォームを基盤として、グループ会社の自律的経営を支援し、グループ内連携を図ることで総合力を発揮します。

 

(4) 経営環境および対処すべき課題

今後の当社グループを取り巻く市場環境につきましては、わが国の公共事業予算は防災・減災に加えて国土強靭化3か年緊急対策に前年度を大幅に上回る予算が投入されることや、電力システム改革等により新たな事業機会と競争が生まれる一方で、既存電力設備の更新等に際してはコスト削減要請が継続するものと見込まれます。したがってコンサルタント国内事業においては堅調な推移が期待されますが、電力エンジニアリング事業では、厳しい競争環境となることが予想されます。また、わが国政府による質の高いインフラシステム輸出戦略によって、コンサルタント海外事業では全般的には良好な事業環境が期待できるものの、実際には各プロジェクトの進捗状況に当社業績が左右されるリスクがあります。

都市空間事業においては、英国のEU離脱により英国における建築設計需要への影響が懸念されますが、アジア各国における都市化の進展に伴う建築需要の増加が続く見込みです。エネルギー事業においては、世界的に低炭素化と分散電源化に伴う再生可能エネルギーの需要拡大が見込まれます。

中期経営計画「NK-Innovation 2021」に基づく、次期(2019年7月から2020年6月まで)の各事業戦略上の重点課題および全社共通施策は以下のとおりです。

 

中期経営計画

NK-Innovation 2021

2020年6月期優先課題

事業計画

鉄道分野の生産体制強化

・アライアンスの推進による現地生産体制の整備、強化

都市空間事業の海外展開

・当社、BDP社、ならびにQUADRANGLE社との連携による

英国、カナダおよびアジア市場を中心とした事業拡大

エネルギー事業の確立

・欧州での事業開発と運営実績ならびにノウハウの蓄積
・水力発電コンセッション事業の獲得

コンサルティング事業での

事業創生と海外展開

・アライアンスの推進と事業創生の加速
・国内技術の優位性を活かした新技術領域における受注獲得

電力エンジニアリング事業

での製品開発と海外展開

・新製品、新サービスの創出
・国内外サプライチェーンの構築

全社共通施策

ワンストップ営業体制の構築

・スマートシティなどのセグメント横断案件の推進

技術と人財への投資

・次世代基幹技術の開発の加速
・人事制度改革の実行による労働環境の魅力向上

グループガバナンスの強化

・IFRS導入とグローバル会計プラットフォームの確立

 

 

 

(5) 会社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当社は、財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針(以下「基本方針」という。)を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりです。

1) 基本方針の内容

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価値ひいては株主共同の利益を持続的に向上させることを可能とする者であるべきと考えています。
 当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模な買付行為であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。大規模な買付行為に応じて当社株式の売却を行うか否かは、最終的には株主の皆様のご判断に委ねられるべきものであると考えます。
 しかしながら、当社株式について大規模な買付行為を行おうとする者の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらす者、株主に株式の売却を強要するおそれのある者、顧客、従業員、取引先等の関係者との間の信頼関係を破壊するおそれのある者、買付条件に当社の企業価値が十分に反映されていない者、株主の皆様のご判断のために十分な情報を提供しない者等、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない者がないとは言い切れません。
  当社は、1946年の創業以来、建設コンサルタント事業及び電力エンジニアリング事業を主たる事業として、社会資本整備に関する事業を展開しており、極めて公共性が高く社会的使命の大きい企業として、今後も持続的な発展を図る必要があります。また、当社は、豊富な経験と実績に裏打ちされたブランド力を有しており、国・地方公共団体等の顧客から高い信頼を得ていますが、当社の技術力は、当社グループの従業員、取引先等の関係者の高い専門性と幅広いノウハウによって支えられております。当社の経営にあたっては、このような当社の企業価値の源泉を十分理解したうえ、国内外の顧客・従業員及び取引先等の関係者との間に培われた信頼関係を維持・発展させながら事業を展開することが不可欠であり、それによりはじめて企業価値の向上と株主の皆様の利益に資することができると考えます。
 このような事情に鑑み、当社は、大規模な買付行為を行おうとする者は、株主の皆様のご判断のために必要かつ十分な情報を当社取締役会に事前に提供し、当社取締役会による意見形成や代替案の検討、対抗措置を発動する要否の検討のための一定の評価期間が経過した後にのみ当該買付行為を開始できることとする仕組みが必要であり、上記の例を含め、当社の企業価値の源泉を理解せず、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない大規模な買付行為を行おうとする者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大規模な買付行為に対しては、必要かつ相当な対抗措置を取ることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。

2) 財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組みの概要

①中長期計画に基づく戦略的な事業推進

当社の中長期的計画に基づく戦略的な事業推進に関する取組みは、上記の「(1)経営の基本方針」から「(4)経営環境および対処すべき課題」において記載したとおりです。

②コーポレート・ガバナンス体制の強化

当社は、当社グループの企業価値を一層高めるため、経営機構における監督機能を強化するとともに、透明性の確保、迅速な業務執行体制の確立を図り、コーポレートガバナンスの充実に努めることを基本的な考え方としています。
 機関設計としては、監査役会設置会社(かつ取締役会、会計監査人設置会社)を選択しています。また、独立役員を構成員に含む指名・報酬等諮問委員会を設置し、経営の公正・透明性を高めると共に、執行役員制度により、経営の監視・監督機能と業務の執行機能を分離し、責任の明確化と意思決定の迅速化を図っています。

 

3) 基本方針に照らして不適切な者による支配の防止のための取組みの概要

当社は、上記1)の基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして、「当社株式の大規模買付行為に対する対応方針」(以下「買収防衛策」という。)を設定しております。
 買収防衛策の概要は、特定株主グループの議決権割合を20%以上とすることを目的とする当社株券等の大規模買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20%以上となる大規模買付行為を行おうとする大規模買付者は、a.事前に当社取締役会に意向表明書の提出を含む必要かつ十分な情報を提供し、b.当社取締役会による一定の評価期間が経過した後に大規模買付行為を開始する、というものです。
 当社は、2006年5月の取締役会決議により初めて買収防衛策を導入し、2007年6月の取締役会決議により一部改訂の上継続し、その後、2008年6月の第63回定時株主総会決議、2011年6月の第66回定時株主総会決議、2013年9月の第69回定時株主総会決議および2016年9月の第72回定時株主総会決議により、株主様に一部改訂の上継続することをそれぞれご承認いただきました。
   買収防衛策の詳細につきましては、インターネット上の当社ウェブサイト(https://www.n-koei.co.jp/)において全文を掲載しています(「中期経営計画 NK-Innovation 2021」の策定に伴い、2018年8月28日開催の臨時取締役会決議により「当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み」の内容の一部を改訂しております。)。

4) 上記2)及び3)の取組みについての取締役会の判断およびその理由

上記2)の取組みは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるために実施しているものであるため、上記1)の基本方針に沿うものであり、株主共同の利益を損なうものでなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものでもないと考えます。
 上記3)の取組み(買収防衛策)は、a.経済産業省及び法務省が2005年5月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める3原則を充足し、経済産業省に設置された企業価値研究会が2008年6月30日に発表した報告書「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の内容も踏まえたものとなっていること、b.株主をして大規模買付行為に応じるか否かについての適切な判断を可能ならしめ、かつ当社の企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害を防止するためのものであること、c.大規模買付ルールの内容並びに対抗措置の内容及び要件は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保及び向上という目的に照らして合理的であること、d.大規模買付ルールの内容並びに対抗措置の内容及び要件は、いずれも具体的かつ明確であり、株主、投資家及び大規模買付者にとって十分な予見可能性を与えていること、e.株主総会における株主の承認を条件に発効するものとされており、また、取締役会は、所定の場合には、株主意思確認総会を招集し、対抗措置の発動の是非について株主の意思を確認することができるものとされていること、さらに、買収防衛策の継続、廃止又は変更の是非の判断には、株主総会決議を通じて株主の意思が反映されること、f.対抗措置の発動の要件として、客観的かつ明確な要件が定められており、また、当社経営陣から独立した特別委員会を設置し、対抗措置の発動の前提として特別委員会に対し対抗措置の発動の是非について諮問したうえ、当社取締役会は、特別委員会の勧告を最大限に尊重して、対抗措置を講じるか否かを判断することとしており、当社取締役会の判断の客観性・合理性を担保するための十分な仕組みが確保されていること、g.特別委員会は、当社の費用で、独立した外部専門家等の助言を受けることができるものとされており、特別委員会による判断の公正さ・客観性がより強く担保される仕組みとなっていること、h.当社株主総会の決議によって廃止することができるほか、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会の決議によっても廃止することができるとされており、デッドハンド型買収防衛策ではなく、また、当社取締役の任期は1年であることから、スローハンド型買収防衛策でもないことから、上記1)に述べた基本方針に沿うものであり、株主共同の利益を損なうものでなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものでもないと考えます。

 

(ご参考)買収防衛策は、当事業年度末日時点のものを記載しております。買収防衛策の有効期限は、2019年9

月26日開催の当社第75回定時株主総会の終結の時までとなっており、当社は、2019年8月13日開催の取締役会において、この有効期限をもって買収防衛策を継続せず廃止することを決議しております。

 

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

 

(1) 主要顧客との取引について

コンサルタント国内事業およびコンサルタント海外事業におきましては、国内の官公庁・地方公共団体からの受注およびわが国ODA(政府開発援助)予算に基づく案件の受注の割合(依存度)が高く、コンサルタント国内事業では公共投資の動向に、コンサルタント海外事業ではODA予算の動向に影響を受ける傾向があります。
 電力エンジニアリング事業におきましては、東京電力パワーグリッド(株)に対する売上高の割合(依存度)が高く、同社の電力設備投資等の動向に影響を受ける傾向があります。

 

(2) 成果品に対する瑕疵責任

当社グループは、「誠意をもってことにあたり、技術を軸に社会に貢献する。」という経営理念のもと、品質保証システムISO9001を導入し、常に品質の確保と向上に努めておりますが、当社グループが顧客に納品した成果品の瑕疵を原因として重大な責任が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) 法的規制

当社グループは、「日本工営グループ行動指針」のもと、法令遵守の徹底と社内教育に努めておりますが、国内において独占禁止法、建設業法、下請法等の法的規制を受けているほか、海外において関係諸法令による規制を受けており、万一法令に抵触するような事態が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2 【沿革】

当社は、戦前朝鮮半島において活躍した朝鮮電業(株)およびその関係会社の役員および従業員が中心となって、1946年6月東京都内幸町において創設されました。

その後、戦後の国土復興期に水力発電計画の調査・設計等のコンサルティング業務、変電所等の建設・改修工事ならびに変圧器・発電機の修理等を手がけて企業基盤を確立し、以後、建設コンサルタント事業および電力エンジニアリング事業を主たる事業として、国内外において事業領域の拡大を図ってまいりました。

主な沿革は以下のとおりであります。

 

1946年6月

東京都内幸町に当社設立(商号 新興電業(株))

1947年9月

仙台出張所開設(1948年11月東北支店に昇格、1984年4月仙台支店に改称)

10月

当社の商号を日本工営(株)に変更

1949年10月

建設業登録(1974年6月建設業法改正により特定建設業許可を受ける)

1951年5月

大阪事務所開設(1978年4月大阪支店に昇格)

1954年4月

札幌事務所開設(1984年4月札幌支店に昇格)

    4月

ビルマでバルーチャン発電計画受注(海外進出第1号)

1958年4月

(株)日機製作所を買収(1982年7月(株)ニッキ・コーポレーションに商号変更、現・連結子会社)

  1961年4月

インドネシアにジャカルタ事務所開設

    5月

一級建築士事務所登録

1962年9月

測量業登録

1963年4月

東京証券取引所市場第二部に株式上場

    8月

横浜工場開設(現・横浜技術センター)

1964年12月

建設コンサルタント登録

1969年1月

福岡営業所開設(1974年4月福岡支店に昇格)

1970年6月

広島出張所開設(1990年4月広島支店に昇格)

1973年4月

沖縄営業所開設(2018年4月沖縄支店に昇格)

1977年11月

地質調査業登録

1978年3月

千代田区麹町に本社ビル竣工、本店を移転

    9月

東京証券取引所市場第一部に指定替え

1981年4月

フィリピンにマニラ事務所開設

1982年4月

新潟出張所開設(2001年7月新潟支店に昇格)

 

四国出張所開設(2002年4月四国支店に昇格)

1984年6月

ケニアに東アフリカ事務所開設(1997年11月ナイロビ事務所に改称)

    12月

千代田区麹町に別館開設(1995年7月半蔵門オフィスに改称)

1985年2月

補償コンサルタント登録

1986年10月

(株)コーエイシステム設立(現・連結子会社)

1988年4月

計量証明事業登録

1989年2月

みなし通知電気工事業者通知

10月

フィリピンにPHILKOEI INTERNATIONAL, INC.設立(現・連結子会社)

1991年7月

名古屋市に中部事務所開設(1992年7月名古屋支店に昇格)

    10月

ベトナムにハノイ事務所開設

1992年10月

茨城県茎崎町に中央研究所開設
(株)エル・コーエイ設立(現・連結子会社)

8月

インドネシアにPT. INDOKOEI INTERNATIONAL設立(現・連結子会社)

 

  

 

  1993年10月

スリランカにコロンボ事務所開設

  1995年7月

(株)コーエイ総合研究所設立

2000年8月

英国工営(株)設立

10月

東京証券取引所市場第一部における所属業種の変更(建設からサービスへ)

 

インドにニューデリー事務所開設

2001年10月

千代田区麹町に新麹町オフィス開設

12月

福島県須賀川市に福島事業所(新工場)開設

2003年2月

土壌汚染対策法に基づく指定調査機関に指定

7月

中南米工営(株)設立(現・連結子会社)

10月

日本シビックコンサルタント(株)を子会社化(現・連結子会社)

2005年3月

玉野総合コンサルタント(株)を子会社化(現・連結子会社)

2007年3月

ヨルダンに中東事務所開設

6月

ブラジルにNIPPON KOEI LAC DO BRASIL LTDA.設立(現・連結子会社)

7月

東京支店開設

2008年6月

インドにNIPPON KOEI INDIA PVT.LTD.設立(現・連結子会社)

2010年9月

パナマにNKLAC,INC.設立(2011年9月NIPPON KOEI LAC,INC.に商号変更、現・連結子会社)

2011年4月

タイにバンコク事務所開設(再設)

2012年1月

ベトナムにNIPPON KOEI VIETNAM INTERNATIONAL CO., LTD.設立(現・連結子会社)

3月

ミャンマーにヤンゴン事務所開設(再設)

4月

ペルーにリマ事務所開設(再設)

2014年7月

システム科学コンサルタンツ(株)を子会社化

2015年10月

バングラデシュにダッカ事務所開設

2016年4月

英国建築設計会社BDP HOLDINGS LIMITEDおよびその子会社を子会社化(現・連結子会社)

2017年7月

(株)コーエイ総合研究所とシステム科学コンサルタンツ(株)を経営統合し(株)コーエイリサーチ&コンサルティングを設立(現・連結子会社)

2018年3月

シンガポールの水力発電事業投資会社IRONMONT HYDRO PTE. LTD.およびその子会社を子会社化(現・連結子会社)

4月

英国工営(株)を吸収合併

5月

シンガポールにBDP ARCHITECTS (SOUTHEAST ASIA) PTE. LTD.を設立(現・連結子会社)

 

7月

メキシコにNIPPON KOEI LATIN AMERICA ‒ CARIBBEAN, MEXICO S.DE R.L. DE C.V.を設立(現・連結子会社)

12月

オランダにNIPPON KOEI ENERGY EUROPE B.V.を設立(現・連結子会社)

 

 

(5) 【所有者別状況】

2019年6月30日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

33

23

86

118

5

5,388

5,653

所有株式数
(単元)

54,645

6,326

18,484

23,181

10

55,401

158,047

114,844

所有株式数
の割合(%)

34.58

4.00

11.69

14.67

0.01

35.05

100.00

 

(注)1. 自己株式9,168株は、「個人その他」に91単元、および「単元未満株式の状況」に68株含めて記載しております。なお、自己株式数は、受渡日基準によるものであります。

2. 上記「その他の法人」および「単元未満株式の状況」には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ3単元および62株含まれております。

3. 上記「金融機関」のうち2,261単元は、当社が2017年5月15日開催の取締役会決議に基づき再導入した「従業員持株ESOP信託」(所有名義は資産管理サービス信託銀行株式会社)が所有しております。(「従業員持株ESOP信託」の詳細については、(8)役員・従業員株式所有制度の内容をご参照ください。)

 

 

3 【配当政策】

株主に対する配当は、基本的に企業収益に対応して決定すべきものと考えます。

激変する経営環境のなかで、将来にわたって株主利益を確保するため、企業体質の強化や積極的な事業展開のための内部留保は不可欠であり、安定的な配当と利益水準の上昇に応じた株主還元の充実に努めることを基本方針として、中期的な配当性向の目処を30%といたします。

当社の剰余金の配当は、以上の方針に基づき、期末配当のみ年1回の剰余金の配当を行なうことを基本方針としており、剰余金の配当の決定機関は取締役会であります。

当期の配当(通期)は、2019年8月30日開催の臨時取締役会決議により、1株につき75円としております。内部留保の使途につきましては、「中期経営計画 NK-Innovation 2021」に掲げた重点施策の実現に用いることとしております。

 

 基準日が当事業年度に属する臨時取締役会決議による剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額(円)

2019年8月30日

臨時取締役会

1,193

75.00

 

なお、配当金の総額には、ESOP信託に対する配当金16百万円を含めております。

 

 

(2) 【役員の状況】

  1) 役員一覧

男性 13名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 7%) 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

取締役会長
(代表取締役)

高野 登

1952年9月14日生

1975年4月

当社入社

2008年7月

当社コンサルタント国内事業本部事業企画室長兼営業企画室長

2009年6月

当社執行役員


 

当社コンサルタント国内事業本部副事業本部長兼事業企画室長兼営業企画室長

2010年6月

当社コンサルタント国内事業本部副事業本部長兼事業企画室長

2011年6月

当社取締役執行役員

 

当社コンサルタント国内事業本部長代理兼事業企画室長

2012年6月

当社取締役常務執行役員

 

当社コンサルタント国内事業本部長

2014年9月

当社代表取締役専務執行役員

2015年7月

当社代表取締役副社長執行役員

 

当社技術担当

2017年7月

当社代表取締役会長(現職)

注2

231

取締役副会長

水越 彰

1950年9月30日生

1976年4月

当社入社

2007年7月

当社コンサルタント国内事業本部事業推進部長

2008年6月

当社執行役員

 

当社コンサルタント海外事業本部副事業本部長

2010年6月

当社取締役執行役員

2012年6月

当社取締役常務執行役員

2012年7月

当社事業推進本部長

2014年9月

当社取締役専務執行役員

 

当社経営管理本部長兼事業推進本部長

2014年10月

当社コーポレート本部長

2015年7月

当社取締役副社長執行役員

 

当社本社担当

2016年2月

当社取締役副社長執行役員

 

当社本社担当兼IR担当

2016年9月

当社代表取締役副社長執行役員

 

当社本社担当兼IR担当

2017年7月

当社取締役副会長(現職)

注2

133

取締役社長
(代表取締役)

有元 龍一

1952年11月27日生

1977年4月

当社入社

2007年7月

当社経営管理本部副本部長

2008年7月

当社経営管理本部副本部長兼企画部長

2009年6月

当社取締役執行役員

 

当社経営管理本部長兼企画部長

2011年6月

当社経営管理本部長兼人事・総務部長

2012年6月

当社取締役常務執行役員

2012年7月

当社経営管理本部長兼人事部長

2014年9月

当社代表取締役社長(現職)

注2

216

取締役
(代表取締役)

秋吉 博之

1956年3月11日生

1979年4月

当社入社

2004年6月

当社電力事業カンパニープラント事業部長

2010年6月

当社執行役員

 

当社電力事業本部副事業本部長(機電コンサルタント・新事業担当) 

2012年6月

当社取締役執行役員

 

当社電力事業本部長代理兼福島事業所長

2013年6月

当社電力事業本部長

2015年7月

当社取締役常務執行役員

2016年7月

当社取締役専務執行役員

2017年7月

当社代表取締役専務執行役員

2018年4月

当社電力事業本部長兼エネルギー事業担当

2018年7月

当社代表取締役専務執行役員

 

当社電力事業担当兼エネルギー事業担当(現職)

2019年7月

当社代表取締役副社長執行役員(現職)

注2

161

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

取締役
グローバル戦略本部長

露崎 高康

1956年2月10日生

1979年4月

当社入社

2003年7月

当社コンサルタント海外カンパニー営業・業務統轄部営業部長

2009年10月

当社コンサルタント海外事業本部事業企画室長

2010年7月

当社グローバル戦略室長代理

2012年6月

当社執行役員

 

当社コンサルタント海外事業本部副事業本部長

2015年10月

当社グローバル戦略本部長兼戦略開発室長

2016年7月

当社常務執行役員

2017年5月

当社グローバル戦略本部長兼事業開発室長兼シンガポール室長

2017年9月

当社取締役常務執行役員

2018年7月

当社グローバル戦略本部長

2018年11月

当社グローバル戦略本部長兼事業開発室長(現職)

2019年7月

当社取締役専務執行役員(現職)

注2

78

取締役
コンサルタント海外
事業本部長

金井 晴彦

1958年3月1日生

1982年4月

当社入社

2007年4月

当社コンサルタント海外事業本部都市社会事業部エネルギー開発部長

2010年4月

当社コンサルタント海外事業本部開発事業部副事業部長兼エネルギー開発部長

2011年4月

当社コンサルタント海外事業本部環境事業部副事業部長

2012年7月

当社コンサルタント海外事業本部環境事業部長

2014年9月

当社執行役員

 

当社コンサルタント海外事業本部アジア統轄事業部長代理

2015年10月

当社コンサルタント海外事業本部副事業本部長兼水資源事業部長

2016年7月

当社コンサルタント海外事業本部長代理

2017年7月

当社常務執行役員

 

当社コンサルタント海外事業本部長

2017年9月

当社取締役常務執行役員

2019年7月

当社取締役専務執行役員(現職)

2019年9月

当社技術本部担当兼コンサルタント海外事業本部長(現職)

注2

48

取締役
コンサルタント国内
事業本部長

新屋 浩明

1960年5月28日生

1985年4月

当社入社

2009年5月

当社コンサルタント国内事業本部国土保全事業部副事業部長

2010年7月

当社コンサルタント国内事業本部国土保全事業部長

2011年4月

当社コンサルタント国内事業本部流域・防災事業部長

2013年7月

当社コンサルタント国内事業本部仙台支店長

2015年7月

当社執行役員

2016年2月

当社コンサルタント国内事業本部副事業本部長兼営業企画室長兼東京支店長

2016年7月

当社コンサルタント国内事業本部長代理兼営業企画室長兼東京支店長

2017年7月

当社コンサルタント国内事業本部長(現職)

2017年9月

当社取締役執行役員

2018年7月

当社取締役常務執行役員(現職)

注2

48

取締役
コーポレート本部長

蛭崎 泰

1962年5月18日生

1985年4月

当社入社

2010年7月

当社コンサルタント海外事業本部業務部長

2014年10月

当社コンサルタント海外事業本部グローバル統轄部長代理兼コンプライアンス室長

2015年10月

当社コーポレート本部経営企画部長代理兼海外グループ管理室長

2016年10月

当社コーポレート本部長代理兼経営企画部長

2017年7月

当社執行役員

 

当社IR担当兼コーポレート本部長兼人事部長

2017年9月

当社取締役執行役員(現職)

2018年10月

当社IR担当兼コーポレート本部長兼人事部長兼75周年記念事業室長(現職)

注2

36

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

取締役

市川 秀

1946年12月8日生

1970年4月

株式会社三菱銀行入行

1993年5月

同行シンガポール支店長

1996年6月

株式会社東京三菱銀行産業調査部長

1997年1月

同行営業審査部長

1999年6月

株式会社整理回収機構専務取締役

2001年6月

千代田化工建設株式会社専務取締役

2004年6月

三菱自動車工業株式会社代表取締役常務取締役

2010年4月

同社代表取締役副社長

2014年6月

株式会社百五銀行社外監査役

2014年9月

当社社外取締役(現職)

注2

20

取締役

日下 一正

1948年1月23日生

1970年4月

通商産業省入省

2003年8月

経済産業省資源エネルギー庁長官

2004年6月

同省経済産業審議官

2007年6月

財団法人中東協力センター理事長

2008年2月

内閣官房参与

2009年10月

三菱電機株式会社専務執行役

2011年4月

東京大学公共政策大学院客員教授(現職)

2013年1月

一般財団法人貿易・産業協力振興財団理事長

2013年4月

一般財団法人国際経済交流財団会長(現職)

2015年9月

当社社外取締役(現職)

注2

49

常勤監査役

後藤 佳三

1959年6月15日生

1982年4月

当社入社

2008年7月

当社コンサルタント海外事業本部業務部長

2010年7月

当社コンサルタント海外事業本部事業企画室長

2010年9月

当社コンサルタント海外事業本部収益管理室長

2011年10月

当社コンサルタント海外事業本部収益管理室長兼コンプライアンス室長

2013年6月

当社業務監査室長

2014年10月

当社内部監査室長

2015年7月

当社コンサルタント海外事業本部副事業本部長

2015年10月

当社コンサルタント海外事業本部副事業本部長兼コンプライアンス室長

2017年7月

当社コンサルタント海外事業本部副事業本部長兼コンプライアンス室長兼技術統轄部安全衛生管理室長

2018年7月

当社コンサルタント海外事業本部副事業本部長

2018年9月

当社常勤監査役(現職)

注3

29

常勤監査役

岡村 邦夫

1954年6月7日生

1979年4月

海外経済協力基金採用

2008年10月

独立行政法人国際協力機構企画部長

2012年6月

同機構上級審査役

2015年4月

同機構上級審査役退任

 

外務省カメルーン共和国特命全権大使

2016年11月

同省カメルーン共和国兼中央アフリカ共和国特命全権大使

2018年10月

外務省退官

2019年9月

当社常勤社外監査役(現職)

注3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

監査役

本庄 直樹

1954年7月3日生

1978年4月

当社入社

2008年7月

当社経営管理本部財務・経理部長

2011年6月

当社執行役員

当社経営管理本部副本部長兼財務・経理部長

2014年9月

当社取締役執行役員

 

当社経営管理本部長代理兼財務・経理部長

2014年10月

当社コーポレート本部長代理

2015年4月

当社コーポレート本部長代理兼財務・経理部長

2015年7月

当社コーポレート本部長兼財務・経理部長

2015年9月

当社コーポレート本部長

2017年9月

当社特別顧問

2018年9月

当社監査役(現職)

注3

78

監査役

小泉 淑子

1943年9月25日生

1972年4月

弁護士会登録(第二東京弁護士会)

 

菊池法律特許事務所入所

1980年1月

桝田江尻法律事務所(現西村あさひ法律事務所)パートナー

2000年5月

Inter-Pacific Bar Association(IPBA)女性ビジネス・ロイヤー委員会委員長

2003年8月

内閣府食品安全委員会専門委員

2007年3月

ボッシュ株式会社監査役

2008年1月

西村あさひ法律事務所カウンセル

2008年5月

公益財団法人国際民商事法センター評議員

2009年4月

シティユーワ法律事務所パートナー(現職)

2012年10月

内閣府政府調達苦情検討委員会委員長代理

2013年4月

一般財団法人日本法律家協会理事(現職)

2015年6月

太平洋セメント株式会社社外取締役(現職)

 

DOWAホールディングス株式会社社外取締役(現職)

2016年6月

住友ベークライト株式会社社外監査役

2017年9月

当社社外監査役(現職)

注3

1,127

 

 

(注) 1 取締役市川秀、同日下一正の両氏は社外取締役、監査役岡村邦夫、同小泉淑子の両氏は社外監査役であります。

2 取締役の任期は、2019年6月期に係る定時株主総会終結の時(2019年9月26日)から2020年6月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

3 監査役の任期は、後藤佳三、本庄直樹の両氏は2018年6月期に係る定時株主総会終結の時(2018年9月27日)から2022年6月期に係る定時株主総会終結の時まで、小泉淑子氏は2017年6月期に係る定時株主総会終結の時(2017年9月28日)から2021年6月期に係る定時株主総会終結の時まで、岡村邦夫氏は2019年6月期に係る定時株主総会終結の時(2019年9月26日)から2023年6月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

 

当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の氏名および略歴は以下のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

須藤 英章

1944年7月20日生

1971年4月

弁護士会登録(第二東京弁護士会)

2003年4月

東京富士法律事務所代表

2004年4月

日本大学法科大学院教授

2008年6月

当社補欠監査役 現在に至る

2011年5月

事業再生研究機構代表理事

2016年1月

東京富士法律事務所パートナー(現職)

2017年8月

事業再生実務家協会代表理事(現職)

 

(注) 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了するときまでであります。

 

 

当社は、経営の監視・監督機能と業務執行機能を分離し、監視・監督機能を強化するとともに、責任の明確化と意思決定の迅速化を図るため、執行役員制を導入しています。

執行役員は、以下の24名であります。

役位

氏名

担当業務

副社長執行役員

(代表取締役)

秋 吉 博 之

電力事業担当兼エネルギー事業担当

専務執行役員

(取締役)

露 崎 高 康

グローバル戦略本部長兼事業開発室長

専務執行役員

(取締役)

金 井 晴 彦

技術本部担当兼コンサルタント海外事業本部長

常務執行役員

(取締役)

新 屋 浩 明

コンサルタント国内事業本部長

執行役員

(取締役)

蛭 崎  泰

IR担当兼コーポレート本部長兼人事部長兼75周年記念事業室長

専務執行役員

飯 尾 泰 義

電力事業本部担当

常務執行役員

上 田 修 一

電力事業本部副事業本部長兼パワー&デジタル ビジネスユニット担当

常務執行役員

西 野  謙

コンサルタント海外事業本部長代理兼南アジア担当兼鉄道担当

常務執行役員

吉 田 典 明

都市空間事業部長

常務執行役員

荒 井 昭 光

電力事業本部長

執行役員

ケビン タインズ

コンサルタント海外事業本部副事業本部長兼北米・中南米・アフリカ担当兼中南米工営(株)取締役会長

執行役員

長 崎  均

玉野総合コンサルタント(株)取締役常務執行役員

執行役員

松 田 寛 志

コンサルタント国内事業本部副事業本部長(対外活動・技術/品質・環境担当)

執行役員

横 田 裕 史

エネルギー事業部長

執行役員

山 手 弘 之

コンサルタント国内事業本部大阪支店長

執行役員

中 嶋 規 行

コンサルタント国内事業本部事業企画室長

執行役員

福 岡 知 久

コンサルタント国内事業本部基盤技術事業部長

執行役員

中 川  徹

コンサルタント海外事業本部副事業本部長兼東京本社担当兼大型案件担当兼インド高速鉄道室長

執行役員

黒 崎 靖 介

コンサルタント海外事業本部副事業本部長兼技術/リスク管理/収益管理/ガバナンス担当

執行役員

豊 島 重 樹

電力事業本部パワー&デジタル ビジネスユニット所長兼営業統轄事業部長

執行役員

田 村 秀 夫

コンサルタント国内事業本部副事業本部長(対外活動・技術担当)

執行役員

長 谷 川 理 雄

エネルギー事業部長代理

執行役員

濱 中 拓 郎

コンサルタント国内事業本部副事業本部長(技術戦略/国内・海外事業連携担当)

執行役員

深 作 克 弥

コンサルタント海外事業本部副事業本部長兼東南アジア担当兼営業戦略担当兼営業・業務統轄部長兼海外グループ管理室長

 

 

 

2) 社外役員の状況

社外取締役市川秀氏および同日下一正氏ならびに同氏らが在籍している、または過去(直近10年間)に在籍していた会社等と当社の間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役岡村邦夫氏は、2015年4月まで、当社の取引先である独立行政法人国際協力機構の上級審議役に就任しておりましたが、同機構は公的な国際協力機関であり、当社が同機構から継続的に受注しているコンサルタント契約の内容および条件等につきましては、大半が企画競争(プロポーザル方式)を経て公正に決定されるものであること、同氏は当社社外監査役の選任時点において同機構を退任しており、当社と同機構との取引に利害関係を有するものではないことから、社外監査役の独立性に影響を及ぼすものではないと判断しております。なお、社外監査役岡村邦夫氏および同氏が在籍している、または過去(直近10年間)に在籍していた会社等と当社の間には、上記の他に、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役小泉淑子氏は、シティユーワ法律事務所に在籍しているパートナー弁護士であり、また、2009年3月まで西村あさひ法律事務所に在籍しており、当社は両事務所との間に法律業務の委託関係がありますが、両事務所との年間取引額は、当社の連結売上高および両事務所の年間取引高のいずれに対しても1%未満と僅少であり、これらの取引は社外監査役の独立性に影響を及ぼすものではないと判断しております。なお、社外監査役小泉淑子氏および同氏が在籍している、または過去(直近10年間)に在籍していた会社等と当社の間には、上記の他に、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役には、客観的な視点や幅広い視野に立って当社の経営を監視し、活発に意見・提言を行っていただくことにより、取締役会の中立・公正性を高め、コーポレートガバナンス体制の強化を図っております。また、社外監査役には、主として法令遵守の観点から客観的かつ中立的な目で経営を監視し、社外において培われた経験や知識を当社の監査業務に活かしていただくことにより、監査体制の強化を図っております。

社外役員を選任するための当社における独立性に関する基準については、東京証券取引所が定める独立性基準を満たすことを前提とし、企業経営に関する豊富な知識・経験を有し、客観的な視点や幅広い視野から当社の経営を監視できる者を独立社外役員としています。

 社外役員の員数および選任状況については、社外取締役を2名としており、当社の経営を監視するうえで適正な員数と考えております。また、社外監査役を2名としており、これは監査役の員数の2分の1に当たり、当社の経営を監視するうえで適正な員数と考えております。

 

3) 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査その相互連携並びに内  部統制部門との関係

 社外監査役は、後記(3)のとおり、内部監査室、会計監査人との定期的な連絡会により情報交換を行っており、コーポレート本部の責任者との情報交換も適宜行っております。

 社外取締役は、取締役会において会計監査人および監査役による決算および財務報告に係る内部統制に関する監査結果の報告を受けており、また、コーポレート本部の責任者から内部監査および監査役監査の結果の報告を適宜受けております。社外取締役は、取締役会において当社のコーポレートガバナンス体制強化に資する適切かつ的確な意見を適宜述べており、当該意見は、各取締役を通じて関係者に適宜伝えられております。

 

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の子会社では、首都圏地域において、賃貸用のオフィスビル等(土地を含む。)を有しております。当該賃貸等不動産の概要については、「第3 設備の状況 2 主要な設備の状況」を参照下さい。

2019年6月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益、減損損失については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等) セグメント情報」の不動産賃貸事業欄を参照下さい。なお、同欄の資産計上額には現預金等の賃貸等不動産以外の資産が含まれているため、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額とは一致いたしません。

 

賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び期中増減額並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2017年7月1日

至  2018年6月30日)

当連結会計年度

(自  2018年7月1日

至  2019年6月30日)

連結貸借対照表計上額

期首残高

2,325百万円

2,300百万円

 

期中増減額

△25

△34

 

期末残高

2,300

2,265

期末時価

 

5,240

5,402

 

 

(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2 連結決算日における時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

3 当連結会計年度において、開発中の賃貸用不動産(連結貸借対照表計上額1,483百万円)は、開発中であり時価を把握することが困難なため、上記表には含めておりません。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は
出資金

主要な事業
の内容

議決権の所有(又は被所有)
割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

玉野総合コンサルタント(株)

愛知県名古屋市東区

1,682百万円

コンサルタント
国内事業

100.0

当社からコンサルティング業務・設計業務等を受託しております。なお、子会社所有の建物が当社へ賃貸されております。また、当社へ資金を貸し付けております。
 役員の兼務 無

 

日本シビックコンサルタント(株)

東京都荒川区

100百万円

コンサルタント
国内事業

85.3

当社からコンサルティング業務・設計業務等を受託しております。なお、当社へ資金を貸し付けております。

役員の兼務 無

(株)エル・コーエイ

東京都千代田区

45百万円

コンサルタント
国内事業

100.0

 

当社グループに対する人材派遣業務を行っております。なお、当社所有の建物を賃借しております。また、当社へ資金を貸し付けております。
 役員の兼務 無

 

(株)コーエイリサーチ&コンサルティング

東京都千代田区

 99百万円

コンサルタント
海外事業

100.0

当社からコンサルティング業務を受託しております。なお、当社所有の建物を賃借しております。また、当社へ資金を貸し付けております。
 役員の兼務 無

中南米工営(株)

東京都千代田区

490百万円

コンサルタント
海外事業

100.0

当社からコンサルティング業務・設計業務等を受託しております。なお、当社より資金援助を受けております。また、当社が債務保証を行っております。
 役員の兼務 無

NIPPON KOEI LAC, INC.

Panama City,
Panama

100千米ドル

コンサルタント
海外事業

100.0

[100.0]

当社からコンサルティング業務・設計業務等を受託しております。
 役員の兼務 無

NIPPON KOEI INDIA PVT. LTD.

New Delhi,

India

19百万

インドルピー

コンサルタント

海外事業

99.9

当社からコンサルティング業務・設計業務

等を受託しております。なお、当社が債務保証を行っております。

 役員の兼務 無

NIPPON KOEI VIETNAM INTERNATINAL CO., LTD.

Hanoi,
Vietnam

 13,000百万

ベトナムドン

コンサルタント
海外事業

100.0

当社からコンサルティング業務・設計業務等を受託しております。
 役員の兼務 無

PHILKOEI INTERNATIONAL, INC.

Manila,
Philippines

26,250千
フィリピン

ペソ

コンサルタント
海外事業

40.0

当社からコンサルティング業務・設計業務等を受託しております。なお、当社より資金援助を受けております。
 役員の兼務 無

PT.INDOKOEI INTERNATIONAL

Jakarta,
Indonesia

100千米ドル

コンサルタント
海外事業

80.0

当社からコンサルティング業務・設計業務等を受託しております。
  役員の兼務 無

MYANMAR KOEI INTERNATIONAL LTD.

Yangon, Myanmar

1百万米ドル

コンサルタント
海外事業

70.0

当社からコンサルティング業務・設計業務等を受託しております。
  役員の兼務 無

(株)コーエイシステム

東京都千代田区

90百万円

電力エンジニア
リング事業

100.0

 

当社からコンピュータのソフトウェアやプログラム設計の受託等を行っております。なお、当社所有の建物を賃借しております。また、当社へ資金を貸し付けております。
 役員の兼務 無

 

BDP HOLDINGS LIMITED

Manchester, United Kingdom

5百万

英ポンド

都市空間事業

100.0

当社グループの建築設計業務を行っております。

 役員の兼務  2名

BUILDING DESIGN

PARTNERSHIP LIMITED

Manchester, United Kingdom

7百万

英ポンド

都市空間事業

100.0

[100.0]

当社グループの建築設計業務を行っており

ます。

 役員の兼務 無

QUADRANGLE ARCHITECTS LIMITED

Toronto,

Canada

200カナダドル

都市空間事業

49.0

[49.0]

当社グループの建築設計業務を行っており
ます。
 役員の兼務 無

(株)黒川紀章建築都市設計事務所

東京都千代田区

100百万円

都市空間事業

100.0

当社グループの建築設計業務を行っており
ます。なお、当社所有の建物を賃借しております。
 役員の兼務 無

(株)工営エナジー

東京都千代田区

200百万円

エネルギー事業

100.0

 

当社に発電事業関連業務を発注しております。なお、当社所有の建物を賃借しております。また、当社より資金援助を受けております。
 役員の兼務 無

 

NIPPON KOEI ENERGY EUROPE B.V.

Rotterdam

Netherlands

2百万ユーロ

エネルギー事業

100.0

当社グループの欧州域におけるエネルギー事業を行っております。
 役員の兼務 1名

IRONMONT HYDRO PTE. LTD.

Singapore

16,070千

米ドル

エネルギー事業

62.2

当社グループの水力発電事業を中心とするエネルギー事業への投資を行っております。

 役員の兼務 1名

(株)ニッキ・コーポレーション

東京都千代田区

53百万円

不動産賃貸事業

100.0

当社グループの不動産賃貸・管理業務および保険代理業等を行っております。なお、当社から建物を賃借しております。
 役員の兼務 無

(株)DSI

東京都千代田区

20百万円

その他

100.0

 

当社からビジネスサポート業務等を受託しております。なお、当社から建物を賃借しております。また、当社へ資金を貸し付けております。

 役員の兼務 無

 

その他47社

(持分法適用関連会社)

 

PT. ARKORA HYDRO

 

Jakarta,
Indonesia

57,990百万

インドネシアルピア

エネルギー事業

40.0

[40.0]

当社グループの水力発電事業を行っております。

 役員の兼務 無

(株)サンコウ機材

栃木県日光市

12百万円

電力エンジニア
リング事業

33.3

当社に機材を賃貸しております。
 役員の兼務 無

おおくら升玉水力発電(株)

山形県最上郡

大蔵村

80百万円

エネルギー事業

48.0

[48.0]

当社に発電所の建設工事を発注しております。
 役員の兼務 無

POWERSOURCE   PHILIPPINES DISTRIBUTED POWER HOLDINGS, INC.

Makati City Philippines

671,395,689

フィリピン

ペソ

エネルギー事業

37.0

当社グループの分散型発電事業を行っております。
 役員の兼務 1名

(株)フレクセス

東京都千代田区

40百万円

エネルギー事業

50.0

当社にESCO(Energy Service Company)事業関連業務を発注しております。
 役員の兼務 無

 

(注)1 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2 「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の[内書]は間接所有であります。

 

3 玉野総合コンサルタント(株)、BDP HOLDINGS LIMITED、BUILDING DESIGN PARTNERSHIP LIMITEDおよびIRONMONT HYDRO PTE. LTD.は特定子会社であります。なお、(連結子会社)その他に含まれる会社のうち特定子会社に該当する会社は、ACEI SINGAPORE HOLDINGS PRIVATE LTD.です。

4 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

5 玉野総合コンサルタント(株)については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。

主要な損益情報等    ① 売上高              12,840百万円

② 経常利益              616百万円

③ 当期純利益            470百万円

④ 純資産額              5,389百万円

⑤ 総資産額             11,622百万円

6  PHILKOEI INTERNATIONAL,INC.およびQUADRANGLE ARCHITECTS LIMITED(以下、「QUADRANGLE社」)の持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

7  BDP HOLDINGS LIMITEDおよびその子会社(以下、総称して「BDP社」)の売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)は、連結売上高に占める割合が100分の10を超えていますが、セグメント情報における都市空間事業の売上高(セグメント間の内部売上高又は振替高を含む)に占める割合が100分の90を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しています。

 

【売上原価明細書】

 

 

 

 前事業年度
(自 2017年7月1日
  至 2018年6月30日)

 当事業年度
(自 2018年7月1日
  至 2019年6月30日)

区分

注記
番号

金額(百万円)

構成比
(%)

金額(百万円)

構成比
(%)

Ⅰ 材料費

 

1,534

3.4

1,762

3.7

Ⅱ 労務費

 

17,341

38.8

18,514

38.6

Ⅲ 経費

(注)

25,794

57.7

27,692

57.7

  当期費用

 

44,670

100.0

47,969

100.0

  仕掛品期首たな卸高

 

7,469

 

5,697

 

   合計

 

52,140

 

53,666

 

  仕掛品期末たな卸高

 

5,697

 

4,329

 

  当期売上原価

 

46,442

 

49,337

 

 

 

(注)主な内訳は、次のとおりであります。

項目

前事業年度
(百万円)

当事業年度
(百万円)

外注費

18,429

20,367

旅費交通費

4,481

4,292

報告書作成費

964

1,093

賃借料

702

814

減価償却費

 

306

 

 

316

 

 (原価計算の方法)

 当社の原価計算は、個別原価計算であります。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2017年7月1日

至  2018年6月30日)

当連結会計年度

(自  2018年7月1日

至  2019年6月30日)

従業員給与及び手当

8,280

百万円

8,755

百万円

賞与引当金繰入額

2,098

 

2,257

 

退職給付費用

414

 

430

 

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資の総額は3,796百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

 

(コンサルタント国内事業)

当連結会計年度の主な設備投資は、リース資産や備品を中心とする総額177百万円の投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却または売却はありません。

 

(コンサルタント海外事業)

当連結会計年度の主な設備投資はありません。

なお、重要な設備の除却または売却はありません。

 

(電力エンジニアリング事業)

当連結会計年度の主な設備投資は、建物を中心とする総額183百万円の投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却または売却はありません。

 

(都市空間事業)

当連結会計年度の主な設備投資は、備品を中心とする総額177百万円の投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却または売却はありません。

 

(エネルギー事業)

当連結会計年度の主な設備投資はありません。

なお、重要な設備の除却または売却はありません。

 

(不動産賃貸事業)

当連結会計年度の主な設備投資はありません。

なお、重要な設備の除却または売却はありません。

 

(その他)

当連結会計年度の主な設備投資は、本社ビル建替えによる建設仮勘定の増加を中心とする総額3,174百万円の投資を実施しました。

なお、次の主要な設備を売却しており、その内容は以下のとおりであります。

 

会社名
事業所名

所在地

設備の内容

売却時期

帳簿価額
(百万円)

日本工営株式会社

横浜事業所

神奈川県横浜市

土地

2019年6月27日

549

建物

391

 

 

(注)上記の金額には消費税等は含まれておりません。

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

1年以内に返済予定の長期借入金

2,050

2,082

1.225

1年以内に返済予定のリース債務

20

37

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

18,934

17,639

0.903

 2020年8月4日~
 2029年2月1日

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

30

74

 2020年9月27日~
 2025年4月27日

合計

21,036

19,834

 

(注) 1 借入金の「平均利率」については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しておりますので、記載しておりません。

3 長期借入金およびリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

長期借入金(※)

2,285

6,013

2,299

2,149

リース債務

29

21

16

5

 

    (※)長期借入金のうち 728百万円は「ESOP信託」に係るものであり、分割返済日ごとの返済金額の定めがありませんので、期末の借入金残高を最終返済日に一括して返済した場合を想定して記載しております。

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値67,899 百万円
純有利子負債16,475 百万円
EBITDA・会予7,992 百万円
株数(自己株控除後)15,169,563 株
設備投資額768 百万円
減価償却費1,710 百万円
のれん償却費482 百万円
研究開発費1,100 百万円
代表者代表取締役社長 有元 龍一
資本金7,437 百万円
住所東京都千代田区九段北1丁目14番6号
電話番号東京(3238)8040

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