日本工営【1954】のコーポレートガバナンス

コーポレートガバナンス概略

発行日2018/6/112018/10/22018/10/22018/12/112019/10/2
外国人保有比率10%以上20%未満10%以上20%未満10%以上20%未満10%以上20%未満10%以上20%未満
親会社
役員数11人11人11人11人10人
社外役員数2人2人2人2人2人
役員数(定款)15人15人15人15人15人
役員任期1年1年1年1年1年
社外役員の選任選任している選任している選任している選任している選任している
買収防衛×
当社は2006年5月の取締役会により「事前警告型」といわれる買収防衛策の導入を決議し、その後、2008年6月、2011年6月、2013年9月、2016年9月の定時株主総会決議により、一部改訂のうえ継続することをそれぞれご承認いただきました。 本防衛策では、取締役会により大規模な買収に関するルール(以下「ルール」)を定めており、当社株式への大規模買付行為を行う者(買収者)に対しては事前に情報提供を求めるなどのルール遵守を求めます。 ルールの内容には、1)意向表明書の提出、2)事業計画等に関する情報の提供、3)提供情報に基づく評価期間の確保があります。 ルールが遵守されない場合には、買付方法にかかわらず対抗措置をとります。また、ルールが遵守されても企業価値を毀損すると認められる場合には対抗措置をとります。 ルールが遵守されない場合等の対抗措置は、新株予約権の無償割当てを採用します。 また、取締役会の恣意性などを排除するために、社外取締役および社外監査役により構成する「特別委員会」を設置して意見を求めることとしています。 本防衛策の有効期限は承認を受けた株主総会後、3年以内の最終の定時株主総会の終結の時までとしており、また、デッドハンド型の防衛策ではありません。 なお、買収防衛策の内容は当社ウェブサイトの次のURLに掲載しております。 https://www.n-koei.co.jp/ir/shark-repellent/
当社は2006年5月の取締役会により「事前警告型」といわれる買収防衛策の導入を決議し、その後、2008年6月、2011年6月、2013年9月、2016年9月の定時株主総会決議により、一部改訂のうえ継続することをそれぞれご承認いただきました。 本防衛策では、取締役会により大規模な買収に関するルール(以下「ルール」)を定めており、当社株式への大規模買付行為を行う者(買収者)に対しては事前に情報提供を求めるなどのルール遵守を求めます。 ルールの内容には、1)意向表明書の提出、2)事業計画等に関する情報の提供、3)提供情報に基づく評価期間の確保があります。 ルールが遵守されない場合には、買付方法にかかわらず対抗措置をとります。また、ルールが遵守されても企業価値を毀損すると認められる場合には対抗措置をとります。 ルールが遵守されない場合等の対抗措置は、新株予約権の無償割当てを採用します。 また、取締役会の恣意性などを排除するために、社外取締役および社外監査役により構成する「特別委員会」を設置して意見を求めることとしています。 本防衛策の有効期限は承認を受けた株主総会後、3年以内の最終の定時株主総会の終結の時までとしており、また、デッドハンド型の防衛策ではありません。 なお、買収防衛策の内容は当社ウェブサイトの次のURLに掲載しております。 https://www.n-koei.co.jp/ir/shark-repellent/
当社は2006年5月の取締役会により「事前警告型」といわれる買収防衛策の導入を決議し、その後、2008年6月、2011年6月、2013年9月、2016年9月の定時株主総会決議により、一部改訂のうえ継続することをそれぞれご承認いただきました。 本防衛策では、取締役会により大規模な買収に関するルール(以下「ルール」)を定めており、当社株式への大規模買付行為を行う者(買収者)に対しては事前に情報提供を求めるなどのルール遵守を求めます。 ルールの内容には、1)意向表明書の提出、2)事業計画等に関する情報の提供、3)提供情報に基づく評価期間の確保があります。 ルールが遵守されない場合には、買付方法にかかわらず対抗措置をとります。また、ルールが遵守されても企業価値を毀損すると認められる場合には対抗措置をとります。 ルールが遵守されない場合等の対抗措置は、新株予約権の無償割当てを採用します。 また、取締役会の恣意性などを排除するために、社外取締役および社外監査役により構成する「特別委員会」を設置して意見を求めることとしています。 本防衛策の有効期限は承認を受けた株主総会後、3年以内の最終の定時株主総会の終結の時までとしており、また、デッドハンド型の防衛策ではありません。 なお、買収防衛策の内容は当社ウェブサイトの次のURLに掲載しております。 https://www.n-koei.co.jp/ir/shark-repellent/
当社は2006年5月の取締役会により「事前警告型」といわれる買収防衛策の導入を決議し、その後、2008年6月、2011年6月、2013年9月、2016年9月の定時株主総会決議により、一部改訂のうえ継続することをそれぞれご承認いただきました。 本防衛策では、取締役会により大規模な買収に関するルール(以下「ルール」)を定めており、当社株式への大規模買付行為を行う者(買収者)に対しては事前に情報提供を求めるなどのルール遵守を求めます。 ルールの内容には、1)意向表明書の提出、2)事業計画等に関する情報の提供、3)提供情報に基づく評価期間の確保があります。 ルールが遵守されない場合には、買付方法にかかわらず対抗措置をとります。また、ルールが遵守されても企業価値を毀損すると認められる場合には対抗措置をとります。 ルールが遵守されない場合等の対抗措置は、新株予約権の無償割当てを採用します。 また、取締役会の恣意性などを排除するために、社外取締役および社外監査役により構成する「特別委員会」を設置して意見を求めることとしています。 本防衛策の有効期限は承認を受けた株主総会後、3年以内の最終の定時株主総会の終結の時までとしており、また、デッドハンド型の防衛策ではありません。 なお、買収防衛策の内容は当社ウェブサイトの次のURLに掲載しております。 https://www.n-koei.co.jp/ir/shark-repellent/
当社は、2006年5月の取締役会決議により初めて「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針(買収防衛策)」を導入し、2007年6月の取締役会決議により一部改訂の上継続し、その後、2008年6月27日、2011年6月29日、2013年9月27日および2016年9月29日開催の各定時株主総会において、それぞれ所要の改訂を行った上で株主の皆様のご承認をいただき、継続してまいりました(以下、2016年9月29日開催の定時株主総会による継続後の対応方針を「本対応方針」といいます。)。 本対応方針の有効期間は、2019年9月26日開催の当社第75回定時株主総会の終結の時までとなっておりましたが、当社は、本対応方針の有効期間の満了を迎えるにあたり、機関投資家をはじめとする株主の皆様との対話、買収防衛策を巡る昨今の動向、当社を取り巻く経営環境の変化を踏まえ、本対応方針の継続の是非について慎重に検討を重ねてまいりました。 その結果、当社においては、引き続き長期経営戦略および中期経営計画を策定し、これに基づく諸施策を着実に推進するとともに、コーポレートガバナンスの強化に努めることが、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保、向上に資するものであると判断し、2019年8月13日開催の取締役会において、有効期間満了日をもって本対応方針を継続せず廃止することを決議いたしました。 当社は、本対応方針の廃止後も、当社株式の大規模買付行為を行おうとする者に対しては、大規模買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するための必要かつ十分な情報の提供を求め、併せて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間と情報の確保に努めるなど、金融商品取引法、会社法およびその他関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。
役員の状況

 

5 【役員の状況】  

男性 13名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 7%) 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

取締役会長

(代表取締役)

 

高野 登

昭和27年9月14日生

昭和50年4月

当社入社

注2

167

平成16年10月

当社コンサルタント国内カンパニー首都圏事業部副事業部長兼河川・水工部長

平成19年7月

当社コンサルタント国内事業本部事業企画室長

平成20年7月

当社コンサルタント国内事業本部事業企画室長兼営業企画室長

平成21年6月

当社執行役員


 

当社コンサルタント国内事業本部副事業本部長兼事業企画室長兼営業企画室長

平成22年6月

当社コンサルタント国内事業本部副事業本部長兼事業企画室長

平成23年6月

当社取締役執行役員

 

当社コンサルタント国内事業本部長代理兼事業企画室長

平成24年6月

当社取締役常務執行役員

 

当社コンサルタント国内事業本部長

平成26年9月

当社代表取締役専務執行役員

平成27年7月

当社代表取締役副社長執行役員、技術担当

平成29年7月

当社代表取締役会長(現職)

取締役副会長

 

 

水越 彰

昭和25年9月30日生

昭和51年4月

当社入社

注2

101

平成15年10月

当社コンサルタント国内カンパニー首都圏事業
部副事業部長兼営業企画部長

平成19年7月

当社コンサルタント国内事業本部事業推進部長

平成20年6月

当社執行役員

 

当社コンサルタント海外事業本部副事業本部長

平成22年6月

当社取締役執行役員

平成24年6月

当社取締役常務執行役員

平成24年7月

当社事業推進本部長

平成26年9月

当社取締役専務執行役員

 

当社経営管理本部長兼事業推進本部長

平成26年10月

当社コーポレート本部長

平成27年7月

当社取締役副社長執行役員、本社担当

平成28年2月

当社取締役副社長執行役員、本社担当兼IR担当

平成28年9月

当社代表取締役副社長執行役員、本社担当兼IR担当

平成29年7月

当社取締役副会長(現職)

取締役社長

(代表取締役)

 

有元 龍一

昭和27年11月27日生

昭和52年4月

当社入社

注2

176

平成19年7月

当社経営管理本部副本部長

平成20年7月

当社経営管理本部副本部長兼企画部長

平成21年6月

当社取締役執行役員

 

当社経営管理本部長兼企画部長

平成23年6月

当社経営管理本部長兼人事・総務部長

平成24年6月

当社取締役常務執行役員

平成24年7月

当社経営管理本部長兼人事部長

平成26年9月

当社代表取締役社長(現職)

取締役

(代表取締役)

電力事業 本部長

秋吉 博之

昭和31年3月11日生

昭和54年4月

当社入社

注2

121

平成16年6月

当社電力事業カンパニープラント事業部長

平成22年6月

当社執行役員

 

当社電力事業本部副事業本部長(機電コンサルタント・新事業担当) 

平成24年6月

当社取締役執行役員

 

当社電力事業本部長代理兼福島事業所長

平成25年6月

当社電力事業本部長(現職)

平成27年7月

当社取締役常務執行役員

平成28年7月

当社取締役専務執行役員

平成29年7月

当社代表取締役専務執行役員(現職)

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

取締役

グローバル戦略本部長

露崎 高康

昭和31年2月10日生

昭和54年4月

当社入社

注2

53

平成15年7月

当社コンサルタント海外カンパニー営業・業務統轄部営業部長

平成21年10月

当社コンサルタント海外事業本部事業企画室長

平成22年7月

当社グローバル戦略室長代理

平成24年6月

当社執行役員

 

当社コンサルタント海外事業本部副事業本部長

平成27年10月

当社グローバル戦略本部長兼戦略開発室長

平成28年7月

当社常務執行役員

平成29年5月

当社グローバル戦略本部長兼事業開発室長兼シンガポール室長(現職)

平成29年9月

当社取締役常務執行役員(現職)

取締役

コンサルタント海外 事業本部長

金井 晴彦

昭和33年3月1日生

昭和57年4月

当社入社

注2

16

平成19年4月

当社コンサルタント海外事業本部都市社会事業
部エネルギー開発部長

平成22年4月

当社コンサルタント海外事業本部開発事業部副
事業部長兼エネルギー開発部長

平成23年4月

当社コンサルタント海外事業本部環境事業部副
事業部長

平成24年7月

当社コンサルタント海外事業本部環境事業部長

平成26年9月

当社執行役員

 

当社コンサルタント海外事業本部アジア統轄事
業部長代理

平成27年10月

当社コンサルタント海外事業本部副事業本部長
兼水資源事業部長

平成28年7月

当社コンサルタント海外事業本部長代理

平成29年7月

当社常務執行役員

 

当社コンサルタント海外事業本部長(現職)

平成29年9月

当社取締役常務執行役員(現職)

取締役

技術本部長

作中 秀行

昭和35年5月1日生

昭和58年4月

当社入社

注2

67

平成18年4月

当社コンサルタント国内カンパニー首都圏事業部統合情報技術部長

平成21年5月

当社コンサルタント国内事業本部社会システム事業部副事業部長

平成23年4月

当社コンサルタント海外事業本部開発事業部副事業部長

平成25年4月

当社コンサルタント海外事業本部開発事業部長

平成27年7月

当社執行役員

平成27年10月

当社コンサルタント海外事業本部副事業本部長兼開発事業部長

平成28年7月

当社技術本部長(現職)

平成28年9月

当社取締役執行役員(現職)

取締役

コンサルタント国内 事業本部長

新屋 浩明

昭和35年5月28日生

昭和60年4月

当社入社

注2

15

平成19年7月

当社コンサルタント国内事業本部国土保全事業
部防災部長

平成21年5月

当社コンサルタント国内事業本部国土保全事業
部副事業部長

平成22年7月

当社コンサルタント国内事業本部国土保全事業
部長

平成23年4月

当社コンサルタント国内事業本部流域・防災事
業部長

平成25年7月

当社コンサルタント国内事業本部仙台支店長

平成27年7月

当社執行役員

平成28年2月

当社コンサルタント国内事業本部副事業本部長
兼営業企画室長兼東京支店長

平成28年7月

当社コンサルタント国内事業本部長代理兼営業
企画室長兼東京支店長

平成29年7月

当社コンサルタント国内事業本部長(現職)

平成29年9月

当社取締役執行役員(現職)

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

取締役

コーポレート本部長

蛭崎 泰

昭和37年5月18日生

昭和60年4月

当社入社

注2

6

平成22年7月

当社コンサルタント海外事業本部業務部長

平成26年10月

当社コンサルタント海外事業本部グローバル統
轄部長代理兼コンプライアンス室長

平成27年10月

当社コーポレート本部経営企画部長代理兼海外
グループ管理室長

平成28年10月

当社コーポレート本部長代理兼経営企画部長

平成29年7月

当社執行役員

当社IR担当兼コーポレート本部長兼人事部長(現職)

平成29年9月

当社取締役執行役員(現職)

取締役

 

市川 秀

昭和21年12月8日生

昭和45年4月

株式会社三菱銀行入行

注2

11

平成5年5月

同行シンガポール支店長

平成8年6月

株式会社東京三菱銀行産業調査部長

平成9年1月

同行営業審査部長

平成11年6月

株式会社整理回収機構専務取締役

平成13年6月

千代田化工建設株式会社専務取締役

平成16年6月

三菱自動車工業株式会社代表取締役常務取締役

平成22年4月

同社代表取締役副社長

平成26年6月

株式会社百五銀行社外監査役(現職)

平成26年9月

当社社外取締役(現職)

取締役

 

日下 一正

昭和23年1月23日生

昭和45年4月

通商産業省入省

注2

29

平成15年8月

経済産業省資源エネルギー庁長官

平成16年6月

同省経済産業審議官

平成19年6月

財団法人中東協力センター理事長

平成20年2月

内閣官房参与

平成21年10月

三菱電機株式会社専務執行役

平成23年4月

東京大学公共政策大学院客員教授(現職)

平成25年1月

一般財団法人貿易・産業協力振興財団理事長(現職)

平成25年4月

一般財団法人国際経済交流財団会長(現職)

平成27年9月

当社社外取締役(現職)

常勤監査役

 

清水 敏彰

昭和27年9月12日生

昭和52年4月

当社入社

注3

80

平成13年4月

当社コンサルタント国際事業本部営業部長代理

平成13年7月

当社経営企画本部部長代理

平成15年7月

当社法務・広報部長

平成22年7月

当社業務監査室長

平成25年6月

当社常勤監査役(現職)

常勤監査役

 

新井 泉

昭和27年1月24日生

昭和50年4月

海外経済協力基金

注3

57

平成19年4月

国際協力銀行開発金融研究所長

平成19年10月

同行理事

平成20年10月

独立行政法人国際協力機構理事

平成24年4月

同機構理事退任

平成24年6月

当社常勤社外監査役(現職)

監査役

 

小泉 淑子

昭和18年9月25日生

昭和47年4月

弁護士会登録(第二東京弁護士会)

注3

昭和47年4月

菊池法律特許事務所入所

昭和55年1月

桝田江尻法律事務所(現西村あさひ法律事務所)パートナー

平成12年5月

Inter-Pacific Bar Association(IPBA)女性ビジネス・ロイヤー委員会委員長

平成15年8月

内閣府食品安全委員会専門委員

平成19年3月

ボッシュ株式会社監査役

平成20年1月

西村あさひ法律事務所カウンセル

平成20年5月

公益財団法人国際民商事法センター評議員

平成21年4月

シティユーワ法律事務所パートナー(現職)

平成24年10月

内閣府政府調達苦情検討委員会委員長代理

平成25年4月

一般財団法人日本法律家協会理事(現職)

平成27年6月

太平洋セメント株式会社社外取締役(現職)

平成27年6月

DOWAホールディングス株式会社社外取締役(現職)

平成28年6月

住友ベークライト株式会社社外監査役(現職)

平成29年9月

当社社外監査役(現職)

899

 

 

(注) 1 取締役市川秀、同日下一正の両氏は社外取締役、監査役新井泉、同小泉淑子の両氏は社外監査役であります。

2 取締役の任期は、平成29年9月28日から平成30年6月期に係る定時株主総会終結時までであります。

3 監査役の任期は、清水敏彰氏は平成28年9月29日から平成32年6月期に係る定時株主総会終結時まで、新井泉氏は平成27年9月29日から平成31年6月期に係る定時株主総会終結時まで、小泉淑子氏は平成29年9月28日から平成33年6月期に係る定時株主総会終結時までであります。

 

当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の氏名および略歴は以下のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

須藤 英章

昭和19年7月20日生

昭和46年4月

弁護士会登録(第二東京弁護士会)

平成15年4月

東京富士法律事務所代表

平成16年4月

日本大学法科大学院教授

平成20年6月

当社補欠監査役 現在に至る

平成23年5月

事業再生研究機構代表理事

平成28年1月

東京富士法律事務所パートナー(現職)

 

(注) 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了するときまでであります。

 

 

当社は、経営の監視・監督機能と業務執行機能を分離し、監視・監督機能を強化するとともに、責任の明確化と意思決定の迅速化を図るため、執行役員制を導入しています。

執行役員は、以下の25名であります。

役位

氏名

担当業務

専務執行役員

(代表取締役)

秋 吉 博 之

電力事業本部長

常務執行役員

(取締役)

露 崎 高 康

グローバル戦略本部長兼事業開発室長兼シンガポール室長

常務執行役員

(取締役)

金 井 晴 彦

コンサルタント海外事業本部長

執行役員
(取締役)

作 中 秀 行

技術本部長

執行役員

(取締役)

新 屋 浩 明

コンサルタント国内事業本部長

執行役員

(取締役)

蛭 崎  泰

IR担当兼コーポレート本部長兼人事部長

専務執行役員

唐 崎 隆 史

電力事業本部担当

専務執行役員

井 上 美 公

都市空間事業部長

専務執行役員

西 村 正 直

玉野総合コンサルタント(株)代表取締役社長

専務執行役員

関    好

コンサルタント海外事業本部東南アジア担当兼インドネシア総代表

常務執行役員

田 倉 治 尚

コンサルタント国内事業本部副事業本部長兼大阪支店長

常務執行役員

笠 原 弘 之

電力事業本部副事業本部長兼建設担当

常務執行役員

上 田 修 一

電力事業本部副事業本部長兼営業担当兼エネルギーマネジメント事業担当

執行役員

坂 元 雅 信

コンサルタント海外事業本部副事業本部長兼東京本社担当

執行役員

須 郷 康 史

電力事業本部福島事業所長

執行役員

吉 田 典 明

コンサルタント国内事業本部インフラマネジメント事業部長

執行役員

ケビン タインズ

コンサルタント海外事業本部副事業本部長兼中南米・アフリカ担当兼グループ会社担当兼中南米工営(株)取締役会長

執行役員

荒 井 昭 光

電力事業本部長代理兼機電コンサルタント担当兼製造担当

執行役員

長 崎  均

コンサルタント国内事業本部仙台支店長

執行役員

松 田 寛 志

コンサルタント国内事業本部副事業本部長

執行役員

神 原 利 和

コンサルタント海外事業本部副事業本部長兼技術担当

執行役員

横 田 裕 史

コンサルタント国内事業本部副事業本部長

執行役員

山 手 弘 之

コンサルタント国内事業本部名古屋支店長

執行役員

西 野  謙

コンサルタント海外事業本部副事業本部長兼南アジア担当兼鉄道担当

執行役員

中 嶋 規 行

コンサルタント国内事業本部事業企画室長

 

 

 

5 【役員の状況】  

男性 14名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 6%) 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

取締役会長

(代表取締役)

 

高野 登

昭和27年9月14日生

昭和50年4月

当社入社

平成20年7月

当社コンサルタント国内事業本部事業企画室長兼営業企画室長

平成21年6月

当社執行役員


 

当社コンサルタント国内事業本部副事業本部長兼事業企画室長兼営業企画室長

平成22年6月

当社コンサルタント国内事業本部副事業本部長兼事業企画室長

平成23年6月

当社取締役執行役員

 

当社コンサルタント国内事業本部長代理兼事業企画室長

平成24年6月

当社取締役常務執行役員

 

当社コンサルタント国内事業本部長

平成26年9月

当社代表取締役専務執行役員

平成27年7月

当社代表取締役副社長執行役員、技術担当

平成29年7月

当社代表取締役会長(現職)

注2

196

取締役副会長

 

水越 彰

昭和25年9月30日生

昭和51年4月

当社入社

平成20年6月

当社執行役員

 

当社コンサルタント海外事業本部副事業本部長

平成22年6月

当社取締役執行役員

平成24年6月

当社取締役常務執行役員

平成24年7月

当社事業推進本部長

平成26年9月

当社取締役専務執行役員

 

当社経営管理本部長兼事業推進本部長

平成26年10月

当社コーポレート本部長

平成27年7月

当社取締役副社長執行役員、本社担当

平成28年2月

当社取締役副社長執行役員、本社担当兼IR担当

平成28年9月

当社代表取締役副社長執行役員、本社担当兼IR担当

平成29年7月

当社取締役副会長(現職)

注2

115

取締役社長

(代表取締役)

 

有元 龍一

昭和27年11月27日生

昭和52年4月

当社入社

平成19年7月

当社経営管理本部副本部長

平成20年7月

当社経営管理本部副本部長兼企画部長

平成21年6月

当社取締役執行役員

 

当社経営管理本部長兼企画部長

平成23年6月

当社経営管理本部長兼人事・総務部長

平成24年6月

当社取締役常務執行役員

平成24年7月

当社経営管理本部長兼人事部長

平成26年9月

当社代表取締役社長(現職)

注2

195

取締役

(代表取締役)

 

秋吉 博之

昭和31年3月11日生

昭和54年4月

当社入社

平成16年6月

当社電力事業カンパニープラント事業部長

平成22年6月

当社執行役員

 

当社電力事業本部副事業本部長(機電コンサルタント・新事業担当) 

平成24年6月

当社取締役執行役員

 

当社電力事業本部長代理兼福島事業所長

平成25年6月

当社電力事業本部長

平成27年7月

当社取締役常務執行役員

平成28年7月

当社取締役専務執行役員

平成29年7月

当社代表取締役専務執行役員

平成30年4月

当社電力事業本部長兼エネルギー事業担当

平成30年7月

当社代表取締役専務執行役員、エネルギー事業担当兼電力事業担当(現職)

注2

139

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

取締役

グローバル戦略本部長

露崎 高康

昭和31年2月10日生

昭和54年4月

当社入社

平成15年7月

当社コンサルタント海外カンパニー営業・業務統轄部営業部長

平成21年10月

当社コンサルタント海外事業本部事業企画室長

平成22年7月

当社グローバル戦略室長代理

平成24年6月

当社執行役員

 

当社コンサルタント海外事業本部副事業本部長

平成27年10月

当社グローバル戦略本部長兼戦略開発室長

平成28年7月

当社常務執行役員

平成29年5月

当社グローバル戦略本部長兼事業開発室長兼シンガポール室長

平成29年9月

当社取締役常務執行役員(現職)

平成30年7月

当社グローバル戦略本部長(現職)

注2

64

取締役

コンサルタント海外 事業本部長

金井 晴彦

昭和33年3月1日生

昭和57年4月

当社入社

平成19年4月

当社コンサルタント海外事業本部都市社会事業部エネルギー開発部長

平成22年4月

当社コンサルタント海外事業本部開発事業部副事業部長兼エネルギー開発部長

平成23年4月

当社コンサルタント海外事業本部環境事業部副事業部長

平成24年7月

当社コンサルタント海外事業本部環境事業部長

平成26年9月

当社執行役員

 

当社コンサルタント海外事業本部アジア統轄事業部長代理

平成27年10月

当社コンサルタント海外事業本部副事業本部長兼水資源事業部長

平成28年7月

当社コンサルタント海外事業本部長代理

平成29年7月

当社常務執行役員

 

当社コンサルタント海外事業本部長(現職)

平成29年9月

当社取締役常務執行役員(現職)

注2

30

取締役

技術本部長

作中 秀行

昭和35年5月1日生

昭和58年4月

当社入社

平成18年4月

当社コンサルタント国内カンパニー首都圏事業部統合情報技術部長

平成21年5月

当社コンサルタント国内事業本部社会システム事業部副事業部長

平成23年4月

当社コンサルタント海外事業本部開発事業部副事業部長

平成25年4月

当社コンサルタント海外事業本部開発事業部長

平成27年7月

当社執行役員

平成27年10月

当社コンサルタント海外事業本部副事業本部長兼開発事業部長

平成28年7月

当社技術本部長(現職)

平成28年9月

当社取締役執行役員

平成30年7月

当社取締役常務執行役員(現職)

注2

86

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

取締役

コンサルタント国内 事業本部長

新屋 浩明

昭和35年5月28日生

昭和60年4月

当社入社

平成19年7月

当社コンサルタント国内事業本部国土保全事業部防災部長

平成21年5月

当社コンサルタント国内事業本部国土保全事業部副事業部長

平成22年7月

当社コンサルタント国内事業本部国土保全事業部長

平成23年4月

当社コンサルタント国内事業本部流域・防災事業部長

平成25年7月

当社コンサルタント国内事業本部仙台支店長

平成27年7月

当社執行役員

平成28年2月

当社コンサルタント国内事業本部副事業本部長兼営業企画室長兼東京支店長

平成28年7月

当社コンサルタント国内事業本部長代理兼営業企画室長兼東京支店長

平成29年4月

当社コンサルタント国内事業本部長代理

平成29年7月

当社コンサルタント国内事業本部長(現職)

平成29年9月

当社取締役執行役員

平成30年7月

当社取締役常務執行役員(現職)

注2

28

取締役

コーポレート本部長

蛭崎 泰

昭和37年5月18日生

昭和60年4月

当社入社

平成22年7月

当社コンサルタント海外事業本部業務部長

平成26年10月

当社コンサルタント海外事業本部グローバル統轄部長代理兼コンプライアンス室長

平成27年10月

当社コーポレート本部経営企画部長代理兼海外グループ管理室長

平成28年10月

当社コーポレート本部長代理兼経営企画部長

平成29年7月

当社執行役員

当社IR担当兼コーポレート本部長兼人事部長(現職)

平成29年9月

当社取締役執行役員(現職)

注2

19

取締役

 

市川 秀

昭和21年12月8日生

昭和45年4月

株式会社三菱銀行入行

平成5年5月

同行シンガポール支店長

平成8年6月

株式会社東京三菱銀行産業調査部長

平成9年1月

同行営業審査部長

平成11年6月

株式会社整理回収機構専務取締役

平成13年6月

千代田化工建設株式会社専務取締役

平成16年6月

三菱自動車工業株式会社代表取締役常務取締役

平成22年4月

同社代表取締役副社長

平成26年6月

株式会社百五銀行社外監査役

平成26年9月

当社社外取締役(現職)

注2

15

取締役

 

日下 一正

昭和23年1月23日生

昭和45年4月

通商産業省入省

平成15年8月

経済産業省資源エネルギー庁長官

平成16年6月

同省経済産業審議官

平成19年6月

財団法人中東協力センター理事長

平成20年2月

内閣官房参与

平成21年10月

三菱電機株式会社専務執行役

平成23年4月

東京大学公共政策大学院客員教授(現職)

平成25年1月

一般財団法人貿易・産業協力振興財団理事長

平成25年4月

一般財団法人国際経済交流財団会長(現職)

平成27年9月

当社社外取締役(現職)

注2

37

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

常勤監査役

 

後藤 佳三

昭和34年6月15日生

昭和57年4月

当社入社

平成20年7月

当社コンサルタント海外事業本部業務部長

平成22年7月

当社コンサルタント海外事業本部事業企画室長

平成22年9月

当社コンサルタント海外事業本部収益管理室長

平成23年10月

当社コンサルタント海外事業本部収益管理室長兼コンプライアンス室長

平成25年6月

当社業務監査室長

平成26年10月

当社内部監査室長

平成27年7月

当社コンサルタント海外事業本部副事業本部長

平成27年10月

当社コンサルタント海外事業本部副事業本部長兼コンプライアンス室長

平成29年7月

当社コンサルタント海外事業本部副事業本部長兼コンプライアンス室長兼技術統轄部安全衛生管理室長

平成30年7月

当社コンサルタント海外事業本部副事業本部長

平成30年9月

当社常勤監査役(現職)

注3

2

常勤監査役

 

新井 泉

昭和27年1月24日生

昭和50年4月

海外経済協力基金

平成19年4月

国際協力銀行開発金融研究所長

平成19年10月

同行理事

平成20年10月

独立行政法人国際協力機構理事

平成24年4月

同機構理事退任

平成24年6月

当社常勤社外監査役(現職)

注3

64

監査役

 

本庄 直樹

昭和29年7月3日生

昭和53年4月

当社入社

平成20年7月

当社経営管理本部財務・経理部長

平成23年6月

当社執行役員

当社経営管理本部副本部長権財務・経理部長

平成26年9月

当社取締役執行役員

当社経営管理本部副本部長権財務・経理部長

平成26年10月

当社コーポレート本部長代理

平成27年4月

当社コーポレート本部長代理兼財務・経理部長

平成27年7月

当社コーポレート本部長兼財務・経理部長

平成27年9月

当社コーポレート本部長

平成29年9月

当社特別顧問

平成30年9月

当社監査役(現職)

注3

78

監査役

 

小泉 淑子

昭和18年9月25日生

昭和47年4月

弁護士会登録(第二東京弁護士会)

 

菊池法律特許事務所入所

昭和55年1月

桝田江尻法律事務所(現西村あさひ法律事務所)パートナー

平成12年5月

Inter-Pacific Bar Association(IPBA)女性ビジネス・ロイヤー委員会委員長

平成15年8月

内閣府食品安全委員会専門委員

平成19年3月

ボッシュ株式会社監査役

平成20年1月

西村あさひ法律事務所カウンセル

平成20年5月

公益財団法人国際民商事法センター評議員

平成21年4月

シティユーワ法律事務所パートナー(現職)

平成24年10月

内閣府政府調達苦情検討委員会委員長代理

平成25年4月

一般財団法人日本法律家協会理事(現職)

平成27年6月

太平洋セメント株式会社社外取締役(現職)

 

DOWAホールディングス株式会社社外取締役(現職)

平成28年6月

住友ベークライト株式会社社外監査役(現職)

平成29年9月

当社社外監査役(現職)

注3

1,068

 

 

(注) 1 取締役市川秀、同日下一正の両氏は社外取締役、監査役新井泉、同小泉淑子の両氏は社外監査役であります。

2 取締役の任期は、平成30年6月期に係る定時株主総会終結の時(平成30年9月27日)から平成31年6月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

3 監査役の任期は、後藤佳三、同本庄直樹の両氏は平成30年6月期に係る定時株主総会終結の時(平成30年9月27日)から平成34年6月期に係る定時株主総会終結の時まで、新井泉氏は平成27年6月期に係る定時株主総会終結の時(平成27年9月29日)から平成31年6月期に係る定時株主総会終結の時まで、小泉淑子氏は平成29年6月期に係る定時株主総会終結の時(平成29年9月28日)から平成33年6月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の氏名および略歴は以下のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

須藤 英章

昭和19年7月20日生

昭和46年4月

弁護士会登録(第二東京弁護士会)

平成15年4月

東京富士法律事務所代表

平成16年4月

日本大学法科大学院教授

平成20年6月

当社補欠監査役 現在に至る

平成23年5月

事業再生研究機構代表理事

平成28年1月

東京富士法律事務所パートナー(現職)

 

(注) 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了するときまでであります。

 

当社は、経営の監視・監督機能と業務執行機能を分離し、監視・監督機能を強化するとともに、責任の明確化と意思決定の迅速化を図るため、執行役員制を導入しています。

執行役員は、以下の27名であります。

役位

氏名

担当業務

専務執行役員

(代表取締役)

秋 吉 博 之

エネルギー事業担当兼電力事業担当

常務執行役員

(取締役)

露 崎 高 康

グローバル戦略本部長

常務執行役員

(取締役)

金 井 晴 彦

コンサルタント海外事業本部長

常務執行役員
(取締役)

作 中 秀 行

技術本部長

常務執行役員

(取締役)

新 屋 浩 明

コンサルタント国内事業本部長

執行役員

(取締役)

蛭 崎  泰

IR担当兼コーポレート本部長兼人事部長

専務執行役員

井 上 美 公

都市空間事業部長

専務執行役員

西 村 正 直

玉野総合コンサルタント(株)代表取締役社長

専務執行役員

飯 尾 泰 義

電力事業本部担当

常務執行役員

笠 原 弘 之

電力事業本部副事業本部長兼建設担当

常務執行役員

上 田 修 一

電力事業本部副事業本部長兼パワー&デジタル ビジネスユニット担当

常務執行役員

西 野  謙

コンサルタント海外事業本部長代理兼南アジア担当兼鉄道担当

執行役員

坂 元 雅 信

コンサルタント海外事業本部副事業本部長兼東南アジア担当

執行役員

須 郷 康 史

電力事業本部パワー&デジタル ビジネスユニット所長

執行役員

吉 田 典 明

コンサルタント国内事業本部副事業本部長兼品質・環境/安全衛生担当

執行役員

ケビン タインズ

コンサルタント海外事業本部副事業本部長兼中南米・アフリカ担当兼グループ会社担当兼中南米工営(株)取締役会長

執行役員

荒 井 昭 光

電力事業本部長

執行役員

長 崎  均

玉野総合コンサルタント(株)取締役常務執行役員

執行役員

松 田 寛 志

コンサルタント国内事業本部副事業本部長兼コンサルタント海外事業本部付

執行役員

神 原 利 和

コンサルタント海外事業本部副事業本部長兼技術/リスク管理担当

執行役員

横 田 裕 史

エネルギー事業部長

執行役員

山 手 弘 之

コンサルタント国内事業本部大阪支店長

執行役員

中 嶋 規 行

コンサルタント国内事業本部事業企画室長

執行役員

福 岡 知 久

コンサルタント国内事業本部基盤技術事業部長

執行役員

中 川  徹

コンサルタント海外事業本部副事業本部長兼大型案件/東京本社担当兼インド高速鉄道室長

執行役員

黒 崎 靖 介

コンサルタント海外事業本部副事業本部長兼技術統轄部長兼技術管理室長

執行役員

豊 島 重 樹

電力事業本部パワー&デジタル ビジネスユニット営業統轄事業部長

 

 

(2) 【役員の状況】

  1) 役員一覧

男性 13名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 7%) 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

取締役会長
(代表取締役)

高野 登

1952年9月14日生

1975年4月

当社入社

2008年7月

当社コンサルタント国内事業本部事業企画室長兼営業企画室長

2009年6月

当社執行役員


 

当社コンサルタント国内事業本部副事業本部長兼事業企画室長兼営業企画室長

2010年6月

当社コンサルタント国内事業本部副事業本部長兼事業企画室長

2011年6月

当社取締役執行役員

 

当社コンサルタント国内事業本部長代理兼事業企画室長

2012年6月

当社取締役常務執行役員

 

当社コンサルタント国内事業本部長

2014年9月

当社代表取締役専務執行役員

2015年7月

当社代表取締役副社長執行役員

 

当社技術担当

2017年7月

当社代表取締役会長(現職)

注2

231

取締役副会長

水越 彰

1950年9月30日生

1976年4月

当社入社

2007年7月

当社コンサルタント国内事業本部事業推進部長

2008年6月

当社執行役員

 

当社コンサルタント海外事業本部副事業本部長

2010年6月

当社取締役執行役員

2012年6月

当社取締役常務執行役員

2012年7月

当社事業推進本部長

2014年9月

当社取締役専務執行役員

 

当社経営管理本部長兼事業推進本部長

2014年10月

当社コーポレート本部長

2015年7月

当社取締役副社長執行役員

 

当社本社担当

2016年2月

当社取締役副社長執行役員

 

当社本社担当兼IR担当

2016年9月

当社代表取締役副社長執行役員

 

当社本社担当兼IR担当

2017年7月

当社取締役副会長(現職)

注2

133

取締役社長
(代表取締役)

有元 龍一

1952年11月27日生

1977年4月

当社入社

2007年7月

当社経営管理本部副本部長

2008年7月

当社経営管理本部副本部長兼企画部長

2009年6月

当社取締役執行役員

 

当社経営管理本部長兼企画部長

2011年6月

当社経営管理本部長兼人事・総務部長

2012年6月

当社取締役常務執行役員

2012年7月

当社経営管理本部長兼人事部長

2014年9月

当社代表取締役社長(現職)

注2

216

取締役
(代表取締役)

秋吉 博之

1956年3月11日生

1979年4月

当社入社

2004年6月

当社電力事業カンパニープラント事業部長

2010年6月

当社執行役員

 

当社電力事業本部副事業本部長(機電コンサルタント・新事業担当) 

2012年6月

当社取締役執行役員

 

当社電力事業本部長代理兼福島事業所長

2013年6月

当社電力事業本部長

2015年7月

当社取締役常務執行役員

2016年7月

当社取締役専務執行役員

2017年7月

当社代表取締役専務執行役員

2018年4月

当社電力事業本部長兼エネルギー事業担当

2018年7月

当社代表取締役専務執行役員

 

当社電力事業担当兼エネルギー事業担当(現職)

2019年7月

当社代表取締役副社長執行役員(現職)

注2

161

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

取締役
グローバル戦略本部長

露崎 高康

1956年2月10日生

1979年4月

当社入社

2003年7月

当社コンサルタント海外カンパニー営業・業務統轄部営業部長

2009年10月

当社コンサルタント海外事業本部事業企画室長

2010年7月

当社グローバル戦略室長代理

2012年6月

当社執行役員

 

当社コンサルタント海外事業本部副事業本部長

2015年10月

当社グローバル戦略本部長兼戦略開発室長

2016年7月

当社常務執行役員

2017年5月

当社グローバル戦略本部長兼事業開発室長兼シンガポール室長

2017年9月

当社取締役常務執行役員

2018年7月

当社グローバル戦略本部長

2018年11月

当社グローバル戦略本部長兼事業開発室長(現職)

2019年7月

当社取締役専務執行役員(現職)

注2

78

取締役
コンサルタント海外
事業本部長

金井 晴彦

1958年3月1日生

1982年4月

当社入社

2007年4月

当社コンサルタント海外事業本部都市社会事業部エネルギー開発部長

2010年4月

当社コンサルタント海外事業本部開発事業部副事業部長兼エネルギー開発部長

2011年4月

当社コンサルタント海外事業本部環境事業部副事業部長

2012年7月

当社コンサルタント海外事業本部環境事業部長

2014年9月

当社執行役員

 

当社コンサルタント海外事業本部アジア統轄事業部長代理

2015年10月

当社コンサルタント海外事業本部副事業本部長兼水資源事業部長

2016年7月

当社コンサルタント海外事業本部長代理

2017年7月

当社常務執行役員

 

当社コンサルタント海外事業本部長

2017年9月

当社取締役常務執行役員

2019年7月

当社取締役専務執行役員(現職)

2019年9月

当社技術本部担当兼コンサルタント海外事業本部長(現職)

注2

48

取締役
コンサルタント国内
事業本部長

新屋 浩明

1960年5月28日生

1985年4月

当社入社

2009年5月

当社コンサルタント国内事業本部国土保全事業部副事業部長

2010年7月

当社コンサルタント国内事業本部国土保全事業部長

2011年4月

当社コンサルタント国内事業本部流域・防災事業部長

2013年7月

当社コンサルタント国内事業本部仙台支店長

2015年7月

当社執行役員

2016年2月

当社コンサルタント国内事業本部副事業本部長兼営業企画室長兼東京支店長

2016年7月

当社コンサルタント国内事業本部長代理兼営業企画室長兼東京支店長

2017年7月

当社コンサルタント国内事業本部長(現職)

2017年9月

当社取締役執行役員

2018年7月

当社取締役常務執行役員(現職)

注2

48

取締役
コーポレート本部長

蛭崎 泰

1962年5月18日生

1985年4月

当社入社

2010年7月

当社コンサルタント海外事業本部業務部長

2014年10月

当社コンサルタント海外事業本部グローバル統轄部長代理兼コンプライアンス室長

2015年10月

当社コーポレート本部経営企画部長代理兼海外グループ管理室長

2016年10月

当社コーポレート本部長代理兼経営企画部長

2017年7月

当社執行役員

 

当社IR担当兼コーポレート本部長兼人事部長

2017年9月

当社取締役執行役員(現職)

2018年10月

当社IR担当兼コーポレート本部長兼人事部長兼75周年記念事業室長(現職)

注2

36

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

取締役

市川 秀

1946年12月8日生

1970年4月

株式会社三菱銀行入行

1993年5月

同行シンガポール支店長

1996年6月

株式会社東京三菱銀行産業調査部長

1997年1月

同行営業審査部長

1999年6月

株式会社整理回収機構専務取締役

2001年6月

千代田化工建設株式会社専務取締役

2004年6月

三菱自動車工業株式会社代表取締役常務取締役

2010年4月

同社代表取締役副社長

2014年6月

株式会社百五銀行社外監査役

2014年9月

当社社外取締役(現職)

注2

20

取締役

日下 一正

1948年1月23日生

1970年4月

通商産業省入省

2003年8月

経済産業省資源エネルギー庁長官

2004年6月

同省経済産業審議官

2007年6月

財団法人中東協力センター理事長

2008年2月

内閣官房参与

2009年10月

三菱電機株式会社専務執行役

2011年4月

東京大学公共政策大学院客員教授(現職)

2013年1月

一般財団法人貿易・産業協力振興財団理事長

2013年4月

一般財団法人国際経済交流財団会長(現職)

2015年9月

当社社外取締役(現職)

注2

49

常勤監査役

後藤 佳三

1959年6月15日生

1982年4月

当社入社

2008年7月

当社コンサルタント海外事業本部業務部長

2010年7月

当社コンサルタント海外事業本部事業企画室長

2010年9月

当社コンサルタント海外事業本部収益管理室長

2011年10月

当社コンサルタント海外事業本部収益管理室長兼コンプライアンス室長

2013年6月

当社業務監査室長

2014年10月

当社内部監査室長

2015年7月

当社コンサルタント海外事業本部副事業本部長

2015年10月

当社コンサルタント海外事業本部副事業本部長兼コンプライアンス室長

2017年7月

当社コンサルタント海外事業本部副事業本部長兼コンプライアンス室長兼技術統轄部安全衛生管理室長

2018年7月

当社コンサルタント海外事業本部副事業本部長

2018年9月

当社常勤監査役(現職)

注3

29

常勤監査役

岡村 邦夫

1954年6月7日生

1979年4月

海外経済協力基金採用

2008年10月

独立行政法人国際協力機構企画部長

2012年6月

同機構上級審査役

2015年4月

同機構上級審査役退任

 

外務省カメルーン共和国特命全権大使

2016年11月

同省カメルーン共和国兼中央アフリカ共和国特命全権大使

2018年10月

外務省退官

2019年9月

当社常勤社外監査役(現職)

注3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

監査役

本庄 直樹

1954年7月3日生

1978年4月

当社入社

2008年7月

当社経営管理本部財務・経理部長

2011年6月

当社執行役員

当社経営管理本部副本部長兼財務・経理部長

2014年9月

当社取締役執行役員

 

当社経営管理本部長代理兼財務・経理部長

2014年10月

当社コーポレート本部長代理

2015年4月

当社コーポレート本部長代理兼財務・経理部長

2015年7月

当社コーポレート本部長兼財務・経理部長

2015年9月

当社コーポレート本部長

2017年9月

当社特別顧問

2018年9月

当社監査役(現職)

注3

78

監査役

小泉 淑子

1943年9月25日生

1972年4月

弁護士会登録(第二東京弁護士会)

 

菊池法律特許事務所入所

1980年1月

桝田江尻法律事務所(現西村あさひ法律事務所)パートナー

2000年5月

Inter-Pacific Bar Association(IPBA)女性ビジネス・ロイヤー委員会委員長

2003年8月

内閣府食品安全委員会専門委員

2007年3月

ボッシュ株式会社監査役

2008年1月

西村あさひ法律事務所カウンセル

2008年5月

公益財団法人国際民商事法センター評議員

2009年4月

シティユーワ法律事務所パートナー(現職)

2012年10月

内閣府政府調達苦情検討委員会委員長代理

2013年4月

一般財団法人日本法律家協会理事(現職)

2015年6月

太平洋セメント株式会社社外取締役(現職)

 

DOWAホールディングス株式会社社外取締役(現職)

2016年6月

住友ベークライト株式会社社外監査役

2017年9月

当社社外監査役(現職)

注3

1,127

 

 

(注) 1 取締役市川秀、同日下一正の両氏は社外取締役、監査役岡村邦夫、同小泉淑子の両氏は社外監査役であります。

2 取締役の任期は、2019年6月期に係る定時株主総会終結の時(2019年9月26日)から2020年6月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

3 監査役の任期は、後藤佳三、本庄直樹の両氏は2018年6月期に係る定時株主総会終結の時(2018年9月27日)から2022年6月期に係る定時株主総会終結の時まで、小泉淑子氏は2017年6月期に係る定時株主総会終結の時(2017年9月28日)から2021年6月期に係る定時株主総会終結の時まで、岡村邦夫氏は2019年6月期に係る定時株主総会終結の時(2019年9月26日)から2023年6月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

 

当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の氏名および略歴は以下のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

須藤 英章

1944年7月20日生

1971年4月

弁護士会登録(第二東京弁護士会)

2003年4月

東京富士法律事務所代表

2004年4月

日本大学法科大学院教授

2008年6月

当社補欠監査役 現在に至る

2011年5月

事業再生研究機構代表理事

2016年1月

東京富士法律事務所パートナー(現職)

2017年8月

事業再生実務家協会代表理事(現職)

 

(注) 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了するときまでであります。

 

 

当社は、経営の監視・監督機能と業務執行機能を分離し、監視・監督機能を強化するとともに、責任の明確化と意思決定の迅速化を図るため、執行役員制を導入しています。

執行役員は、以下の24名であります。

役位

氏名

担当業務

副社長執行役員

(代表取締役)

秋 吉 博 之

電力事業担当兼エネルギー事業担当

専務執行役員

(取締役)

露 崎 高 康

グローバル戦略本部長兼事業開発室長

専務執行役員

(取締役)

金 井 晴 彦

技術本部担当兼コンサルタント海外事業本部長

常務執行役員

(取締役)

新 屋 浩 明

コンサルタント国内事業本部長

執行役員

(取締役)

蛭 崎  泰

IR担当兼コーポレート本部長兼人事部長兼75周年記念事業室長

専務執行役員

飯 尾 泰 義

電力事業本部担当

常務執行役員

上 田 修 一

電力事業本部副事業本部長兼パワー&デジタル ビジネスユニット担当

常務執行役員

西 野  謙

コンサルタント海外事業本部長代理兼南アジア担当兼鉄道担当

常務執行役員

吉 田 典 明

都市空間事業部長

常務執行役員

荒 井 昭 光

電力事業本部長

執行役員

ケビン タインズ

コンサルタント海外事業本部副事業本部長兼北米・中南米・アフリカ担当兼中南米工営(株)取締役会長

執行役員

長 崎  均

玉野総合コンサルタント(株)取締役常務執行役員

執行役員

松 田 寛 志

コンサルタント国内事業本部副事業本部長(対外活動・技術/品質・環境担当)

執行役員

横 田 裕 史

エネルギー事業部長

執行役員

山 手 弘 之

コンサルタント国内事業本部大阪支店長

執行役員

中 嶋 規 行

コンサルタント国内事業本部事業企画室長

執行役員

福 岡 知 久

コンサルタント国内事業本部基盤技術事業部長

執行役員

中 川  徹

コンサルタント海外事業本部副事業本部長兼東京本社担当兼大型案件担当兼インド高速鉄道室長

執行役員

黒 崎 靖 介

コンサルタント海外事業本部副事業本部長兼技術/リスク管理/収益管理/ガバナンス担当

執行役員

豊 島 重 樹

電力事業本部パワー&デジタル ビジネスユニット所長兼営業統轄事業部長

執行役員

田 村 秀 夫

コンサルタント国内事業本部副事業本部長(対外活動・技術担当)

執行役員

長 谷 川 理 雄

エネルギー事業部長代理

執行役員

濱 中 拓 郎

コンサルタント国内事業本部副事業本部長(技術戦略/国内・海外事業連携担当)

執行役員

深 作 克 弥

コンサルタント海外事業本部副事業本部長兼東南アジア担当兼営業戦略担当兼営業・業務統轄部長兼海外グループ管理室長

 

 

 

2) 社外役員の状況

社外取締役市川秀氏および同日下一正氏ならびに同氏らが在籍している、または過去(直近10年間)に在籍していた会社等と当社の間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役岡村邦夫氏は、2015年4月まで、当社の取引先である独立行政法人国際協力機構の上級審議役に就任しておりましたが、同機構は公的な国際協力機関であり、当社が同機構から継続的に受注しているコンサルタント契約の内容および条件等につきましては、大半が企画競争(プロポーザル方式)を経て公正に決定されるものであること、同氏は当社社外監査役の選任時点において同機構を退任しており、当社と同機構との取引に利害関係を有するものではないことから、社外監査役の独立性に影響を及ぼすものではないと判断しております。なお、社外監査役岡村邦夫氏および同氏が在籍している、または過去(直近10年間)に在籍していた会社等と当社の間には、上記の他に、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役小泉淑子氏は、シティユーワ法律事務所に在籍しているパートナー弁護士であり、また、2009年3月まで西村あさひ法律事務所に在籍しており、当社は両事務所との間に法律業務の委託関係がありますが、両事務所との年間取引額は、当社の連結売上高および両事務所の年間取引高のいずれに対しても1%未満と僅少であり、これらの取引は社外監査役の独立性に影響を及ぼすものではないと判断しております。なお、社外監査役小泉淑子氏および同氏が在籍している、または過去(直近10年間)に在籍していた会社等と当社の間には、上記の他に、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役には、客観的な視点や幅広い視野に立って当社の経営を監視し、活発に意見・提言を行っていただくことにより、取締役会の中立・公正性を高め、コーポレートガバナンス体制の強化を図っております。また、社外監査役には、主として法令遵守の観点から客観的かつ中立的な目で経営を監視し、社外において培われた経験や知識を当社の監査業務に活かしていただくことにより、監査体制の強化を図っております。

社外役員を選任するための当社における独立性に関する基準については、東京証券取引所が定める独立性基準を満たすことを前提とし、企業経営に関する豊富な知識・経験を有し、客観的な視点や幅広い視野から当社の経営を監視できる者を独立社外役員としています。

 社外役員の員数および選任状況については、社外取締役を2名としており、当社の経営を監視するうえで適正な員数と考えております。また、社外監査役を2名としており、これは監査役の員数の2分の1に当たり、当社の経営を監視するうえで適正な員数と考えております。

 

3) 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査その相互連携並びに内  部統制部門との関係

 社外監査役は、後記(3)のとおり、内部監査室、会計監査人との定期的な連絡会により情報交換を行っており、コーポレート本部の責任者との情報交換も適宜行っております。

 社外取締役は、取締役会において会計監査人および監査役による決算および財務報告に係る内部統制に関する監査結果の報告を受けており、また、コーポレート本部の責任者から内部監査および監査役監査の結果の報告を適宜受けております。社外取締役は、取締役会において当社のコーポレートガバナンス体制強化に資する適切かつ的確な意見を適宜述べており、当該意見は、各取締役を通じて関係者に適宜伝えられております。

 

社外役員の選任

2018/6/112018/10/22018/10/22018/12/112019/10/2選任の理由
市川 秀経営者としての豊富な経験と高い識見を活かして、一般株主の利益にも配慮した公正独立な立場から、当社の業務執行を監督していただくため。
日下 一正経済産業省等において培われた豊富な経験と高い識見を活かして、一般株主の利益にも配慮した公正独立な立場から、当社の業務執行を監督していただくため。