1年高値3,810 円
1年安値2,398 円
出来高118 千株
市場東証1
業種建設業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR1.1 倍
PSR・会予N/A
ROA7.1 %
ROIC11.3 %
β0.46
決算3月末
設立日1944/12/1
上場日1968/11/1
配当・会予100 円
配当性向27.0 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上 CAGR・実績:N/A %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:9.3 %
純利5y CAGR・実績:10.0 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社、その他の関係会社1社、子会社59社及び関連会社48社で構成され、設備工事業として、主に配電線工事・屋内配線工事・電気通信工事等の電気工事及び空気調和・冷暖房・給排水衛生設備・水処理工事等の空調管工事の設計・施工を行っている。

また、その他として、電気工事及び空調管工事に関連する材料及び機器の販売事業、不動産販売事業、再生可能エネルギー発電事業、人材派遣事業、ソフト開発事業、環境分析・測定事業、医療関連事業、ゴルフ場経営、ビジネスホテル経営、商業施設の企画・運営等を行っている。

 

当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりである。なお、セグメントと同一の区分である。

 

〔設備工事業〕

当社及び子会社㈱明光社が、その他の関係会社である九州電力㈱より配電線工事を受注施工している。

当社が配電線工事以外の電気工事全般及び空調管工事全般を受注施工するほか、工事の一部についてグループ各社へ外注施工として発注している。

当社及び子会社㈱クオテックが、設備工事の設計・積算を行っている。

子会社㈱設備保守センターが、設備の保守・点検並びにメンテナンスを行っている。

子会社KYUDENKO SOUTH EAST ASIA PTE. LTD.が、東南アジアにおける設備工事に関連する事業活動を統括している。

 

 

〔その他〕

当社及び子会社㈱Q-mastが、電気工事及び空調管工事に関連する材料及び機器の販売事業を行っている。

子会社九州電工ホーム㈱が、不動産の販売・賃貸・管理業務を行っている。

子会社㈱オートメイション・テクノロジー及び㈱システックが、ソフトウエアの開発事業を行っている。

当社及び子会社㈱志布志メガソーラー発電、名取メガソーラー九電工・グリーン企画有限責任事業組合及び㈱鹿児島ソーラーファーム並びに関連会社長崎鹿町風力発電㈱、渥美グリーンパワー㈱、串間ウインドヒル㈱、大分日吉原ソーラー㈱、佐賀相知ソーラー㈱、宇久島みらいエネルギーホールディングス合同会社、宇久島みらいエネルギー合同会社、松島風力㈱、葛尾風力㈱、ソヤノウッドパワー㈱、SFKパワー合同会社、㈱グリーンバイオマスファクトリー、㈱川南バイオマス発電所及び㈱森林パワーホールディングスが再生可能エネルギー発電事業を行っている。

子会社㈱ポータルが、人材派遣業を行っている。

上記のほか、子会社九連環境開發股份有限公司が、空気・水・廃棄物等に含まれる環境負荷の分析サービスを、㈱ネット・メディカルセンターが遠隔画像診断支援サービスを、㈱スリーインがビジネスホテル経営を、九電工北山観光㈱がゴルフ場の経営を、㈱ベイサイドプレイス博多が商業施設の企画・運営等を行っている。

 

 

※ 2019年4月1日に、連結子会社であった九電工新エネルギー㈱は、当社を存続会社として、合併している。

※ 2019年4月1日に、㈱琉豊総合設備を設立し、連結子会社としている。

 

 

事業の系統図は次のとおりである。

 

 

(画像は省略されました)


 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績

 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりである。

 ① 経営成績の概況

当連結会計年度の建設業界を取り巻く環境は、東京オリンピック・パラリンピックに向け当年度内に引渡しを終える大型案件の施工がピークを迎える中、工程の逼迫に伴う建設労働者不足が深刻化する中で推移した。

当社グループにおいても、大都市圏の工期が長い大型案件を中心に、建設労働市場の引き締まりを受けた労務費の高騰や、工程の遅れに対処するための追加労務費の支出などが発生し、利益率の低下が顕在化した。

このような経営環境のもと当社グループは、中期経営計画(2015年度~2019年度:5カ年計画)の最終年度を迎えた本年度を「完成と総括」の年と定め、これまでの成果を検証・分析し、課題を整理した上で、継続的な成長を実現する企業づくりを行ってきた。

また、事業領域・事業エリアの拡大、収益力の強化と受注確率の向上、現場戦力の充実強化などの具体的取り組みに加え、利益率低下に対する原因の分析と改善対策の実施に全力を傾注してきた。受注面では、従業員の法令違反を受けた指名停止や営業停止処分により中小型を中心とした官公庁工事が減少したものの、当社グループの強みである再生可能エネルギー工事に関するノウハウと地域密着営業力を結集し、1案件の受注額としては過去最大となる超大型の太陽光発電事業案件の施工に着手した。

このような事業運営の結果、当連結会計年度の業績は、以下のとおりとなった。

 〔連結業績〕    

工事受注高

507,025百万円(前年同期比  24.9%増)

売 上 高

428,939百万円(前年同期比   5.1%増)

営業利益

36,022百万円(前年同期比   2.0%減)

経常利益

38,643百万円(前年同期比   3.2%減)

親会社株主に帰属
する当期純利益

26,245百万円(前年同期比   1.7%減)

 

 

事業の種類別セグメントの業績は、次のとおりである。
 

 (設備工事業)

売上高の状況は、前連結会計年度に比べ増加した期首の手持工事が順調に進捗したことなどから、前連結会計年度と比べ19,179百万円増加(4.9%増)し、407,506百万円となった。

また、セグメント利益(営業利益)については、大型案件の利益率が低下したことなどから、前連結会計年度と比べ1,179百万円減少(3.4%減)し、33,770百万円となった。

 (その他)

売上高の状況は、工事に関連する材料並びに機器の販売事業が増加したことなどから、前連結会計年度と比べ1,616百万円増加(8.2%増)し、21,432百万円となった。

また、セグメント利益(営業利益)についても、工事に関連する材料並びに機器の販売事業の売上高の増加に伴い、前連結会計年度と比べ339百万円増加(19.5%増)し、2,077百万円となった。

 

 ② 財政状態の概況

 〔連結財政状態〕

流動資産は、現金預金の増加などにより、前連結会計年度末と比べ10,001百万円増加し、216,269百万円となった。

固定資産は、投資有価証券の増加などにより、前連結会計年度末と比べ1,209百万円増加し、152,212百万円となった。

これらの結果、資産合計は前連結会計年度末と比べ11,210百万円増加し、368,482百万円となった

流動負債は、未成工事受入金の増加などにより、前連結会計年度末と比べ578百万円増加し、142,723百万円となった。

固定負債は、退職給付に係る負債の減少などにより、前連結会計年度末と比べ4,633百万円減少し、28,316百万円となった。

これらの結果、負債合計は、前連結会計年度末と比べ4,055百万円減少し、171,039百万円となった。

純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上などにより、前連結会計年度末と比べ15,266百万円増加し、197,442百万円となった。

 

 〔キャッシュ・フローの状況〕

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ14,771百万円増加し、54,964百万円となった。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果増加した資金は、38,222百万円(前連結会計年度比12,168百万円の収入額の増加)となった。

これは、主に仕入債務の決済や法人税等の支払よりも、税金等調整前当期純利益の計上及び売上債権の回収が上回ったことによるものである。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果支出した資金は、12,136百万円(前連結会計年度比838百万円の支出額の増加)となった。

これは、主に投資有価証券の取得及び有形固定資産の取得によるものである。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果支出した資金は、11,250百万円(前連結会計年度比2,229百万円の支出額の増加)となった。

これは、主に配当金の支払によるものである。

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。

 

 ① 当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

  〔前中期経営計画の振り返り〕

前中期経営計画では、好調な建設需要の追い風に乗って、首都圏を始めとする九州域外での受注強化や、総合設備業としての強みを活かした空調管事業の拡大、更には施工会社のM&Aに積極的に取り組み、国内設備工事業を中心に業容を大きく拡大することができた。

同時に、技術管理部による原価管理の徹底や、2017年度に新設したQ-mastを中心に資材コストの削減に取り組んだ結果、受注確率は向上し、利益率も改善した 。

これは特に、事業の最前線である「現場」を重視し、技術者の採用拡大をはじめとする施工戦力強化を計画的かつ積極的に進めたことが、業容拡大に繋がった最大の要因であり、これまでの中期経営計画にはない最大の成果である。

 

一方で、工事量の急激な増加に対して現時点では、人財育成や生産性向上の取り組みが十分には追い付いておらず、結果として、時間外作業の増加や若年者を中心とする離職率の上昇といった傾向があらわれ、更にこの状況が続けば、将来的な品質低下や災害発生等のリスクも懸念される。

また、利益率についても、目標数値を前倒しでクリアしていたものの、前中期経営計画の終盤には目標を下回るなど、課題を残した。

 

(画像は省略されました)


 

  〔当連結会計年度の分析〕

当連結会計年度においては、手持工事高の拡大や年度内に引渡しを終える案件の増加を背景に、売上高については過去最高となったが、労務費単価の高騰や追加労務コストの発生などにより、大都市圏の工期が長い大型案件を中心に、利益率が低下した。その結果、営業利益は前連結会計年度に比べ725百万円減少した。

 

(画像は省略されました)


 

今後は、利益率が低い案件を対象として、受注前及び施工の初期段階で工程全体の改善策検討を行うフロントローディングや先行工事などの具体的対策をさらに徹底することで、利益率・作業効率の改善を図っていく。

 

 

② 生産、受注及び販売の実績

(a) 受注実績

 

セグメントの名称

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

金額(百万円)

金額(百万円)

設備工事業

405,903

 

507,025

(24.9%増)

その他

 

(―)

合計

405,903

 

507,025

(24.9%増)

 

 

(b) 売上実績

 

セグメントの名称

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

金額(百万円)

金額(百万円)

設備工事業

388,327

 

407,506

(4.9%増)

その他

19,816

 

21,432

(8.2%増)

合計

408,143

 

428,939

(5.1%増)

 

 

総売上実績に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上実績及びその割合は、次のとおりである。

相手先

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

金額(百万円)

割合(%)

金額(百万円)

割合(%)

九州電力㈱

52,805

12.9

51,749

12.1

 

 

(c) 次期繰越高

 

セグメントの名称

前連結会計年度
2019年3月31日

当連結会計年度

(2020年3月31日)

金額(百万円)

金額(百万円)

設備工事業

349,063

 

448,462

(28.5%増)

その他

 

(―)

合計

349,063

 

448,462

(28.5%増)

 

 

 (注) 1 セグメント間の取引については相殺消去している。

   2 当社グループでは設備工事業以外は受注生産を行っていない。

   3 当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載していない。

   4 本表の金額には、消費税等は含まれていない。

 

なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりである。

 

 設備工事業における受注工事高及び完成工事高の状況

 

〇 受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高

 

期別

工事
種別

前期繰越
工事高
(百万円)

当期受注
工事高
(百万円)


(百万円)

当期完成
工事高
(百万円)

次期繰越
工事高
(百万円)

前事業年度

(自 2018年4月1日

2019年3月31日)

配電線工事

688

45,595

46,283

45,712

571

屋内線工事

224,378

189,913

414,291

199,232

215,059

空調管工事

77,673

128,036

205,710

105,782

99,927

302,740

363,544

666,285

350,727

315,557

当事業年度

(自 2019年4月1日

2020年3月31日)

配電線工事

571

45,405

45,976

44,973

1,003

屋内線工事

215,059

313,350

528,409

206,979

321,429

空調管工事

99,927

102,520

202,448

108,586

93,861

315,557

461,276

776,834

360,540

416,294

 

(注) 1 前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含む。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれる。

2 次期繰越工事高は(前期繰越工事高+当期受注工事高-当期完成工事高)である。

 

〇 受注工事高の受注方法別比率

工事の受注方法は、特命と競争並びに九州電力㈱との委託契約によるものに大別される。

 

期別

区分

特命(%)

競争(%)

委託契約(%)

計(%)

前事業年度

(自 2018年4月1日

2019年3月31日)

配電線工事

3.4

4.6

92.0

100

屋内線工事

74.8

25.2

100

空調管工事

59.9

40.1

100

当事業年度

(自 2019年4月1日

2020年3月31日)

配電線工事

5.6

4.3

90.1

100

屋内線工事

88.9

11.1

100

空調管工事

61.3

38.7

100

 

(注) 百分比は請負金額比である。

 

〇 完成工事高

 

期別

区分

官公庁
(百万円)

民間(百万円)

合計
(百万円)

九州電力㈱

一般民間会社

前事業年度

(自 2018年4月1日

2019年3月31日)

配電線工事

1

44,803

907

45,710

45,712

屋内線工事

17,399

1,249

180,584

181,833

199,232

空調管工事

7,266

1,067

97,448

98,516

105,782

24,667

47,120

278,940

326,060

350,727

当事業年度

(自 2019年4月1日

2020年3月31日)

配電線工事

42

43,484

1,447

44,931

44,973

屋内線工事

12,842

1,495

192,642

194,137

206,979

空調管工事

5,619

901

102,065

102,966

108,586

18,504

45,880

296,155

342,036

360,540

 

 

 

(注) 1 完成工事のうち主なものは、次のとおりである。

 

前事業年度 請負金額 10億円以上の主なもの

合同会社ソーラーパーク高岡

宮崎市高岡町花見太陽光発電所建設工事

KPJU東広島合同会社

広島県東広島市志和町志和東太陽光発電所建設工事

Kクリーンエナジー奈良・ツー㈱

(仮称)天理市ソーラーパーク2号発電所建設工事

㈱大林組

(仮称)西武鉄道池袋ビル新築工事

大村市

ボートレース大村ナイター設備設置工事

 

 

当事業年度 請負金額 10億円以上の主なもの

清水建設㈱

福岡空港国内線旅客ターミナルビル再整備工事

合同会社ソーラーファーム南さつま

ソーラーファーム南さつま発電所建設工事

大成建設㈱

熊本都市計画桜町地区第一種市街地再開発事業(東工区)

㈱大林組

宮崎キヤノン移転新築工事

大成建設㈱

国立競技場 電気設備工事

 

 

2 完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりである。

前事業年度

 

 

 九州電力㈱

47,120百万円

13.4%

当事業年度

 

 

 九州電力㈱

45,880百万円

12.7%

 

 

〇 次期繰越工事高(2020年3月31日現在)

 

区分

官公庁
(百万円)

民間(百万円)

合計
(百万円)

九州電力㈱

一般民間会社

配電線工事

366

636

1,003

1,003

屋内線工事

8,199

289

312,940

313,230

321,429

空調管工事

1,800

119

91,941

92,060

93,861

9,999

775

405,519

406,294

416,294

 

 

次期繰越工事のうち請負金額 10億円以上の主なものは、次のとおりである。

 

宇久島みらいエネルギー
合同会社

宇久島メガソーラーパーク発電所建設工事

2023年6月完成予定

合同会社宮リバー度会
ソーラーパーク

宮リバー度会ソーラーパーク太陽光発電所建設工事

2023年4月完成予定

串間ウインドヒル㈱

 串間風力発電所建設工事

2020年9月完成予定

七尾メガソーラー合同会社

石川県七尾メガソーラー発電所建設工事

2023年3月完成予定

清水建設㈱

(仮称)旧大名小学校跡地活用事業

2022年12月完成予定

 

 

 

 ③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

営業活動によるキャッシュ・フローについて

当連結会計年度における営業キャッシュ・フローは、38,222百万円となり、前連結会計年度に比べ12,168百万円の増加となった。売上高の増加及び施工案件の大型化に伴い、営業債権は増加する傾向にあるが、日頃よりこまめな出来高請求を行うことでその削減に努め、毎月末長期未収金の確認を行うなど貸倒れリスクの低減に努めている。また、全社で集金に取り組む集金強調期間を年2回設けるなど、キャッシュ・フロー経営の浸透を図っている。

 

投資活動によるキャッシュ・フローについて

当社グループは、中期経営計画の経営指標としてROICを採用し、加重平均資本コストを意識した投資を行っている。当連結会計年度における設備投資等の概要については「第3 設備の状況 1 設備投資等の概要」に、設備の新設、除却等の計画については「第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画」に記載している。なお、設備工事業に係る通常の維持更新投資については、年間50億円程度を想定している。

また、再生可能エネルギー発電事業を行うSPCへの出資を行っている。

 

財務活動によるキャッシュ・フローについて

足もとでは、宇久島メガソーラーの工事進捗に伴う先行投資や新型コロナウイルスの蔓延に伴う不確実性の増大に備える目的から、これまで300億円程度と想定していた運転資金の積み増しも検討している。調達コストを勘案しながら、機動的に資金使途のリスクに応じた資金調達を遂行していく。

業容拡大やリスク対応のために悪化する棚卸資産や運転資金の回転率に対しては、営業債権の回収率改善や事業外資産の見直しを行うことで対処し、営業活動及び投資活動のキャッシュ・フローを通じたROICの改善を図っていく。

 

 ④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に準拠して作成している。この連結財務諸表作成に際し、当社グループ経営陣は、決算日における資産・負債の数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える様々な要因・仮定に対し、継続して可能な限り正確な見積りと適正な評価を行っている。

なお、見積り、判断及び評価は、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っているが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる可能性がある。

当社グループの会計方針については、「第5経理の状況 1連結財務諸表等 注記事項 4 会計方針に関する事項」に記載している。個別の取引や経済事象に会計方針を適用するにあたり、現在及び将来の財政状態及び経営成績に大きな影響を与えると想定される事項は以下のとおりである。

 

 宇久島メガソーラー建設工事に係る収益及び費用の計上基準について

宇久島メガソーラーの工事売上高及び利益については、最新かつ適切な工事原価総額の見積りと契約書に基づいた工事収益総額を根拠に工事進行基準を適用している。ただし、2 事業等のリスクに記載のとおり、コストの上昇や予期しない工事進捗の遅れにより工事原価総額の見積りが増加した場合において、不可抗力条項や保険の付保にもかかわらずその影響を工事収益総額に十分に反映できないときは、採算性が低下するリスクがある。なお、2020年3月期の業績にあたえている当案件の工事売上高及び利益の影響は僅少である。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1. 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。

当社グループは、本社において中長期的な事業戦略を立案し、地域に根ざした事業所を中心に、連結グループ各社と協力しながら、設備工事全般の事業活動を展開している。 

また、異業種では工事に関連する材料並びに機器の販売事業、不動産販売事業、再生可能エネルギー発電事業等、それぞれ連結グループ各社が独立した経営単位として、事業活動を展開している。 

従って、当社グループは、事業別のセグメントから構成されており、事業活動の内容等、適切な情報を提供するため、経済的特徴やサービス等の要素が概ね類似する複数の事業セグメントを集約し、「設備工事業」を報告セグメントとしている。

「設備工事業」は、主に配電線工事・屋内配線工事・電気通信工事等の電気工事並びに空気調和・冷暖房・給排水衛生設備・水処理工事等の空調管工事の設計・施工を行っている。

 

2. 報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいている。

 

 

3. 報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

調整額

(注3)

合計

設備工事業

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

388,327

19,816

408,143

408,143

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

589

3,666

4,256

△4,256

388,917

23,482

412,399

△4,256

408,143

セグメント利益

34,949

1,738

36,687

59

36,747

その他の項目

 

 

 

 

 

  減価償却費

3,407

2,861

6,269

△195

6,074

 のれんの償却額

115

41

156

156

 

(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事に関連する材料並びに機器の販売事業、不動産販売事業、再生可能エネルギー発電事業、人材派遣事業、ソフト開発事業、環境分析・測定事業、医療関連事業、ゴルフ場経営、ビジネスホテル経営、商業施設の企画・運営等を含んでいる。

2 事業セグメントに資産及び負債を配分していないため、セグメント資産及びセグメント負債の記載は行っていない。

3 セグメント利益の調整額59百万円は、セグメント間取引消去である。

4 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

調整額

(注3)

合計

設備工事業

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

407,506

21,432

428,939

428,939

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

731

3,803

4,534

△4,534

408,238

25,235

433,473

△4,534

428,939

セグメント利益

33,770

2,077

35,847

174

36,022

その他の項目

 

 

 

 

 

  減価償却費

3,532

2,556

6,088

△127

5,961

 のれんの償却額

115

41

156

156

 

(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事に関連する材料並びに機器の販売事業、不動産販売事業、再生可能エネルギー発電事業、人材派遣事業、ソフト開発事業、環境分析・測定事業、医療関連事業、ゴルフ場経営、ビジネスホテル経営、商業施設の企画・運営等を含んでいる。

2 事業セグメントに資産及び負債を配分していないため、セグメント資産及びセグメント負債の記載は行っていない。

3 セグメント利益の調整額174百万円は、セグメント間取引消去である。

4 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1. 製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

 

2. 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高に分類した額が、連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略している。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の額が、連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略している。

 

3. 主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

九州電力㈱

52,805

設備工事業、その他

 

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1. 製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

 

2. 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高に分類した額が、連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略している。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の額が、連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略している。

 

3. 主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

九州電力㈱

51,749

設備工事業、その他

 

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日

  該当事項なし。

 

 当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日

該当事項なし。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)2

全社・消去

合計

設備工事業

当期末残高

183

159

343

 

(注) 1 のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

2 「その他」の金額は、ソフト開発事業に係るものである。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)2

全社・消去

合計

設備工事業

当期末残高

64

118

182

 

(注) 1 のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

2 「その他」の金額は、ソフト開発事業に係るものである。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

  前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日

   該当事項なし。

 

  当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日

該当事項なし。

 

 

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

本項においては、将来に関する事項が含まれているが、当該事項は2020年3月末現在において判断したものである。

 

(1) 経営方針・経営戦略等

当社グループは、「快適な環境づくりを通して社会に貢献します。」「技術力で未来に挑戦し、新しい価値を創造します。」「人をいかし、人を育てる人間尊重の企業を目指します。」を企業理念の柱に掲げ、電気、空気調和、冷暖房、給排水、情報通信などの設計・施工を営む総合設備業として、社会的使命を果たすと同時に、お客さまや地域社会とともに発展し続ける企業であることを経営の基本としている。

また、これらの事業に関連する環境、エネルギー効率化、リニューアルなどの分野についても、一層の技術開発の促進と品質の向上に努め、お客さまの信頼と期待に応えると同時に、新規分野・新規市場への積極的な事業展開を図ることで、社会構造の変化に適宜適切に対応しながら、企業価値の向上を目指している。

当社グループでは、企業理念を柱として、2044年に迎える創立100周年までの環境変化・メガトレンドを視野に入れた目指す将来像をイメージし、この実現に向けたマイルストーンとして2024年度までの中期経営計画を策定している。これにより、ステークホルダーの皆さまに対し、中・長期かつ継続的な成長をコミットしたいと考える。2044年にかけて想定される様々な社会の構造改革・メガトレンドの中で、特に当社グループが重要と考え注視しているものは「分散型エネルギー社会の到来」「環境意識の高まり」「人口構造の変化と働き方改革の多様化」及び「デジタル技術の進歩」である。

 

(画像は省略されました)


 

これらを踏まえ、当社グループは、事業拡大を進める上での目指したい方向性を、「地域公共インフラの維持」「脱炭素社会の実現」「社会課題の解決」と定め、人々の生活に欠かすことのできないライフライン設備を守る総合設備業として、これまで培ってきた技術力を一層深化させ、社会から信頼され選ばれ続ける企業グループを目指していく。また、ビジネス活動を通じたSDGsの目標達成に貢献する。

目指す将来像の実現に向け、「多様な人材に溢れる魅力ある企業の創出」「お客様の期待に応える幅広い技術領域の拡充」「デジタル技術による業務の高度化」「アライアンスによるイノベーションの創出」を基本姿勢に、ヒト・モノ・カネを積極的に投資していく。

 

 

(画像は省略されました)


 

当社グループは、新たな中期経営計画を、2019年度を最終年度とする前中期経営計画の成果を検証・分析し、継続して取り組むべき課題を整理したうえで、企業理念に基づいた長期的な戦略の過程で2024年度までに達成すべき目標として、策定した。

 

〔中期経営計画 2020-2024〕

※ 現在、新型コロナウイルス感染症が世界規模で拡大し、景気の下振れリスクが強まっている。現時点では当社グループ業績に及ぼす影響について、規模及び期間の想定が困難なため、本中期経営計画にはその影響を反映していない。最終年度の目標達成に向けて注力していくが、今後の動向を注視し、必要に応じ本中期経営計画の見直しを行っていく。

 

 今後の国内建設市場は、同業各社間での競争再来のリスクはあるものの、関東、関西の都心部で進む大型プロジェクトや福岡における天神ビッグバン、博多コネクティッドなどの再開発案件が下支えとなり、中期的には国内建設需要の急激な縮小は考えにくいと想定している。

これまで収益の大きな柱を担ってきた太陽光関連工事については、将来的には収束に向かうことが予想されるものの、宇久島メガソーラーを含め、具体的な案件も見込まれており、今後2~3年の工事量は十分に期待できるものと考えている。

建設技能労働者不足が深刻化する中、建設各社においても、若年層の確保のための従業員の処遇や職場環境の改善に向けた取り組みが進み、また国土交通省では、最新テクノロジーの活用や施工の標準化による建設現場の生産性向上への取り組みが強化されるなど、建設業界全体で働き方改革に向けた動きが本格化している。

 

 このような状況の下、本中期経営計画では、「持続的な成長を実現するための経営基盤の確立~3つの改革の実現~」をメインテーマに掲げ、前中期経営計画で得られた成果と反省を踏まえ、当社グループが新たな成長を遂げるためには、これを支える基盤づくりが最重要であるとの認識に立ち、現状の施工力に見合った電気・空調衛生工事の受注量を確保・維持しながら、たとえ景気後退局面に陥ったとしても熾烈な競争を勝ち抜くことができる「強靭で筋肉質な企業体質」づくりに全力を傾注する。

具体的には、コア事業を支える技術者の確保に加え、施工管理方法の見直しや技術者の適正配置による「施工戦力改革」、競争力の源泉となる品質・コスト力向上をはじめ、働き方改革も見据えた「生産性改革」、クリーンで透明性の高い企業風土をつくり上げるための「ガバナンス改革」の「3つの改革」を実現し、本中期経営計画最終年度、その後の創立100周年(2044年度)での飛躍的な成長・発展を目指す。

今後予定される大規模風力及びバイオマス発電事業、更には需要拡大が期待されるES事業をはじめとする太陽光関連工事に代わる新たな事業領域の開拓、有効な投資や要員拡充により業容のさらなる拡大へ挑戦し、本中期経営計画の最終年度となる2024年度に「売上高5,000億円」を達成する。

また、本中期経営計画に掲げる取り組みを着実に進め、事業活動を通じて、当社グループが行っている事業と親和性の高いSDGs(持続可能な開発目標)の実現に貢献していく。

 

当社の具体的取り組みとSDGsの関連性

 

(画像は省略されました)


 

 今回の中期経営計画における重点課題(3つの改革と継続取り組み項目)

 

〔3つの改革〕

1)施工戦力「改革」

・長期要員計画に基づく技術者採用の強化

・技術教育の見直しによる若年技術者の離職率抑制

・全技術者のタイムリーな最適配置の実現に向けた体制確立

・技術管理部の体制強化及び活用による施工管理のあり方見直し

・多能工化の推進

2)生産性「改革」

・全社及び部門単位での教育体系の見直し

・全社最適な人事ローテーションの実現

・先端技術及びITを活用した合理化・省力化の推進

・業務改革の実践

3)ガバナンス「改革」

・不正行為撲滅に向けた再発防止策の確実な実行

・九電工 コーポレートガバナンス ガイドラインに基づくガバナンス体制の強化・徹底

 

〔継続的取り組み事項〕

1)利益率向上施策の深化         4)新たな事業領域の開拓

2)国内設備工事業の受注基盤強化・拡充  5)魅力ある職場環境の構築

3)配電工事部門の収益力強化       6)企業価値の向上

 

(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

今後の建設業界においては、これまで依然堅調なオフィス市況や5G導入を受けた民間設備投資、政府主導による国土強靭化やインフラ整備などから、建設需要が大きく減退することはないものと期待されていたが、新型コロナウイルス感染症の蔓延と東京オリンピック・パラリンピックの開催延期等に伴い、新たな都市開発プロジェクトなどの着手や建設工期の遅れ・見直し、「働き方改革」やウイルス罹患者の増加に伴う建設労働者の不足・労務費の上昇あるいは資材調達の遅れなど、工程遅れや適正な工期確保などの面について諸課題が想定される。サービス業などの景況感の大幅な悪化や製造業の生産活動の停滞に伴い、設備投資計画の縮小・延期も懸念される。

このような環境認識を踏まえ、当社グループでは、利益率の向上を目指した受注・施工を進めていく。中小型案件については、お客様に対し積極的に設計・提案活動を行い、得意先の拡大に努める。大型案件については、工期と人的資源を勘案した上で狙い案件を定め、受注前及び施工の初期段階で工程全体の改善策検討を行うフロントローディングなどの具体的対策を引き続き講じることで、利益率・作業効率の改善を図る。配電工事については、九州電力送配電株式会社との連絡を密にし、作業効率の改善と働き方改革を推進するとともに、中長期的な配電設備投資計画に適合した施工体制を整備していく。

当社グループは、中期経営計画の初年度となる2020年度のテーマを「検証と反省、そして再構築」と定め、新型コロナウイルス感染拡大による経済活動への影響が懸念されるものの、「施工戦力改革」「生産性改革」「ガバナンス改革」の全ての改革に共通する「人財育成強化」、また前中期経営計画からの課題として残る「利益率改善」と「受注拡大」などについて、まずは過去の取り組みを徹底的に検証・反省し、新たな計画の完遂に向けた取り組みの土台づくり(戦略・具体策の再構築)に全力を傾注する。また、2019年度において営業停止処分を受けた、福岡県築上町し尿処理施設建設工事の入札に係る重大不祥事を受け策定した「再発防止対策」の徹底に継続して取り組む。

 

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループの経営上の目標を判断するための客観的な指標(KPI)は、売上高、経常利益、経常利益率、投下資本利益率(ROIC)であり、2024年度の目標値は、売上高5,000億円、経常利益500億円、経常利益率10.0%以上、ROIC10.0%以上である。当該KPIの各数値については有価証券報告書提出日現在において予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではない。

 

 

(画像は省略されました)


 

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2 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、財政状況に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、主として以下のようなものがある。

文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものである。

当社グループにおいては、これらのリスクの発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の適切かつ迅速な対応に努める。

以下の事項は当社グループが事業を継続するうえで、予想される主なリスクを具体的に例示したものであり、これらに限定されるものではない。

 

(1)経済状況等

当社グループの設備工事業は、九州電力送配電株式会社を始めとする国内民間企業及び官公庁などの設備投資の動向に左右されることから、これらの設備投資抑制などは、業績等に影響を及ぼす可能性がある。

配電工事については、九州電力送配電株式会社との連絡を密にし、より効率的かつ安定的に配電網を維持する仕組みと契約の在り方に向け改善を続けている。一般工事については、地域密着営業による小型元請工事の拡大や元施工案件の保守メンテナンス・リニューアルの獲得など、比較的景気の影響を受けにくい案件の増加に取り組んでいる。加えて、得意先の拡大、工事種別の多様化も進めている。

 

(2)工事材料費及び労務費の変動

工事材料費及び労務費が著しく上昇し、これらを請負金額に反映できない場合には、業績等に影響を及ぼす可能性がある。

長期にわたる大型工事については、フロントローディングを徹底し、早期に資材発注や施工業者を選定し取り決めを行い、リスクを回避する。工事材料費については、グループ内の資材購買専門会社㈱Q-mastにより、資材調達における規模のメリットを追求するとともに、代替資材の提案など資材調達に係る専門知識をグループ内に蓄積していく。労務費については、グループ内の技能工数を増加させるとともに多能工化を進め、外部要因によるリスクを低減する。

 

(3)貸倒れリスク

当社グループは、取引先別の財務状態に応じた与信設定を行い、信用状態を継続的に把握するなど、不良債権の発生防止に努めているが、取引先の経営・財務状況が悪化した場合、業績等に影響を及ぼす可能性がある。

当社では、毎月の支店長会議において、長期未収入金の確認を行い営業債権の不良化を監視している。日頃よりこまめな出来高請求を行うことでリスクの低減に努めるとともに、全社で集金に取り組む集金強調期間を年2回設けるなど、集金管理意識の向上を図っている。

 

(4)保有資産に関するリスク

当社グループは、営業活動に関連して不動産や有価証券等の資産を保有しているが、これら保有資産の時価が著しく低下した場合や、事業用不動産の収益性が著しく低下した場合には、業績等に影響を及ぼす可能性がある。

配電工事を除く設備工事業に関しては、本来多額の設備投資を必要としない。新規事業エリアへ進出する際は、基本的に賃貸を選択している。配電工事については、九州一円に不動産を保有し緊急工事などへ対応しているが、新規の設備投資については過年度に概ね終了しており、現在は維持更新や事業所の移転に伴う投資にとどめている。

 

(5)設備工事業以外の事業にかかるリスク

当社グループは、中核である設備工事業以外に、不動産販売事業、再生可能エネルギー発電事業、人材派遣事業、ソフト開発事業、環境分析・測定事業、医療関連事業、ゴルフ場経営、ビジネスホテル経営、商業施設の企画・運営事業など、グループの経営資源やネットワークを有効に活用しながら事業領域の拡充を図っている。これらの事業は、他事業者との競合の進展など事業環境の変化により、業績等に影響を及ぼす可能性がある。

 

(6)再生可能エネルギー発電事業等にかかるリスク

再生可能エネルギー発電事業は、通常その事業期間が長期にわたることから、事業環境に著しい変化が生じた場合や、事業遂行上重大な災害・事故等が発生した場合には、収益性が低下する可能性がある。また、未だ運転を開始していない宇久島メガソーラーを含む複数のプロジェクトについては、予期しない障害の発生による事業計画の遅れに伴い、業績等に影響を及ぼす可能性がある。

なお、当該事業は、十分な事前調査及び検討を行ったうえでプロジェクトを採択しており、主な発電所については保険契約を締結するなど、想定されるリスクについても回避または極小化のための対応を行っている。

 

(7)海外事業に伴うリスク

海外での事業活動では、当該国の政治・経済情勢の変化や法令・規則等に変更があった場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性がある。

情報収集と危機管理の早期化のため、シンガポールに統括会社を設立し、日本人スタッフによるリスク管理に努めている。

 

(8)退職給付債務

当社グループ退職年金資産の運用結果が前提条件と異なる場合、その数理計算上の差異は、発生の翌事業年度以降一定の期間で費用処理することとしているため、年金資産の運用利回りの悪化や割引率の低下は、業績等に影響を及ぼす可能性がある。

年金管理委員会では、毎年運用商品の評価を行うとともに、期待リターンとリスクを加味した投資効率の極大化を図っている。外部コンサルタントを活用し、掛金と給付までのデュレーションを反映した中期的なポートフォリオ構築に努めている。

 

(9)自然災害の発生・疫病の蔓延

大規模な自然災害の発生あるいは疫病の蔓延などに伴い、サプライチェーンの寸断や行政機関からの事業停止要請などによる工事の中断や大幅な遅延または当社グループの設備の損傷や就業者の減少といった事態が生じた場合には、業績等に影響を及ぼす可能性がある。

 

(10)規制当局による措置や法的手続に係るリスク

当社グループは、建設業法をはじめとした各種法令の規制を受けており、これらの法令に抵触する行為があった場合において、行政処分等がなされたときは、業績等に影響を及ぼす可能性がある。

当社グループは、本中期経営計画の重点課題の一つとして、クリーンで透明性の高い企業風土をつくり上げるための「ガバナンス改革」を掲げ、リスクの完全な払拭に努めている。

 

 

 

2 【沿革】

 

年月

摘要

1944年12月

電気工事業整備要綱にもとづいて、株式会社営電社ほか九州の主要電気工事業者13社が統合し、
資本金250万円をもって九州電気工事株式会社を設立、本社を福岡市に置き、九州各県に支店・
営業所を設置、営業開始

1945年2月

株式会社九州電業社他3社を第2次統合

1945年3月

原田電気商会他3社を第3次統合

1945年10月

東京支社(現、東京本社)設置

1947年6月

九州配電株式会社(現、九州電力株式会社)と配電工事委託契約を締結

1953年7月

建設工事部門(発電・変電・送電)を分離し、九州電気建設工事株式会社(現、株式会社九建)を設立

1954年6月

株式会社昭電社を設立(現、株式会社Q-mast・連結子会社)

1958年9月

貨物自動車運送事業の営業開始

1962年6月

社員研修所(現、九電工アカデミー)設置

1963年7月

株式会社大分電設を設立(現、連結子会社)

1964年7月

空気調和・冷暖房・管工事の営業開始

1965年2月

大阪支社(現、関西支店)設置

1965年5月

株式会社小倉電設を設立(現、株式会社きたせつ・連結子会社)

1967年10月

株式会社長営電設を設立(現、株式会社チョーエイ・連結子会社)

1968年11月

大阪証券取引所市場第二部及び福岡証券取引所市場に上場(資本金5億円)

1968年11月

株式会社南九州電設を設立(現、連結子会社)

1970年4月

株式会社有明電設を設立(現、連結子会社)

1971年4月

株式会社熊栄電設を設立(現、連結子会社)

1971年7月

水処理工事の営業開始

1971年11月

東京証券取引所市場第二部に上場(資本金8億2千5百万円)

1971年12月

株式会社明光社の株式取得(現、連結子会社)

1972年2月

九州電工ホーム株式会社を設立(現、連結子会社)

1972年9月

東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部へ指定替え上場(資本金11億円)

1973年6月

建設業法改正により、建設大臣許可(特―48)第1659号を受けた(現、5年ごとに更新)

1976年4月

本社を福岡市南区那の川一丁目23番35号(現在地)に新築移転

1981年8月

公共下水道工事の営業開始

1981年9月

株式会社福岡電設を設立(現、連結子会社)

1984年10月

九興総合設備株式会社を設立(現、連結子会社)

1985年5月

合弁会社九連環境開發股份有限公司を設立(現、連結子会社)

1987年3月

第一回無担保転換社債100億円の発行

1988年7月

株式会社キューコーリースを設立(持分変動に伴い連結除外後 現、持分法適用関連会社)

1989年12月

株式会社九電工に商号変更

1997年12月

本社、福岡支店、福岡支社においてISO9001の認証取得(電気、情報通信部門)

1998年12月

全技術部門においてISO9001の認証取得(配電工事部門は、ISO9002の認証取得)

1999年3月

技術研究所(現、技術企画部技術開発課)設置

1999年12月

本社においてISO14001の認証取得

2001年7月

全支店においてISO9001の認証取得

2004年6月

大阪証券取引所市場第一部の上場廃止

2005年4月

沖縄支社を沖縄支店に改組

2008年6月

貨物自動車運送事業の廃止

2008年7月

東京本社設置

2012年1月

株式会社キューコーリースが連結範囲に含まれないこととなったためリース事業を廃止

2013年5月

シンガポールに所在するASIA PROJECTS ENGINEERING PTE. LTD.の株式の一部を取得(現、連結子会社)

2015年3月

第2回無担保転換社債型新株予約権付社債100億円の発行

2018年3月

神奈川県に所在するエルゴテック株式会社の株式の一部を取得(現、連結子会社)

 

 

(5) 【所有者別状況】

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

62

37

102

268

3

6,197

6,669

所有株式数
(単元)

244,145

6,219

216,326

135,005

75

106,409

708,179

47,061

所有株式数
の割合(%)

34.48

0.88

30.55

19.06

0.01

15.02

100.00

 

(注)  自己株式209株は、「個人その他」に2単元、「単元未満株式の状況」に9株含まれている。

 

 

3 【配当政策】

利益配分については、業績向上に向けた経営基盤強化・更なる事業拡大に必要な内部留保を確保しつつ、適正な財務体質の維持と株主還元に努める。

配当については、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針とし、配当の決定機関は、取締役会である。事業環境や業績、財務状況等を総合的に勘案し、連結配当性向25%を目安に、安定した配当を継続的に実施することで、株主の皆さまの期待に応える。

この基本方針に基づき、当期(2020年3月期)の期末配当金については、1株当たり50円とし、これにより年間の配当金は、先に実施した中間配当金50円と合わせ、1株当たり100円となる。

 第92期の剰余金の配当は以下のとおりである。

決議年月日

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

2019年10月31日

取締役会決議

3,543

50

2020年4月28日

取締役会決議

3,543

50

 

 

 

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性17名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

取締役
会長

西 村 松 次

1947年8月5日

1971年4月

当社入社

2002年8月

佐賀支店長

2004年6月

取締役 佐賀支店長

2005年4月

取締役 福岡支店長

2006年6月

常務取締役 福岡支店長

2008年6月

専務執行役員 福岡支店長

2009年6月

取締役 専務執行役員 福岡支店長

2010年4月

取締役 専務執行役員 営業本部長

2011年4月

取締役 専務執行役員 営業技術統括本部長

2012年4月

取締役 専務執行役員 営業技術統括本部長兼東京本社統括本部長

2012年5月

取締役 副社長執行役員 営業技術統括本部長兼東京本社統括本部長

2013年4月

取締役 副社長執行役員 東京本社代表

2013年6月

代表取締役 社長 東京本社代表

2014年4月

代表取締役 社長

2020年6月

取締役 会長(現)

(注)3

124

代表取締役
社長

佐 藤 尚 文

1951年8月27日

2012年6月

九州電力株式会社 取締役 常務執行役員

業務本部長

2014年6月

同社 代表取締役 副社長

2017年4月

同社 代表取締役 副社長

ビジネスソリューション統括本部長

2018年6月

同社 代表取締役 副社長

ビジネスソリューション統括本部長 退任

2018年6月

当社入社 取締役 会長

2020年6月

代表取締役 社長(現)

(注)3

3

代表取締役
副社長執行役員
東京本社代表

武 井 秀 樹

1955年7月14日

1980年4月

当社入社

2009年4月

理事 事業開発推進部長

2010年4月

理事 鹿児島支店長

2011年6月

執行役員 鹿児島支店長

2013年4月

上席執行役員 営業本部副本部長

2013年6月

取締役 上席執行役員 営業本部副本部長

2015年4月

取締役 常務執行役員 営業本部副本部長

2016年4月

取締役 常務執行役員 東京本社 営業本部長

2016年4月

専務執行役員 東京本社 営業本部長

2020年6月

代表取締役 副社長執行役員 東京本社代表(現)

(注)3

25

取締役
副社長執行役員
経営管理全般、
CSR担当

石 橋 和 幸

1959年3月8日

1982年4月

当社入社

2008年4月

人事労務部長

2010年4月

北九州支店長

2012年5月

執行役員 北九州支店長

2013年4月

上席執行役員

2013年6月

取締役 上席執行役員

2015年4月

取締役 常務執行役員

2017年4月

取締役 専務執行役員 営業本部長

2020年4月

取締役 専務執行役員

2020年6月

取締役 副社長執行役員(現)

(注)3

21

取締役
副社長執行役員
技術全般、
営業全般担当

城 野 正 明

1955年1月1日

1973年4月

当社入社

2008年4月

情報通信本部情報通信部長

2011年4月

営業技術統括本部営業本部営業企画部長

2013年4月

執行役員 鹿児島支店長

2014年4月

上席執行役員 鹿児島支店長

2015年4月

常務執行役員 技術本部長兼エコ事業創生本部長

2015年6月

取締役 常務執行役員 技術本部長兼エコ事業創生本部長

2016年4月

取締役 常務執行役員 技術本部長

2017年4月

取締役 専務執行役員 技術本部長

2020年4月

取締役 専務執行役員

2020年6月

取締役 副社長執行役員(現)

(注)3

17

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

取締役
専務執行役員
営業本部長

山 本 泰 弘

1956年2月12日

1974年4月

当社入社

2011年6月

執行役員 佐賀支店長

2013年4月

上席執行役員 佐賀支店長

2014年4月

上席執行役員 東京本社 営業本部長

2015年4月

常務執行役員 東京本社 営業本部長

2016年4月

常務執行役員 北九州支店長

2017年4月

専務執行役員 北九州支店長

2020年4月

専務執行役員 営業本部長

2020年6月

取締役 専務執行役員 営業本部長(現)

(注)3

54

取締役
常務執行役員
社長室、人事労務、
総務、コンプライアンス
内部統制担当

鹿 島 康 宏

1953年4月28日

1976年4月

当社入社

2012年3月

人財開発部長

2012年5月

執行役員 人財開発部長

2013年4月

執行役員 九電工アカデミー学長

2015年4月

上席執行役員 九電工アカデミー学長

2017年4月

常務執行役員

2017年6月

取締役 常務執行役員(現)

(注)3

19

取締役
常務執行役員
経営戦略企画、
財務担当

福 井 慶 蔵

1957年12月1日

2006年7月

みずほコーポレート銀行 e-ビジネス営業部 部長

2009年5月

当社入社 東京本社 営業部部長

2013年4月

執行役員 東京本社 営業本部 副本部長

2015年4月

上席執行役員 東京本社 営業本部 

副本部長

2017年4月

常務執行役員 東京本社 営業本部 

副本部長

2018年4月

常務執行役員 営業本部 副本部長

2019年4月

常務執行役員

2019年6月

取締役 常務執行役員(現)

(注)3

 19

取締役
上席執行役員
電力本部長
安全担当

外 堀 隆 博

1958年3月13日

1980年4月

当社入社

2011年4月

電力本部 配電技術部長

2013年4月

理事 北九州支店長

2015年4月

執行役員 北九州支店長

2016年4月

執行役員 電力本部 副本部長 兼 配電部長

2017年4月

上席執行役員 電力本部 副本部長

2019年6月

上席執行役員 電力本部長

2020年6月

取締役 上席執行役員 電力本部長(現)

(注)3

7

取締役
上席執行役員
技術本部長
資材担当

陶 山 和 浩

1959年2月24日

1981年4月

当社入社

2013年4月

理事 技術本部 技術管理部長

2014年4月

理事 技術本部 副本部長 兼 技術管理部長

2015年4月

執行役員 技術本部 副本部長
兼 技術管理部長

2016年4月

執行役員 熊本支店長

2017年4月

上席執行役員 熊本支店長

2020年4月

上席執行役員 技術本部長

2020年6月

取締役 上席執行役員 技術本部長(現)

(注)3

9

取締役
(非常勤)

渡 辺 顯 好

1942年8月10日

1996年6月

トヨタ自動車株式会社 取締役

1998年6月

トヨタ自動車九州株式会社 取締役(非常勤)

2001年6月

トヨタ自動車株式会社 常務取締役

2002年6月

同社 常務取締役 退任

2002年6月

トヨタ自動車九州株式会社 代表取締役社長

2008年6月

同社 代表取締役会長

2009年6月

九州電力株式会社 取締役(非常勤)(現)

2011年6月

トヨタ自動車九州株式会社 相談役

2011年6月

当社 取締役(現)

(注)3

取締役
(非常勤)

倉 富 純 男

1953年8月13日

2008年6月

西日本鉄道株式会社 取締役執行役員 都市開発事業本部長

2011年6月

同社 取締役常務執行役員 経営企画本部長

2013年6月

同社 代表取締役社長

2014年6月

株式会社福岡中央銀行 取締役(非常勤)(現)

2016年6月

西日本鉄道株式会社 代表取締役社長執行役員(現)

2016年6月

当社 取締役(現)

(注)3

0

 

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

監査役

緒 方  勇

1956年5月29日

1980年4月

当社入社

2011年4月

電力本部配電企画部長

2013年4月

電力本部副本部長兼配電部長

2016年4月

社長室付部長

2016年6月

監査役(現)

(注)4

5

監査役

加 藤 慎 司

1959年8月6日

1982年4月

当社入社

2013年4月

経営戦略企画室長

2015年4月

理事 経営戦略企画室長

2017年4月

理事 人事労務部九電工アカデミー学長

2019年4月

監査役室付部長

2019年6月

監査役(現)

(注)5

3

監査役
(非常勤)

福 重 康 行

1950年1月20日

2008年3月

株式会社正興電機製作所 取締役 上級執行役員 モノづくり本部長兼古賀事業所長兼

事業開発本部副本部長

2010年3月

同社 取締役 常務執行役員

2012年3月

同社 取締役 専務執行役員 営業統括本部長

2013年3月

同社 代表取締役 社長

2013年6月

当社 監査役(現)

2018年3月

株式会社正興電機製作所 相談役(現)

(注)6

監査役
(非常勤)

瓜 生 道 明

1949年3月18日

2007年6月

九州電力株式会社 執行役員 経営企画室長

2008年7月

同社 執行役員 経営企画部長

2009年6月

同社 取締役 常務執行役員 火力発電本部長

2011年6月

同社 代表取締役副社長 火力発電本部長

2012年4月

同社 代表取締役社長

2013年6月

当社 監査役

2017年6月

当社 監査役 退任

2018年6月

九州電力株式会社 代表取締役会長(現)

2020年6月

当社 監査役(現)

(注)6

監査役
(非常勤)

道 永 幸 典

1957年11月1日

2014年4月

西部瓦斯株式会社 執行役員 情報通信部長

2015年4月

同社 常務執行役員 総務広報部長

2016年4月

同社 常務執行役員

2016年6月

同社 取締役 常務執行役員

2019年4月

同社 代表取締役社長 社長執行役員(現)

2019年6月

当社 監査役(現)

(注)6

310

 

 

(注) 1 取締役 渡辺顯好、倉富純男は、社外取締役である。

2 監査役 福重康行、瓜生道明及び道永幸典は、社外監査役である。

3 取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。

4 監査役 緒方勇の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。

5 監査役 加藤慎司の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。

6 監査役 福重康行、瓜生道明及び道永幸典の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。

 

7 当社は、執行役員制度を採用している。取締役兼務者を除く執行役員は、2020年6月26日現在で次の18名である。

 

専務執行役員

宇久島事業開発支社長

上 田  宰 二

 

専務執行役員

福岡支店長

北 川  忠 嗣

 

常務執行役員

営業本部副本部長

古 川  英  博

 

常務執行役員

東京本社営業本部長

大 嶋  知 行

 

常務執行役員

鹿児島支店長

中 島  雄 二

 

上席執行役員

熊本支店長

木 下  克 寿

 

上席執行役員

宮崎支店長

濵 田  信 仁

 

上席執行役員

北九州支店長

竹 中  休 義

 

上席執行役員

東京本社東京支社長

真 鍋  良 二

 

執行役員

技術本部副本部長 兼 技術企画部長

柴 田  典 顕

 

執行役員

大分支店長

佐 藤  陽 一

 

執行役員

関西支店長

天 川  雅 清

 

執行役員

東京本社営業本部副本部長

德 永  修 一

 

執行役員

東京本社総務部長

小 林   聡

 

執行役員

長崎支店長

岐 部  孝 典

 

執行役員

沖縄支店長

副 田  智 幸

 

執行役員

技術本部副本部長 兼 技術管理部長

船 津  英 嗣

 

執行役員

佐賀支店長

牛 島  秀 朗

 

 

② 社外取締役及び社外監査役

当社の取締役は12名であり、このうち社外取締役として2名を選任している。監査役は5名であり、このうち社外監査役として3名を選任している。

当社は、独立性判断基準を以下のとおり定めている。
≪独立性判断基準≫
 当社は、以下の事項に該当しない場合、社外取締役及び社外監査役(以下、社外役員)に独立性があると判断する。
 社外役員本人、配偶者又は二親等以内の親族について

(a)現在において当社又は当社グループ会社の業務執行者である者、又は当該就任の前10年間において当社又は当社グループ会社の業務執行者であった者

(b)当社の取引先であって、当社単体の直近に終了した過去3事業年度のいずれかにおいて、当社に、当社単体のその事業年度の売上高の2%を超える金額の支払いを行った法人等の業務執行者である者、若しくは、当社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関の業務執行者である者

(c)当社を取引先とする、当社単体の直近に終了した過去3事業年度のいずれかにおいて、当社から、当該取引先単体のそれぞれの直近に終了した事業年度の売上高5%を超える金額の支払いを受領した法人等の業務執行者である者

(d)当社単体の直近に終了した過去3事業年度のいずれかにおいて、法律、会計若しくは税務の専門家又はコンサルタントとして、当社から直接的に1,000万円を超える報酬(当社役員としての報酬を除く)を受けている者(報酬を得ている者が団体である場合は、その団体に所属する者)

(e)当社単体の直近に終了した過去3事業年度の平均で年間1,000万円を超える寄付又は助成金を受けている団体等に所属する者

(f)実質的に当社の議決権の10%以上の株式を保有する株主たる法人等の業務執行者である者

〔注記〕
 業務執行者とは、業務執行取締役、執行役員、その他の職員、従業員をいう。

 

 

社外取締役2名のうち渡辺顯好氏は、トヨタ自動車九州株式会社の出身者(2002年6月同社代表取締役社長、2008年6月同社代表取締役会長、2011年6月同社相談役、2015年6月同社相談役退任)であり、トヨタ自動車九州株式会社と当社との間には、1,837百万円の建設工事の請負及び2百万円の工事所の賃借料の取引が存在している(取引額については全て2020年3月期実績)。以上のとおり、トヨタ自動車九州株式会社と取引関係があるが、当社の独立性判断基準を充たしており、当社の意思決定に対して重大な影響を与える取引ではない。

また、当社の筆頭株主である九州電力株式会社の社外取締役であるが、過去及び現在において同社の業務執行者であったことはなく、当社との間には特別な利害関係はない。

渡辺顯好氏には、異業種・他業界の代表取締役経験者として培った経営全般に関する豊富な経験と監督能力に加え、メーカーにおけるものづくりに関する知見に基づき、取締役会において独立した客観的・専門的な視点から有益な助言をいただき、業務執行に対する監督など適切な役割を果たしていることから、社外取締役に選任している。
 倉富純男氏は、西日本鉄道株式会社の代表取締役社長執行役員であり、同社は当社議決権数の1.61%を所有している。西日本鉄道株式会社と当社との間には、499百万円の建設工事の請負の他、14百万円の株式配当金を受け取り、114百万円の株式配当金の支払いの取引が存在している(取引額については全て2020年3月期実績)。以上のとおり、西日本鉄道株式会社との間に工事取引及び資本的関係があるが、当社の独立性判断基準を充たしており、当社の意思決定に対して重大な影響を与える取引ではない。
 倉富純男氏は、異業種・他業界の代表取締役に従事しており、グループ経営に関する高い見識と監督能力に加え、地域経済に関する知見に基づき、取締役会において独立した客観的・専門的な視点から有益な助言をいただき、業務執行に対する監督など適切な役割を果たしていることから、社外取締役に選任している。

 

なお、サポート体制として、社長室に担当秘書を置き社内各部門との連絡調整を行っている。

また、渡辺顯好氏、倉富純男氏の2名は、当社が定める「社外役員の独立性判断基準」の各事項に抵触しないことを確認しており、一般株主との利益相反が生じるおそれのない独立役員として届出を行っている。

 

社外監査役3名のうち福重康行氏は、株式会社正興電機製作所の出身者(2013年3月同社代表取締役社長、2018年3月同社相談役)であり、同社は当社議決権数の0.76%を所有している。株式会社正興電機製作所と当社との間には、22百万円の建設工事の請負及び630百万円の当社の仕入れの他、32百万円の株式配当金の受け取り、54百万円の株式配当金支払いの取引が存在している(取引額については全て2020年3月期実績)。また、当社出身の塩月輝雄氏(2010年4月当社執行役員、2015年3月当社上席執行役員退任、2015年4月九電工新エネルギー株式会社代表取締役社長、2016年3月同社代表取締役社長退任)が、2016年3月より株式会社正興電機製作所の社外監査役に就任している。以上のとおり、株式会社正興電機製作所との間に工事取引及び人的・資本的関係があるが、当社の独立性判断基準を充たしており、当社の意思決定に対して重大な影響を与える取引ではない。

瓜生道明氏は、当社の筆頭株主である九州電力株式会社の代表取締役会長であり、同社は当社議決権数の22.75%(直接所有22.58%、間接所有0.17%)を所有しており、当社は同社の関連会社にあたる。九州電力株式会社と当社の間には、45,880百万円の配電線工事の請負及び建設工事の請負の取引が存在し、当社完成工事高に占める割合は12.7%である。その他、当社設置の太陽光発電施設及び風力発電施設から九州電力株式会社へ3,565百万円の売電取引及び、1,598百万円の株式配当金の支払いの取引が存在している(取引額については全て2020年3月期実績)。

当社は九州電力株式会社を中心とする九州電力グループに所属する同社の持分法適用関連会社である。なお工事の受注に際しての取引条件は、市場価格等を勘案し、価格交渉のうえ、一般的取引条件と同様に決定している。

このように九州電力株式会社との間に工事取引や資本的関係があるが、当社は九州電力株式会社の事業とは異なる設備工事の分野で、当社の経営方針や独自の経営判断に基づき事業活動を展開していることから、一定の独立性が確保されていると認識している。

道永幸典氏は、西部瓦斯株式会社の代表取締役社長 社長執行役員であり、同社は当社議決権数の0.89%を所有している。西部瓦斯株式会社と当社の間には、153百万円の当社の仕入れの他、11百万円の株式配当金の受け取り、62百万円の株式配当金の支払いの取引が存在している(取引額については全て2020年3月期実績)。以上のとおり、西部瓦斯株式会社との間に工事取引及び資本的関係があるが、当社の独立性判断基準を充たしており、当社の意思決定に対して重大な影響を与える取引ではない。

 

社外監査役3名については、企業経営者として豊富な経験、幅広い知見を有しており、経営全般の監視と有効な助言を期待し、社外監査役に選任している。

社外監査役3名は、監査役監査結果報告・会計監査結果報告のほか、内部監査結果並びに内部統制の有効性評価についての報告を監査役会を通じて受け、また常勤監査役から監査を実施する上で必要な会社情報の説明や資料を受けるとともに、監査役会に出席し、中立的な立場からの発言を行い、経営全般の監視と監督を行っている。

また、福重康行氏及び道永幸典氏は、当社が定める「社外役員の独立性判断基準」の各事項に抵触しないことを確認しており、一般株主との利益相反が生じるおそれのない独立役員として届出を行っている。

 

社外取締役2名と社外監査役3名の5名とは、いずれも当社と会社法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任の限度額は法令に定める額としている。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な
事業の内容

議決権の所有(又は被所有)
割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱福岡電設

福岡県
福岡市
南 区

20

設備工事業

100.0

〔22.5〕

当社の電気工事の外注施工

㈱きたせつ

福岡県
北九州市
小倉北区

20

設備工事業

100.0

当社の電気・空調管工事の外注施工

㈱大分電設

大分県
大分市

20

設備工事業

99.6

当社の電気・空調管工事の外注施工

㈱明光社

宮崎県
宮崎市

21

設備工事業

64.8

当社の電気工事の外注施工

㈱南九州電設

鹿児島県
鹿児島市

20

設備工事業

100.0

当社の電気工事の外注施工

㈱熊栄電設

熊本県
熊本市
南  区

20

設備工事業

100.0

当社の電気工事の外注施工

㈱チョーエイ

長崎県
長崎市

20

設備工事業

100.0

当社の電気・空調管工事の外注施工

㈱有明電設

佐賀県
佐賀市

20

設備工事業

100.0

当社の電気・空調管工事の外注施工

九興総合設備㈱

東京都
豊島区

20

設備工事業

100.0

当社の空調管工事の外注施工

エルゴテック㈱

神奈川県

横浜市

西区

92

設備工事業

100.0

当社の空調管工事の外注施工

役員の兼務

九州電工ホーム㈱

福岡県
福岡市
中央区

100

その他

100.0

当社及び連結子会社の損害・生命保険代理業
当社が資金の貸付を行っている。
役員の兼務

㈱Q-mast

福岡県
福岡市

中央区

300

その他

100.0

当社及び連結子会社に工事用資材及び機器を販売
役員の兼務

ASIA PROJECTS

ENGINEERING PTE. LTD.

シンガポール共和国

千シンガポールドル

 

1,500

設備工事業

82.1

〔82.1〕

 

その他 35社

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

㈱九建

福岡県
福岡市
中央区

100

設備工事業

42.8

 

当社が同社本社ビルの保守管理を行っている。
役員の兼務

その他 8社

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

九州電力㈱
(注)3

福岡県
福岡市
中央区

237,304

その他

(直接22.6)
(間接 0.2)

当社は、同社の配電線工事を委託契約により施工している。
役員の兼務

 

(注) 1 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載している。

2 議決権の所有割合の〔 〕内は、間接所有割合で内数である。

3 有価証券報告書を提出している。

 

※3 主要な費目及び金額は、次のとおりである。

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

従業員給料手当

10,070

百万円

10,420

百万円

退職給付費用

423

百万円

520

百万円

役員退職慰労引当金繰入額

△48

百万円

54

百万円

減価償却費

932

百万円

1,054

百万円

 

 

1 【設備投資等の概要】

 (設備工事業)

当連結会計年度は、作業環境の整備並びに安全面及び作業能率の向上を目的として、事業所の更新や工事用機器の購入を中心に投資を行い、その総額は3,923百万円であった。

なお、設備の売却・撤去等については、特に記載すべき事項はない。

 

 (その他)

当連結会計年度は、ソフト開発事業におけるソフトウエアへの投資等を行い、その総額は224百万円であった。

なお、設備の売却・撤去等については、特に記載すべき事項はない。

 

 (注) 1 上記の投資総額には無形固定資産及び長期前払費用への投資額を含めて表示している。

2 「第3 設備の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示している。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

87

30

0.03

1年以内に返済予定の長期借入金

1,902

1,769

0.87

1年以内に返済予定のリース債務

942

1,147

8.06

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

13,660

11,890

0.67

    2021年度~
     2033年度

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

2,596

3,016

8.39

    2021年度~
     2030年度

その他有利子負債

合計

19,189

17,854

 

(注) 1 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する期末の利率による加重平均利率を記載している。

2 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりである。

 

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

長期借入金

1,749

6,749

991

325

リース債務

999

801

565

370

 

 

【社債明細表】

   該当事項なし。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値181,540 百万円
純有利子負債-39,146 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)70,846,091 株
設備投資額N/A
減価償却費5,961 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  佐 藤 尚 文
資本金12,561 百万円
住所東京都豊島区東池袋三丁目1番1号(サンシャイン60)
会社HPhttp://www.kyudenko.co.jp/

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