1年高値4,595 円
1年安値2,989 円
出来高0 株
市場東証1
業種建設業
会計日本
EV/EBITDA5.0 倍
PBR1.4 倍
PSR・会予0.6 倍
ROA7.7 %
ROIC12.3 %
営利率9.0 %
決算3月末
設立日1944/12/1
上場日1968/11/1
配当・会予100.0 円
配当性向26.7 %
PEGレシオ3.8 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:7.6 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:10.8 %
純利5y CAGR・予想:11.0 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社、その他の関係会社1社、子会社59社及び関連会社44社で構成され、設備工事業として、主に配電線工事・屋内配線工事・電気通信工事等の電気工事及び空気調和・冷暖房・給排水衛生設備・水処理工事等の空調管工事の設計・施工を行っている。

また、その他として、電気工事及び空調管工事に関連する材料及び機器の販売事業、不動産販売事業、再生可能エネルギー発電事業、人材派遣事業、ソフト開発事業、環境分析・測定事業、医療関連事業、ゴルフ場経営、ビジネスホテル経営、商業施設の企画・運営等を行っている。

 

当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりである。なお、セグメントと同一の区分である。

 

〔設備工事業〕

当社及び子会社㈱明光社が、その他の関係会社である九州電力㈱より配電線工事を受注施工している。

当社が配電線工事以外の電気工事全般及び空調管工事全般を受注施工するほか、工事の一部についてグループ各社へ外注施工として発注している。

当社及び子会社㈱クオテックが、設備工事の設計・積算を行っている。

子会社㈱設備保守センターが、設備の保守・点検並びにメンテナンスを行っている。

子会社KYUDENKO SOUTH EAST ASIA PTE. LTD.が、東南アジアにおける設備工事に関連する事業活動を統括している。

 

 

〔その他〕

当社及び子会社㈱Q-mastが、電気工事及び空調管工事に関連する材料及び機器の販売事業を行っている。

子会社九州電工ホーム㈱が、不動産の販売・賃貸・管理業務を行っている。

子会社㈱オートメイション・テクノロジー及び㈱システックが、ソフトウエアの開発事業を行っている。

子会社九電工新エネルギー㈱、㈱志布志メガソーラー発電、名取メガソーラー九電工・グリーン企画有限責任事業組合及び㈱鹿児島ソーラーファーム並びに関連会社長崎鹿町風力発電㈱、渥美グリーンパワー㈱、串間ウインドヒル㈱、大分日吉原ソーラー㈱、佐賀相知ソーラー㈱、松島風力㈱、葛尾風力㈱、ソヤノウッドパワー㈱及びSFKパワー合同会社が再生可能エネルギー発電事業を行っている。

子会社㈱ポータルが、人材派遣業を行っている。

上記のほか、子会社九連環境開發股份有限公司が、空気・水・廃棄物等に含まれる環境負荷の分析サービスを、㈱ネット・メディカルセンターが遠隔画像診断支援サービスを、㈱スリーインがホテル経営を、九電工北山観光㈱がゴルフ場の経営を、㈱ベイサイドプレイス博多が商業施設の企画・運営等を行っている。

 

 

 

 

 

事業の系統図は次のとおりである。

 

 

(画像は省略されました)


 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1. 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。

当社グループは、本社において中長期的な事業戦略を立案し、地域に根ざした事業所を中心に、連結グループ各社と協力しながら、設備工事全般の事業活動を展開している。 

また、異業種では工事に関連する材料並びに機器の販売事業、不動産販売事業、再生可能エネルギー発電事業等、それぞれ連結グループ各社が独立した経営単位として、事業活動を展開している。 

従って、当社グループは、事業別のセグメントから構成されており、事業活動の内容等、適切な情報を提供するため、経済的特徴やサービス等の要素が概ね類似する複数の事業セグメントを集約し、「設備工事業」を報告セグメントとしている。

「設備工事業」は、主に配電線工事・屋内配線工事・電気通信工事等の電気工事並びに空気調和・冷暖房・給排水衛生設備・水処理工事等の空調管工事の設計・施工を行っている。

 

2. 報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいている。

 

 

3. 報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

調整額

(注3)

合計

設備工事業

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

346,403

14,468

360,872

360,872

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

2,567

4,938

7,506

△7,506

348,970

19,407

368,378

△7,506

360,872

セグメント利益

33,273

1,735

35,008

△281

34,726

その他の項目

 

 

 

 

 

  減価償却費

3,211

2,446

5,658

△145

5,512

 のれんの償却額

148

148

148

 

(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事に関連する材料並びに機器の販売事業、不動産販売事業、再生可能エネルギー発電事業、人材派遣事業、ソフト開発事業、環境分析・測定事業、医療関連事業、ゴルフ場経営、ビジネスホテル経営、商業施設の企画・運営等を含んでいる。

2 事業セグメントに資産及び負債を配分していないため、セグメント資産及びセグメント負債の記載は行っていない。

3 セグメント利益の調整額△281百万円は、セグメント間取引消去である。

4 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

5 「設備工事業」セグメントにおいて、のれんの減損損失831百万円を計上している。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

調整額

(注3)

合計

設備工事業

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

388,327

19,816

408,143

408,143

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

589

3,666

4,256

△4,256

388,917

23,482

412,399

△4,256

408,143

セグメント利益

34,949

1,738

36,687

59

36,747

その他の項目

 

 

 

 

 

  減価償却費

3,407

2,861

6,269

△195

6,074

 のれんの償却額

115

41

156

156

 

(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事に関連する材料並びに機器の販売事業、不動産販売事業、再生可能エネルギー発電事業、人材派遣事業、ソフト開発事業、環境分析・測定事業、医療関連事業、ゴルフ場経営、ビジネスホテル経営、商業施設の企画・運営等を含んでいる。

2 事業セグメントに資産及び負債を配分していないため、セグメント資産及びセグメント負債の記載は行っていない。

3 セグメント利益の調整額59百万円は、セグメント間取引消去である。

4 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

1. 製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

 

2. 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高に分類した額が、連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略している。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の額が、連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略している。

 

3. 主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

九州電力㈱

51,910

設備工事業、その他

 

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1. 製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

 

2. 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高に分類した額が、連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略している。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の額が、連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略している。

 

3. 主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

九州電力㈱

52,805

設備工事業、その他

 

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

  セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

 

 当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

  該当事項なし。
 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)2

全社・消去

合計

設備工事業

当期末残高

298

201

500

 

(注) 1 のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

2 「その他」の金額は、ソフト開発事業に係るものである。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)2

全社・消去

合計

設備工事業

当期末残高

183

159

343

 

(注) 1 のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

2 「その他」の金額は、ソフト開発事業に係るものである。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

  前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

   設備工事業において、183百万円の負ののれん発生益を計上している。
   その主なものとして、2018年3月19日にエルゴテック㈱の株式の一部を取得し、その子会社の清和工業㈱とと
  もに連結子会社としている。これに伴い当連結会計年度において、182百万円の負ののれん発生益を計上している。

 

  当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

   該当事項なし。
 

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものである。

 

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、「快適な環境づくりを通して社会に貢献します」を企業理念の柱に掲げ、電気、空気調和、冷暖房、給排水、情報通信などの設計・施工を営む総合設備業として、社会的使命を果たすと同時に、お客さまや地域社会とともに発展し続ける企業であることを経営の基本としている。

また、これらの事業に関連する環境、エネルギー効率化、リニューアルなどの分野についても、一層の技術開発の促進と品質の向上に努め、お客さまの信頼と期待に応えると同時に、新規分野・新規市場への積極的な事業展開を図ることで、多様化する市場の変化に適宜適切に対応しながら、企業価値の向上をめざしている。

 

(2) 中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、2030年を目処とする将来ビジョン「ありたい姿」の実現に向け、「さらなる飛躍への挑戦」をメインテーマとする中期経営計画(2015年度~2019年度:5カ年計画)を策定している。

本計画は、「九州における安定的な基盤確立」「首都圏事業の強化」「人財の育成」を成長戦略の柱に、「営業力」「技術力」「現場力」「成長力」の一層の強化に当社グループの総力を結集し、より高いステージを目指すものである。

2020年3月期は、本計画の最終年度に当たる。本計画に掲げる重点施策に全力を傾注しつつ、さらに各年度の取り組みの中で顕在化した課題を加え、たとえ経営環境が変化しても熾烈な競争を勝ち抜くためのグループ総合力の向上を進め、次期中期経営計画に繋げていく。

 

 〔中期経営計画の概要〕

1.メインテーマ

中期経営計画2019 さらなる飛躍への挑戦 ~新しい成長のステージへ~

 

2.重点取り組み施策

○ お客さまの信頼と期待に応える「営業力」の追求

・アフターサービス体制の充実

・首都圏における経営基盤の強化・拡大

・ソリューション営業の拡充

・CSR経営の徹底

 

○ 競争に打ち勝つ「技術力」の進化

・徹底した品質の確保とコスト競争力の強化

・配電工事部門における採算性向上

・エネルギー分野における研究・開発の促進

 

○ 収益を生み出す「現場力」の向上

・施工戦力の充実強化

・生産性向上に向けた効率化の推進

・関連会社の強化

 

○ 未来へ飛躍する「成長力」の強化

・次世代を担う人財の育成

・海外における経営基盤の強化

・再生可能エネルギー発電事業の推進

・新たな領域での事業開拓

 

3. 連結数値目標(2020年3月期:中期経営計画最終年度)

売上高

4,000億円

売上総利益率

15.0%以上

営業利益率

9.0%以上

ROE

14.0%以上

 

 

また、当社グループは、築上町し尿処理施設建設工事の入札に関する当社社員の起訴を踏まえ、社外取締役や弁護士を含めた調査委員会を組織し、再発防止策を策定した。

 

 不正行為決別宣言 『すべての事業活動において、法令遵守を徹底する』

  再発防止策の軸

   「不正行為を許さない、不正行為を行えない、不正行為が露見する仕組みの構築」

   ・法令遵守についての徹底的な再教育の実施

   ・クリーンで健全な風土への改革

   ・外注企業への発注スキームの改善

   ・外注企業に対する不正加担や協力拒否の周知

   ・内部及び外部からの通報制度のさらなる強化、活用の促進

 

1.コンプライアンス意識の醸成

(1) 不正を指摘できる企業風土の構築に向けた社員の意識改革

 

(2) コンプライアンス教育の再徹底

・階層別、職務別に、必要とされる法令知識や過去の事例に基づき『教育内容を再構築』し、徹底した教育を

 実施する。

 

(3) 『営業担当者行動指針』の策定と周知徹底

・すべての営業活動において、不正となる行為を具体化し、行動指針をもとに、営業担当者向けに教育を実施

 する。

 

(4) 不正行為未然防止のための意識付け

・工事応札に際しての社内書類に「法令遵守捺印欄」などを新設する。

 

2.社内チェック機能の強化

(1) 原価の精査の徹底

  ・見積原価、受注原価、実行予算などについて、営業・技術が連携して厳格に精査することにより、不正なコ

  ストが入り込む余地を排除する。

 

(2) 新人事・評価制度の徹底

・適切なローテーションの実施により、不正の温床を作らない。

・多面評価により、多くの目があることを意識させる。

 

(3) 業務処理におけるチェック機能の強化

・内部及び自主監査の実施方法の見直しにより、チェック機能を強化する。

 

(4) システムによる検証の強化

・メール内容のチェックなどに、不正行為監視システムの導入を検討する。

 

3.外注発注スキームの見直し

(1) 外注発注での不正が起こらないスキームを徹底的に追及する。

・施工部門と発注部門を分離する。

 

(2) 外注発注額の妥当性について検証の強化

・施工検討会を確実に実施し、原価管理を徹底する。

・管理者が発注差異を確認後、承認するなどの新規システムを構築する。

 

(3) 工事発注に対する不正監視機能の強化

 

4.外注企業への不正防止の徹底

(1) 外注企業への不正防止の協力要請

・不正加担や協力の拒否を要請する。

 

(2) 外注企業との契約書の項目の見直し

・工事請負基本契約書、工事請負約款に記載されている不正防止項目を再検討する。

 

 

5.通報制度の強化と社内処分の厳格化

(1) 通報制度の強化と周知

・不正行為を発見した場合、内部通報を義務化する。

・コンプライアンス窓口の周知を再度徹底する。

 

(2) 社内処分の厳格化

・賞罰を厳格化し、適用を厳正化する。

 

(3) 会社の対処すべき課題

今後の経済見通しについては、依然高水準を保つ国内企業業績や雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直しの一方、中国経済やIT需要の減速、消費増税の影響などによる先行きの変動に、留意する必要がある。

建設業界においては、製造業の設備投資意欲の減退が懸念されるものの、オフィス市況の改善や5G導入を受けた民間設備投資、政府による「防災・減災、国土強靭化のための3か年緊急対策」などから、建設需要は引き続き堅調に推移するものと期待される。中期的には、大阪・関西万博の開催決定など市場拡大が期待されている。一方で、東京オリンピック・パラリンピック後の工事確保を見据えた営業競争の激化、建設労働者の不足、工事材料費・労務費の上昇、「働き方改革」にともなう適正な工期の確保と工程の遅れなどの課題が予想される。

当社グループでは、都市部における高度成長期に建てられた建造物の建て替え・リニューアル需要の増加を見込んでいる。地元福岡でも、容積率や高さ等の規制緩和による大型再開発、いわゆる天神ビッグバンやウォーターフロントの発注が始まりつつある。配電線工事については、電力会社の発送電分離を2020年4月に控え、当社としても、より効率的で時代に適合した工事の在り方について、検討を行っていく。

なお、前述の築上町し尿処理施設に関する社員の起訴をうけ、複数の自治体から、それぞれの期間で指名停止措置があった。次期の業績への影響であるが、官庁元請工事の受注額全体約250億円が半減する可能性を織り込んでおく必要がある。一方で、本年度は、当初より太陽光工事の増加が予定されており、官庁工事の落ち込みを、このような民間工事でカバーすべく努力していく。

当社グループは、中期経営計画(2015年度~2019年度:5カ年計画)の最終年度を迎えた本年度を「完成と総括」の年と定め、これまでの成果を検証・分析し、課題を整理した上で、継続的な成長を実現する企業づくりを行っていく。事業領域・事業エリアの拡大、収益力の強化と受注確率の向上、現場戦力の充実強化などの具体的取り組みに、全力を傾注していく。特に利益率の低下に関してはその原因を徹底的に分析し、改善対策を実施していく。

当社グループは、さらなる業績の向上と社会的責任の遂行に邁進する所存であるので、株主の皆さまには、今後とも一層のご理解とご支援を賜るようお願い申し上げる。

 

2 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、財政状況に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、主として以下のようなものがある。

文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものである。

当社グループにおいては、これらのリスクの発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の適切かつ迅速な対応に努める所存である。

以下の事項は当社グループが事業を継続するうえで、予想される主なリスクを具体的に例示したものであり、これらに限定されるものではない。

 

(1) 経済状況等

当社グループの設備工事業は、九州電力株式会社を始めとする国内民間企業及び官公庁などの設備投資の動向に左右されることから、これらの設備投資抑制などは、業績等に影響を及ぼす可能性がある。

 

(2) 工事材料費及び労務費の変動

工事材料費及び労務費が著しく上昇し、これを請負金額に反映できない場合には、業績等に影響を及ぼす可能性がある。

 

 

(3) 貸倒れリスク

当社グループは、取引先別の財務状態に応じた与信設定を行い、信用状態を継続的に把握するなど、不良債権の発生防止に努めているが、取引先の経営・財務状況が悪化した場合、業績等に影響を及ぼす可能性がある。

 

(4) 保有資産に関するリスク

当社グループは、営業活動に関連して不動産や有価証券等の資産を保有しているが、これら保有資産の時価が著しく低下した場合や、事業用不動産の収益性が著しく低下した場合には、業績等に影響を及ぼす可能性がある。

 

 

(5) 設備工事業以外の事業にかかるリスク

当社グループは、中核である設備工事業以外に、不動産販売事業、再生可能エネルギー発電事業、人材派遣事業、ソフト開発事業、環境分析・測定事業、医療関連事業、ゴルフ場経営、ビジネスホテル経営、商業施設の企画・運営事業など、グループの経営資源やネットワークを有効に活用しながら事業領域の拡充を図っている。

これらの事業は、他事業者との競合の進展など事業環境の変化により、業績等に影響を及ぼす可能性がある。

 

(6) 再生可能エネルギー発電事業にかかるリスク

当該事業は、十分な事前調査及び検討を行ったうえでプロジェクトを採択しており、想定されるリスクについても回避または極小化のための対応を行っているが、通常その事業期間が長期にわたることから、事業環境に著しい変化が生じた場合や、事業遂行上重大な災害・事故等が発生した場合には、業績等に影響を及ぼす可能性がある。

 

(7) 海外事業に伴うリスク

 海外での事業活動では、当該国の政治・経済情勢の変化や法令・規則等に変更があった場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性がある。

 

(8) 退職給付債務

当社グループ退職年金資産の運用結果が前提条件と異なる場合、その数理計算上の差異は、発生の翌事業年度以降一定の期間で費用処理することとしているため、年金資産の運用利回りの悪化や割引率の低下は、業績等に影響を及ぼす可能性がある。

 

(9) 自然災害の発生

大規模な自然災害の発生に伴い、工事の中断や大幅な遅延、または企業グループの設備が損傷するといった事態が生じた場合、業績等に影響を及ぼす可能性がある。

 

(10) 規制当局による措置や法的手続に係るリスク

当社グループは、建設業法をはじめとした各種法令の規制を受けており、これらの法令に抵触する行為があった場合において、行政処分等がなされたときは、業績等に影響を及ぼす可能性がある。

なお、2019年3月及び4月に、当社の4名の社員が、築上町し尿処理施設建設工事の一般競争入札に関し法令に違反したとして起訴された。これらの判決によっては、行政処分が科される可能性がある。

 

 

 

2 【沿革】

 

年月

摘要

1944年12月

電気工事業整備要綱にもとづいて、株式会社営電社ほか九州の主要電気工事業者13社が統合し、
資本金250万円をもって九州電気工事株式会社を設立、本社を福岡市に置き、九州各県に支店・
営業所を設置、営業開始

1945年2月

株式会社九州電業社他3社を第2次統合

1945年3月

原田電気商会他3社を第3次統合

1945年10月

東京支社(現、東京本社)設置

1947年6月

九州配電株式会社(現、九州電力株式会社)と配電工事委託契約を締結

1953年7月

建設工事部門(発電・変電・送電)を分離し、九州電気建設工事株式会社(現、株式会社九建)を設立

1954年6月

株式会社昭電社を設立(現、株式会社Q-mast・連結子会社)

1958年9月

貨物自動車運送事業の営業開始

1962年6月

社員研修所(現、九電工アカデミー)設置

1963年7月

株式会社大分電設を設立(現、連結子会社)

1964年7月

空気調和・冷暖房・管工事の営業開始

1965年2月

大阪支社(現、関西支店)設置

1965年5月

株式会社小倉電設を設立(現、株式会社きたせつ・連結子会社)

1967年10月

株式会社長営電設を設立(現、株式会社チョーエイ・連結子会社)

1968年11月

大阪証券取引所市場第二部及び福岡証券取引所市場に上場(資本金5億円)

1968年11月

株式会社南九州電設を設立(現、連結子会社)

1970年4月

株式会社有明電設を設立(現、連結子会社)

1971年4月

株式会社熊栄電設を設立(現、連結子会社)

1971年7月

水処理工事の営業開始

1971年11月

東京証券取引所市場第二部に上場(資本金8億2千5百万円)

1971年12月

株式会社明光社の株式取得(現、連結子会社)

1972年2月

九州電工ホーム株式会社を設立(現、連結子会社)

1972年9月

東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部へ指定替え上場(資本金11億円)

1973年6月

建設業法改正により、建設大臣許可(特―48)第1659号を受けた(現、5年ごとに更新)

1976年4月

本社を福岡市南区那の川一丁目23番35号(現在地)に新築移転

1981年8月

公共下水道工事の営業開始

1981年9月

株式会社福岡電設を設立(現、連結子会社)

1984年10月

九興総合設備株式会社を設立(現、連結子会社)

1985年5月

合弁会社九連環境開發股份有限公司を設立(現、連結子会社)

1987年3月

第一回無担保転換社債100億円の発行

1988年7月

株式会社キューコーリースを設立(現、持分変動に伴い連結除外)

1989年12月

株式会社九電工に商号変更

1997年12月

本社、福岡支店、福岡支社においてISO9001の認証取得(電気、情報通信部門)

1998年12月

全技術部門においてISO9001の認証取得(配電工事部門は、ISO9002の認証取得)

1999年3月

技術研究所(現、総合研究開発室)設置

1999年12月

本社においてISO14001の認証取得

2001年7月

全支店においてISO9001の認証取得

2004年6月

大阪証券取引所市場第一部の上場廃止

2005年4月

沖縄支社を沖縄支店に改組

2008年6月

貨物自動車運送事業の廃止

2008年7月

東京本社設置

2012年1月

株式会社キューコーリースが連結範囲に含まれないこととなったためリース事業を廃止

2013年5月

シンガポールに所在するASIA PROJECTS ENGINEERING PTE. LTD.の株式の一部を取得(現、連結子会社)

2015年3月

第2回無担保転換社債型新株予約権付社債100億円の発行

2018年3月

神奈川県に所在するエルゴテック株式会社の株式の一部を取得(現、連結子会社)

 

 

(5) 【所有者別状況】

2019年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

57

37

98

277

3

5,457

5,929

所有株式数
(単元)

231,836

7,087

216,906

150,100

75

105,167

711,171

48,683

所有株式数
の割合(%)

32.60

1.00

30.50

21.10

0.01

14.79

100

 

(注)  自己株式670株は、「個人その他」に6単元、「単元未満株式の状況」に70株含まれている。

 

 

3 【配当政策】

利益配分については、業績向上に向けた経営基盤の強化・更なる事業拡大に必要な内部留保を確保しつつ、適正な財務体質の維持と株主還元に努める。

配当については、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針とし、配当の決定機関は、取締役会である。事業環境や業績、財務状況等を総合的に勘案し、連結配当性向25%を目安に、安定した配当を継続的に実施することで、株主の皆さまの期待にこたえる。

この基本方針に基づき、当期の期末配当金については、1株当たり50円とし、これにより年間の配当金は、先に実施した中間配当50円と合わせ、1株当たり100円となる。

 第91期の剰余金の配当は以下のとおりである。

決議年月日

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

2018年10月26日

取締役会決議

3,558

50

2019年4月26日

取締役会決議

3,558

50

 

 

 

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性16名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

取締役
会長

佐 藤 尚 文

1951年8月27日

2012年6月

九州電力株式会社 取締役 常務執行役員

業務本部長

2014年6月

同社 代表取締役 副社長

2017年4月

同社 代表取締役 副社長

ビジネスソリューション統括本部長

2018年6月

同社 代表取締役 副社長

ビジネスソリューション統括本部長 退任

2018年6月

当社入社 取締役 会長(現)

(注)3

0

代表取締役
社長

西 村 松 次

1947年8月5日

1971年4月

当社入社

2002年8月

佐賀支店長

2004年6月

取締役 佐賀支店長

2005年4月

取締役 福岡支店長

2006年6月

常務取締役 福岡支店長

2008年6月

専務執行役員 福岡支店長

2009年6月

取締役 専務執行役員 福岡支店長

2010年4月

取締役 専務執行役員 営業本部長

2011年4月

取締役 専務執行役員 営業技術統括本部長

2012年4月

取締役 専務執行役員 営業技術統括本部長兼東京本社統括本部長

2012年5月

取締役 副社長執行役員 営業技術統括本部長兼東京本社統括本部長

2013年4月

取締役 副社長執行役員 東京本社代表

2013年6月

代表取締役 社長 東京本社代表

2014年4月

代表取締役 社長(現)

(注)3

120

代表取締役
 副社長執行役員
 東京本社代表

猪 野 生 紀

1951年10月2日

1974年4月

当社入社

2005年4月

鹿児島支店長

2007年6月

取締役 鹿児島支店長

2008年5月

取締役

2008年6月

執行役員

2009年4月

執行役員 東京本社副代表

2010年4月

執行役員 東京本社統括本部 営業開発推進本部長

2010年6月

常務執行役員 東京本社統括本部 営業開発推進本部長

2011年4月

常務執行役員 東京本社統括本部 営業本部長

2013年4月

常務執行役員 東京本社 営業本部長

2014年4月

専務執行役員 東京本社代表

2014年6月

取締役 専務執行役員 東京本社代表

2015年6月

代表取締役 専務執行役員 東京本社代表

2016年4月

代表取締役 副社長執行役員 東京本社代表(現)

(注)3

55

代表取締役
 副社長執行役員
 経営管理全般、
 電力本部全般

檜 垣 博 紀

1951年7月7日

1999年4月

新日本製鐵株式会社 原料部長

2008年7月

当社入社 経営企画部部長

2009年4月

執行役員 関連事業部長

2010年4月

執行役員 関連事業部長兼海外事業室長

2011年4月

執行役員

2012年5月

上席執行役員

2013年4月

常務執行役員

2013年6月

取締役 常務執行役員

2015年4月

取締役 専務執行役員

2017年4月

取締役 副社長執行役員

2017年6月

代表取締役 副社長執行役員(現)

(注)3

47

取締役
専務執行役員
営業本部長

石 橋 和 幸

1959年3月8日

1982年4月

当社入社

2008年4月

人事労務部長

2010年4月

北九州支店長

2012年5月

執行役員 北九州支店長

2013年4月

上席執行役員

2013年6月

取締役 上席執行役員

2015年4月

取締役 常務執行役員

2017年4月

取締役 専務執行役員 営業本部長(現)

(注)3

20

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

取締役
専務執行役員
技術本部長
資材担当

城 野 正 明

1955年1月1日

1973年4月

当社入社

2008年4月

情報通信本部情報通信部長

2011年4月

営業技術統括本部営業本部営業企画部長

2013年4月

執行役員 鹿児島支店長

2014年4月

上席執行役員 鹿児島支店長

2015年4月

常務執行役員 技術本部長兼エコ事業創生本部長

2015年6月

取締役 常務執行役員 技術本部長兼エコ事業創生本部長

2016年4月

取締役 常務執行役員 技術本部長

2017年4月

取締役 専務執行役員 技術本部長(現)

(注)3

14

取締役
常務執行役員
技術本部副本部長

北 村 邦 彦

1952年12月10日

1977年4月

当社入社

2001年7月

営業本部都市エネルギー室長

2002年7月

営業本部エネルギーソリューション室長

2005年4月

営業本部エネルギーソリューション部長

2009年4月

エコ事業推進本部 エネルギー事業部長

2010年4月

執行役員 エコ事業推進本部 副本部長

2013年4月

上席執行役員 エコ事業創生本部 副本部長

2014年6月

取締役 上席執行役員 エコ事業創生本部
副本部長

2015年12月

取締役 上席執行役員 エコ事業創生本部
副本部長兼総合研究開発室長

2016年4月

取締役 常務執行役員 技術本部 副本部長(現)

(注)3

50

取締役
常務執行役員
社長室、
人事労務、
総務担当

鹿 島 康 宏

1953年4月28日

1976年4月

当社入社

2012年3月

人財開発部長

2012年5月

執行役員 人財開発部長

2013年4月

執行役員 九電工アカデミー学長

2015年4月

上席執行役員 九電工アカデミー学長

2017年4月

常務執行役員

2017年6月

取締役 常務執行役員(現)

(注)3

18

取締役
常務執行役員
経営戦略企画担当

福 井 慶 蔵

1957年12月1日

2006年7月

みずほコーポレート銀行 e-ビジネス営業部 部長

2009年5月

当社入社 東京本社 営業部部長

2013年4月

執行役員 東京本社 営業本部 副本部長

2015年4月

上席執行役員 東京本社 営業本部 

副本部長

2017年4月

常務執行役員 東京本社 営業本部 

副本部長

2018年4月

常務執行役員 営業本部 副本部長

2019年4月

常務執行役員

2019年6月

取締役 常務執行役員(現)

(注)3

 18

取締役
(非常勤)

渡 辺 顯 好

1942年8月10日

1996年6月

トヨタ自動車株式会社 取締役

1998年6月

トヨタ自動車九州株式会社 取締役(非常勤)

2001年6月

トヨタ自動車株式会社 常務取締役

2002年6月

同社 常務取締役 退任

2002年6月

トヨタ自動車九州株式会社 代表取締役社長

2008年6月

同社 代表取締役会長

2009年6月

九州電力株式会社 取締役(非常勤)(現)

2011年6月

トヨタ自動車九州株式会社 相談役

2011年6月

当社 取締役(現)

(注)3

取締役
(非常勤)

倉 富 純 男

1953年8月13日

2008年6月

西日本鉄道株式会社 取締役執行役員 都市開発事業本部長

2011年6月

同社 取締役常務執行役員 経営企画本部長

2013年6月

同社 代表取締役社長

2014年6月

株式会社福岡中央銀行 取締役(非常勤)(現)

2016年6月

西日本鉄道株式会社 代表取締役社長執行役員(現)

2016年6月

当社 取締役(現)

(注)3

0

 

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

監査役

緒 方  勇

1956年5月29日

1980年4月

当社入社

2011年4月

電力本部配電企画部長

2013年4月

電力本部副本部長兼配電部長

2016年4月

社長室付部長

2016年6月

監査役(現)

(注)4

4

監査役

加 藤 慎 司

1959年8月6日

1982年4月

当社入社

2013年4月

経営戦略企画室長

2017年4月

人事労務部九電工アカデミー学長

2019年4月

監査役室付部長

2019年6月

監査役(現)

(注)5

3

監査役
(非常勤)

福 重 康 行

1950年1月20日

2008年3月

株式会社正興電機製作所 取締役 上級執行役員 モノづくり本部長兼古賀事業所長兼

事業開発本部副本部長

2010年3月

同社 取締役 常務執行役員

2012年3月

同社 取締役 専務執行役員 営業統括本部長

2013年3月

同社 代表取締役 社長

2013年6月

当社 監査役(現)

2018年3月

株式会社正興電機製作所 相談役(現)

(注)6

監査役
(非常勤)

佐 々 木 有 三

1953年4月18日

2010年6月

九州電力株式会社 執行役員 土木部長

2010年7月

同社 執行役員 技術本部土木部長

2011年6月

同社 上席執行役員 技術本部長

2014年6月

同社 取締役 常務執行役員 技術本部長

2016年6月

同社 代表取締役 副社長 技術本部長

2017年4月

同社 代表取締役 副社長 テクニカルソリューション統括本部長(現)

2017年6月

当社 監査役(現)

(注)6

監査役
(非常勤)

道 永 幸 典

1957年11月1日

2014年4月

西部瓦斯株式会社 執行役員 情報通信部長

2015年4月

同社 常務執行役員 総務広報部長

2016年4月

同社 常務執行役員

2016年6月

同社 取締役 常務執行役員

2019年4月

同社 代表取締役社長 社長執行役員(現)

2019年6月

当社 監査役(現)

(注)6

353

 

 

(注) 1 取締役 渡辺顯好、倉富純男は、社外取締役である。

2 監査役 福重康行、佐々木有三及び道永幸典は、社外監査役である。

3 取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。

4 監査役 緒方勇の任期は、2016年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。

5 監査役 加藤慎司の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。

6 監査役 福重康行、佐々木有三及び道永幸典の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。

 

7 当社は、執行役員制度を採用している。取締役兼務者を除く執行役員は、2019年6月27日現在で次の20名である。

 

専務執行役員

宇久島事業開発支社長

上 田  宰 二

 

専務執行役員

東京本社営業本部長

武 井  秀 樹

 

専務執行役員

北九州支店長

山 本  泰 弘

 

専務執行役員

福岡支店長

北 川  忠 嗣

 

常務執行役員

営業本部副本部長

古 川  英  博

 

常務執行役員

東京本社東京支社長

大 嶋  知 行

 

上席執行役員

海外営業の特命案件に関する事項

田 中  義 朗

 

上席執行役員

財務部長

高 田  勝 則

 

上席執行役員

電力本部長 安全に関する事項

外 堀  隆 博

 

上席執行役員

熊本支店長

陶 山  和 浩

 

上席執行役員

鹿児島支店長

中 島  雄 二

 

執行役員

技術本部副本部長

柴 田  典 顕

 

執行役員

技術本部副本部長 兼 技術企画部長 兼 技術管理部長

木 下  克 寿

 

執行役員

営業本部副本部長

佐 藤  陽 一

 

執行役員

宮崎支店長

濵 田  信 仁

 

執行役員

大分支店長

竹 中  休 義

 

執行役員

東京本社横浜支社長

真 鍋  良 二

 

執行役員

関西支店長

天 川  雅 清

 

執行役員

東京本社営業本部副本部長

德 永  修 一

 

執行役員

東京本社 総務、営業に関する事項

小 林   聡

 

 

② 社外取締役及び社外監査役

当社の取締役は11名であり、このうち社外取締役として2名を選任している。監査役は5名であり、このうち社外監査役として3名を選任している。

当社は、独立性判断基準を以下のとおり定めている。
≪独立性判断基準≫
 当社は、以下の事項に該当しない場合、社外取締役及び社外監査役(以下、社外役員)に独立性があると判断する。
 社外役員本人、配偶者又は二親等以内の親族について

(a)現在において当社又は当社グループ会社の業務執行者である者、又は当該就任の前10年間において当社又は当社グループ会社の業務執行者であった者

(b)当社の取引先であって、当社単体の直近に終了した過去3事業年度のいずれかにおいて、当社に、当社単体のその事業年度の売上高の2%を超える金額の支払いを行った法人等の業務執行者である者、若しくは、当社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関の業務執行者である者

(c)当社を取引先とする、当社単体の直近に終了した過去3事業年度のいずれかにおいて、当社から、当該取引先単体のそれぞれの直近に終了した事業年度の売上高5%を超える金額の支払いを受領した法人等の業務執行者である者

(d)当社単体の直近に終了した過去3事業年度のいずれかにおいて、法律、会計若しくは税務の専門家又はコンサルタントとして、当社から直接的に1,000万円を超える報酬(当社役員としての報酬を除く)を受けている者(報酬を得ている者が団体である場合は、その団体に所属する者)

(e)当社単体の直近に終了した過去3事業年度の平均で年間1,000万円を超える寄付又は助成金を受けている団体等に所属する者

(f)実質的に当社の議決権の10%以上の株式を保有する株主たる法人等の業務執行者である者

〔注記〕
 業務執行者とは、業務執行取締役、執行役員、その他の職員、従業員をいう。

 

 

社外取締役2名のうち渡辺顯好氏は、トヨタ自動車九州株式会社の出身者(2002年6月同社代表取締役社長、2008年6月同社代表取締役会長、2011年6月同社相談役、2015年6月同社相談役退任)であり、トヨタ自動車九州株式会社と当社との間には、2,895百万円の建設工事の請負及び2百万円の工事所の賃借料の取引が存在している(取引額については全て2019年3月期実績)。以上のとおり、トヨタ自動車九州株式会社と取引関係があるが、当社の独立性判断基準を充たしており、当社の意思決定に対して重大な影響を与える取引ではない。

また、当社の筆頭株主である九州電力株式会社の社外取締役であるが、過去及び現在において同社の業務執行者であったことはなく、当社との間には特別な利害関係はない。

渡辺顯好氏には、異業種・他業界の代表取締役経験者として培った経営全般に関する豊富な経験と監督能力に加え、メーカーにおけるものづくりに関する知見に基づき、取締役会において独立した客観的・専門的な視点から有益な助言をいただき、業務執行に対する監督など適切な役割を果たしていることから、社外取締役に選任している。
 倉富純男氏は、西日本鉄道株式会社の代表取締役社長執行役員であり、同社は当社議決権数の1.60%を所有している。西日本鉄道株式会社と当社との間には、709百万円の建設工事の請負の他、14百万円の株式配当金を受け取り、114百万円の株式配当金の支払いの取引が存在している(取引額については全て2019年3月期実績)。以上のとおり、西日本鉄道株式会社との間に工事取引及び資本的関係があるが、当社の独立性判断基準を充たしており、当社の意思決定に対して重大な影響を与える取引ではない。
 倉富純男氏は、異業種・他業界の代表取締役に従事しており、グループ経営に関する高い見識と監督能力に加え、地域経済に関する知見に基づき、取締役会において独立した客観的・専門的な視点から有益な助言をいただき、業務執行に対する監督など適切な役割を果たしていることから、社外取締役に選任している。

 

また、当社取締役会長の佐藤尚文氏(2012年6月九州電力株式会社取締役常務執行役員業務本部長、2014年6月同社代表取締役副社長、2017年4月同社代表取締役副社長ビジネスソリューション統括本部長、2018年6月同社代表取締役副社長退任、当社取締役会長)が2016年6月より西日本鉄道株式会社の取締役監査等委員に就任している。

なお、サポート体制として、社長室に担当秘書を置き社内各部門との連絡調整を行っている。

また、渡辺顯好氏、倉富純男氏の2名は、当社が定める「社外役員の独立性判断基準」の各事項に抵触しないことを確認しており、一般株主との利益相反が生じるおそれのない独立役員として届出を行っている。

 

社外監査役3名のうち福重康行氏は、株式会社正興電機製作所の出身者(2013年3月同社代表取締役社長、2018年3月同社相談役)であり、同社は当社議決権数の0.76%を所有している。株式会社正興電機製作所と当社との間には、121百万円の建設工事の請負及び488百万円の当社の仕入れの他、29百万円の株式配当金を受け取り、54百万円の株式配当金の支払いの取引が存在している(取引額については全て2019年3月期実績)。また、当社出身の塩月輝雄氏(2010年4月当社執行役員、2015年3月当社上席執行役員退任、2015年4月九電工新エネルギー株式会社代表取締役社長、2016年3月同社代表取締役社長退任)が、2016年3月より株式会社正興電機製作所の社外監査役に就任している。

佐々木有三氏は、当社の筆頭株主である九州電力株式会社の代表取締役副社長執行役員であり、同社は当社議決権数の22.65%(直接所有22.49%、間接所有0.17%)を所有しており、当社は同社の関連会社にあたる。九州電力株式会社と当社の間には、47,120百万円の配電線工事の請負及び建設工事の請負の取引が存在し、当社完成工事高に占める割合は13.40%である。その他、当社設置の太陽光発電施設及び風力発電施設から九州電力株式会社へ905百万円の売電取引及び、1,598百万円の株式配当金の支払いの取引が存在している(取引額については全て2019年3月期実績)。

当社は九州電力株式会社を中心とする九州電力グループに所属する同社の持分法適用関連会社である。なお工事の受注に際しての取引条件は、市場価格等を勘案し、価格交渉のうえ、一般的取引条件と同様に決定している。

このように九州電力株式会社との間に工事取引や人的・資本的関係があるが、当社は九州電力株式会社の事業とは異なる設備工事の分野で、当社の経営方針や独自の経営判断に基づき事業活動を展開していることから、一定の独立性が確保されていると認識している。

 

道永幸典氏は、西部瓦斯株式会社の代表取締役社長 社長執行役員であり、同社は当社議決権数の0.88%を所有している。西部瓦斯株式会社と当社の間には、117百万円の当社の仕入れの他、11百万円の株式配当金を受け取り、62百万円の株式配当金の支払いの取引が存在している(取引額については全て2019年3月期実績)。以上のとおり、西部瓦斯株式会社との間に工事取引及び資本的関係があるが、当社の独立性判断基準を充たしており、当社の意思決定に対して重大な影響を与える取引ではない。

社外監査役3名については、企業経営者として豊富な経験、幅広い知見を有しており、経営全般の監視と有効な助言を期待し、社外監査役に選任している。

社外監査役3名は、監査役監査結果報告・会計監査結果報告のほか、内部監査結果並びに内部統制の有効性評価について監査役会を通じて受け、また常勤監査役から監査を実施する上で必要な会社情報の説明や資料を受けるとともに、取締役会の構成メンバーとして出席し、監査役会決議の討議討論及び中立的な立場からの発言を行い、経営全般の監視と監督を行っている。

また、福重康行氏及び道永幸典氏は、当社が定める「社外役員の独立性判断基準」の各事項に抵触しないことを確認しており、一般株主との利益相反が生じるおそれのない独立役員として届出を行っている。

 

社外取締役2名と社外監査役3名の5名とは、いずれも当社と会社法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任の限度額は法令に定める額としている。

 

株価(1年)
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PER(1年/会予)
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その他企業情報

企業価値221,002 百万円
純有利子負債-29,077 百万円
EBITDA・会予44,074 百万円
株数(自己株控除後)71,146,452 株
設備投資額- 百万円
減価償却費6,074 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費- 百万円
代表者代表取締役社長  西 村 松 次
資本金12,561 百万円
住所東京都豊島区東池袋三丁目1番1号(サンシャイン60)
電話番号福岡(092)523-1239

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