1年高値847 円
1年安値0 円
出来高0 株
市場東証2
業種建設業
会計日本
EV/EBITDA1.4 倍
PBR0.4 倍
PSR・会予0.2 倍
ROA1.5 %
ROIC0.4 %
営利率1.4 %
決算3月末
設立日1948/10/28
上場日1973/5/1
配当・会予24.0 円
配当性向60.5 %
PEGレシオ-6.7 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:4.3 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:8.3 %
純利5y CAGR・予想:2.0 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループは、当社、子会社13社及び関連会社2社で構成され、総合設備工事業者として内線工事、電力工事等を主要な事業内容としております。

 当社グループの事業の主な事業内容は、次のとおりであります。

(主な事業内容)

内線工事    屋内外電気設備工事、内線通信設備工事、各種プラントの電気、計装設備工事の設計、施工を行っております。

電力工事    送配電線工事(架空・地中)の設計、施工並びに、発変電設備工事、情報通信設備工事の施工を行っております。

空調給排水工事 空調設備工事、給排水設備工事の設計、施工を行っております。

機器製作    高低圧受配電盤、各種分電盤、制御盤、監視盤、操作盤等の電気関連機器の設計、製作及び保守を行っております。

 

 また、当社グループの主な関係会社のセグメント情報との関連は、次のとおりであります。

 なお、次の3つのセグメントの区分は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(主な関係会社)

セグメントの名称

名称

事業内容

日本

三喜産業㈱

内線工事

山陽電気工事㈱

電力工事

武蔵野工業㈱

空調給排水工事

ニイヤマ設備㈱

PFIさくらんぼ東根学校給食サービス㈱

その他

山口宇部ソーラー㈱

宇部東メガソーラー㈱

(同)黒瀬町メガソーラー

東南アジア

SEC MASHIBAH SDN. BHD.

内線工事

電力工事

空調給排水工事

SECM SDN. BHD.

S.E.C.T. COMPANY LIMITED

SANYO ENGINEERING & CONSTRUCTION VIETNAM CO.,LTD.

SEC(S)PTE. LTD.

PT SECM TECH INDONESIA

その他アジア

山陽機電技術(上海)有限公司

 

 当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、経営者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。

 当社グループは、日本及び東南アジアを中心として、主に電気設備工事に関する事業活動を展開しております。したがって、当社の報告セグメントは、販売体制を基礎とした所在地別セグメントから構成されており、「日本」、「東南アジア」及び「その他アジア」の3つを報告セグメントとしております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表計上額

(注)2

 

日本

東南アジア

その他アジア

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

29,169,924

9,406,468

2,305,665

40,882,058

40,882,058

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,278

15,867

33,443

51,589

51,589

29,172,202

9,422,336

2,339,108

40,933,648

51,589

40,882,058

セグメント利益又は損失(△)

2,299,670

39,588

46,799

2,213,282

1,110,649

1,102,633

セグメント資産

27,835,932

7,181,419

1,380,622

36,397,974

7,618,434

44,016,409

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

385,541

31,707

3,433

420,682

420,682

のれんの償却額

150,417

150,417

150,417

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,758,048

39,604

316

1,797,968

1,797,968

(注)1 調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失の調整額△1,110,649千円は配賦不能営業費用であり、主なものは親会社管理部門に係る費用であります。

(2)セグメント資産の調整額7,618,434千円は全社資産であり、主なものは余資運用資金(現金・預金)、長期投資資金(投資有価証券)であります。

2 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3 本邦以外の区分に属する主な国又は地域は、以下のとおりであります。

(1)東南アジア :シンガポール、タイ、マレーシア、ブルネイ、ベトナム、ミャンマー、インドネシア

(2)その他アジア:中国、台湾、バングラデシュ

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表計上額

(注)2

 

日本

東南アジア

その他アジア

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

30,504,012

11,820,463

2,726,732

45,051,208

45,051,208

セグメント間の内部売上高又は振替高

116,051

28,561

144,612

144,612

30,504,012

11,936,515

2,755,294

45,195,821

144,612

45,051,208

セグメント利益

1,395,614

235,660

46,365

1,677,639

1,030,918

646,721

セグメント資産

29,385,096

8,297,477

1,530,016

39,212,590

7,328,586

46,541,177

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

467,212

34,519

1,210

502,942

502,942

のれんの償却額

150,417

150,417

150,417

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,197,906

67,911

1,265,817

1,265,817

(注)1 調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△1,030,918千円は配賦不能営業費用であり、主なものは親会社管理部門に係る費用であります。

(2)セグメント資産の調整額7,328,586千円は全社資産であり、主なものは余資運用資金(現金・預金)、長期投資資金(投資有価証券)であります。

2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3 本邦以外の区分に属する主な国又は地域は、以下のとおりであります。

(1)東南アジア :シンガポール、タイ、マレーシア、ブルネイ、ベトナム、ミャンマー、インドネシア

(2)その他アジア:中国、台湾、バングラデシュ

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

合計

 

日本

東南アジア

その他アジア

減損損失

69,453

69,453

69,453

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

合計

 

日本

東南アジア

その他アジア

当期償却額

150,417

150,417

150,417

当期末残高

639,276

639,276

639,276

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

合計

 

日本

東南アジア

その他アジア

当期償却額

150,417

150,417

150,417

当期末残高

488,858

488,858

488,858

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1)経営方針

 当社グループは、

・わたしたちは、自然環境をやさしくまもり、育てます。

・わたしたちは、顧客満足をたゆまずに追求します。

・わたしたちは、創造的に、積極的に行動します。

を経営理念に掲げ、電気設備工事をはじめ建築設備全般に携わる者として、その社会的責任の重さを自覚し、高い倫理観に根ざした社会的良識をもって行動する企業行動憲章のもと、企業の持続的かつ安定的な成長による企業価値の向上を実現し、社会の繁栄に貢献していくことによって、社会的役割・使命を果たしてまいります。

 

(2)経営戦略

 当社グループは、過去6年間の成果及び課題を踏まえ、次の段階として、信頼と企業ブランドの確立を目指し、選ばれる会社となることを目標として、そのために必要な施策を推進していくため、2019年度より開始する第12次中期経営計画(2019年4月~2022年3月)を策定し、中期の経営目標の達成に取り組んでおります。

 

[第12次中期経営計画計数目標]

営業利益23億円を目指す

 

[重点方針]

・お客さま等のニーズに応え受注拡大に繋げる営業力の強化

・品質・安全の確保と生産性向上による施工力強化と利益の確保

・企業の礎と将来を担う人財の確保と育成

・ガバナンスの確保

 

(3)対処すべき課題

 当社グループは、「(2)経営戦略」の実現に向けて、そのために必要な以下の主な課題に取り組んでおります。

・顧客ニーズに適応できる全社的な営業力強化

・施工に係る品質と安全の確保

・収益性・生産性向上に向けた業務改善

・人材採用及び育成に係る体制・方法等の再構築

・職場改善、従業員モチベーション向上

・コンプライアンスの遵守

・工事リスク管理強化

2【事業等のリスク】

 当社グループの経営成績、財務状況に影響を及ぼす可能性があるリスクには以下のようなものがあります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)競合による受注価格の低下と資材費・労務費の高騰による原価の上昇について

 当社グループは、厳しい市場環境のもと業者間で受注競争状態にあることから、事業競争力が相対的に減退した場合には業績が悪化する可能性があります。また、資材費・労務費が、国内外の政治・経済情勢などの影響により価格が高騰した場合、工事原価の上昇をもたらすことがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2)取引先の信用リスクについて

 当社グループは、取引先の財政状態に応じた与信管理を実施し、可能な限り信用リスクの回避のため方策を講じておりますが、万一、発注者、協力会社及び共同施工会社等の取引先が信用不安に陥った場合には、請負代金、工事立替資金等の回収不能や工事の進捗に支障をきたすこともあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3)海外事業における社会的変動と為替相場の変動について

 当社グループは、売上の約30%以上は海外売上であり、進出国の政治・経済情勢、法制度などの著しい変化により工事の遂行計画や採算、代金回収などへの影響が生じた場合や金利水準の急激な変動や為替相場の大幅な変動などが生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4)建設工事に伴う人的・物的事故あるいは災害の発生について

 当社グループは、工事現場などでの作業が主体であるため人的・物的事故や災害発生のリスクが常にあり、事故・災害が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。これら事故・災害の発生を排除するために、品質管理、事故・災害撲滅活動の強化や教育を徹底するとともに、ISOなどの国際規格・規準の導入により工事完成に至るまで系統的な未然防止に努めております。

 

(5)偶発事象(係争事件に係わる賠償責任等)

 当社グループは、製品の品質管理に万全を期しておりますが、瑕疵担保責任及び製造物責任による損害賠償が発生した場合や工事現場での人的災害などの発生で訴訟を受けた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6)法的規制について

 当社グループは、建設業法、独占禁止法、労働安全衛生法などによる法的規制を受けており、これらの改廃や新設、適用基準の変更などがあった場合、または法的規制による行政処分を受けた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

2【沿革】

 1937年1月広島市において八幡貞一が個人経営にて創業した「満長組」を発展させ、1948年10月、資本金100万円をもって山陽電気工事株式会社を設立いたしました。

1951年4月

本社の前身、東京営業所を東京都千代田区六番町1に設置

1956年3月

本社を東京に移転

1958年4月

大阪営業所を支社に昇格改称

1967年4月

広島市に広島電機工場を設置

1973年5月

東京証券取引所の市場第二部に上場

1974年12月

本社を東京都千代田区二番町9に新築移転

1975年1月

シンガポール支店を設置

1978年6月

仙台、名古屋(現・中部)、九州、各営業所を支社に昇格改称

1979年2月

札幌営業所を北海道支社に昇格改称

1985年9月

ブルネイ支店を設置(2003年9月廃止)

1986年2月

千葉市に千葉電機工場を設置

1992年10月

商号を「山陽電気工事株式会社」より「株式会社サンテック」に変更、仙台支社を東北支社に改称

1993年9月

香港支店を設置(2006年3月廃止)

1996年6月

本社を東京都千代田区二番町3番地13に新築移転

1996年8月

ミャンマー支店を設置

2000年3月

倉敷市に倉敷配電センターを設置、広島県神辺町(現・福山市)に福山配電センターを設置

2000年9月

台北支店を設置

2003年8月

中国に子会社山陽機電技術(上海)有限公司(現・連結子会社)を設立

2004年7月

株式会社システック・エンジニアリングを設立

2005年10月

S. E. C. T. COMPANY LIMITED(現・連結子会社)の増資を引受

2007年1月

PFIさくらんぼ東根学校給食サービス株式会社(現・非連結子会社)を設立

2009年1月

SECM SDN.BHD.(現・連結子会社)とSEC MASHIBAH SDN.BHD.(現・連結子会社)の株式取得

2009年11月

株式会社セルメックを設立(2017年2月清算)

2010年1月

SANYO ENGINEERING & CONSTRUCTION VIETNAM CO.,LTD.(現・連結子会社)を設立

2012年10月

山口宇部ソーラー株式会社(現・非連結子会社)を設立

2014年8月

武蔵野工業株式会社(現・連結子会社)の株式を取得

2015年1月

株式会社システック・エンジニアリングの全保有株式を同社に譲渡

2016年12月

バングラデシュ支店を設置

2017年2月

SEC(S)PTE. LTD.(現・連結子会社)を設立

2017年12月

三喜産業株式会社(現・非連結子会社)の株式を取得

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

14

18

42

39

3

1,931

2,047

所有株式数

(単元)

29,589

4,927

44,181

8,473

61

112,478

199,709

29,100

所有株式数の割合

(%)

14.82

2.47

22.12

4.24

0.03

56.32

100.0

(注) 自己株式2,768,792株は「個人その他」に27,687単元、「単元未満株式の状況」に92株含まれております。

3【配当政策】

 当社は、第11次中期経営計画において、株主の皆さまへの利益還元を経営の重要課題の一つと位置付けており、自己資本当期利益率(ROE)の安定的向上を意識し、堅実な財務体質を堅持しながら、配当・自己株式取得を通じて株主還元率原則100%を目指し、積極的な株主還元を行うことを基本的な方針としております。また、内部留保金につきましては、将来に向かっての事業拡大に備えるため、有効活用してまいります。

 当社は、期末配当として年1回剰余金の配当を行うことを基本的な方針としており、剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。

 当事業年度の剰余金の配当につきましては、期末配当金を1株につき20円の普通配当と業績等を考慮した特別配当4円を加え1株につき24円とさせていただきました。

 なお、基準日が当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

2019年6月21日

413,548

24

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性10名 女性-名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役社長

(代表取締役)

八幡 欣也

1939年2月13日

 

1963年12月

当社取締役

1969年12月

当社常務取締役

1973年12月

当社専務取締役

1984年12月

当社取締役副社長

1986年12月

当社取締役社長現在に至る

 

(注)4

558

取締役

副社長執行役員営業本部長

加藤 剛志

1955年9月9日

 

1979年4月

株式会社第一勧業銀行入行

2002年1月

同行審議役

2004年7月

株式会社みずほ銀行本郷支店支店長兼本郷通支店支店長

2006年4月

同行新宿中央支店支店長

2008年5月

当社顧問

2008年6月

当社取締役(専務執行役員営業本部長)

2014年4月

当社取締役(副社長執行役員)

2019年4月

当社取締役(副社長執行役員営業本部長)現在に至る

 

(注)4

25

取締役

常務執行役員

八幡 信孝

1974年12月2日

 

1997年10月

当社入社

2001年12月

当社社長室長

2002年6月

当社執行役員

2004年6月

当社取締役

2006年6月

当社取締役(執行役員管理統括本部長)

2008年4月

当社取締役(上席執行役員管理本部長)

2010年7月

当社取締役(上席執行役員管理本部担当)

2014年4月

当社取締役(常務執行役員営業本部長)

2019年4月

当社取締役(常務執行役員)現在に至る

 

(注)4

782

取締役

常務執行役員電力本部長

丸岡 邦夫

1955年5月7日

 

1978年4月

当社入社

2008年4月

当社電力技術部長

2010年7月

当社執行役員電力技術部長

2011年7月

当社上席執行役員電力本部長

2012年6月

当社取締役(上席執行役員電力本部長)

2015年4月

当社取締役(常務執行役員電力本部長)現在に至る

 

(注)4

18

取締役

上席執行役員電力本部中国・四国地区担当支配人

井出崎 功

1961年8月4日

 

1985年4月

中国電力株式会社入社

2006年2月

同社販売事業本部マネージャー(情報技術)、(スマートメーター計画)

2013年6月

同社お客様サービス本部専任部長(総括)、(配電安全品質)

2016年6月

同社お客様サービス本部担当部長(配電)

2017年6月

当社上席執行役員電力本部中国・四国地区担当支配人

2018年6月

当社取締役(上席執行役員電力本部中国・四国地区担当支配人)現在に至る

 

(注)4

1

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

中尾 誠男

1943年2月16日

 

1965年4月

三菱油化株式会社入社

1996年7月

三菱化学エンジニアリング株式会社取締役

1999年6月

同社常務取締役

2003年6月

同社専務取締役

2004年6月

同社常勤監査役

2006年6月

株式会社なとり社外監査役

2007年6月

同社社外取締役現在に至る

2014年6月

当社取締役現在に至る

 

(注)4

7

取締役

佐藤 正臣

1949年2月13日

 

1971年4月

住友重機械工業株式会社入社

1992年8月

同社PTC事業本部ドライブシステム工場管理部長

1997年5月

同社総務部長

2001年5月

同社リスク管理室長兼務

2005年5月

同社総務本部長

2013年10月

SMBCスタッフサービス株式会社顧問

2014年4月

株式会社三井住友銀行人事部研修所顧問

2015年6月

当社取締役現在に至る

 

(注)4

3

監査役

(常勤)

白井 治

1952年9月10日

 

1971年4月

当社入社

1993年4月

当社東北支社内線工事課課長

1999年4月

当社東北支社内線工事グループグループマネージャー

2002年11月

当社営業本部東北支社長

2015年6月

当社常勤監査役現在に至る

 

(注)5

4

監査役

吉國 眞一

1950年8月26日

 

1973年4月

日本銀行入行

1993年5月

同行国際局国際金融課長

1997年2月

同行国際局次長

1998年2月

同行ロンドン駐在参事

2001年7月

国際決済銀行入行、アジア太平洋総代表等を歴任

2006年10月

新光証券株式会社シニアアドバイザー

2013年1月

株式会社みずほ証券リサーチ&コンサルティング理事長

2015年7月

金融広報中央委員会会長

2019年4月

武蔵野大学客員教授現在に至る

2019年4月

ウェストホールディングス株式会社顧問現在に至る

2019年6月

当社監査役現在に至る

 

(注)5

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

監査役

岩田 一男

1958年8月1日

 

1983年4月

株式会社埼玉銀行入行

2000年1月

株式会社あさひ銀行月島支店長

2003年5月

株式会社埼玉りそな銀行志木支店長

2007年6月

同行営業サポート統括部長

2009年6月

同行取締役兼執行役員経営管理部担当

2010年6月

株式会社りそな銀行常務執行役員コンシューマーバンキング部担当兼ローンビジネス部担当

2013年4月

同行常務執行役員神奈川地域担当兼名古屋営業本部担当兼独立店担当(浜松支店・津支店担当)

2014年4月

株式会社埼玉りそな銀行代表取締役兼専務執行役員リスク統括部担当兼融資企画部担当兼オペレーション改革部担当

2015年4月

同行代表取締役副社長兼執行役員人材サービス部担当兼リスク統括部担当兼オペレーション改革部担当

2017年4月

ジェイアンドエス保険サービス株式会社代表取締役社長現在に至る

2019年6月

当社監査役現在に至る

 

(注)5

1,401

(注)1 所有株式数は、千株未満の端数を切捨てて表示しております。

2 取締役中尾誠男及び取締役佐藤正臣の両氏は、社外取締役であります。

3 監査役吉國眞一及び監査役岩田一男の両氏は、社外監査役であります。

4 取締役の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 監査役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6 取締役八幡信孝は、取締役社長八幡欣也の長男であります。

7 当社は法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(千株)

城之尾 辰美

1940年4月26日生

1959年4月

熊本国税局採用

1979年12月

税理士資格取得

1988年7月

東京国税局西新井税務署副署長

1990年7月

国税庁長官官房(国税庁監察官)

1995年7月

東京国税局調査第一部調査管理課長

1996年7月

同局調査第一部次長

1997年7月

同局調査第三部長

1998年8月

税理士開業現在に至る

2006年6月

株式会社三栄コーポレーション社外監査役

2007年6月

テレビ東京ブロードバンド株式会社社外監査役

2007年6月

当社補欠監査役現在に至る

2008年6月

ニチアス株式会社社外監査役現在に至る

2015年6月

新日本空調株式会社社外監査役

(注) 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

 

② 社外役員の状況

イ 社外取締役

 当社の社外取締役は2名であります。

 社外取締役中尾誠男氏は、長年にわたる取締役及び監査役の経験と幅広く高度な経営の見識を有しており、社外取締役として選任しております。

 社外取締役佐藤正臣氏は、企業における長年の経験、エンジニアリング会社の専門性及び総務部門の経験と幅広く高度な経営の見識を有しており、社外取締役として選任しております。

 社外取締役と当社との間に人的関係、資本関係又は取引関係、その他の利害関係はありません。

ロ 社外監査役

 当社の社外監査役は2名であります。

 社外監査役吉國眞一氏は、日本銀行の管理職を経験され、財務や会計に関する相当程度の知見を有しており、社外監査役として選任しております。

 社外監査役岩田一男氏は、都市銀行の役員を歴任され、財務や会計に関する相当程度の知見を有しており、社外監査役として選任しております。

 社外監査役と当社との間に人的関係、資本関係又は取引関係、その他の利害関係はありません。

 

A 「当社社外役員の独立性基準」

 当社は、東京証券取引所が定める独立性基準に加え、社外役員を選任するための独立性に関する基準を次のとおり定めております。

a 当社またはその現在の子会社の業務執行取締役、執行役員または使用人(以下、「業務執行者」という)ではなく、過去においても業務執行者ではなかったこと、また、当社が現在主要株主である会社の取締役、監査役、執行役員または使用人ではないこと。

b(ⅰ)当社または連結子会社を主要な取引先とする者、またはその親会社、もしくは重要な子会社ではなく、また、それらの者が会社である場合における当該会社の業務執行者ではなく、最近3年間においても業務執行者ではなかったこと。

(ⅱ)当社または連結子会社の主要な取引先である者、またはその親会社、もしくは重要な子会社ではなく、また、それらの者が会社である場合における当該会社の業務執行者ではなく、最近3年間においても業務執行者ではなかったこと。

c 当社または連結子会社から、一定額(過去3年平均にて年間1,000万円または平均年間総費用の30%のいずれか大きい額)を超える寄付等を受ける組織の業務執行者ではないこと。

d 当社またはその子会社から取締役を受け入れている会社またはその親会社、もしくはその子会社の取締役等の役員ではないこと。

e 現在、当社またはその子会社の会計監査人または当該会計監査人の社員等ではなく、最近3年間、当該社員等として当社またはその現在の子会社の監査業務を担当したことがないこと。

f 弁護士やコンサルタント等であって、役員報酬以外に当社または連結子会社から過去3年平均にて年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ておらず、当社または連結子会社を主要な取引先とする法律事務所等のアドバイザリー・ファームの社員等ではないこと。

g 当社またはその現在の子会社の取締役、執行役員または顧問等役員に準ずる地位にある重要な使用人等(以下、「役員に準ずる者」という)の近親者ではなく、また、最近5年間において当該取締役、執行役員または役員に準ずる者であった者の近親者ではないこと、かつ、その近親者が上記a後段、b、c、e、fと同様の基準に該当しないこと。

h その他、当社の一般株主全体との間で上記にて考慮されている事由以外の事情で恒常的に実質的な利益相反が生じるおそれのない人物であること。

i 仮に上記b~gのいずれかを充足しない者であっても、当該人物の人格、識見等に照らし、当社の十分な独立性を有する社外取締役としてふさわしいと当社が考える者については、当社は、当該人物が会社法上の社外取締役の要件を充足しており、かつ、当該人物が当社の十分な独立性を有する社外取締役としてふさわしいと考える理由を、対外的に説明することを条件に、当該人物を当社の社外取締役候補者とすることができる。

B 「社外役員の属性情報」の記載省略に関する軽微基準

 「社外役員の属性情報」(取引先、寄付先等またはその出身者に該当する旨及びその概要)に関し、取引先、寄付先等、または社外役員本人との取引、寄付等が、当社が定める軽微基準を充足する場合には、株主の議決権行使の判断に影響を及ぼすおそれがないと判断し、その記載を省略しております。

a 通常の商取引について、当該会社への当社または連結子会社の売上が連結売上高の5%未満、もしくは、取引先、その親会社または重要な子会社による業務粗利益が当社の連結業務粗利益の5%未満であること。

b 弁護士やコンサルタント等であって、役員報酬以外に当社または連結子会社から受け取る金銭については、過去3年平均にて年間1,000万円未満であること。

c 当社または連結子会社からの寄付等については、過去3年平均にて年間1,000万円または寄付等を受ける組織の平均年間総費用の30%のいずれか大きい額を超えない金額であること。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 内部監査部門と取締役・監査役との連携を確保すべきであると考えており、監査室の監査結果は、取締役会にて定期的に報告・意見交換ができるよう連係する仕組みを整えております。

 また、当社は社外取締役や社外監査役の指示を受けて、社内の連絡・調整を行う担当者を管理部内に選任し、管理部を中心として社外取締役や社外監査役に必要な情報を的確に提供しています。加えて、必要に応じて監査室や管理部が、社外取締役・社外監査役に常勤監査役を加えた独立役員プラスワン会議に必要な情報を的確に提供する体制を整えています。

 外部会計監査人が監査役、内部監査部門、社外取締役と十分な連携を確保できるよう外部会計監査人と監査役・社外取締役との連絡会(独立役員プラスワン会議への外部会計監査人の報告、必要に応じて管理部・監査室を加えます)を定期的に実施しています。

 また、外部会計監査人が、株主・投資家に対して重大な責務を負っていることを認識し、監査役会や会計・総務管理部門、内部監査部門等と連携し、外部会計監査人が適正な監査を実施できるよう監査日程の確保や監査体制の整備に努めています。

 

(賃貸等不動産関係)

 当社グループは、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等(土地を含む。)を有しております。

 2018年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は273,323千円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。

 2019年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は261,246千円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。

 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び期末時価は、以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

連結貸借対照表計上額

期首残高

4,811,511

5,772,016

期中増減額

960,504

△50,478

期末残高

5,772,016

5,721,537

期末時価

7,261,863

8,088,930

(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は投資不動産の取得によるものであり、主な減少額は投資不動産の除却及び減価償却であります。

当連結会計年度の主な増加額は投資不動産の取得によるものであり、主な減少額は使途変更による振替、投資不動産の除却及び減価償却であります。

3 期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であり、その他の物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値3,234 百万円
純有利子負債-9,810 百万円
EBITDA・会予2,353 百万円
株数(自己株控除後)17,231,208 株
設備投資額1,265 百万円
減価償却費502 百万円
のれん償却費150 百万円
研究開発費7 百万円
代表者取締役社長  八幡 欣也
資本金1,190 百万円
住所東京都千代田区二番町3番地13
電話番号(03)3265-6181(大代表)

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