1年高値821 円
1年安値516 円
出来高3,100 株
市場東証2
業種建設業
会計日本
EV/EBITDA3.1 倍
PBR0.4 倍
PSR・会予0.2 倍
ROA2.3 %
ROICN/A
β0.59
決算3月末
設立日1948/10/28
上場日1973/5/1
配当・会予24 円
配当性向39.8 %
PEGレシオ-0.9 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:0.9 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-14.2 %
純利5y CAGR・予想:-7.4 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループは、当社、子会社13社及び関連会社3社で構成され、総合設備工事業者として内線工事、電力工事等を主要な事業内容としております。

 当社グループの事業の主な事業内容は、次のとおりであります。

(主な事業内容)

内線工事    屋内外電気設備工事、内線通信設備工事、各種プラントの電気、計装設備工事の設計、施工を行っております。

電力工事    送配電線工事(架空・地中)の設計、施工並びに、発変電設備工事、情報通信設備工事の施工を行っております。

空調給排水工事 空調設備工事、給排水設備工事の設計、施工を行っております。

機器製作    高低圧受配電盤、各種分電盤、制御盤、監視盤、操作盤等の電気関連機器の設計、製作及び保守を行っております。

 

 また、当社グループの主な関係会社のセグメント情報との関連は、次のとおりであります。

 なお、次の3つのセグメントの区分は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(主な関係会社)

セグメントの名称

名称

事業内容

日本

三喜産業㈱

内線工事

山陽電気工事㈱

電力工事

武蔵野工業㈱

空調給排水工事

ニイヤマ設備㈱

PFIさくらんぼ東根学校給食サービス㈱

その他

山口宇部ソーラー㈱

宇部東メガソーラー㈱

(同)黒瀬町メガソーラー

東南アジア

SEC MASHIBAH SDN. BHD.

内線工事

電力工事

空調給排水工事

SECM SDN. BHD.

S.E.C.T. COMPANY LIMITED

SANYO ENGINEERING & CONSTRUCTION VIETNAM CO.,LTD.

SEC(S)PTE. LTD.

PT SECM TECH INDONESIA

SEAPRODEX REFRIGERATION INDUSTRY CORPORATION

その他アジア

山陽機電技術(上海)有限公司

 

 当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

 当社グループは、第12次中期経営計画(2019年4月~2022年3月)に基づき、「信頼と企業ブランドの確立(Next Stage)を目指し、選ばれる会社への挑戦」に向けて、「お客さま等のニーズに応え受注拡大に繋げる営業力の強化」、「品質・安全の確保と生産性向上による施工力強化と利益の確保」、「企業の礎と将来を担う人財の確保と育成」、「ガバナンスの確保」の4項目を重点方針として取り組んでおります。

 この結果、当連結会計年度の連結業績は次のとおりとなりました。

 受注高は、439億1百万円(前年同期比3.6%減)となりました。部門別の内訳は、内線部門(プラント工事部を含む。)は、国内工事の増加により、293億45百万円(前年同期比13.7%増)となりました。電力部門は、大型再生可能エネルギー関連工事の減少により、102億11百万円(前年同期比22.1%減)となり、空調給排水部門は、36億23百万円(前年同期比38.2%減)となりました。

 売上高は、国内連結子会社を1社追加したことにより増加し、468億2百万円(前年同期比3.9%増)となりました。

 利益面では、売上高の増加に伴い売上総利益が増加したことにより、営業利益7億9百万円(前年同期比9.7%増)となり、受取配当金や受取地代家賃の増加により、経常利益13億37百万円(前年同期比14.2%増)、投資有価証券売却益の計上により親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、10億8百万円(前年同期比47.6%増)を計上する結果となりました。

 個別業績につきましては、受注高は、300億25百万円(前年同期比4.4%減)となりました。売上高は、299億75百万円(前年同期比0.4%増)となり、利益面では、太陽光発電所建設工事の利益率悪化を主要因に営業利益3億24百万円(前年同期比46.6%減)、経常利益9億12百万円(前年同期比19.3%減)、当期純利益7億75百万円(前年同期比2.2%増)を計上する結果となりました。

 

 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

(日本)

 当連結会計年度の売上高は320億89百万円(前年同期比5.2%増)となり、営業利益は16億4百万円(前年同期は営業利益13億95百万円)となりました。

(東南アジア)

 当連結会計年度の売上高は117億24百万円(前年同期比1.8%減)となり、営業利益は86百万円(前年同期は営業利益2億35百万円)となりました。

(その他アジア)

 当連結会計年度の売上高は30億12百万円(前年同期比9.3%増)となり、営業利益は1億10百万円(前年同期は営業利益46百万円)となりました。

 

 当連結会計年度末における総資産合計は、前連結会計年度末に比べ6億27百万円減少し、459億13百万円となりました。主な要因は、受取手形・完成工事未収入金等3億14百万円や電子記録債権4億17百万円、建設仮勘定6億71百万円の増加に対し、現金預金18億22百万円の減少などによるものです。

 負債合計は、前連結会計年度末に比べ8億19百万円減少し、157億46百万円となりました。主な要因は、電子記録債務9億6百万円の増加に対し、支払手形・工事未払金等12億24百万円や未払法人税等1億98百万円、長期借入金1億55百万円の減少などによるものです。

 純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1億91百万円増加し、301億66百万円となりました。主な要因は、利益剰余金8億97百万円の増加に対し、その他有価証券評価差額金2億97百万円、自己株式の取得3億37百万円による減少などによるものです。

 

 なお、「第2 事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しております。

 

② キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、67億65百万円(前年同期比19.3%減)となりました。

 各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。

 営業活動によるキャッシュ・フローは、4億52百万円の支出(前年同期は23億49百万円の収入)となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益が18億21百万円となった他、売上債権の増加6億9百万円や仕入債務の減少4億3百万円、法人税等の支払額9億69百万円などにより資金が減少したことによるものです。

 投資活動によるキャッシュ・フローは、6億31百万円の支出(前年同期は19億93百万円の支出)となりました。主な要因は、投資有価証券の売却による収入7億37百万円や定期預金の払戻による収入11億46百万円などにより資金が増加しましたが、有形固定資産の取得による支出9億75百万円や関係会社株式の取得による支出6億52百万円、定期預金の預入による支出9億23百万円などにより資金が減少したことによるものです。

 財務活動によるキャッシュ・フローは、9億12百万円の支出(前年同期は14億85百万円の支出)となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出1億55百万円や自己株式の取得による支出3億37百万円、配当金の支払額4億13百万円による支出などにより資金が減少したことによるものです。

 

③ 生産、受注及び販売の実績

a.受注実績

セグメントの名称

前連結会計年度

自 2018年4月1日

至 2019年3月31日

(千円)

当連結会計年度

自 2019年4月1日

至 2020年3月31日

(千円)

増減率

(%)

日本

32,269,083

30,443,380

△5.7

東南アジア

10,272,053

11,105,961

8.1

その他アジア

3,008,257

2,352,378

△21.8

合計

45,549,394

43,901,721

△3.6

(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。

 

b.売上実績

セグメントの名称

前連結会計年度

自 2018年4月1日

至 2019年3月31日

(千円)

当連結会計年度

自 2019年4月1日

至 2020年3月31日

(千円)

増減率

(%)

日本

30,504,012

32,089,700

5.2

東南アジア

11,820,463

11,710,483

△0.9

その他アジア

2,726,732

3,002,792

10.1

合計

45,051,208

46,802,976

3.9

(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。

2 当社グループでは、生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。

 

 なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。

 

建設事業における受注工事高及び完成工事高の実績

a.受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高

期別

区分

前期繰越

工事高

(千円)

当期受注

工事高

(千円)

(千円)

当期完成

工事高

(千円)

次期繰越工事高

当期施工高

(千円)

手持工事高

(千円)

うち施工高

(%)

(千円)

前事業年度

自2018年4月1日

至2019年3月31日

内線工事

15,013,945

15,472,952

30,486,898

17,025,114

(13,461,783)

13,339,051

1.2

154,861

16,933,532

電力工事

9,524,519

13,107,487

22,632,007

10,291,027

12,340,979

1.1

138,026

10,372,423

空調給排水工事

1,605,970

2,069,057

3,675,027

1,885,545

1,789,482

0.9

16,354

1,885,633

機器製作

256,442

772,986

1,029,429

667,961

361,467

12.3

44,290

671,602

26,400,878

31,422,483

57,823,362

29,869,649

(27,953,712)

27,830,981

1.3

353,533

29,863,191

当事業年度

自2019年4月1日

至2020年3月31日

内線工事

13,339,051

17,915,145

31,254,197

16,490,479

(14,763,718)

14,949,715

1.2

182,114

16,517,732

電力工事

12,340,979

10,211,247

22,552,227

10,711,218

11,841,008

0.3

39,498

10,612,690

空調給排水工事

1,789,482

1,177,503

2,966,985

2,155,743

811,242

0.7

5,670

2,145,058

機器製作

361,467

721,848

1,083,316

617,979

465,336

10.1

46,915

620,603

27,830,981

30,025,745

57,856,726

29,975,420

(27,881,305)

28,067,302

1.0

274,198

29,896,085

(注)1 前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含んでおります。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。

2 次期繰越工事高の施工高は支出金により手持工事高の施工高を推定したものであります。

3 当期施工高は(当期完成工事高+次期繰越施工高-前期繰越施工高)に一致しております。

4 当期受注工事高のうち海外工事の割合は、前事業年度9.2%、当事業年度12.1%で、そのうち請負金額8億円以上の主なものは次のとおりであります。

前事業年度

台灣華可貴股份有限公司中壢第二工廠新建

工程電気設備工事

中鹿營造股份有限公司

(台北)

 

YANGON COMPLEX新築工事

株式会社フジタ

(ミャンマー)

当事業年度

YANKIN PPP REDEVELOPMENT PROJECT

鹿島建設株式会社

(ミャンマー)

5 外貨建契約による海外工事の受注高と完成工事高の為替換算差額については、当該期の次期繰越工事高を修正しております。

手持工事高欄の(   )内の金額は換算差額修正前の金額であります。

 

b.受注工事高の受注方法別比率

 工事受注方法は、特命と競争に大別されております。

期別

区分

特命(%)

競争(%)

計(%)

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

内線工事

3.3

96.7

100.0

電力工事

21.2

78.8

100.0

空調給排水工事

100.0

100.0

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

内線工事

2.5

97.5

100.0

電力工事

33.5

66.5

100.0

空調給排水工事

100.0

100.0

(注)1 百分比は請負金額比であります。

2 機器製作は少額のため内線工事に含めております。

 

c.完成工事高

期別

区分

官公庁

(千円)

民間会社

(千円)

電力会社

(千円)

(千円)

(%)

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

内線工事

2,263,961

14,761,153

(2,613,892)

17,025,114

(15.4)

 

電力工事

147,000

3,993,144

6,150,882

10,291,027

 

空調給排水工事

1,885,545

1,885,545

 

機器製作

667,961

667,961

 

2,410,961

21,307,805

6,150,882

(2,613,892)

29,869,649

(8.8)

 

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

内線工事

2,431,030

14,052,019

7,430

(2,546,082)

16,490,479

(15.4)

 

電力工事

3,349

4,584,724

6,123,144

10,711,218

 

空調給排水工事

2,155,743

2,155,743

 

機器製作

617,979

617,979

 

2,434,380

21,410,466

6,130,574

(2,546,082)

29,975,420

(8.5)

 

(注)1 合計欄の( )内の数字(内書)は海外工事高及び海外工事割合であります。

2 海外工事の地域別割合は、次のとおりであります。

地域

前事業年度(%)

当事業年度(%)

東南アジア

25.0

30.6

その他アジア

75.0

69.4

100.0

100.0

3 完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。

前事業年度 請負金額8億円以上の主なもの

飛島建設株式会社

在パプアニューギニア日本大使館新設工事

株式会社大本組

(仮称)ドレミの街リニューアル工事

M・N・P合同会社

むかわ町ソ-ラ-パ-ク発電所新設工事

当事業年度 請負金額8億円以上の主なもの

ダイダン株式会社

広島二葉の里プロジェクト(電気設備工事)

東京都

有明テニスの森公園及び有明コロシアム(29)改築及び改修その他電気設備工事

東京電力パワーグリッド株式会社

神鋼真岡発電所系統連系接続工事(1工区)

4 完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。

前事業年度

該当する相手先はありません。

当事業年度

該当する相手先はありません。

 

d.手持工事高(2020年3月31日現在)

区分

官公庁

(千円)

民間会社

(千円)

電力会社

(千円)

(千円)

(%)

内線工事

2,729,809

12,219,906

(3,833,514)

14,949,715

(25.6)

 

電力工事

5,867,656

5,973,351

11,841,008

 

空調給排水工事

811,242

811,242

 

機器製作

465,336

465,336

 

2,729,809

19,364,141

5,973,351

(3,833,514)

28,067,302

(13.7)

 

(注)1 合計欄の( )内の数字(内書)は海外工事の手持工事高及び手持工事割合であります。

2 手持工事のうち請負金額20億円以上の主なもの

合同会社ESR神流町太陽光発電所

ESR神流町太陽光発電所建設工事

2020年8月完成予定

杉之沢太陽光発電所合同会社

岐阜恵那杉之沢太陽光発電所建設工事

2020年11月完成予定

東京電力パワーグリッド株式会社

飛騨信濃直流幹線新設工事(4工区)

2021年6月完成予定

北海道北部風力送電株式会社

北部送電豊富中川幹線・稚内線・開源線建設

工事

2023年3月完成予定

電源開発株式会社

佐久間東西幹線増強工事(第13工区)

2028年3月完成予定

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額ならびに開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状などを勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。

 なお、新型コロナウイルス感染症による業績への影響は、中国、マレーシア及びシンガポールにおいて3ヶ月程度の工事の中断を余儀なくされたものの、現在は事業活動を再開しており、今後、受注済案件の新たな工事中断要請がないこと及び当期受注し工事を開始する案件に工事の中止や延期がないことを前提に大きな影響はないものと見込んでおります。

a.収益の認識基準

 当社グループの売上高は、主として工事進行基準によっております。将来、工事完成基準に比べ、工事収益及び工事原価に対して見積要素による変動が発生する可能性があります。

b.貸倒引当金の計上基準

 当社グループは、売上債権などの貸倒による損失に備えて回収不能となる見積額を貸倒引当金として計上しております。将来、顧客の財務状況が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上または貸倒損失が発生する可能性があります。

c.たな卸資産の評価基準

 当社グループのたな卸資産は、主として未成工事支出金であり、個別法による原価法によっております。将来、市場の需給の影響を受け、市場の価格変動により工事利益を圧迫する可能性があります。

d.有価証券の減損処理

 当社は、長期的な取引関係の維持などの目的により、特定の顧客及び金融機関に対する株式を保有しております。これらの株式には、価格変動性がある上場会社の株式と価格の決定が困難である非上場会社の株式が含まれております。上場会社の株式市場の価格変動リスクや非上場会社の純資産額の低下リスクを負っているため、将来、合理的な基準に基づき、評価損の計上をする可能性があります。

e.繰延税金資産の回収可能性の評価

 当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の評価において、将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存するので、その見積額が減少した場合は、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

 当社グループの当連結会計年度の経営成績は、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

a.売上高の分析

 国内連結子会社を1社追加したことにより増加し、468億2百万円(前年同期比3.9%増)となりました。部門別の内訳は、内線工事部門が295億19百万円(前年同期比1.3%増)、電力工事部門が107億11百万円(前年同期比4.1%増)、空調給排水工事部門が59億54百万円(前年同期比20.1%増)、機器製作部門が6億17百万円(前年同期比7.5%減)となりました。

 また、海外工事高が147億13百万円(前年同期比1.1%増)と売上高の31.4%を占めることになりました。

b.売上原価、販売費及び一般管理費の分析

 売上原価は売上高の増加に伴い、415億16百万円(前年同期比3.5%増)となりました。また、売上原価率は前連結会計年度より0.3ポイント改善し88.7%となりました。

 販売費及び一般管理費は45億76百万円(前年同期比6.3%増)となりました。主なものは、従業員給料手当22億7百万円であります。

c.営業外損益の分析

 営業外収益は9億26百万円(前年同期比15.3%増)となりました。主なものは、受取地代家賃5億22百万円及び受取配当金1億8百万円であります。

 営業外費用は2億98百万円(前年同期比6.9%増)となりました。主なものは、不動産賃貸費用1億74百万円であります。不動産賃貸費用は、投資不動産に対する固定資産税や定期的な修繕費などによるものであります。

d.特別損益の分析

 特別利益は5億43百万円となりました。主なものは、投資有価証券売却益4億56百万円であります。

 特別損失は58百万円となりました。主なものは、投資有価証券評価損30百万円であります。

e.当期損益の分析

 売上高の増加に伴い売上総利益が増加したことにより、営業利益7億9百万円(前年同期比9.7%増)となり、受取配当金や受取地代家賃の増加により、経常利益13億37百万円(前年同期比14.2%増)、投資有価証券売却益の計上により親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、10億8百万円(前年同期比47.6%増)を計上する結果となりました。

f.財政状態についての分析

 財政状態についての分析は、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

g.キャッシュ・フローについての分析

 キャッシュ・フローについての分析は、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

h.資本の財源及び資金の流動性についての分析

 当社グループの資本政策の基本的方針は、「第12次中期経営計画の目標達成に向けて、体制整備・生産性向上・人財育成などの各施策を推進するために必要な投資を、積極的に実施していく。」、「第12次中計の残り期間においては、上記の成長投資及び新型コロナウイルス環境下での一定流動性確保を踏まえ、適切な株主還元を行う。」であります。自己株式については、事業計画の進捗状況、業績見通し、株価・金融市場動向等を総合的に勘案して取得を検討していく方針であります。

 運転資金需要のうち主なものは、工事に要する材料の購入、外注費の他、販売費及び一般管理費等の営業費用の支払によるものであります。

 運転資金については、自己資金、工事の前受金によるものの他、借入を適宜有効に行い調達しております。また、当社は総額38億50百万円の貸出コミットメント契約も締結しております。

i.セグメントごとの分析

 セグメントごとの分析は、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、経営者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。

 当社グループは、日本及び東南アジアを中心として、主に電気設備工事に関する事業活動を展開しております。したがって、当社の報告セグメントは、販売体制を基礎とした所在地別セグメントから構成されており、「日本」、「東南アジア」及び「その他アジア」の3つを報告セグメントとしております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表計上額

(注)2

 

日本

東南アジア

その他アジア

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

30,504,012

11,820,463

2,726,732

45,051,208

45,051,208

セグメント間の内部売上高

又は振替高

116,051

28,561

144,612

144,612

30,504,012

11,936,515

2,755,294

45,195,821

144,612

45,051,208

セグメント利益

1,395,614

235,660

46,365

1,677,639

1,030,918

646,721

セグメント資産

29,385,096

8,297,477

1,530,016

39,212,590

7,328,586

46,541,177

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

467,212

34,519

1,210

502,942

502,942

のれんの償却額

150,417

150,417

150,417

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

1,197,906

67,911

1,265,817

1,265,817

(注)1 調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△1,030,918千円は配賦不能営業費用であり、主なものは親会社管理部門に係る費用であります。

(2)セグメント資産の調整額7,328,586千円は全社資産であり、主なものは余資運用資金(現金・預金)、長期投資資金(投資有価証券)であります。

2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3 本邦以外の区分に属する主な国又は地域は、以下のとおりであります。

(1)東南アジア :シンガポール、タイ、マレーシア、ブルネイ、ベトナム、ミャンマー、インドネシア

(2)その他アジア:中国、台湾、バングラデシュ

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表計上額

(注)2

 

日本

東南アジア

その他アジア

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

32,089,700

11,710,483

3,002,792

46,802,976

46,802,976

セグメント間の内部売上高

又は振替高

13,774

9,822

23,597

23,597

32,089,700

11,724,258

3,012,615

46,826,573

23,597

46,802,976

セグメント利益

1,604,668

86,110

110,579

1,801,358

1,092,115

709,242

セグメント資産

27,326,771

9,621,193

1,747,047

38,695,012

7,218,252

45,913,264

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

462,358

45,946

497

508,801

508,801

のれんの償却額

150,417

150,417

150,417

持分法投資利益

21,249

21,249

21,249

持分法適用会社への投資額

664,440

664,440

664,440

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

1,139,909

20,142

2,154

1,162,206

1,162,206

(注)1 調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△1,092,115千円は配賦不能営業費用であり、主なものは親会社管理部門に係る費用であります。

(2)セグメント資産の調整額7,218,252千円は全社資産であり、主なものは余資運用資金(現金・預金)、長期投資資金(投資有価証券)であります。

2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3 本邦以外の区分に属する主な国又は地域は、以下のとおりであります。

(1)東南アジア :シンガポール、タイ、マレーシア、ブルネイ、ベトナム、ミャンマー、インドネシア

(2)その他アジア:中国、台湾、バングラデシュ

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

合計

 

日本

東南アジア

その他アジア

当期償却額

150,417

150,417

150,417

当期末残高

488,858

488,858

488,858

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

合計

 

日本

東南アジア

その他アジア

当期償却額

150,417

150,417

150,417

当期末残高

338,440

338,440

338,440

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1)経営方針

 当社グループは、

・わたしたちは、自然環境をやさしくまもり、育てます。

・わたしたちは、顧客満足をたゆまずに追求します。

・わたしたちは、創造的に、積極的に行動します。

を経営理念に掲げ、電気設備工事をはじめ建築設備全般に携わる者として、その社会的責任の重さを自覚し、高い倫理観に根ざした社会的良識をもって行動する企業行動憲章のもと、企業の持続的かつ安定的な成長による企業価値の向上を実現し、社会の繁栄に貢献していくことによって、社会的役割・使命を果たしてまいります。

 

(2)経営戦略

 当社グループは、2019年5月10日に公表致しました2019年度を初年度とする3ヶ年の第12次中期経営計画(2019年4月~2022年3月)において、第10次中期経営計画及び第11次中期経営計画の成果及び課題を踏まえ、次の段階として、信頼と企業ブランドの確立を目指し、選ばれる会社となることへ挑戦し、そのために必要な施策を推進すること、そして計数目標につきましては、営業利益23億円を目指すこととしております。

 

 2019年度より、この基本方針の下、取組み施策を推進して参りましたが、今般の新型コロナウイルスによる経営環境の変化やそれが事業業績及び財務に与える影響等を検証した結果、事業に係る体制及び基盤を再構築する必要があると判断し、今回、第12次中期経営計画を修正することと致しました。

修正及び新たに追加した項目は、以下のとおりです。

1.第12次中期経営計画の骨子における計数目標(修正)

2.第12次中期経営計画の資本政策(修正)

3.新型コロナウイルスへの対応(追加)

 

[第12次中期経営計画計数目標]
 営業利益10億円の安定確保体制を再構築し、最終年度の営業利益10億円以上を確保

 当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、収益力の向上と財務体質の強化・安定化を図る上で、営業利益の目標数値を重要な経営指標と考え、その向上に努めております。

 

[重点方針]

・お客さま等のニーズに応え受注拡大に繋げる営業力の強化

・品質・安全の確保と生産性向上による施工力強化と利益の確保

・企業の礎と将来を担う人財の確保と育成

・ガバナンスの確保

 

[第12次中期経営計画の資本政策]

①第12次中期経営計画の目標達成に向けて、体制整備・生産性向上・人財育成などの各施策を推進するために必要な投資を、積極的に実施していく。

②第12次中計の残り期間においては、上記の成長投資及び新型コロナウイルス環境下での一定流動性確保を踏まえ、適切な株主還元を行う。

 

[第12次中期経営計画新型コロナウイルスへの対応]

①新型コロナウイルス感染の収束時期が見通せない中、社員やその家族、協力会社の社員等の健康・安全を十分確保する対策を取りつつ、雇用を確保し、事業を継続推進していく。

②新型コロナウイルス感染予防に係るお客さまのニーズを把握し、的確な技術提案、施工を行うことを通して、社会的貢献を目指す。

 

(3)経営環境及び優先的に対処すべき課題

 新型コロナウイルス感染症の影響により、景気は急速に悪化しており、国内外の経済を下振れさせるリスクに十分注意する必要があり、今後の見通しにつきましては、厳しい状況が続くことが見込まれます。

 建設業界におきましては、引き続き公共投資は底堅く推移していくことが見込まれる一方、民間設備投資は投資抑制が予想され、受注競争の激化や慢性的な人手不足などが続くものと予想されます。

 次期(2021年3月期)につきましては、第12次中期経営計画の2年目を迎え、当社グループはこのような状況のもと、信頼と企業ブランドの確立を目指し、選ばれる会社となることを目標として、そのために必要な施策を推進し、鋭意努力してまいります。

 

 「第12次中期経営計画」の概要は、以下の通りとなります。この方針に基づき、総合設備工事のリーディングカンパニーとして、信頼と企業ブランドの確立(Next Stage)を目指し、選ばれる会社への挑戦をいたします。

 

[重点方針]

①お客さま等のニーズに応え受注拡大に繋げる営業力の強化

・顧客ニーズに適応できる全社的な営業力強化

・価格競争力の向上に向けた取組み

・営業に係る範囲、接点の拡大等を通した情報収集の強化

②品質・安全の確保と生産性向上による施工力強化と利益の確保

・施工に係る品質と安全の確保

・協力業者の開拓と協力業者との協働体制強化

・空調管工事に係る施工力の強化

・収益性・生産性向上に向けた業務改善

③企業の礎と将来を担う人財の確保と育成

・人材採用及び育成に係る体制・方法等の再構築とそのための要員補強

・職場改善、社員モチベーション向上

④ガバナンスの確保

・コンプライアンスの遵守

・工事リスク管理強化

・資本コストを意識した資産効率向上への取組み

・将来的な資本政策への対応の検討

 

2【事業等のリスク】

 当社グループの経営成績、財務状況に影響を及ぼす可能性があるリスクには以下のようなものがあります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)競合による受注価格の低下と資材費・労務費の高騰による原価の上昇について

 当社グループは、厳しい市場環境のもと業者間で受注競争状態にあることから、事業競争力が相対的に減退した場合には業績が悪化する可能性があります。また、資材費・労務費が、国内外の政治・経済情勢などの影響により価格が高騰した場合、工事原価の上昇をもたらすことがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2)取引先の信用リスクについて

 当社グループは、取引先の財政状態に応じた与信管理を実施し、可能な限り信用リスクの回避のため方策を講じておりますが、万一、発注者、協力会社及び共同施工会社等の取引先が信用不安に陥った場合には、請負代金、工事立替資金等の回収不能や工事の進捗に支障をきたすこともあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3)海外事業における社会的変動と為替相場の変動について

 当社グループは、売上の約30%以上は海外売上であり、進出国の政治・経済情勢、法制度などの著しい変化により工事の遂行計画や採算、代金回収などへの影響が生じた場合や金利水準の急激な変動や為替相場の大幅な変動などが生じる場合があります。海外要員(日本人、ローカルスタッフ)育成に係る仕組みを構築し、海外要員の拡充と人財の多能化を図り迅速かつ的確な対応によりリスク管理の向上に繋げておりますが、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4)建設工事に伴う人的・物的事故あるいは災害の発生について

 当社グループは、工事現場などでの作業が主体であるため人的・物的事故や災害発生のリスクが常にあり、事故・災害が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。これら事故・災害の発生を排除するために、品質管理、事故・災害撲滅活動の強化や教育を徹底するとともに、ISOなどの国際規格・規準の導入により工事完成に至るまで系統的な未然防止に努めております。

 

(5)偶発事象(係争事件に係わる賠償責任等)

 当社グループは、製品の品質管理に万全を期しておりますが、瑕疵担保責任及び製造物責任による損害賠償が発生した場合や工事現場での人的災害などの発生で訴訟を受ける場合があります。品質管理書類として失敗事例、ゼネコン技術書、品質基準チェックシート等を作成、安全衛生マニュアルの制定などの体制を整えておりますが、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6)法的規制について

 当社グループは、建設業法、独占禁止法、労働安全衛生法などによる法的規制を受けており、これらの改廃や新設、適用基準の変更や法的規制により行政処分を受ける場合があります。各種関連法令に対する知識・意識の向上に係る教育の継続的実施とコンプライアンスの遵守の徹底を図り、社内セミナー、監査部所による周知状況の監査を徹底しておりますが、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7)保有資産の時価変動等

 当社グループは、保有不動産、政策保有株式などの時価の著しい下落や収益性の著しい低下などが発生する場合があります。保有不動産、政策保有株式に係る方針を明確化し、資産効率向上を図っております。また、政策保有株式についてはROE目線に立ち、保有ルールの見直しを実施し、個別株式の見直しはそのルールに基づき検討を進めておりますが、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(8)退職給付債務等

 当社グループの退職給付費用及び退職給付債務は、割引率などの数理計算上設定される前提条件や年金資産の期待運用収益率に基づいて算出していますが、これら前提条件と実績との差異の発生や前提条件の変更などがあった場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(9)情報セキュリティについて

 当社グループは、個人情報などの重要情報を適切に管理するため、法令などに則り、社内体制及び情報の取り扱いに関するルールを定めるとともに、情報システムのセキュリティ強化や従業員教育などに取り組んでいますが、情報が外部に流出し社会的信用が低下した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(10)新型コロナウイルス感染症について

 当社グループは、会議、研修、出張等の実施方法の見直しを行い、夜の会食、懇親会等の開催を原則禁止し、在宅勤務、交代勤務、時差出勤等を推進し、適切な管理体制を整え、安全対策を施しています。また、海外においても同様に推進し、適宜各国の状況に合わせた対応を行っていますが、今後の感染拡大において当社グループ社員、顧客、協力会社等に大規模な感染が発生する等の理由により、人材の損失や工期に遅れが生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

2【沿革】

 1937年1月広島市において八幡貞一が個人経営にて創業した「満長組」を発展させ、1948年10月、資本金100万円をもって山陽電気工事株式会社を設立いたしました。

1951年4月

本社の前身、東京営業所を東京都千代田区六番町1に設置

1956年3月

本社を東京に移転

1958年4月

大阪営業所を支社に昇格改称

1967年4月

広島市に広島電機工場を設置

1973年5月

東京証券取引所の市場第二部に上場

1974年12月

本社を東京都千代田区二番町9に新築移転

1975年1月

シンガポール支店を設置

1978年6月

仙台、名古屋(現・中部)、九州、各営業所を支社に昇格改称

1979年2月

札幌営業所を北海道支社に昇格改称

1985年9月

ブルネイ支店を設置(2003年9月廃止)

1986年2月

千葉市に千葉電機工場を設置

1992年10月

商号を「山陽電気工事株式会社」より「株式会社サンテック」に変更、仙台支社を東北支社に改称

1993年9月

香港支店を設置(2006年3月廃止)

1996年6月

本社を東京都千代田区二番町3番地13に新築移転

1996年8月

ミャンマー支店を設置

2000年3月

倉敷市に倉敷配電センターを設置、広島県神辺町(現・福山市)に福山配電センターを設置

2000年9月

台北支店を設置

2003年8月

中国に山陽機電技術(上海)有限公司(現・連結子会社)を設立

2004年7月

株式会社システック・エンジニアリングを設立

2005年10月

S. E. C. T. COMPANY LIMITED(現・連結子会社)の増資を引受

2007年1月

PFIさくらんぼ東根学校給食サービス株式会社(現・非連結子会社)を設立

2009年1月

SECM SDN.BHD.(現・連結子会社)とSEC MASHIBAH SDN.BHD.(現・連結子会社)の株式取得

2009年11月

株式会社セルメックを設立(2017年2月清算)

2010年1月

SANYO ENGINEERING & CONSTRUCTION VIETNAM CO.,LTD.(現・連結子会社)を設立

2012年10月

山口宇部ソーラー株式会社(現・非連結子会社)を設立

2014年8月

武蔵野工業株式会社(現・連結子会社)の株式を取得

2015年1月

株式会社システック・エンジニアリングの全保有株式を同社に譲渡

2016年12月

バングラデシュ支店を設置

2017年2月

SEC(S)PTE. LTD.(現・連結子会社)を設立

2017年12月

三喜産業株式会社(現・連結子会社)の株式を取得

2018年10月

SECM SDN.BHD.(現・連結子会社)がPT SECM TECH INDONESIA(現・連結子会社)の株式を取得

2019年6月

SANYO ENGINEERING & CONSTRUCTION VIETNAM CO.,LTD.(現・連結子会社)がSEAPRODEX REFRIGERATION INDUSTRY CORPORATION(現・持分法適用関連会社)の株式を取得

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

13

17

43

32

2

1,891

1,998

所有株式数

(単元)

24,654

4,123

44,516

7,110

60

99,251

179,714

28,600

所有株式数の割合

(%)

13.72

2.29

24.77

3.96

0.03

55.23

100.00

(注) 自己株式1,271,297株は「個人その他」に12,712単元、「単元未満株式の状況」に97株含まれております。

3【配当政策】

 第12次中期経営計画の目標達成に向けて、体制整備・生産性向上・人財育成などの各施策を推進するために必要な投資を、積極的に実施していきます。

 第12次中計の残り期間においては、上記の成長投資及び新型コロナウイルス環境下での一定流動性確保を踏まえ、適切な株主還元を行うことを基本的な方針としております。

 期末配当として年1回剰余金の配当を行うことを基本的な方針としており、剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。

 当事業年度の剰余金の配当につきましては、期末配当金を1株につき24円とさせていただきました。

 なお、基準日が当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

2020年6月24日

401,488

24

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性10名 女性-名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役社長

(代表取締役)

八幡 欣也

1939年2月13日

 

1963年12月

当社取締役

1969年12月

当社常務取締役

1973年12月

当社専務取締役

1984年12月

当社取締役副社長

1986年12月

当社取締役社長現在に至る

 

(注)4

562

取締役

副社長執行役員営業本部長

加藤 剛志

1955年9月9日

 

1979年4月

株式会社第一勧業銀行入行

2002年1月

同行審議役

2004年7月

株式会社みずほ銀行本郷支店支店長兼本郷通支店支店長

2006年4月

同行新宿中央支店支店長

2008年5月

当社顧問

2008年6月

当社取締役(専務執行役員営業本部長)

2014年4月

当社取締役(副社長執行役員)

2019年4月

当社取締役(副社長執行役員営業本部長)現在に至る

 

(注)4

28

取締役

八幡 信孝

1974年12月2日

 

1997年10月

当社入社

2001年12月

当社社長室長

2002年6月

当社執行役員

2004年6月

当社取締役

2006年6月

当社取締役(執行役員管理統括本部長)

2008年4月

当社取締役(上席執行役員管理本部長)

2010年7月

当社取締役(上席執行役員管理本部担当)

2014年4月

当社取締役(常務執行役員営業本部長)

2019年4月

当社取締役(常務執行役員)

2020年6月

当社取締役現在に至る

 

(注)4

784

取締役

上席執行役員電力本部長

宮本 賢一

1959年7月7日

 

1982年4月

当社入社

2013年4月

当社電力本部電力事業部電力工事部長兼電力営業部電力営業グループグループマネージャー

2016年4月

当社執行役員電力本部副本部長兼電力事業部電力工事部長兼新エネルギー事業部副部長兼新エネルギー工事部長

2017年7月

当社執行役員電力本部副本部長兼電力事業部長兼新エネルギー事業部新エネルギー工事部長

2018年4月

当社執行役員電力本部副本部長兼電力事業部長兼電力工事部長兼新エネルギー事業部長兼新エネルギー工事部長

2019年4月

当社上席執行役員電力本部副本部長兼電力事業部長兼電力工事部長兼新エネルギー事業部長兼新エネルギー工事部長

2020年6月

当社取締役(上席執行役員電力本部長)現在に至る

 

(注)4

1

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

上席執行役員電力本部中国・四国地区担当支配人

井出崎 功

1961年8月4日

 

1985年4月

中国電力株式会社入社

2006年2月

同社販売事業本部マネージャー(情報技術)、(スマートメーター計画)

2013年6月

同社お客様サービス本部専任部長(総括)、(配電安全品質)

2016年6月

同社お客様サービス本部担当部長(配電)

2017年6月

当社上席執行役員電力本部中国・四国地区担当支配人

2018年6月

当社取締役(上席執行役員電力本部中国・四国地区担当支配人)現在に至る

 

(注)4

2

取締役

中尾 誠男

1943年2月16日

 

1965年4月

三菱油化株式会社入社

1996年7月

三菱化学エンジニアリング株式会社取締役

1999年6月

同社常務取締役

2003年6月

同社専務取締役

2004年6月

同社常勤監査役

2006年6月

株式会社なとり社外監査役

2007年6月

同社社外取締役現在に至る

2014年6月

当社取締役現在に至る

 

(注)4

8

取締役

佐藤 正臣

1949年2月13日

 

1971年4月

住友重機械工業株式会社入社

1992年8月

同社PTC事業本部ドライブシステム工場管理部長

1997年5月

同社総務部長

2001年5月

同社リスク管理室長兼務

2005年5月

同社総務本部長

2013年10月

SMBCスタッフサービス株式会社顧問

2014年4月

株式会社三井住友銀行人事部研修所顧問

2015年6月

当社取締役現在に至る

 

(注)4

4

監査役

(常勤)

白井 治

1952年9月10日

 

1971年4月

当社入社

1993年4月

当社東北支社内線工事課課長

1999年4月

当社東北支社内線工事グループグループマネージャー

2002年11月

当社営業本部東北支社長

2015年6月

当社常勤監査役現在に至る

 

(注)5

6

監査役

吉國 眞一

1950年8月26日

 

1973年4月

日本銀行入行

1993年5月

同行国際局国際金融課長

1997年2月

同行国際局次長

1998年2月

同行ロンドン駐在参事

2001年7月

国際決済銀行入行、アジア太平洋総代表等を歴任

2006年10月

新光証券株式会社シニアアドバイザー

2013年1月

株式会社みずほ証券リサーチ&コンサルティング理事長

2015年7月

金融広報中央委員会会長

2019年4月

武蔵野大学客員教授現在に至る

2019年4月

ウェストホールディングス株式会社顧問現在に至る

2019年6月

当社監査役現在に至る

 

(注)5

1

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

監査役

岩田 一男

1958年8月1日

 

1983年4月

株式会社埼玉銀行入行

2000年1月

株式会社あさひ銀行月島支店長

2003年5月

株式会社埼玉りそな銀行志木支店長

2007年6月

同行営業サポート統括部長

2009年6月

同行取締役兼執行役員経営管理部担当

2010年6月

株式会社りそな銀行常務執行役員コンシューマーバンキング部担当兼ローンビジネス部担当

2013年4月

同行常務執行役員神奈川地域担当兼名古屋営業本部担当兼独立店担当(浜松支店・津支店担当)

2014年4月

株式会社埼玉りそな銀行代表取締役兼専務執行役員リスク統括部担当兼融資企画部担当兼オペレーション改革部担当

2015年4月

同行代表取締役副社長兼執行役員人材サービス部担当兼リスク統括部担当兼オペレーション改革部担当

2017年4月

ジェイアンドエス保険サービス株式会社代表取締役社長

2019年6月

当社監査役現在に至る

2020年6月

首都圏リース株式会社代表取締役社長現在に至る

 

(注)5

1

1,399

(注)1 所有株式数は、千株未満の端数を切捨てて表示しております。

2 取締役中尾誠男及び取締役佐藤正臣の両氏は、社外取締役であります。

3 監査役吉國眞一及び監査役岩田一男の両氏は、社外監査役であります。

4 取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 監査役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6 取締役八幡信孝は、取締役社長八幡欣也の長男であります。

7 当社は法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(千株)

城之尾 辰美

1940年4月26日生

1959年4月

熊本国税局採用

1979年12月

税理士資格取得

1988年7月

東京国税局西新井税務署副署長

1990年7月

国税庁長官官房(国税庁監察官)

1995年7月

東京国税局調査第一部調査管理課長

1996年7月

同局調査第一部次長

1997年7月

同局調査第三部長

1998年8月

税理士開業現在に至る

2006年6月

株式会社三栄コーポレーション社外監査役

2007年6月

テレビ東京ブロードバンド株式会社社外監査役

2007年6月

当社補欠監査役現在に至る

2008年6月

ニチアス株式会社社外監査役

2015年6月

新日本空調株式会社社外監査役

(注) 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

 

② 社外役員の状況

イ 社外取締役

 当社の社外取締役は2名であります。

 社外取締役の中尾誠男氏は、長年にわたる取締役及び監査役の経験と幅広く高度な経営の見識を有しており、社外取締役として選任しております。

 同氏は、株式会社なとりの社外取締役でありますが、当社と同社との間には特別な利害関係はありません。なお、当社株式を8,700株所有しております。

 当社と人的関係及び取引関係等を有していないこと、及び東京証券取引所が定める独立性の要件を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれはなく、独立性が十分確保されていると判断しております。

 社外取締役の佐藤正臣氏は、企業における長年の経験、エンジニアリング会社の専門性及び総務部門の経験と幅広く高度な経営の見識を有しており、社外取締役として選任しております。

 同氏は、当社の取引先である住友重機械工業株式会社の要職を経ておりますが、2013年6月に退職しております。電気工事の請負等に関する取引が存在しますが、取引の規模、性質に照らして、同社の当社に対する影響度は当社の意思決定に著しい影響を及ぼすものではありません。なお、当社株式を4,000株所有しております。

 当社と人的関係及び取引関係等を有していないこと、及び東京証券取引所が定める独立性の要件を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれはなく、独立性が十分確保されていると判断しております。

 

ロ 社外監査役

 当社の社外監査役は2名であります。

 社外監査役の吉國眞一氏は、日本銀行の要職を経験され、財務や会計に関する相当程度の知見を有しており、社外監査役として選任しております。

 同氏は、現在、武蔵野大学客員教授、ウェストホールディングス株式会社顧問でありますが、当社と同社との間には特別な利害関係はありません。また、同氏は当社の取引先である日本銀行の要職を経ておりますが、2001年7月に退職しております。電気工事の請負等に関する取引が存在しますが、取引の規模、性質に照らして、同社の当社に対する影響度は当社の意思決定に著しい影響を及ぼすものではありません。なお、当社株式を1,000株所有しております。

 当社と人的関係及び取引関係等を有していないこと、及び東京証券取引所が定める独立性の要件を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれはなく、独立性が十分確保されていると判断しております。

 社外監査役の岩田一男氏は、都市銀行の役員を歴任され、財務や会計に関する相当程度の知見を有しており、社外監査役として選任しております。

 同氏は、当社の取引銀行であり、取引先である株式会社埼玉りそな銀行及び株式会社りそな銀行の役員を経ておりますが、2017年3月に退任しております。当社は複数の金融機関と取引を行っており、同行からの依存度は突出しておらず、電気工事の請負等に関する取引が存在しますが、取引の規模、性質に照らして、同行の当社に対する影響度は当社の意思決定に著しい影響を及ぼすものではありません。また、同氏は当社の取引先である、首都圏リース株式会社の代表取締役社長であります。リース取引等は存在しますが、取引の規模、性質に照らして、同社の当社に対する影響度は当社の意思決定に著しい影響を及ぼすものではありません。なお、当社株式を1,000株所有しております。

 当社と人的関係及び取引関係等を有していないこと、及び東京証券取引所が定める独立性の要件を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれはなく、独立性が十分確保されていると判断しております。

 

A 「当社社外役員の独立性基準」

 当社は、東京証券取引所が定める独立性基準に加え、社外役員を選任するための独立性に関する基準を次のとおり定めております。

a 当社またはその現在の子会社の業務執行取締役、執行役員または使用人(以下、「業務執行者」という)ではなく、過去においても業務執行者ではなかったこと、また、当社が現在主要株主である会社の取締役、監査役、執行役員または使用人ではないこと。

b(ⅰ)当社または連結子会社を主要な取引先とする者、またはその親会社、もしくは重要な子会社ではなく、また、それらの者が会社である場合における当該会社の業務執行者ではなく、最近3年間においても業務執行者ではなかったこと。

(ⅱ)当社または連結子会社の主要な取引先である者、またはその親会社、もしくは重要な子会社ではなく、また、それらの者が会社である場合における当該会社の業務執行者ではなく、最近3年間においても業務執行者ではなかったこと。

c 当社または連結子会社から、一定額(過去3年平均にて年間1,000万円または平均年間総費用の30%のいずれか大きい額)を超える寄付等を受ける組織の業務執行者ではないこと。

d 当社またはその子会社から取締役を受け入れている会社またはその親会社、もしくはその子会社の取締役等の役員ではないこと。

e 現在、当社またはその子会社の会計監査人または当該会計監査人の社員等ではなく、最近3年間、当該社員等として当社またはその現在の子会社の監査業務を担当したことがないこと。

f 弁護士やコンサルタント等であって、役員報酬以外に当社または連結子会社から過去3年平均にて年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ておらず、当社または連結子会社を主要な取引先とする法律事務所等のアドバイザリー・ファームの社員等ではないこと。

g 当社またはその現在の子会社の取締役、執行役員または顧問等役員に準ずる地位にある重要な使用人等(以下、「役員に準ずる者」という)の近親者ではなく、また、最近5年間において当該取締役、執行役員または役員に準ずる者であった者の近親者ではないこと、かつ、その近親者が上記b~fと同様の基準に該当しないこと。

h その他、当社の一般株主全体との間で上記にて考慮されている事由以外の事情で恒常的に実質的な利益相反が生じるおそれのない人物であること。

i 仮に上記b~gのいずれかを充足しない者であっても、当該人物の人格、識見等に照らし、当社の十分な独立性を有する社外取締役としてふさわしいと当社が考える者については、当社は、当該人物が会社法上の社外取締役の要件を充足しており、かつ、当該人物が当社の十分な独立性を有する社外取締役としてふさわしいと考える理由を、対外的に説明することを条件に、当該人物を当社の社外取締役候補者とすることができる。

B 「社外役員の属性情報」の記載省略に関する軽微基準

 「社外役員の属性情報」(取引先、寄付先等またはその出身者に該当する旨及びその概要)に関し、取引先、寄付先等、または社外役員本人との取引、寄付等が、当社が定める軽微基準を充足する場合には、株主の議決権行使の判断に影響を及ぼすおそれがないと判断し、その記載を省略しております。

a 通常の商取引について、当該会社への当社または連結子会社の売上が連結売上高の5%未満、もしくは、取引先、その親会社または重要な子会社による業務粗利益が当社の連結業務粗利益の5%未満であること。

b 弁護士やコンサルタント等であって、役員報酬以外に当社または連結子会社から受け取る金銭については、過去3年平均にて年間1,000万円未満であること。

c 当社または連結子会社からの寄付等については、過去3年平均にて年間1,000万円または寄付等を受ける組織の平均年間総費用の30%のいずれか大きい額を超えない金額であること。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 内部監査部門と取締役・監査役との連携を確保すべきであると考えており、監査室の監査結果は、取締役会にて定期的に報告・意見交換ができるよう連係する仕組みを整えております。

 また、当社は社外取締役や社外監査役の指示を受けて、社内の連絡・調整を行う担当者を管理部内に選任し、管理部を中心として社外取締役や社外監査役に必要な情報を的確に提供しています。加えて、必要に応じて監査室や管理部が、社外取締役・社外監査役に常勤監査役を加えた独立役員プラスワン会議に必要な情報を的確に提供する体制を整えています。

 外部会計監査人が監査役、内部監査部門、社外取締役と十分な連携を確保できるよう外部会計監査人と監査役・社外取締役との連絡会(独立役員プラスワン会議への外部会計監査人の報告、必要に応じて管理部・監査室を加えます)を定期的に実施しています。

 また、外部会計監査人が、株主・投資家に対して重大な責務を負っていることを認識し、監査役会や会計・総務管理部門、内部監査部門等と連携し、外部会計監査人が適正な監査を実施できるよう監査日程の確保や監査体制の整備に努めています。

 

(賃貸等不動産関係)

 当社グループは、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等(土地を含む。)を有しております。

 2019年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は261,246千円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。

 2020年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は320,815千円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。

 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び期末時価は、以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

連結貸借対照表計上額

期首残高

5,772,016

5,721,537

期中増減額

△50,478

△200,241

期末残高

5,721,537

5,521,295

期末時価

8,088,930

8,049,297

(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は投資不動産の取得によるものであり、主な減少額は使途変更による振替、投資不動産の除却及び減価償却であります。

当連結会計年度の主な増加額は投資不動産の取得及び使途変更による振替によるものであり、主な減少額は、投資不動産の除却、売却、減価償却及び連結範囲の変更によるものであります。

3 期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であり、その他の物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は出資金

主要な事業の内容

議決権の所有(又は、被所有)割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

武蔵野工業㈱

東京都千代田区

90,000千円

設備工事業

70.0

当社グループの国内における事業活動

当社より本社の建物の貸与を受けております。

役員の兼任なし

(連結子会社)

三喜産業㈱

広島県廿日市市

10,000千円

設備工事業

100.0

当社グループの国内における事業活動

当社より本社の建物の貸与を受けております。

役員の兼任なし

(連結子会社)

山陽機電技術(上海)有限公司

中国

上海市

1,000千US$

設備工事業

100.0

当社グループの中国における事業活動

役員の兼任なし

 

(連結子会社)

S.E.C.T.COMPANY LIMITED

(注)1

タイ

バンコク市

8,000千THB

設備工事業

68.3

[2.7]

当社グループのタイにおける事業活動

役員の兼任なし

債務保証あり

(連結子会社)

SECM SDN.BHD.

(注)4

マレーシア

スランゴール州

750千MR

設備工事業

100.0

当社グループのマレーシアにおける事業活動

役員の兼任なし

債務保証あり

(連結子会社)

SEC MASHIBAH SDN.BHD.

ブルネイ

バンダルスリブガワン市

500千BN$

設備工事業

100.0

当社グループのブルネイにおける事業活動

役員の兼任なし

債務保証あり

(連結子会社)

SANYO ENGINEERING &

CONSTRUCTION VIETNAM

CO.,LTD.

(注)3

ベトナム

ハノイ市

168,432,000千VND

設備工事業

100.0

当社グループのベトナムにおける事業活動

役員の兼任なし

債務保証あり

(連結子会社)

SEC(S)PTE.LTD.

(注)3

シンガポール

7,800千SG$

設備工事業

100.0

当社グループのシンガポールにおける事業活動

役員の兼任なし

債務保証あり

(連結子会社)

PT SECM TECH INDONESIA

(注)2

インドネシア

ジャカルタ市

50,013,400千IDR

設備工事業

65.0

(65.0)

当社グループのインドネシアにおける事業活動

SECM SDN.BHD.が65.0%出資する当社の連結子会社(孫会社)であります。

役員の兼任なし

(持分法適用関連会社)

SEAPRODEX REFRIGERATION INDUSTRY CORPORATION

(注)2

ベトナム

ホーチミン市

324,953,970千VND

設備工事業

21.2

(21.2)

当社グループのベトナムにおける事業活動

SANYO ENGINEERING &

CONSTRUCTION VIETNAM

CO.,LTD.が21.2%出資する当社の持分法適用関連会社であります。

役員の兼任なし

(注)1 議決権の所有割合欄の[外書]は、緊密な者等の所有割合であります。

2 議決権の所有割合欄の(外書)は、間接所有割合で内数であります。

3 特定子会社であります。

4 SECM SDN.BHD.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

① 売上高

6,439,240千円

 

② 経常利益

224,008 〃

 

③ 当期純利益

143,586 〃

 

④ 純資産額

1,776,751 〃

 

⑤ 総資産額

4,647,609 〃

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

従業員給料手当

2,047,603千円

2,207,605千円

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度の設備投資の総額は、1,162百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

(1)日本

① 内線工事

 当連結会計年度の主な設備投資は、維持更新を目的とした建物、車両運搬具、備品及びソフトウェアの取得や移転を目的とした松山CADセンターの土地の取得があり、総額は97百万円でありました。

 

② 電力工事

 当連結会計年度の主な設備投資は、維持更新を目的とした建物、構築物、機械装置、車両運搬具、工具器具及び備品の取得があり、総額は246百万円でありました。

 

③ 空調給排水工事、機器製作

 当連結会計年度の主な設備投資は、維持更新を目的とした車両運搬具、工具器具、備品及びソフトウェアの取得があり、総額は23百万円でありました。

 

④ 共通

 当連結会計年度の主な設備投資は、維持更新を目的とした建物、投資不動産、備品の取得や賃貸物件への改修工事費用としての投資不動産の取得や売電目的の太陽光発電所の建設費用としての建設仮勘定の取得があり、総額は771百万円でありました。

 

(2)東南アジア

① 内線工事

 当連結会計年度の主な設備投資は、維持更新を目的とした車両運搬具や備品の取得があり、総額は20百万円でありました。

 

② 電力工事、空調給排水工事

 当連結会計年度は、特段の設備投資は行っておりません。

 

(3)その他アジア

① 内線工事

 当連結会計年度の主な設備投資は、維持更新を目的とした備品の取得があり、総額は2百万円でありました。

 

② 電力工事、空調給排水工事

 当連結会計年度は、特段の設備投資は行っておりません。

 

 なお、「第3 設備の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しております。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

40,000

40,000

2.875

1年以内に返済予定の長期借入金

49,602

340,398

1.775

1年以内に返済予定のリース債務

5,718

14,876

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

446,398

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

7,402

10,562

2021年4月30日~

2024年3月31日

その他有利子負債

合計

549,120

405,837

(注)1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

2.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額

区分

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

リース債務

4,677

4,296

1,588

【社債明細表】

 該当事項はありません。

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値3,914 百万円
純有利子負債-7,461 百万円
EBITDA・会予1,246 百万円
株数(自己株控除後)16,728,703 株
設備投資額1,162 百万円
減価償却費495 百万円
のれん償却費150 百万円
研究開発費N/A
代表者取締役社長  八幡 欣也
資本金1,190 百万円
住所東京都千代田区二番町3番地13
会社HPhttp://www.suntec-sec.jp/

類似企業比較