サンテック【1960】のコーポレートガバナンス

コーポレートガバナンス概略

発行日2017/6/302018/6/292018/11/272019/6/282020/6/24
外国人保有比率10%以上20%未満10%未満10%未満10%未満10%未満
親会社
役員数6人7人7人7人7人
社外役員数2人2人2人2人2人
役員数(定款)10人10人10人10人10人
役員任期2年2年2年2年2年
社外役員の選任選任している選任している選任している選任している選任している
買収防衛×××××
役員の状況

 

5 【役員の状況】

男性10名 女性―名 (役員のうち女性の比率0%)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役社長
(代表取締役)

八 幡 欣 也

昭和14年2月13日生

昭和38年12月

当社取締役

昭和44年12月

当社常務取締役

昭和48年12月

当社専務取締役

昭和59年12月

当社取締役副社長

昭和61年12月

当社取締役社長現在に至る

(注)4

555

取締役

副社長執行役員
 

加 藤 剛 志

昭和30年9月9日生

昭和54年4月

株式会社第一勧業銀行入行

平成14年1月

同行審議役

平成16年7月

株式会社みずほ銀行本郷支店支店長兼本郷通支店支店長

平成18年4月

同行新宿中央支店支店長

平成20年5月

当社顧問

平成20年6月

当社取締役(専務執行役員営業本部長)

平成26年4月

当社取締役(副社長執行役員)現在に至る

(注)4

23

取締役

常務執行役員
営業本部長

八 幡 信 孝

昭和49年12月2日生

平成9年10月

当社入社

平成13年12月

当社社長室長

平成14年6月

当社執行役員

平成16年6月

当社取締役

平成18年6月

当社取締役(執行役員管理統括本部長)

平成20年4月

当社取締役(上席執行役員管理本部長)

平成22年7月

当社取締役(上席執行役員管理本部担当)

平成26年4月

当社取締役(常務執行役員営業本部長)現在に至る

(注)4

779

取締役

常務執行役員電力本部長

丸 岡 邦 夫

昭和30年5月7日生

昭和53年4月

当社入社

平成20年4月

当社電力技術部長

平成22年7月

当社執行役員電力技術部長

平成23年7月

当社上席執行役員電力本部長

平成24年6月

当社取締役(上席執行役員電力本部長)

平成27年4月

当社取締役(常務執行役員電力本部長)現在に至る

(注)4

16

取締役

上席執行役員電力本部中国・四国地区担当支配人

井 出 崎 功

昭和36年8月4日生

昭和60年4月

中国電力株式会社入社

平成18年2月

同社販売事業本部マネージャー(情報技術)、(スマートメーター計画)

平成25年6月

同社お客様サービス本部専任部長(総括)、(配電安全品質)

平成28年6月

同社お客様サービス本部担当部長(配電)

平成29年6月

当社上席執行役員電力本部中g国・四国地区担当支配人

平成30年6月

当社取締役(上席執行役員電力本部中国・四国地区担当支配人)現在に至る

(注)4

1

取締役

中 尾 誠 男

昭和18年2月16日生

昭和40年4月

三菱油化株式会社入社

平成8年7月
 

三菱化学エンジニアリング株式会社取締役

平成11年6月

同社常務取締役

平成15年6月

同社専務取締役

平成16年6月

同社常勤監査役

平成18年6月

株式会社なとり社外監査役

平成19年6月

同社社外取締役現在に至る

平成26年6月

当社取締役現在に至る

(注)4

6

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

佐 藤 正 臣

昭和24年2月13日生

昭和46年4月

住友重機械工業株式会社入社

平成4年8月
 

同社PTC事業本部ドライブシステム工場管理部長

平成9年5月

同社総務部長

平成13年5月

同社リスク管理室長兼務

平成17年5月

同社総務本部長

平成25年10月
 

SMBCスタッフサービス株式会社顧問現在に至る

平成26年4月
 

株式会社三井住友銀行人事部研修所顧問現在に至る

平成27年6月

当社取締役現在に至る

(注)4

2

監査役
(常勤)

白 井   治

昭和27年9月10日生

昭和46年4月

当社入社

平成5年4月

当社東北支社内線工事課課長

平成11年4月
 

当社東北支社内線工事グループグループマネージャー

平成14年11月

当社営業本部東北支社長

平成27年6月

当社常勤監査役現在に至る

(注)5

3

監査役

秋 山 勝 貞

昭和25年11月28日生

昭和49年4月

日本銀行入行

平成4年5月

同行企画局政策広報課長

平成5年10月

同行業務局統括課長

平成9年7月

同行下関支店長

平成10年9月

同行考査役

平成12年5月

同行発券局長

平成15年5月

同行政策委員会室長

平成17年9月
 

一般社団法人第二地方銀行協会常務理事

平成27年6月
 

株式会社京葉銀行社外取締役現在に至る

平成27年6月

当社監査役現在に至る

(注)5

監査役

平 野 秀 樹

昭和29年8月30日生

昭和53年4月

株式会社埼玉銀行入行

平成18年6月
 

株式会社埼玉りそな銀行執行役員埼玉北地域営業本部長

平成20年4月

同行常務執行役員埼玉営業本部長

平成21年10月
 
 

同行常務執行役員コンプライアンス統括部担当兼融資企画部担当兼リスク統括部担当

平成22年6月
 

りそな債権回収株式会社代表取締役社長

平成24年4月
 

りそな保証株式会社代表取締役社長

平成26年10月
 

株式会社ダイゾー社外監査役現在に至る

平成27年6月

当社監査役現在に至る

(注)5

2

1,390

 

 

(注) 1 所有株式数は、千株未満の端数を切捨てて表示しております。

2 取締役中尾誠男および取締役佐藤正臣の両氏は、社外取締役であります。

3 監査役秋山勝貞および監査役平野秀樹の両氏は、社外監査役であります。

4 取締役の任期は、平成30年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 監査役の任期は、平成27年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6 取締役八幡信孝は、取締役社長八幡欣也の長男であります。

 

7 当社は法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(千株)

城之尾 辰美

昭和15年4月26日生

昭和34年4月

熊本国税局採用

昭和54年12月

税理士資格取得

昭和63年7月
 

東京国税局西新井税務署副署長

平成2年7月
 

国税庁長官官房(国税庁監察官)

平成7年7月
 

東京国税局調査第一部調査管理課長

平成8年7月

同局調査第一部次長

平成9年7月

同局調査第三部長

平成10年8月

税理士開業現在に至る

平成18年6月
 

株式会社三栄コーポレーション社外監査役

平成19年6月
 

テレビ東京ブロードバンド株式会社社外監査役

平成19年6月

当社補欠監査役現在に至る

平成20年6月
 

ニチアス株式会社社外監査役現在に至る

平成27年6月

新日本空調株式会社社外監査役現在に至る

 

     (注) 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性10名 女性-名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役社長

(代表取締役)

八幡 欣也

1939年2月13日

 

1963年12月

当社取締役

1969年12月

当社常務取締役

1973年12月

当社専務取締役

1984年12月

当社取締役副社長

1986年12月

当社取締役社長現在に至る

 

(注)4

558

取締役

副社長執行役員営業本部長

加藤 剛志

1955年9月9日

 

1979年4月

株式会社第一勧業銀行入行

2002年1月

同行審議役

2004年7月

株式会社みずほ銀行本郷支店支店長兼本郷通支店支店長

2006年4月

同行新宿中央支店支店長

2008年5月

当社顧問

2008年6月

当社取締役(専務執行役員営業本部長)

2014年4月

当社取締役(副社長執行役員)

2019年4月

当社取締役(副社長執行役員営業本部長)現在に至る

 

(注)4

25

取締役

常務執行役員

八幡 信孝

1974年12月2日

 

1997年10月

当社入社

2001年12月

当社社長室長

2002年6月

当社執行役員

2004年6月

当社取締役

2006年6月

当社取締役(執行役員管理統括本部長)

2008年4月

当社取締役(上席執行役員管理本部長)

2010年7月

当社取締役(上席執行役員管理本部担当)

2014年4月

当社取締役(常務執行役員営業本部長)

2019年4月

当社取締役(常務執行役員)現在に至る

 

(注)4

782

取締役

常務執行役員電力本部長

丸岡 邦夫

1955年5月7日

 

1978年4月

当社入社

2008年4月

当社電力技術部長

2010年7月

当社執行役員電力技術部長

2011年7月

当社上席執行役員電力本部長

2012年6月

当社取締役(上席執行役員電力本部長)

2015年4月

当社取締役(常務執行役員電力本部長)現在に至る

 

(注)4

18

取締役

上席執行役員電力本部中国・四国地区担当支配人

井出崎 功

1961年8月4日

 

1985年4月

中国電力株式会社入社

2006年2月

同社販売事業本部マネージャー(情報技術)、(スマートメーター計画)

2013年6月

同社お客様サービス本部専任部長(総括)、(配電安全品質)

2016年6月

同社お客様サービス本部担当部長(配電)

2017年6月

当社上席執行役員電力本部中国・四国地区担当支配人

2018年6月

当社取締役(上席執行役員電力本部中国・四国地区担当支配人)現在に至る

 

(注)4

1

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

中尾 誠男

1943年2月16日

 

1965年4月

三菱油化株式会社入社

1996年7月

三菱化学エンジニアリング株式会社取締役

1999年6月

同社常務取締役

2003年6月

同社専務取締役

2004年6月

同社常勤監査役

2006年6月

株式会社なとり社外監査役

2007年6月

同社社外取締役現在に至る

2014年6月

当社取締役現在に至る

 

(注)4

7

取締役

佐藤 正臣

1949年2月13日

 

1971年4月

住友重機械工業株式会社入社

1992年8月

同社PTC事業本部ドライブシステム工場管理部長

1997年5月

同社総務部長

2001年5月

同社リスク管理室長兼務

2005年5月

同社総務本部長

2013年10月

SMBCスタッフサービス株式会社顧問

2014年4月

株式会社三井住友銀行人事部研修所顧問

2015年6月

当社取締役現在に至る

 

(注)4

3

監査役

(常勤)

白井 治

1952年9月10日

 

1971年4月

当社入社

1993年4月

当社東北支社内線工事課課長

1999年4月

当社東北支社内線工事グループグループマネージャー

2002年11月

当社営業本部東北支社長

2015年6月

当社常勤監査役現在に至る

 

(注)5

4

監査役

吉國 眞一

1950年8月26日

 

1973年4月

日本銀行入行

1993年5月

同行国際局国際金融課長

1997年2月

同行国際局次長

1998年2月

同行ロンドン駐在参事

2001年7月

国際決済銀行入行、アジア太平洋総代表等を歴任

2006年10月

新光証券株式会社シニアアドバイザー

2013年1月

株式会社みずほ証券リサーチ&コンサルティング理事長

2015年7月

金融広報中央委員会会長

2019年4月

武蔵野大学客員教授現在に至る

2019年4月

ウェストホールディングス株式会社顧問現在に至る

2019年6月

当社監査役現在に至る

 

(注)5

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

監査役

岩田 一男

1958年8月1日

 

1983年4月

株式会社埼玉銀行入行

2000年1月

株式会社あさひ銀行月島支店長

2003年5月

株式会社埼玉りそな銀行志木支店長

2007年6月

同行営業サポート統括部長

2009年6月

同行取締役兼執行役員経営管理部担当

2010年6月

株式会社りそな銀行常務執行役員コンシューマーバンキング部担当兼ローンビジネス部担当

2013年4月

同行常務執行役員神奈川地域担当兼名古屋営業本部担当兼独立店担当(浜松支店・津支店担当)

2014年4月

株式会社埼玉りそな銀行代表取締役兼専務執行役員リスク統括部担当兼融資企画部担当兼オペレーション改革部担当

2015年4月

同行代表取締役副社長兼執行役員人材サービス部担当兼リスク統括部担当兼オペレーション改革部担当

2017年4月

ジェイアンドエス保険サービス株式会社代表取締役社長現在に至る

2019年6月

当社監査役現在に至る

 

(注)5

1,401

(注)1 所有株式数は、千株未満の端数を切捨てて表示しております。

2 取締役中尾誠男及び取締役佐藤正臣の両氏は、社外取締役であります。

3 監査役吉國眞一及び監査役岩田一男の両氏は、社外監査役であります。

4 取締役の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 監査役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6 取締役八幡信孝は、取締役社長八幡欣也の長男であります。

7 当社は法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(千株)

城之尾 辰美

1940年4月26日生

1959年4月

熊本国税局採用

1979年12月

税理士資格取得

1988年7月

東京国税局西新井税務署副署長

1990年7月

国税庁長官官房(国税庁監察官)

1995年7月

東京国税局調査第一部調査管理課長

1996年7月

同局調査第一部次長

1997年7月

同局調査第三部長

1998年8月

税理士開業現在に至る

2006年6月

株式会社三栄コーポレーション社外監査役

2007年6月

テレビ東京ブロードバンド株式会社社外監査役

2007年6月

当社補欠監査役現在に至る

2008年6月

ニチアス株式会社社外監査役現在に至る

2015年6月

新日本空調株式会社社外監査役

(注) 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

 

② 社外役員の状況

イ 社外取締役

 当社の社外取締役は2名であります。

 社外取締役中尾誠男氏は、長年にわたる取締役及び監査役の経験と幅広く高度な経営の見識を有しており、社外取締役として選任しております。

 社外取締役佐藤正臣氏は、企業における長年の経験、エンジニアリング会社の専門性及び総務部門の経験と幅広く高度な経営の見識を有しており、社外取締役として選任しております。

 社外取締役と当社との間に人的関係、資本関係又は取引関係、その他の利害関係はありません。

ロ 社外監査役

 当社の社外監査役は2名であります。

 社外監査役吉國眞一氏は、日本銀行の管理職を経験され、財務や会計に関する相当程度の知見を有しており、社外監査役として選任しております。

 社外監査役岩田一男氏は、都市銀行の役員を歴任され、財務や会計に関する相当程度の知見を有しており、社外監査役として選任しております。

 社外監査役と当社との間に人的関係、資本関係又は取引関係、その他の利害関係はありません。

 

A 「当社社外役員の独立性基準」

 当社は、東京証券取引所が定める独立性基準に加え、社外役員を選任するための独立性に関する基準を次のとおり定めております。

a 当社またはその現在の子会社の業務執行取締役、執行役員または使用人(以下、「業務執行者」という)ではなく、過去においても業務執行者ではなかったこと、また、当社が現在主要株主である会社の取締役、監査役、執行役員または使用人ではないこと。

b(ⅰ)当社または連結子会社を主要な取引先とする者、またはその親会社、もしくは重要な子会社ではなく、また、それらの者が会社である場合における当該会社の業務執行者ではなく、最近3年間においても業務執行者ではなかったこと。

(ⅱ)当社または連結子会社の主要な取引先である者、またはその親会社、もしくは重要な子会社ではなく、また、それらの者が会社である場合における当該会社の業務執行者ではなく、最近3年間においても業務執行者ではなかったこと。

c 当社または連結子会社から、一定額(過去3年平均にて年間1,000万円または平均年間総費用の30%のいずれか大きい額)を超える寄付等を受ける組織の業務執行者ではないこと。

d 当社またはその子会社から取締役を受け入れている会社またはその親会社、もしくはその子会社の取締役等の役員ではないこと。

e 現在、当社またはその子会社の会計監査人または当該会計監査人の社員等ではなく、最近3年間、当該社員等として当社またはその現在の子会社の監査業務を担当したことがないこと。

f 弁護士やコンサルタント等であって、役員報酬以外に当社または連結子会社から過去3年平均にて年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ておらず、当社または連結子会社を主要な取引先とする法律事務所等のアドバイザリー・ファームの社員等ではないこと。

g 当社またはその現在の子会社の取締役、執行役員または顧問等役員に準ずる地位にある重要な使用人等(以下、「役員に準ずる者」という)の近親者ではなく、また、最近5年間において当該取締役、執行役員または役員に準ずる者であった者の近親者ではないこと、かつ、その近親者が上記a後段、b、c、e、fと同様の基準に該当しないこと。

h その他、当社の一般株主全体との間で上記にて考慮されている事由以外の事情で恒常的に実質的な利益相反が生じるおそれのない人物であること。

i 仮に上記b~gのいずれかを充足しない者であっても、当該人物の人格、識見等に照らし、当社の十分な独立性を有する社外取締役としてふさわしいと当社が考える者については、当社は、当該人物が会社法上の社外取締役の要件を充足しており、かつ、当該人物が当社の十分な独立性を有する社外取締役としてふさわしいと考える理由を、対外的に説明することを条件に、当該人物を当社の社外取締役候補者とすることができる。

B 「社外役員の属性情報」の記載省略に関する軽微基準

 「社外役員の属性情報」(取引先、寄付先等またはその出身者に該当する旨及びその概要)に関し、取引先、寄付先等、または社外役員本人との取引、寄付等が、当社が定める軽微基準を充足する場合には、株主の議決権行使の判断に影響を及ぼすおそれがないと判断し、その記載を省略しております。

a 通常の商取引について、当該会社への当社または連結子会社の売上が連結売上高の5%未満、もしくは、取引先、その親会社または重要な子会社による業務粗利益が当社の連結業務粗利益の5%未満であること。

b 弁護士やコンサルタント等であって、役員報酬以外に当社または連結子会社から受け取る金銭については、過去3年平均にて年間1,000万円未満であること。

c 当社または連結子会社からの寄付等については、過去3年平均にて年間1,000万円または寄付等を受ける組織の平均年間総費用の30%のいずれか大きい額を超えない金額であること。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 内部監査部門と取締役・監査役との連携を確保すべきであると考えており、監査室の監査結果は、取締役会にて定期的に報告・意見交換ができるよう連係する仕組みを整えております。

 また、当社は社外取締役や社外監査役の指示を受けて、社内の連絡・調整を行う担当者を管理部内に選任し、管理部を中心として社外取締役や社外監査役に必要な情報を的確に提供しています。加えて、必要に応じて監査室や管理部が、社外取締役・社外監査役に常勤監査役を加えた独立役員プラスワン会議に必要な情報を的確に提供する体制を整えています。

 外部会計監査人が監査役、内部監査部門、社外取締役と十分な連携を確保できるよう外部会計監査人と監査役・社外取締役との連絡会(独立役員プラスワン会議への外部会計監査人の報告、必要に応じて管理部・監査室を加えます)を定期的に実施しています。

 また、外部会計監査人が、株主・投資家に対して重大な責務を負っていることを認識し、監査役会や会計・総務管理部門、内部監査部門等と連携し、外部会計監査人が適正な監査を実施できるよう監査日程の確保や監査体制の整備に努めています。

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性10名 女性-名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役社長

(代表取締役)

八幡 欣也

1939年2月13日

 

1963年12月

当社取締役

1969年12月

当社常務取締役

1973年12月

当社専務取締役

1984年12月

当社取締役副社長

1986年12月

当社取締役社長現在に至る

 

(注)4

562

取締役

副社長執行役員営業本部長

加藤 剛志

1955年9月9日

 

1979年4月

株式会社第一勧業銀行入行

2002年1月

同行審議役

2004年7月

株式会社みずほ銀行本郷支店支店長兼本郷通支店支店長

2006年4月

同行新宿中央支店支店長

2008年5月

当社顧問

2008年6月

当社取締役(専務執行役員営業本部長)

2014年4月

当社取締役(副社長執行役員)

2019年4月

当社取締役(副社長執行役員営業本部長)現在に至る

 

(注)4

28

取締役

八幡 信孝

1974年12月2日

 

1997年10月

当社入社

2001年12月

当社社長室長

2002年6月

当社執行役員

2004年6月

当社取締役

2006年6月

当社取締役(執行役員管理統括本部長)

2008年4月

当社取締役(上席執行役員管理本部長)

2010年7月

当社取締役(上席執行役員管理本部担当)

2014年4月

当社取締役(常務執行役員営業本部長)

2019年4月

当社取締役(常務執行役員)

2020年6月

当社取締役現在に至る

 

(注)4

784

取締役

上席執行役員電力本部長

宮本 賢一

1959年7月7日

 

1982年4月

当社入社

2013年4月

当社電力本部電力事業部電力工事部長兼電力営業部電力営業グループグループマネージャー

2016年4月

当社執行役員電力本部副本部長兼電力事業部電力工事部長兼新エネルギー事業部副部長兼新エネルギー工事部長

2017年7月

当社執行役員電力本部副本部長兼電力事業部長兼新エネルギー事業部新エネルギー工事部長

2018年4月

当社執行役員電力本部副本部長兼電力事業部長兼電力工事部長兼新エネルギー事業部長兼新エネルギー工事部長

2019年4月

当社上席執行役員電力本部副本部長兼電力事業部長兼電力工事部長兼新エネルギー事業部長兼新エネルギー工事部長

2020年6月

当社取締役(上席執行役員電力本部長)現在に至る

 

(注)4

1

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

上席執行役員電力本部中国・四国地区担当支配人

井出崎 功

1961年8月4日

 

1985年4月

中国電力株式会社入社

2006年2月

同社販売事業本部マネージャー(情報技術)、(スマートメーター計画)

2013年6月

同社お客様サービス本部専任部長(総括)、(配電安全品質)

2016年6月

同社お客様サービス本部担当部長(配電)

2017年6月

当社上席執行役員電力本部中国・四国地区担当支配人

2018年6月

当社取締役(上席執行役員電力本部中国・四国地区担当支配人)現在に至る

 

(注)4

2

取締役

中尾 誠男

1943年2月16日

 

1965年4月

三菱油化株式会社入社

1996年7月

三菱化学エンジニアリング株式会社取締役

1999年6月

同社常務取締役

2003年6月

同社専務取締役

2004年6月

同社常勤監査役

2006年6月

株式会社なとり社外監査役

2007年6月

同社社外取締役現在に至る

2014年6月

当社取締役現在に至る

 

(注)4

8

取締役

佐藤 正臣

1949年2月13日

 

1971年4月

住友重機械工業株式会社入社

1992年8月

同社PTC事業本部ドライブシステム工場管理部長

1997年5月

同社総務部長

2001年5月

同社リスク管理室長兼務

2005年5月

同社総務本部長

2013年10月

SMBCスタッフサービス株式会社顧問

2014年4月

株式会社三井住友銀行人事部研修所顧問

2015年6月

当社取締役現在に至る

 

(注)4

4

監査役

(常勤)

白井 治

1952年9月10日

 

1971年4月

当社入社

1993年4月

当社東北支社内線工事課課長

1999年4月

当社東北支社内線工事グループグループマネージャー

2002年11月

当社営業本部東北支社長

2015年6月

当社常勤監査役現在に至る

 

(注)5

6

監査役

吉國 眞一

1950年8月26日

 

1973年4月

日本銀行入行

1993年5月

同行国際局国際金融課長

1997年2月

同行国際局次長

1998年2月

同行ロンドン駐在参事

2001年7月

国際決済銀行入行、アジア太平洋総代表等を歴任

2006年10月

新光証券株式会社シニアアドバイザー

2013年1月

株式会社みずほ証券リサーチ&コンサルティング理事長

2015年7月

金融広報中央委員会会長

2019年4月

武蔵野大学客員教授現在に至る

2019年4月

ウェストホールディングス株式会社顧問現在に至る

2019年6月

当社監査役現在に至る

 

(注)5

1

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

監査役

岩田 一男

1958年8月1日

 

1983年4月

株式会社埼玉銀行入行

2000年1月

株式会社あさひ銀行月島支店長

2003年5月

株式会社埼玉りそな銀行志木支店長

2007年6月

同行営業サポート統括部長

2009年6月

同行取締役兼執行役員経営管理部担当

2010年6月

株式会社りそな銀行常務執行役員コンシューマーバンキング部担当兼ローンビジネス部担当

2013年4月

同行常務執行役員神奈川地域担当兼名古屋営業本部担当兼独立店担当(浜松支店・津支店担当)

2014年4月

株式会社埼玉りそな銀行代表取締役兼専務執行役員リスク統括部担当兼融資企画部担当兼オペレーション改革部担当

2015年4月

同行代表取締役副社長兼執行役員人材サービス部担当兼リスク統括部担当兼オペレーション改革部担当

2017年4月

ジェイアンドエス保険サービス株式会社代表取締役社長

2019年6月

当社監査役現在に至る

2020年6月

首都圏リース株式会社代表取締役社長現在に至る

 

(注)5

1

1,399

(注)1 所有株式数は、千株未満の端数を切捨てて表示しております。

2 取締役中尾誠男及び取締役佐藤正臣の両氏は、社外取締役であります。

3 監査役吉國眞一及び監査役岩田一男の両氏は、社外監査役であります。

4 取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 監査役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6 取締役八幡信孝は、取締役社長八幡欣也の長男であります。

7 当社は法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(千株)

城之尾 辰美

1940年4月26日生

1959年4月

熊本国税局採用

1979年12月

税理士資格取得

1988年7月

東京国税局西新井税務署副署長

1990年7月

国税庁長官官房(国税庁監察官)

1995年7月

東京国税局調査第一部調査管理課長

1996年7月

同局調査第一部次長

1997年7月

同局調査第三部長

1998年8月

税理士開業現在に至る

2006年6月

株式会社三栄コーポレーション社外監査役

2007年6月

テレビ東京ブロードバンド株式会社社外監査役

2007年6月

当社補欠監査役現在に至る

2008年6月

ニチアス株式会社社外監査役

2015年6月

新日本空調株式会社社外監査役

(注) 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

 

② 社外役員の状況

イ 社外取締役

 当社の社外取締役は2名であります。

 社外取締役の中尾誠男氏は、長年にわたる取締役及び監査役の経験と幅広く高度な経営の見識を有しており、社外取締役として選任しております。

 同氏は、株式会社なとりの社外取締役でありますが、当社と同社との間には特別な利害関係はありません。なお、当社株式を8,700株所有しております。

 当社と人的関係及び取引関係等を有していないこと、及び東京証券取引所が定める独立性の要件を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれはなく、独立性が十分確保されていると判断しております。

 社外取締役の佐藤正臣氏は、企業における長年の経験、エンジニアリング会社の専門性及び総務部門の経験と幅広く高度な経営の見識を有しており、社外取締役として選任しております。

 同氏は、当社の取引先である住友重機械工業株式会社の要職を経ておりますが、2013年6月に退職しております。電気工事の請負等に関する取引が存在しますが、取引の規模、性質に照らして、同社の当社に対する影響度は当社の意思決定に著しい影響を及ぼすものではありません。なお、当社株式を4,000株所有しております。

 当社と人的関係及び取引関係等を有していないこと、及び東京証券取引所が定める独立性の要件を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれはなく、独立性が十分確保されていると判断しております。

 

ロ 社外監査役

 当社の社外監査役は2名であります。

 社外監査役の吉國眞一氏は、日本銀行の要職を経験され、財務や会計に関する相当程度の知見を有しており、社外監査役として選任しております。

 同氏は、現在、武蔵野大学客員教授、ウェストホールディングス株式会社顧問でありますが、当社と同社との間には特別な利害関係はありません。また、同氏は当社の取引先である日本銀行の要職を経ておりますが、2001年7月に退職しております。電気工事の請負等に関する取引が存在しますが、取引の規模、性質に照らして、同社の当社に対する影響度は当社の意思決定に著しい影響を及ぼすものではありません。なお、当社株式を1,000株所有しております。

 当社と人的関係及び取引関係等を有していないこと、及び東京証券取引所が定める独立性の要件を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれはなく、独立性が十分確保されていると判断しております。

 社外監査役の岩田一男氏は、都市銀行の役員を歴任され、財務や会計に関する相当程度の知見を有しており、社外監査役として選任しております。

 同氏は、当社の取引銀行であり、取引先である株式会社埼玉りそな銀行及び株式会社りそな銀行の役員を経ておりますが、2017年3月に退任しております。当社は複数の金融機関と取引を行っており、同行からの依存度は突出しておらず、電気工事の請負等に関する取引が存在しますが、取引の規模、性質に照らして、同行の当社に対する影響度は当社の意思決定に著しい影響を及ぼすものではありません。また、同氏は当社の取引先である、首都圏リース株式会社の代表取締役社長であります。リース取引等は存在しますが、取引の規模、性質に照らして、同社の当社に対する影響度は当社の意思決定に著しい影響を及ぼすものではありません。なお、当社株式を1,000株所有しております。

 当社と人的関係及び取引関係等を有していないこと、及び東京証券取引所が定める独立性の要件を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれはなく、独立性が十分確保されていると判断しております。

 

A 「当社社外役員の独立性基準」

 当社は、東京証券取引所が定める独立性基準に加え、社外役員を選任するための独立性に関する基準を次のとおり定めております。

a 当社またはその現在の子会社の業務執行取締役、執行役員または使用人(以下、「業務執行者」という)ではなく、過去においても業務執行者ではなかったこと、また、当社が現在主要株主である会社の取締役、監査役、執行役員または使用人ではないこと。

b(ⅰ)当社または連結子会社を主要な取引先とする者、またはその親会社、もしくは重要な子会社ではなく、また、それらの者が会社である場合における当該会社の業務執行者ではなく、最近3年間においても業務執行者ではなかったこと。

(ⅱ)当社または連結子会社の主要な取引先である者、またはその親会社、もしくは重要な子会社ではなく、また、それらの者が会社である場合における当該会社の業務執行者ではなく、最近3年間においても業務執行者ではなかったこと。

c 当社または連結子会社から、一定額(過去3年平均にて年間1,000万円または平均年間総費用の30%のいずれか大きい額)を超える寄付等を受ける組織の業務執行者ではないこと。

d 当社またはその子会社から取締役を受け入れている会社またはその親会社、もしくはその子会社の取締役等の役員ではないこと。

e 現在、当社またはその子会社の会計監査人または当該会計監査人の社員等ではなく、最近3年間、当該社員等として当社またはその現在の子会社の監査業務を担当したことがないこと。

f 弁護士やコンサルタント等であって、役員報酬以外に当社または連結子会社から過去3年平均にて年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ておらず、当社または連結子会社を主要な取引先とする法律事務所等のアドバイザリー・ファームの社員等ではないこと。

g 当社またはその現在の子会社の取締役、執行役員または顧問等役員に準ずる地位にある重要な使用人等(以下、「役員に準ずる者」という)の近親者ではなく、また、最近5年間において当該取締役、執行役員または役員に準ずる者であった者の近親者ではないこと、かつ、その近親者が上記b~fと同様の基準に該当しないこと。

h その他、当社の一般株主全体との間で上記にて考慮されている事由以外の事情で恒常的に実質的な利益相反が生じるおそれのない人物であること。

i 仮に上記b~gのいずれかを充足しない者であっても、当該人物の人格、識見等に照らし、当社の十分な独立性を有する社外取締役としてふさわしいと当社が考える者については、当社は、当該人物が会社法上の社外取締役の要件を充足しており、かつ、当該人物が当社の十分な独立性を有する社外取締役としてふさわしいと考える理由を、対外的に説明することを条件に、当該人物を当社の社外取締役候補者とすることができる。

B 「社外役員の属性情報」の記載省略に関する軽微基準

 「社外役員の属性情報」(取引先、寄付先等またはその出身者に該当する旨及びその概要)に関し、取引先、寄付先等、または社外役員本人との取引、寄付等が、当社が定める軽微基準を充足する場合には、株主の議決権行使の判断に影響を及ぼすおそれがないと判断し、その記載を省略しております。

a 通常の商取引について、当該会社への当社または連結子会社の売上が連結売上高の5%未満、もしくは、取引先、その親会社または重要な子会社による業務粗利益が当社の連結業務粗利益の5%未満であること。

b 弁護士やコンサルタント等であって、役員報酬以外に当社または連結子会社から受け取る金銭については、過去3年平均にて年間1,000万円未満であること。

c 当社または連結子会社からの寄付等については、過去3年平均にて年間1,000万円または寄付等を受ける組織の平均年間総費用の30%のいずれか大きい額を超えない金額であること。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 内部監査部門と取締役・監査役との連携を確保すべきであると考えており、監査室の監査結果は、取締役会にて定期的に報告・意見交換ができるよう連係する仕組みを整えております。

 また、当社は社外取締役や社外監査役の指示を受けて、社内の連絡・調整を行う担当者を管理部内に選任し、管理部を中心として社外取締役や社外監査役に必要な情報を的確に提供しています。加えて、必要に応じて監査室や管理部が、社外取締役・社外監査役に常勤監査役を加えた独立役員プラスワン会議に必要な情報を的確に提供する体制を整えています。

 外部会計監査人が監査役、内部監査部門、社外取締役と十分な連携を確保できるよう外部会計監査人と監査役・社外取締役との連絡会(独立役員プラスワン会議への外部会計監査人の報告、必要に応じて管理部・監査室を加えます)を定期的に実施しています。

 また、外部会計監査人が、株主・投資家に対して重大な責務を負っていることを認識し、監査役会や会計・総務管理部門、内部監査部門等と連携し、外部会計監査人が適正な監査を実施できるよう監査日程の確保や監査体制の整備に努めています。

 

社外役員の選任

2017/6/302018/6/292018/11/272019/6/282020/6/24選任の理由
中尾誠男中尾誠男氏は、長年にわたり、会社経営に 携わった専門家としての経験・見識からの視点 に基づく経営の監督とチェック機能を期待し、 独立役員として指定しております。 また、一般株主との間に利益相反の生じる恐れは無いと認識しております。
佐藤正臣佐藤正臣氏は、企業における長年の経験を活かして、エンジニアリング会社の専門性及び総務部門の経験と幅広く高度な経営の見識を当社の経営に活かしていただけると判断し、独立役員として指定しております。 また、一般株主との間に利益相反の生じる恐れは無いと、認識しております。