1年高値1,557 円
1年安値1,093 円
出来高174 千株
市場東証1
業種建設業
会計日本
EV/EBITDA3.2 倍
PBR0.8 倍
PSR・会予0.3 倍
ROA4.2 %
ROIC7.3 %
β0.82
決算3月末
設立日1949/8
上場日1950/9/5
配当・会予70 円
配当性向72.3 %
PEGレシオ0.5 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:4.4 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:10.6 %
純利5y CAGR・予想:8.5 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社及び当社の関係会社(連結子会社8社(2020年3月31日現在)により構成)においては、建築設備事業、機械システム事業、環境システム事業、不動産事業を主な事業として取り組んでおります。

当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

また、当連結会計年度の期首から三机建筑工程(上海)有限公司を新たに連結の範囲に含め、「建築設備事業」セグメントに表示しております。

 

<建築設備事業>

ビル空調衛生、産業空調、電気、ファシリティシステムなどの建築設備全般に関する事業を行っております。

(主な関係会社)三機テクノサポート㈱、THAI SANKI ENGINEERING & CONSTRUCTION CO.,LTD.、

                三机建筑工程(上海)有限公司

 

<機械システム事業>

FAシステム・物流システム・コンベヤ等の産業設備に関する事業を行っております。

(主な関係会社)三機産業設備㈱

 

<環境システム事業>

上下水処理設備等の環境施設に関する事業を行っております。

(主な関係会社)三機化工建設㈱、三機環境サービス㈱、AQUACONSULT Anlagenbau GmbH

 

<不動産事業>

不動産の賃貸・管理事業を行っております。

 

<その他>

主に総務業務の受託、保険代理事業、リース事業及び人材派遣事業を行っております。

(主な関係会社)三機パートナーズ㈱

 

以上に述べた事項の事業系統図は次のとおりです。

 

(画像は省略されました)


 

 

 

 

 

 

 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度は、3ヵ年の中期経営計画“Century 2025”Phase2の初年度であり、Phase1の「質」を高める取り組みを継続するとともに、「信頼」を高める取り組みをおこなってまいりました。加えて「財務・資本政策」と「ESG方針」の開示及び「情報発信力の強化」に努めてまいりました。また、2019年9月には機械システム事業の主力生産拠点「大和プロダクトセンター」が本格稼働いたしました。さらに、コーポレートガバナンスの一層の強化に取り組み、コンプライアンスの徹底を土台として、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に鋭意努力を重ねてまいりました。

その結果、当連結会計年度における当社グループの財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。

(財政状態)

(単位:百万円)

 

2018年度末
(前連結会計年度末)

2019年度末

(当連結会計年度末)

増減

増減率

主な増減要因

流動資産

141,342

130,765

△10,576

7.5%

売上債権の回収に伴う受取手形・完成工事未収入金等が減少

固定資産

53,979

50,040

3,939

7.3%

総資産

195,321

180,805

14,516

7.4%

流動負債

91,317

79,705

11,612

12.7%

協力会社への支払い条件の改善および工事代金の支払いにより支払手形・工事未払金等が減少

固定負債

14,232

13,735

496

3.5%

負債計

105,549

93,440

12,108

11.5%

純資産

89,772

87,364

2,407

2.7%

時価の下落によるその他有価証券評価差額金が減少

 

 

(経営成績)

(単位:百万円)

 

2018年度

2019年度

増 減

増減率

主な増減要因

受注高

217,096

194,018

△23,077

10.6%

次項<主要セグメント別経営成績>に記載のとおりであります。

次期繰越受注高

149,495

136,163

13,332

8.9%

売上高

212,314

207,684

4,629

2.2%

売上総利益

31,684

32,110

426

1.3%

(率)

(14.9%)

(15.5%)

(0.6%)

 

営業利益

10,637

10,674

36

0.3%

(率)

(5.0%)

(5.1%)

(0.1%)

 

経常利益

11,204

11,224

20

0.2%

(率)

(5.3%)

(5.4%)

(0.1%)

 

親会社株主に帰属する当期純利益

(率)

9,046

 

(4.3%)

7,576

 

(3.6%)

1,469

 

(△0.7%)

16.2%

 

 

前期に繰延税金資産の回収可能性を見直し、法人税等調整額を約13億円計上したことの影響により減益となっておりますが、引き続き高い利益水準を維持しております。

 

(注)各利益項目の率は、売上高に対する利益率を表しております。

 

<主要セグメント別経営成績>

 

○建築設備事業

(単位:百万円)

ビル空調衛生、主に工場向けの空調設備を中心とする産業空調、電気設備及びファシリティシステムに関する事業等で構成されております。当期は、現場支援体制の強化、人材配置の効率化などにより、施工現場の生産性向上に努め、利益率の高水準維持に繋げてまいりました。ビル空調衛生、電気設備、ファシリティシステムの各事業分野は前期から堅調に推移していますが、産業空調分野は前期が好調であった影響により受注高及び売上高ともに減少いたしました。

 

2018年度

2019年度

増減

増減率

受注高

182,533

157,659

24,874

13.6%

売上高

179,300

171,501

7,798

4.3%

セグメント利益

9,905

9,893

 △12

0.1%

 

 

 

 

 

 

 

○機械システム事業

(単位:百万円)

主に搬送システム及び搬送機器に関する製造販売事業で構成されております。2019年9月に新工場「大和プロダクトセンター」が本格稼働し、生産性向上のみならず、研究開発の拠点としても活用できる拠点整備に取り組んでまいります。受注高及び売上高は減少したものの、大型物件の利益率改善により増益となりました。

 

2018年度

2019年度

増減

増減率

受注高

12,049

10,351

△1,698

14.1%

売上高

11,791

11,169

△621

△5.3%

セグメント利益

238

320

81

34.2%

 

 

 

 

 

 

 

○環境システム事業

(単位:百万円)

主に官公庁発注の上下水道施設及び廃棄物処理施設に関する事業で構成されております。
DBO案件の受注活動や省エネルギー・創エネルギー事業の継続・拡大に取り組んでまいりました。大型の廃棄物処理施設を受注したこと等により、受注高は増加しました。

 

2018年度

2019年度

増減

増減率

受注高

21,705

24,247

2,542

11.7%

売上高

20,471

23,261

2,789

13.6%

セグメント利益

312

20

△292

△93.5%

 

 

 

○不動産事業

(単位:百万円)

主に保有不動産の賃貸業務と建物管理にかかわる事業を行っております。当期はテナント募集強化により賃貸収入が増加し、増収増益となりました。

 

2018年度

2019年度

増減

増減率

受注高

1,926

2,210

284

14.7%

売上高

1,926

2,210

284

14.7%

セグメント利益

471

553

82

17.4%

 

 

 

 

 

 

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末におけるキャッシュ・フロー(C/F)の状況は次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

2018年度

2019年度

当期C/Fの増減要因

現金及び現金同等物期首残高

44,866

42,612

 

営業活動C/F

6,786

11,940

税金等調整前当期純利益111億円を計上したことによるものであります。

投資活動C/F

3,775

303

有形固定資産の取得によるものであります。

財務活動C/F

5,215

8,955

長期借入金の返済、自己株式の取得による支出及び配当金の支払いによるものであります。

現金及び現金同等物に係る換算差額など

48

653

 

現金及び現金同等物期末残高

42,612

45,946

 

 

 

 

③ 生産、受注及び販売の実績

当社グループが営んでいる事業の大部分を占める設備工事事業では生産実績を定義することが困難であり、また請負形態をとっているため販売実績という定義は実態にそぐいません。

また、当社グループにおいては設備工事事業以外では受注生産形態をとっておりません。

よって受注及び販売の状況については、可能な限り「① 財政状態及び経営成績の状況」において報告セグメントの種類に関連付けて記載しております。

なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。

受注高及び売上高の状況

a.受注高、売上高及び繰越高

期別

部門別

前期繰越高
(百万円)

当期受注高
(百万円)


(百万円)

当期売上高
(百万円)

次期繰越高
(百万円)

前事業年度

(自2018年4月1日

2019年3月31日)

設備
工事
事業

建築
設備

ビ  ル
空調衛生

57,715

59,390

117,105

65,880

51,225

産業空調

31,683

81,336

113,020

72,215

40,804

電  気

15,115

22,755

37,871

22,494

15,376

ファシリティ
システム

2,942

10,070

13,012

10,284

2,728

107,457

173,553

281,010

170,875

110,135

プラ
ント
設備

機  械
システム

5,199

11,011

16,211

10,995

5,215

環  境
システム

15,038

12,838

27,877

8,385

19,491

20,238

23,850

44,088

19,381

24,706

127,695

197,403

325,098

190,256

134,842

不動産事業

1,926

1,926

1,926

合計

127,695

199,329

327,025

192,183

134,842

当事業年度

(自2019年4月1日

2020年3月31日)

設備
工事
事業

建築
設備

ビ  ル
空調衛生

51,225

56,152

107,377

64,645

42,732

産業空調

40,804

55,131

95,936

65,131

30,805

電  気

15,376

24,661

40,038

21,569

18,468

ファシリティ
システム

2,728

11,246

13,974

10,350

3,624

110,135

147,191

257,326

161,696

95,630

プラ
ント
設備

機  械
システム

5,215

9,834

15,049

10,381

4,667

環  境
システム

19,491

12,310

31,801

11,803

19,998

24,706

22,144

46,851

22,184

24,666

134,842

169,336

304,178

183,881

120,297

不動産事業

2,210

2,210

2,210

合計

134,842

171,546

306,388

186,091

120,297

 

(注) 1 前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注高にその増減額を含んでおります。したがって、当期売上高にもかかる増減額が含まれております。

2 次期繰越高は(前期繰越高+当期受注高-当期売上高)に一致しております。

 

b.受注工事高

期別

区分

官公庁(百万円)

民間(百万円)

計(百万円)

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

建築設備

11,852

161,701

173,553

プラント設備

13,616

10,234

23,850

25,468

171,935

197,403

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

建築設備

20,817

126,374

147,191

プラント設備

11,733

10,411

22,144

32,550

136,786

169,336

 

 

     受注方法は、特命と競争に大別されます。これを受注金額比で示すと次のとおりであります。

 

期別

区分

特命(%)

競争(%)

計(%)

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

建築設備

58.1

41.9

100

プラント設備

24.0

76.0

100

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

建築設備

49.6

50.4

100

プラント設備

25.5

74.5

100

 

 

c.完成工事高

期別

区分

官公庁(百万円)

民間(百万円)

計(百万円)

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

建築設備

13,674

157,201

170,875

プラント設備

8,302

11,079

19,381

21,976

168,280

190,256

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

建築設備

14,468

147,228

161,696

プラント設備

10,369

11,815

22,184

24,837

159,044

183,881

 

(注) 1 完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。

 前事業年度完成工事のうち請負金額10億円以上の主なもの

㈱大林組

 

トヨタ自動車PI棟プロジェクト 空調・電気設備工事

鹿島建設㈱

 

日本橋二丁目地区第一種市街地再開発事業(C・D街区)
衛生・電気設備工事

㈱大林組

 

NGKセラミックデバイス多治見工場 空調設備工事

東芝メモリ㈱

 

東芝メモリ四日市工場260棟第3期 空調設備工事

最高裁判所

 

福岡高地家簡裁庁舎 新営機械設備工事

 

 当事業年度完成工事のうち請負金額10億円以上の主なもの

虎ノ門一丁目地区市街地再開発組合

 

虎ノ門ヒルズ ビジネスタワー新築工事 空調設備工事

清水建設㈱

 

国立代々木競技場第一体育館 空調・衛生・電気設備工事

鹿島建設㈱

 

Otemachi Oneタワー新築工事 空調設備工事

㈱竹中工務店

 

髙島屋東別館リノベーション計画 空調・衛生設備工事

ソニーセミコンダクタ
マニュファクチャリング㈱

 

ソニーセミコンダクタマニュファクチャリング株式会社
山形テクノロジーセンター 空調・電気設備工事

 

     2 前事業年度及び当事業年度ともに完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。

 

 d.次期繰越工事高(2020年3月31日現在)

区分

官公庁(百万円)

民間(百万円)

計(百万円)

建築設備

18,486

77,144

95,630

プラント設備

15,587

9,079

24,666

34,073

86,223

120,297

 

  次期繰越工事のうち請負金額10億円以上の主なものは、次のとおりであります。

邑智郡総合事務組合

 

邑智郡総合事務組合新可燃ごみ共同処理施設建設工事 廃棄物処理設備工事

 

<2022年3月完成予定>

清水建設㈱

 

資生堂/(仮称)彩都東部地区新拠点建設プロジェクト 空調・衛生設備工事

 

<2020年11月完成予定>

日本銀行

 

日本銀行本店営業所府中分館マシン棟
空調・衛生設備工事

 

<2022年3月完成予定>

虎ノ門・麻布台地区市街地
再開発組合

 

虎ノ門・麻布台地区第一種市街地再開発事業に係るB-1街区施設建築物等新築(全体共用等工区)

空調設備工事

 

<2023年3月完成予定>

国立大学法人 千葉大学

 

千葉大学(医病)中央診察棟 空調・衛生設備工事

 

<2020年9月完成予定>

 

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

   ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

(財政状態)

(単位:億円)

 

2017年度末

2018年度末

(前連結会計年度末)

2019年度末

(当連結会計年度末)

増減

総資産

1,770

1,953

1,808

145

純資産

861

897

873

24

自己資本

860

895

870

24

自己資本比率(率)

48.6

45.8

48.2

2.4

 

 前連結会計年度との主な増減要因については「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

なお、当社グループは次項「(経営成績)」に記載のとおり、中期経営計画“Century2025” Phase2において財務・資本政策を策定し、資本効率の向上に取り組んでまいりました。

当連結会計年度においては、自己株式の取得や、積極的な株主還元(増配)など資本効率の向上に努めてまいりました。また、ステークホルダーである協力会社への還元として、支払条件の見直しを実施いたしました。

 

 

(経営成績)

 前連結会計年度との主な増減要因については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりでありますが、当連結会計年度においても高い利益水準を維持することができました。

また、当連結会計年度は中期経営計画“Century2025”Phase2の初年度でしたが、当期計画値を全て達成することができました。

 

 

(単位:億円)

 

実績

計画値

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

売上高

1,701

2,123

2,076

2,000

2,000

売上総利益

250

316

321

310

320

(率)

(14.7%)

(14.9%)

(15.5%)

(15.5%)

(16.0%)

経常利益

74

112

112

95

100

(率)

(4.4%)

(5.3%)

(5.4%)

(4.8%)

(5.0%)

 

(注)各利益項目の率は、売上高に対する利益率を表しております。

 

当期は次の施策を実施してまいりました。

○セグメント別の施策

<建築設備事業>

受注前・施工前の業務プロセス適正化、現場書類作成支援システムの普及を契機としたワークシェアリング等次世代型現場管理体制の運用、人材配置の効率化などにより、堅調な業績を維持

・工事現場を対象とした働き方改革の推進(現場支援専門部署の運用)

調達本部による購買業務支援の強化(調達システムのWEB化)
各支社・支店による現場書類作成業務支援の拡大実施
設計支援センターによる設計業務支援の拡大
技術支援センター(2018年度新設)による現場業務の支援・指導
施工現場におけるICT支援(タブレット端末を全現場に導入)
技術エキスパートによる品質監査

・三機テクノセンターを活用し、技術・技能・安全管理研修の充実

・施工中のトラブルの低減

・BIMを活用した先進的JOB管理の実践
・生産性向上のための施工省力化新技術開発とその適用拡大

ファシリティシステム事業における施策

・コンサルティング事業を専門で推進する組織を設置し、新サービスを展開
・BCP、セキュリティ、中央監視関連など工事部門が成長

<機械システム事業>

・新工場「大和プロダクトセンター(YPC)」の本格稼働

・YPCを核に、ロボットと搬送設備を組み合わせたハイブリッドシステムなど次世代技術の開発促進

<環境システム事業>

・安定的な生活の確保に欠かせない環境系社会インフラを担い、SDGsの達成に貢献

・公共施設におけるDBO案件への受注活動と、省エネや創エネ事業の継続拡大

上記施策のほか、次の全社的な施策を実施いたしました。

原価管理の徹底(内部統制プロセスの徹底)
協力会社との関係強化
全国協力会連絡会の実施
三機スーパーマイスター制度の実施
三機ベストパートナー制度の実施
資本金40百万円未満の協力会社に対する支払条件見直し(全額現金払い)

 

 

また、“Century2025”Phase2において、最終年度にROE8%以上とすることを目標としております。

ROE8%以上を達成するための目標指標等

 

実績

計画値

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

経常利益率

4.4%

5.3%

5.4%

5.0%以上

1株あたり配当金

35円

60円

95円

70円

60円以上

配当金総額

21億円

35億円

55億円

自己株式取得

300万株

100万株

195万株

2年間で300万株を取得

36億円

11億円

28億円

総還元性向

148.9%

52.9%

111.4%

70%以上

ROE

4.5%

10.3%

8.6%

8.0%以上

2019年度の成果

・年間配当金は業績が目標を上回ったことから計画値60円に対して95円に増配

・自己株式は計画値の39%を取得(計画値:2019年度から3年間で500万株)

・資本金4千万円未満の協力会社に対する支払条件の見直し(全額現金払い)を実施し、取引先への資金還元を実施

☆当期のROEは8.6%(中期経営計画の最終目標水準(8.0%以上)を上回る結果)

 

 

なお、2020年4月に政府による新型コロナウイルスの感染症対策の緊急事態宣言が発令され、顧客の休業や当社グループの施工現場が中断する事態が発生しているため、影響の範囲を検討し、予定原価および工事進捗の確認をおこないました。その結果、当連結会計年度においては工事進捗に与える影響は軽微でありました。

海外の連結子会社(中国、タイ、オーストリア)においては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 3 連結子会社の事業年度等に関する事項」に記載のとおり新型コロナウイルス感染症の感染拡大前となる2019年12月31日時点の財務諸表を取り込んでいること、また、各社の財務数値が当社グループの連結財務諸表全体に占めるウエイトが低いため、当連結会計年度に与える影響は軽微でありました。

その結果、当社グループの業績への影響は軽微でありました。

日本国内においては緊急事態宣言が解除されましたが、新型コロナウイルス感染症と共存した経済活動が長期間続く前提で現状を踏まえて検討した結果、現時点では2020年度計画値の達成は可能と考えております。ただし、今後、更なる感染拡大等により、顧客の方針変更等が生じた場合は、翌連結会計年度以降の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「(1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、資金需要のうち主なものは、工事費や人件費等の販売費及び一般管理費等の支払によるものであります。運転資金等の必要資金については、内部資金又は借入により資金調達することとしております。

なお、当社は2020年5月にコミットメントラインの契約を締結する決議をしました。これは2020年4月に政府による新型コロナウイルスの感染症対策の緊急事態宣言が発令され、顧客の休業や当社グループの施工現場が中断する事態が発生しております。現時点において、当社グループの手元資金は十分確保しており、直ちに事業活動に影響を与えることはないと考えておりますが、今後、新型コロナウイルス感染症の影響が長期におよぶ恐れがあることを考え、重要なステークホルダーであります協力会社の経営安定化支援のための資金確保や運転資金の一時的な需要に備えることを目的に、機動的かつ安定的な資金の借入返済が可能なコミットメントラインの契約をおこなうことにいたしました。現在は、金融機関との契約締結が完了しております。

 

  ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

この連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを行わなければなりません。すなわち、貸倒引当金、完成工事補償引当金等各種引当金及び法人税等、並びに工事進行基準適用工事の予定利益率等に関する見積り及び判断に対して、継続して評価を行っております。

当社グループは建設業を営んでおり、収益計上の殆どを工事進行基準により計上しております。そのため、同基準に基づき適正に計上することは当社クループにとって重要なプロセスであると認識しております。当社グループでは、同基準に基づき個々の工事契約について契約の締結状況、予定原価の見直し、工事進捗に応じた原価計上がされているかを精査のうえ、会計処理を行っております。これら手続きは標準的なプロセスとして整備・運用し、当連結会計年度においても適正な手続きを経て連結財務諸表に反映しております。

なお、見積り及び判断・評価については、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。

また、当連結会計年度における新型コロナウイルス感染症の感染拡大による業績への影響については、各施工現場の期末日現在の状況や今後の見通しを確認しました結果、連結財務諸表全体に与える影響は軽微でありますが、今後の状況の変化により翌連結会計年度以降の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(セグメント情報等)

   【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
 当社グループは、当社に事業別の組織体制を置き、各連結子会社は報告セグメント内における当社の事業別の組織体制と連携しながら事業展開を行っております。
 したがって、当社グループは当社の組織体制を基礎としたセグメントから構成されており、建築設備工事全般に関する事業を行っている「建築設備事業」、FAシステム・物流システム・コンベヤ等の産業設備に関する事業を行っている「機械システム事業」、上下水処理設備等の環境施設に関する事業を行っている「環境システム事業」及び不動産の賃貸・管理に関する事業を行っている「不動産事業」の4つを報告セグメントとしております。

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益及びその他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
 なお、セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象としていないため、記載しておりません。

 

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益及びその他の項目の金額に関する情報

  前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

連結
財務諸表
計上額
(注)3

建築設備
事業

機械
システム
事業

環境
システム
事業

不動産
事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

178,114

11,750

20,377

1,923

212,165

148

212,314

212,314

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

1,185

41

94

2

1,324

569

1,893

△1,893

179,300

11,791

20,471

1,926

213,489

718

214,207

△1,893

212,314

セグメント利益

9,905

238

312

471

10,927

52

10,980

223

11,204

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

754

96

137

316

1,305

0

1,305

34

1,340

 受取利息

9

0

4

13

0

13

6

20

 支払利息

40

0

5

45

45

96

142

特別利益

2,118

2,118

特別損失

623

2

2

40

669

669

1,326

1,996

(固定資産除却損)

(27)

(2)

(2)

(40)

(72)

(-)

(72)

(92)

(165)

(事務所移転費用)

(12)

(0)

(0)

(-)

(13)

(-)

(13)

(1)

(15)

(関係会社出資金評価損)

(197)

(-)

(-)

(-)

(197)

(-)

(197)

(-)

(197)

(関係会社支援損)

(379)

(-)

(-)

(-)

(379)

(-)

(379)

(-)

(379)

 

(注)1「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース事業及び保険代理事業等を含んでおります。

   2 調整額は以下のとおりであります。

セグメント利益の調整額223百万円には、各報告セグメントに配分していない全社損益△716百万円、社内上各セグメントに配賦した金利負担の戻入額270百万円、各セグメントに帰属する関係会社支援損等を特別損益に計上したことによる調整額669百万円が含まれております。なお、全社損益の主なものは、各セグメントに帰属しない一般管理費、利息及び配当金であります。

   3 セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。

 

 

  当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

連結
財務諸表
計上額
(注)3

建築設備
事業

機械
システム
事業

環境
システム
事業

不動産
事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

170,877

11,161

23,210

2,207

207,457

227

207,684

207,684

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

624

8

50

2

685

703

1,389

△1,389

171,501

11,169

23,261

2,210

208,143

931

209,074

△1,389

207,684

セグメント利益

9,893

320

20

553

10,787

131

10,918

305

11,224

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

919

228

138

379

1,665

0

1,665

△21

1,643

 受取利息

6

0

5

12

0

12

7

19

 支払利息

39

0

2

41

41

84

126

特別利益

0

100

△8

92

92

759

851

(補助金収入)

(-)

(100)

(-)

(-)

(100)

(-)

(100)

(-)

(100)

特別損失

434

116

15

565

565

396

962

(固定資産除却損)

(59)

(4)

(5)

(-)

(68)

(-)

(68)

(-)

(68)

(固定資産圧縮損)

(-)

(100)

(-)

(-)

(100)

(-)

(100)

(-)

(100)

(投資有価証券売却損)

(38)

(-)

(-)

(-)

(38)

(-)

(38)

(0)

(38)

(投資有価証券評価損)

(60)

(-)

(-)

(-)

(60)

(-)

(60)

(0)

(60)

(事務所移転費用)

(77)

(10)

(8)

(-)

(96)

(-)

(96)

(-)

(96)

(関係会社株式評価損)

(174)

(-)

(-)

(-)

(174)

(-)

(174)

(-)

(174)

 

(注)1「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース事業及び保険代理事業等を含んでおります。

   2 調整額は以下のとおりであります。

セグメント利益の調整額305百万円には、各報告セグメントに配分していない全社損益△487百万円、社内上各セグメントに配賦した金利負担の戻入額319百万円、各セグメントに帰属する関係会社評価損等を特別損益に計上したことによる調整額473百万円が含まれております。なお、全社損益の主なものは、各セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

   3 セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。

 

   【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)及び

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

    セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益及び包括利益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

   【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

建築設備
事業

機械
システム
事業

環境
システム
事業

不動産
事業

その他

調整額
(注)

合計

 減損損失

3

3

804

808

 

(注)調整額804百万円は、遊休資産に関する減損損失(804百万円)であります。
 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

建築設備
事業

機械
システム
事業

環境
システム
事業

不動産
事業

その他

調整額
(注)

合計

 減損損失

24

1

2

28

26

55

 

(注)調整額26百万円は、売却することを決定した厚生施設に関する減損損失(26百万円)であります。
 

   【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)及び

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

   【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)及び

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

なお、「第2 事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しております。

 

 (1) 経営の基本方針

当社グループは、「三機工業グループ経営理念」を掲げ、社会における当社グループの存在意義と役員・従業員のあるべき姿を総合的に表現しております。当社グループではこれを「三機スタンダード」と呼んで社内外への浸透を図っております。

三機工業グループ経営理念

(三機スタンダード)

 

エンジニアリングをつうじて快適環境を創造し

広く社会の発展に貢献する

 

技術と英知を磨き、顧客満足の向上に努める

コミュニケーションを重視し、相互に尊重する

社会の一員であることを意識し、行動する

 

この経営理念のもと、当社グループは創立100周年となる2025年度を最終年度として、10年間の長期ビジョン“Century 2025”を策定し、以下の3つの中期経営計画期間を通じてすべてのステークホルダーから「選ばれる」会社を目指しております。

①“Century 2025”Phase1(2016~2018年度):「質」を高める3年間

②“Century 2025”Phase2(2019~2021年度):「信頼」を高める3年間

③“Century 2025”Phase3(2022~2025年度):「選ばれる」4年間

当社グループの強みは、幅広い技術と豊富な実績はもとより、日本経済やインフラを支える数多くの大切なお客さまと長きにわたって培ってきた信頼関係であると捉えており、長期ビジョンの実現によってこれらをさらに拡大・強化したいと考えております。

また、コーポレートガバナンス・内部統制の一層の強化、技術力の伝承・向上、CSRの推進及びリスク管理の徹底などを経営課題として捉え、企業価値の向上に取り組んでまいります。

企業活動の大前提であるコンプライアンスについては、「三機工業グループコンプライアンス宣言」、「三機工業グループ行動規範・行動指針」及び「三機工業グループ行動基準」に基づき、法令遵守をはじめとしたコンプライアンス意識の向上に努めております。

これらを当社グループの経営の基本方針として、来たるべき100周年に向け着実に企業価値を高めてまいります。

 

 (2) 経営環境及び対処すべき課題等

2019年度~2021年度は、中期経営計画“Century 2025” Phase2の期間となります。Phase2では「信頼」を高めることを新たなテーマとして掲げております。Phase1の「質」を高める取り組みを継続するとともに、新たに「財務・資本政策」と「ESG方針」の開示及び「情報発信力の強化」による企業理解の促進に取り組むことで、ステークホルダーの皆様の当社グループに対するご理解を深めていただきたいと考えております。

事業環境については、脱炭素化の動き、少子高齢化、働き方改革の進展等、大きく社会環境が変化していると認識しております。これらに対処すべく、「省エネルギー・創エネルギー事業」、「省力化・自動化事業」、長時間労働の解消など働きやすい環境づくりを目的とした当社独自の働き方改革である「スマイル・プロジェクト」を推進してまいります。

なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響については、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2)-①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容」に記載のとおりでありますが、状況が日々変化しておりますので、引き続き情報収集を実施し、人命最優先としつつ、影響を最小限にすべく取り組んでまいります。

 

各事業の環境と課題については、次のように認識しております。

・建築設備事業では、都市部の再開発案件や製造業の設備投資が続いております。我が国の景気は後退局面にありますが、建築設備事業分野の極端な需要減が起こるとは考えておらず、リニューアル工事など今後も一定の需要を見込んでおります。当社グループでは、「過重労働の回避を考慮した受注」、「省エネルギーシステムの開発」及び「ICT・BIMなどデジタルツールの活用による施工品質の向上」を目指してまいります。また、在宅勤務に伴うクラウド利用が増大して、ビッグデータ向け設備投資の前倒しが予想されます。その他にも病院などにおける新たな院内感染予防に供する気流制御の改善が各所必要となるなど、当社の保有技術が新型コロナウイルス感染症の感染防止対策に貢献できるよう取り組んでまいります。

・機械システム事業では、労働人口の減少に伴う省力化・自動化ニーズや、物流施設への設備投資が拡大しております。当社グループでは、2019年9月に稼働した新工場「大和プロダクトセンター」を活用して、ロボットとコンベヤを組み合わせたハイブリッドシステムなどの製品・サービス拡大を進めてまいります。また、今後、新型コロナウイルス感染症の感染防止等の対策で、製造工場や物流施設における人と人との非接触を求めるニーズが拡大してくるものと考えられますので、当社の保有技術が感染防止等の対策に貢献できるよう取り組んでまいります。

・環境システム事業では、下水処理施設・廃棄物処理施設などの公共施設において施設建設のみならず維持・管理まで含めた対応が求められております。当社グループでは、DBO(Design Build Operate)など民間資金活用事業に積極的に取り組むとともに、引き続き省エネルギー・創エネルギー事業を拡大してまいります。

財務・資本政策の基本方針としては、次のように考えております。

・将来への投資については、R&D(研究開発)・設備投資・教育等に注力してまいります。

・ステークホルダーへの還元については、総還元性向を目標値として定め、安定的かつ継続的な株主への還元をおこなってまいります。なお、当連結会計年度中に自己株式の取得や取引先に対する支払条件改善を実施いたしました。

・資本効率の向上を目指し、政策保有株式の縮減を継続してまいります。また、当連結会計年度中に自己資本の構成を見直し、資本政策の柔軟性と機動性を確保いたしました。

ESG方針としては、次のように考えております。

・E(環境)については、事業活動を通じて、脱炭素化・省エネルギー・創エネルギー等の地球環境問題解決に貢献します。また、「SANKI YOUエコ貢献ポイント」や「三機の森」育成、植林プロジェクトなどの社会貢献も積極的に実施してまいります。

・S(社会)については、働き方改革を重要課題と捉え、当社独自の働き方改革「スマイル・プロジェクト」を継続するとともに、コミュニケーションの活性化により、多様な人財が働きやすい職場環境の整備に努めてまいります。さらに、環境活動をはじめ、文化・スポーツ支援等を積極的に実施してまいります。

・G(企業統治)については、「三機工業コーポレートガバナンス・ガイドライン」に基づき、より良いガバナンスに向けた取り組みを継続してまいります。

 

こうした活動を通じて、Phase2では、以下の目標の達成を目指してまいります。

 

① Phase2業績目標

Phase1からの持続的な成長を目指してまいります。

(単位:億円)

 

Phase1

Phase2

2016年度

(実績)

2017年度

(実績)

2018年度

(実績)

2019年度

(目標)

2019年度

(実績)

2020年度

(目標)

2021年度

(目標)

売上高

1,685

1,701

2,123

2,000

2,076

2,000

売上総利益

225

250

316

300

321

310

320

経常利益

68

74

112

90

112

95

100

 

目標設定の考え方:2018年度は、期中の旺盛な当社製造業顧客の設備投資により、好業績となりました。2019年度以降は、それらの減速の可能性も考慮し目標設定しております。

なお、Phase2初年度となる2019年度は目標を達成することができました。

 

 

② Phase2最終年度

・経常利益率          :

5.0%以上

 

・ROE(自己資本当期純利益率):

8.0%以上

 

 

③ Phase2期間中の目標

・配当    :1株当たり年間配当金60円以上

・自己株式取得:500万株程度

・総還元性向 :70%以上

 

以上の取り組みにより、すべてのステークホルダーの皆様からさらなる「信頼」をいただけるよう努めてまいります。

 

当社グループは、長期ビジョンを実現し「選ばれる」会社となるため、引き続き環境変化に柔軟に対応できる企業体制を構築しつつ、新技術の開発、コーポレートガバナンスの一層の強化に取り組み、コンプライアンスの徹底を土台として、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向け鋭意努力を重ねてまいります。

 

 

2 【事業等のリスク】

グループ全体の正常な事業運営を阻むリスクを統合的に把握し、リスクの顕在化を未然に防止するとともに、顕在化した場合の損失を極小化することを目的に、「リスク管理委員会」を開催しています。

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。記載にあたっては、緊急対応すべきリスク、事業運営上のリスク、財務上のリスク、その他のリスクに区分したうえで影響の大きなものから順に、その具体的な内容と対策を記載しております。

なお、下記項目の中には、将来の予想に関する事項も含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

◎緊急対応すべきリスク

リスク

内容

対策

新型コロナウイルス感染症の感染拡大による事業継続困難・健康障害

・当社グループ社員に罹患者または濃厚接触者が発生した場合、業務に支障が生じる

・顧客の方針により工事の中断や中止となる可能性がある

・顧客の業績悪化により受注が減少する可能性がある 

・協力会社等が事業自粛となった場合、工事作業者の確保が困難となる可能性がある 

・協力会社等が事業自粛となった場合、経営状態が悪化する可能性がある
 

・当社対策方針の徹底(※)

・BCP体制の強化

・従業員の健康を考慮した勤務スタイルへの変更(在宅勤務、スライド出勤、リモート会議)

・顧客・取引先の営業状況や方針をモニタリング

・協力会社経営安定化支援のための資金確保(コミットメントラインの設定)

 

※当社グループでは新型コロナウイルス感染症への対策として次の事項を対応方針として掲げております。

○社長を本部長とする対策本部を設置

○政府緊急事態宣言に向けた基本方針

1.不要不急の外出をしない、3密を避ける

2.緊急時の勤務体制の整備

3.施工現場での対応の整備

 

◎事業運営上のリスク

(1)設備工事事業共通(建築設備事業、機械システム事業、環境システム事業)

リスク

内容

対策

人財確保

多くの業種で人手不足の状況であり、技術者が計画通り採用できず、受注・売上を伸ばせない

認知度向上

 

協力会社が雇用する技能者が減少し、必要な人数を集められず、受注・売上を伸ばせない

・協力会社との連携強化

・新規協力会社の探索

・施工の自動化、省力化

 

特に若年層で離職率が増加して人財が定着せず、受注・売上を伸ばせない

給与水準や休暇など処遇改善

資材・労務費上昇

資材価格及び労務費が急激に高騰しそれを請負金額に反映させることが困難な場合には業績に影響を及ぼす可能性がある

・受注前:価格改定条項の交渉

・受注後:原価圧縮の工夫

海外事業のリスク

・コンプライアンス問題(法令違反)

・テロの発生やその国の政情悪化、経済状況の変動、予期しない法律・規制の変更等があった場合には、業績に影響を及ぼす可能性がある

・現地スタッフへのコンプライアンス教育

・「海外危機管理マニュアル」の検証/更新の検討

工事施工中の事故及び災害

工事施工中に事故や災害が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性がある

・工事の安全衛生や品質管理の徹底

・不測の事態に備えて工事賠償責任保険に加入

不採算工事

工事途中での設計変更や手直し工事による想定外の追加原価等により不採算工事が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性がある

工事進捗管理の精度向上

 

 

 

(2) 建築設備事業

リスク

内容

対策

設備投資の減少

・東京オリンピック・パラリンピックに向けた再開発が終了し、新築ビル需要が反動的に減少する

・米中貿易摩擦や英国のEU離脱等、世界経済の軟化により顧客製造業の設備投資が停滞する

・リニューアル工事提案の拡大

・保守、メンテなどで顧客密着

 

 

(3)機械システム事業

リスク

内容

対策

競争力の低下

市場は拡大基調だが競争が激しく、価格競争力の低下等により受注が減少する

・新工場を核とした生産性の向上

・新製品の投入

 

 

(4)環境システム事業

リスク

内容

対策

市場環境の変化

主力の上下水処理施設・廃棄物処理施設の普及率向上等により投資が減少する

・更新工事提案の拡大

・LCE事業の展開(※)

長期事業リスク

DBO案件は、長期にわたる運営維持管理を伴うため、物価の著しい変動等予期しない事象が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性がある

物価スライド条項等事業運営のモニタリング徹底

 

※ライフサイクルエンジニアリング(Life Cycle Engineering)事業の略称。新築、保守・メンテナンス、リニューアル、建替えといった建築物のライフサイクル全体を通じてサービスを提供する当社グループの事業コンセプト

 

(5) 不動産事業

リスク

内容

対策

賃貸料の変動

・賃貸料相場の急激な下落や空室期間の長期化により賃貸料収入が大幅に減少する可能性がある

・テナントの入居状況のモニタリング徹底

・テナント与信に係わるモニタリング精度の向上

 

 

◎財務上のリスク

リスク

内容

対策

顧客の信用リスク

顧客の倒産等によって債権が回収不能となり、損失が発生する

顧客の与信・回収状況に係わるモニタリング精度の向上

株式相場の変動

・保有する株式の時価が下落し、資産が減少するとともに損失が発生する

・株価の下落により退職給付年金資産・信託資産が減少し、積立不足が発生する

・政策保有株式の保有の合理性について、定量・定性の両面により検証し縮減

・退職給付年金資産・信託資産の運用状況のモニタリングおよび体制の強化

金利の変動

金利変動等により退職給付年金資産・信託資産が減少し、積立不足が発生する

・年金資産・信託資産の運用状況のモニタリングおよび体制の強化

・退職給付債務増加の抑制

・割引率および期待運用収益率の定期的な見直し

訴訟等に関するリスク

事業推進において契約不適合責任、製造物責任、特許、契約上の債権債務等に関する訴訟を提起される可能性がある

係争状況の定期的なモニタリング

業績の季節変動

年度末にかけて工事の完成が集中することや工事進捗が急進する傾向にあるため、各四半期の業績に季節的変動がある

業績の進捗管理の徹底

 

 

 

◎その他のリスク

リスク

内容

対策

法令違反

・建設業法、独占禁止法、労働安全衛生法等の法令違反に対する行政処分等により事業活動に制限を受ける可能性がある

・法令改正対応遅れなど、特に残業規制を含む改正労働基準法への適合が急務となる

・企業倫理研修の継続実施

・工事現場業務の効率化

自然災害(地震・台風・気候変動)

温暖化に伴う災害多発で被災リスクが高まる。一方で低・脱炭素化の動きは省エネルギー技術を有する当社グループにとってはビジネスチャンスとなり得る

BCP体制の強化

機密情報・個人情報の流出

個人情報、顧客名簿、施工図面(お客さまの機密情報)などの流出により損害を被る可能性がある

・システムセキュリティの強化

・企業倫理研修の継続実施

・不審メールなどへの啓蒙教育

システム障害

コンピュータウイルス感染、不正アクセス等により、社内システムが停止し、業務が継続できない可能性がある

システムセキュリティの強化

 

 

 

2 【沿革】

1949年8月

企業再建整備法に基づき、冷暖房、衛生水道、金属製サッシ等の請負及び販売を目的に旧三機工業株式会社の第二会社として設立。

1949年10月

建設業法による建設大臣登録(イ)第348号の登録を行う。(以後2年ごとに登録更新)

1950年9月

東京証券取引所に上場。

1957年7月

大阪証券取引所に上場。

1960年7月

富士三機鋼管株式会社に鋼管部門の営業を譲渡。

1961年8月

名古屋証券取引所に上場。

1971年7月

熱供給事業子会社苫小牧熱サービス株式会社を設立。(現・非連結子会社)

1972年9月

不動産管理子会社株式会社サンエーデベロッパーを設立。(東和興産株式会社を経て、2008年4月1日付で三機工業株式会社に吸収合併。)

1973年12月

三井軽金属加工株式会社に窓枠部門の営業を譲渡。

1974年6月

建設業法改正により、建設大臣許可(特-49)第4310号の許可を受ける。(以後3年ごとに許可更新)

1974年9月

建築設備子会社株式会社三機加工センターを設立。(三機食品設備株式会社を経て、2010年4月1日付で三機工業株式会社に吸収合併。)

1974年10月

建設大臣許可(般-49)第4310号の許可を受ける。

1980年4月

建築設備子会社株式会社三機空調センター及び株式会社三機電設センターを設立。(東京総合設備株式会社を経て、現・連結子会社、三機テクノサポート株式会社)

1980年5月

機械システム子会社株式会社三機産設センターを設立。(現・連結子会社、三機産業設備株式会社)

1980年9月

環境システム子会社株式会社三機環設センターを設立。(現・連結子会社、三機化工建設株式会社)

1982年6月

神奈川県大和市に技術研究所を建設。

1985年4月

東和興産株式会社が神奈川県大和市の三機工業株式会社保有地に賃貸用建物を建設。

1985年10月

建築設備子会社関西総合設備株式会社を設立。

 

建築設備子会社中部総合設備株式会社を設立。

1988年4月

建築設備子会社九州総合設備株式会社を設立。

1990年6月

環境システム子会社サンキ環境サービス株式会社を設立。(現・連結子会社、三機環境サービス株式会社)

1994年5月

東和興産株式会社が保険・リース業会社三真産業株式会社(現・連結子会社、親友サービス株式会社を経て、2017年4月1日付で商号を三機パートナーズ株式会社に変更。)の株式を取得。

1995年6月

建設大臣許可(特、般-7)第4310号の許可(更新)を受ける。(以後5年ごとに許可更新)

2004年4月

コンサルティング事業会社上海三机工程諮詢有限公司を中国・上海に設立。

2005年4月

建築設備子会社三機アイティサービス株式会社を設立。

2005年7月

建築設備子会社三机建筑工程(上海)有限公司を中国・上海に設立。(現・連結子会社)

2005年10月

東京都中央区日本橋室町に本店移転。

2006年9月

オーストリアの散気装置製造・販売会社AQUACONSULT Anlagenbau GmbH(環境システム子会社)の経営権を取得。(現・連結子会社)

2008年4月

三機工業株式会社が東和興産株式会社を吸収合併。

 

東京総合設備株式会社が関西総合設備株式会社、中部総合設備株式会社、九州総合設備株式会社、三機アイティサービス株式会社を吸収合併し、商号を三機テクノサポート株式会社に変更。(現・連結子会社)

2008年6月

建築設備子会社THAI SANKI ENGINEERING & CONSTRUCTION CO.,LTD.をタイ・バンコクに設立。(現・連結子会社)

2010年4月

三機工業株式会社が三機食品設備株式会社を吸収合併。

2010年8月

大阪証券取引所、名古屋証券取引所の上場を廃止。

2011年10月

東京都中央区明石町に本店移転。

2012年11月

三机建筑工程(上海)有限公司が上海三机工程諮詢有限公司を吸収合併。

2018年10月

神奈川県大和市に総合研修・研究施設三機テクノセンターを建設。

2019年9月

神奈川県大和市に建設した機械システム事業の主力生産拠点「大和プロダクトセンター」を本格稼働。

 

 

(5) 【所有者別状況】

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

36

26

122

188

5

3,611

3,988

所有株式数
(単元)

252,947

10,862

37,437

170,655

60

134,576

606,537

7,456

所有株式数
の割合(%)

41.70

1.79

6.17

28.14

0.01

22.19

100.00

 

(注) 自己株式3,026,442株は「個人その他」の欄に30,264単元及び「単元未満株式の状況」の欄に42株を含めて記載しております。

3 【配当政策】

当社では、株主に対する利益の還元を経営上重要な施策の一つとして位置づけております。

当事業年度を初年度とした中期経営計画“Century 2025”Phase2において、当社グループの経営目標の中で総還元性向70%以上を目標値として定めており、配当については、1株につき年間60円以上の安定的な配当を実施することを、自己株式取得についてはPhase2期間中に500万株程度を弾力的に実施していくことを基本方針としております。

当第96期(2020年3月期)の剰余金の配当につきましては、中間配当として1株につき普通配当35円を実施しており、期末配当金は、1株につき普通配当35円に特別配当25円を加えた60円(年間配当計95円)を実施することを決定いたしました。

なお、当第96期(2020年3月期)は195万株の自己株式取得を実施しており、総還元性向は111%となりました。

 

今後もこのような基本方針に基づき、安定的かつ継続的な株主還元を実施してまいります。

 

当社の剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年2回を基本的な方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

内部留保資金につきましては、競争力の強化をはかるとともに、更なる事業発展の基礎を構築するため、新事業と新技術の開発等に有効投資してまいります。

また、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

 

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

2019年11月8日

取締役会決議

2,085

35.00

2020年6月25日

定時株主総会決議

3,458

60.00

 

 

 

(2) 【役員の状況】

①役員一覧
男性15名 女性―名 (役員のうち女性の比率―%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役会長

長谷川   勉

1953年3月4日生

1975年4月

三機工業株式会社入社

2008年6月

同執行役員 建設設備事業本部東京副支社長

2009年4月

同執行役員 建設設備事業本部事業戦略本部長

2010年4月

同上席執行役員 建設設備事業本部東京支社長

2011年4月

同常務執行役員 東京支社長

2012年4月

同専務執行役員 営業統括本部長

2012年6月

同取締役 専務執行役員 営業統括本部長

2013年4月

同代表取締役 専務執行役員 建築設備事業本部長

2015年4月

同代表取締役社長執行役員

2020年4月

同代表取締役会長(現任)

(注)3

28,600

代表取締役社長

石 田 博 一

1959年1月22日生

1983年4月

三機工業株式会社入社

2012年4月

同執行役員 営業統括本部副本部長

2013年4月

同執行役員 北海道支店長

2016年4月

同常務執行役員 建築設備事業本部営業統括本部長

2017年6月

同取締役 常務執行役員 建築設備事業本部営業統括本部長

2018年4月

同取締役 専務執行役員 経営企画室長

2020年4月

同代表取締役社長(現任)

(注)3

22,600

取締役専務執行役員
建築設備事業本部長

三 石 栄 司

1952年2月24日生

1972年4月

三機工業株式会社入社

2011年4月

同執行役員 中部副支社長

2013年4月

同常務執行役員 中部支社長

2017年4月

同専務執行役員 建築設備事業本部長

2017年6月

同取締役 専務執行役員 建築設備事業本部長(現任)

(注)3

27,900

取締役専務執行役員
プラント設備事業本部長

本 松   卓

1953年2月1日生

1976年4月

三機工業株式会社入社

2012年4月

同執行役員 環境システム副事業部長

2012年10月

同執行役員 環境システム事業部長

2014年6月

同常務執行役員 プラント設備事業本部長兼環境システム事業部長

2015年4月

同常務執行役員 プラント設備事業本部長

2015年6月

同取締役 常務執行役員 プラント設備事業本部長

2018年4月

同取締役 専務執行役員 プラント設備事業本部長(現任)

(注)3

17,500

取締役常務執行役員

工 藤 正 之

1959年6月27日

1985年4月

三機工業株式会社入社

2014年6月

同執行役員 ファシリティシステム事業部長

2017年4月

同常務執行役員 建築設備副事業本部長

2018年4月

同常務執行役員

2018年6月

同取締役 常務執行役員(現任)

(注)3

12,100

取締役執行役員
総務人事本部長

福 井 博 俊

1958年5月12日

1982年4月

三機工業株式会社入社

2012年4月

同執行役員 技術開発本部長

2013年4月

同執行役員 技術研究所長

2016年4月

同執行役員

2016年6月

同常勤監査役

2020年6月

同取締役 執行役員 総務人事本部長(現任)

(注)3

16,700

取締役執行役員
経理本部長
 最高財務責任者

川 辺 善 生

1960年10月31日

1984年4月

三機工業株式会社入社

2015年4月

同執行役員 管理本部長

2015年6

同取締役 執行役員 管理本部長

2017年4月

同取締役 執行役員 経理本部長

2017年6月

同執行役員 経理本部長

2020年6月

同取締役 執行役員 経理本部長、最高財務責任者(現任)

(注)3

7,000

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
 取締役会議長

山 本 幸 央

1953年6月3日

1977年4月

三井生命保険相互会社入社

2008年6月

三井生命保険株式会社取締役常務執行役員

2009年4月

同代表取締役社長 社長執行役員
業務改善推進本部長

2012年4月

同代表取締役社長 社長執行役員
(COO)

2013年6月

同特別顧問

2014年6月

三機工業株式会社取締役(現任)

2015年4月

三井生命保険株式会社顧問

2017年3月

同顧問退任

2020年6月

三機工業株式会社取締役、取締役会議長(現任)

(注)3

7,500

取締役

額 賀   信

1946年12月21日

1970年4月

日本銀行入行

1988年5月

同調査統計局外国調査課長

1990年5月

同経営管理局経営企画課長

1991年5月

同国際局総務課長

1992年5月

同新潟支店長

1994年9月

同考査局考査役

1996年3月

同神戸支店長

1997年10月

同退職

株式会社ちばぎん総合研究所取締役副社長

1998年6月

同取締役社長

2010年6月

同取締役会長

2010年12月

同退任

2011年1月

独立行政法人勤労者退職金共済機構理事長

2015年9月

同退任

2016年6月

三機工業株式会社取締役(現任)

(注)3

12,000

取締役

柏 倉 和 彦

1954年4月13日

1977年4月

株式会社三井銀行入行

2005年6月

株式会社三井住友銀行 執行役員 業務監査部長

2008年4月

同執行役員

2008年4月

同退任

2008年5月

SMBCスタッフサービス株式会社 代表取締役社長

2013年5月

同退任

2013年6月

SMBCファイナンスサービス株式会社 代表取締役社長

2017年6月

同代表取締役会長

2018年6月

三機工業株式会社取締役(現任)

SMBCファイナンスサービス株式会社 代表取締役会長退任

(注)3

1,800

常勤監査役

人 見 悦 司

1951年5月13日

1970年4月

三機工業株式会社入社

2003年7月

同経理本部経理部長

2007年6月

同内部監査室長

2013年3月

同退職

2013年4月

三機環境サービス株式会社取締役

2014年6月

同常務取締役

2017年3月

同退任

2017年4月

三機工業株式会社経営企画室

2018年6月

同常勤監査役(現任)

(注)4

6,800

常勤監査役

齊 藤 一 男

1951年8月23日

1974年4月

三機工業株式会社入社

2010年4月

同執行役員 建設設備事業本部北海道支店長

2011年4月

同執行役員 北海道支店長

2013年4月

同執行役員 建築設備事業本部技術統括本部長

2014年6月

同常務執行役員 建築設備事業本部技術統括本部長

2020年4月

同常務執行役員

2020年6月

同常勤監査役(現任)

(注)5

19,700

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

監査役

藤 田 昇 三

1948年8月1日生

1976年4月

検事任官

2006年6月

法務省保護局長

2008年1月

最高検察庁公安部長

2008年7月

同裁判員公判部長

2010年6月

広島高等検察庁検事長

2010年12月

名古屋高等検察庁検事長

2011年8月

同退官

2011年9月

弁護士登録

2012年6月

株式会社整理回収機構代表取締役社長

2015年10月

同退任

奥野総合法律事務所・外国法共同事業入所

2018年6月

三機工業株式会社監査役(現任)

2019年1月

奥野総合法律事務所・外国法共同事業退所

2019年2月

藤田昇三法律事務所開設(現任)

(注)4

500

監査役

跡 見   裕

1944年12月5日生

1970年4月

東京大学医学部第一外科医員

1988年6月

カリフォルニア大学サンフランシスコ校外科客員研究員

1989年2月

東京大学医学部第一外科助手

1992年7月

同医学部第一外科講師

1992年10月

杏林大学医学部第一外科教授

1998年4月

同医学部付属病院副院長

2004年4月

同医学部長

2010年4月

同学長

2018年4月

同名誉学長(現任)

2019年6月

三機工業株式会社監査役(現任)

(注)6

500

監査役

江 頭 敏 明

1948年11月30日生

1972年4月

大正海上火災保険株式会社入社

2006年6月

三井住友海上火災保険株式会社 代表取締役社長

2008年4月

三井住友海上グループホールディングス株式会社 代表取締役社長

2010年4月

MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社 代表取締役社長、社長執行役員

三井住友海上火災保険株式会社 代表取締役会長、会長執行役員

2014年6月

MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社 代表取締役社長、執行役員

2016年4月

同代表取締役

三井住友海上火災保険株式会社 取締役常任顧問

2016年6月

同常任顧問

2019年6月

三機工業株式会社監査役(現任)

2020年4月

三井住友海上火災保険株式会社 特別顧問(現任)

(注)6

200

 

 

 

 

181,400

 

(注)1.取締役 山本幸央、額賀 信及び柏倉和彦は、会社法第2条第15号に定める「社外取締役」であります。

  2.監査役 藤田昇三、跡見 裕及び江頭敏明は、会社法第2条第16号に定める「社外監査役」であります。

  3.2020年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から1年間であります。

  4.2018年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間であります。

  5.2020年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間であります。

  6.2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間であります。

 

  7.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(株)

阿 部 隆 哉

1952年2月19日生

1982年1月

新和監査法人入所

1984年4月

公認会計士登録

2001年5月

朝日監査法人代表社員

2010年7月

有限責任あずさ監査法人パートナー

2014年6月

同退所

2014年7月

阿部公認会計士事務所開設(現任)

 

 

  8.当社は執行役員制度を導入しており、2020年6月25日現在の執行役員は次のとおりであります。

※は取締役兼務者であります。

役職

氏名

 ※専務執行役員 建築設備事業本部長

三 石 栄 司

 ※専務執行役員 プラント設備事業本部長

本 松   卓

  常務執行役員 関西支社長

白 木 博 之

  常務執行役員 主査室長

杉 浦   繁

  常務執行役員 建築設備副事業本部長

國 廣 正 年

  常務執行役員 CSR推進本部長

廣 瀨 幹 男

  常務執行役員 中部支社長

朝 倉 和 昭

  常務執行役員 東京支社長

福 田 順 一

 ※常務執行役員

工 藤 正 之

  執行役員 不動産事業統括室長

名 取 秀 雄

  執行役員 建築設備事業本部 エンジニアリング統括室長

富 田 弘 明

 ※執行役員 総務人事本部長

福 井 博 俊

  執行役員 プラント設備副事業本部長

矢 野 憲 一

 ※執行役員 経理本部長

川 辺 善 生

  執行役員 三機テクノセンター長

泉   和 男

  執行役員 東京副支社長

穴 口 常 明

  執行役員 北海道支店長

苅 部 郁 生

  執行役員 R&Dセンター長

飯 嶋 和 明

  執行役員 東北支店長

太 田 伸 祐

  執行役員 プラント設備事業本部 機械システム事業部長

苑 田 敬治郎

  執行役員 中国支店長

山 中 庸 詳

  執行役員 プラント設備事業本部 環境システム事業部長

松 本 昌 彦

  執行役員 ファシリティシステム事業部長

門 脇 公 夫

  執行役員 北陸支店長

鹿 田 晃 彦

  執行役員 関西副支社長

成 瀬 安 計

  執行役員 九州支店長

勝 野 耕 治

  執行役員 東京副支社長

本 川 忠 行

  執行役員 情報システム室長

青 木 伸 一

  執行役員 法務室長

中 村 諭 史

  執行役員 建築設備事業本部 技術統括本部長

野 口    哲

  執行役員 建築設備事業本部 調達本部長

岩 﨑 恭 士

  執行役員 中部副支社長

波多野 宏 行

   執行役員 建築設備事業本部 営業統括本部長 

新 保 順 一

   執行役員 プラント設備事業本部 機械システム事業部 大和プロダクトセンター長

浅 沼 辰 夫

   執行役員 プラント設備副事業本部長

岩 井 良 博

   執行役員 経営企画室長

寺 崎 毅 史

  執行役員 建築設備事業本部 海外事業統括室長

砂 田 直 人

 

 

②社外役員の状況

イ.社外取締役及び社外監査役との関係

社外取締役である山本幸央、額賀 信、柏倉和彦の各氏と当社との間には特別の関係はありません。

社外監査役である藤田昇三氏は、藤田昇三法律事務所を主宰しておりますが、当社と同事務所の間には特別の利害関係はありません。なお、同氏は、アセットマネジメントOne株式会社の社外取締役監査等委員を兼職しており、当社は同社と建築設備工事請負契約等の取引がありますが、取引の規模、性質に照らして株主・投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、概要の記載を省略しております。また、同氏は株式会社エコスの社外取締役及び文化シヤッター株式会社の社外取締役監査等委員を兼職しておりますが、当社と各社の間には特別の関係はありません。

社外監査役である跡見 裕氏は、杏林大学名誉学長を兼職しており、当社は同大学と建築設備工事請負契約等の取引及び同大学への寄付を行っておりますが、取引の規模、性質に照らして株主・投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、概要の記載を省略しております。また、同氏は、大日本住友製薬株式会社の社外取締役を兼職しており、当社は同社と建築設備工事請負契約等の取引がありますが、取引の規模、性質に照らして株主・投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、概要の記載を省略しております。

社外監査役である江頭敏明氏は、三井住友海上火災保険株式会社の特別顧問を兼職しており、当社は同社と建築設備工事請負契約及び損害保険契約等の取引がありますが、取引の規模、性質に照らして株主・投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、概要の記載を省略しております。

ロ.社外取締役及び社外監査役の企業統治において果たす機能・役割等

社外取締役は、取締役会における議決権の行使を通じて取締役会の意思決定に直接的に関与することで、取締役会の意思決定及び執行役員による業務執行の監視・牽制機能を発揮する役割を担っております。また、社外監査役は、監査役会及び取締役会において客観的立場から意見表明することなどにより、取締役会の意思決定及び執行役員による業務執行の監視・牽制機能を発揮する役割を担っております。

社外取締役及び社外監査役は、取締役会及び監査役会において、内部監査、監査役監査及び財務報告に係る内部統制の結果報告を受け、必要に応じて内容確認・意見表明を行っております。また、社外取締役である山本幸央氏は、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図るため、取締役会議長に就任しております。

ハ.社外役員の独立性基準

社外取締役及び社外監査役は、企業経営経験者としての高い見識と豊富な経験を有している者及び弁護士としての専門的知識・経験を有している者から選任しており、いずれも以下のとおり定める当社の社外役員の独立性基準の要件を満たし、十分な独立性が確保されております。なお、このうち社外取締役3名及び社外監査役3名を独立役員として指定しております。

(社外役員の独立性基準)

当社において、社外取締役又は社外監査役が独立性を有すると判断するためには、株主総会に提出する選任議案を決定する時点において、以下の各号のいずれにも該当しないこととしております。

1 当社を主要な取引先(注1)とする者又はその者が法人等(注2)である場合にはその業務執行者(注3)

2 当社の主要な取引先(注1)、主要な借入先(注4)又はその者が法人等(注2)である場合はその業務執行者(注3)

3 当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産(注5)を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家

4 最近(注6)において上記1号~上記3号のいずれかに該当していた者

5 次の(イ)~(ニ)までのいずれかに該当する者の二親等以内の親族(ただし、離婚、離縁等によって親族関係が解消されている者を除く)

(イ)上記1号~上記4号までに掲げる者

(ロ)当社の子会社の業務執行者(注3)

(ハ)当社の子会社の非業務執行取締役(社外監査役を独立役員に指定する場合)

(ニ)最近(注6)において上記(ロ)、(ハ)又は当社の業務執行者(注3)に該当していた者

6 最近(注6)において、当社の主要株主のうち、保有割合が3年以上連続して10%以上の株主又はその者が法人等(注2)である場合にはその業務執行者(注3)

(注1)「主要な