1年高値1,443 円
1年安値1,046 円
出来高175 千株
市場東証1
業種建設業
会計日本
EV/EBITDA5.0 倍
PBR1.0 倍
PSR・会予0.4 倍
ROA5.4 %
ROIC8.2 %
営利率5.0 %
決算3月末
設立日1949/8
上場日1950/9/5
配当・会予70.0 円
配当性向39.5 %
PEGレシオ0.6 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:4.1 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:10.8 %
純利5y CAGR・予想:7.1 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社及び当社の関係会社(連結子会社7社(2019年3月31日現在)により構成)においては、建築設備事業、機械システム事業、環境システム事業、不動産事業を主な事業として取り組んでおります。

当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。 

 

<建築設備事業>

ビル空調衛生、産業空調、電気、ファシリティシステムなどの建築設備全般に関する事業を行っております。

(主な関係会社)三機テクノサポート㈱、THAI SANKI ENGINEERING & CONSTRUCTION CO.,LTD.

 

<機械システム事業>

FAシステム・物流システム・コンベヤ等の産業設備に関する事業を行っております。

(主な関係会社)三機産業設備㈱

 

<環境システム事業>

上下水処理設備等の環境施設に関する事業を行っております。

(主な関係会社)三機化工建設㈱、三機環境サービス㈱、AQUACONSULT Anlagenbau GmbH

 

<不動産事業>

不動産の賃貸・管理事業を行っております。

 

<その他>

主に総務業務の受託、保険代理事業、リース事業及び人材派遣事業を行っております。

(主な関係会社)三機パートナーズ㈱

 

以上に述べた事項の事業系統図は次のとおりです。

 

(画像は省略されました)


 

 

 

 

 

 

 

(セグメント情報等)

   【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
 当社グループは、当社に事業別の組織体制を置き、各連結子会社は報告セグメント内における当社の事業別の組織体制と連携しながら事業展開を行っております。
 したがって、当社グループは当社の組織体制を基礎としたセグメントから構成されており、建築設備工事全般に関する事業を行っている「建築設備事業」、FAシステム・物流システム・コンベヤ等の産業設備に関する事業を行っている「機械システム事業」、上下水処理設備等の環境施設に関する事業を行っている「環境システム事業」及び不動産の賃貸・管理に関する事業を行っている「不動産事業」の4つを報告セグメントとしております。

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
 なお、セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象としていないため、記載しておりません。

 

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報

  前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

連結
財務諸表
計上額
(注)3

建築設備
事業

機械
システム
事業

環境
システム
事業

不動産
事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

139,204

9,253

19,797

1,753

170,009

148

170,157

170,157

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

484

1

112

2

599

430

1,030

△1,030

139,688

9,254

19,909

1,755

170,608

578

171,187

△1,030

170,157

セグメント利益又は

損失(△)

6,010

△40

575

476

7,021

49

7,071

362

7,434

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

389

39

111

292

832

0

832

△14

818

 受取利息

10

0

11

21

0

21

9

30

 支払利息

44

0

3

48

48

28

76

特別利益

389

0

0

391

391

1,828

2,219

(投資有価証券売却益)

(389)

(0)

(0)

(―)

(391)

(―)

(391)

(1,828)

(2,219)

特別損失

334

16

22

374

374

2,825

3,199

(固定資産売却損)

(54)

(―)

(―)

(―)

(54)

(―)

(54)

(―)

(54)

(固定資産除却損)

(70)

(5)

(7)

(―)

(83)

(―)

(83)

(1,250)

(1,333)

(事務所移転費用)

(142)

(11)

(15)

(―)

(168)

(―)

(168)

(2)

(171)

(関係会社出資金評価損)

(62)

(―)

(―)

(―)

(62)

(―)

(62)

(―)

(62)

 

(注)1「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース事業及び保険代理事業等を含んでおります。

   2 調整額は以下のとおりであります。

セグメント利益又は損失(△)の調整額362百万円には、各報告セグメントに配分していない全社損益△256百万円、社内上各セグメントに配賦した金利負担の戻入額255百万円、各セグメントに帰属する事務所移転費用等を特別損益に計上したことによる調整額363百万円が含まれております。なお、全社損益の主なものは、各セグメントに帰属しない一般管理費、利息及び配当金であります。

   3 セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。

 

 

  当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

連結
財務諸表
計上額
(注)3

建築設備
事業

機械
システム
事業

環境
システム
事業

不動産
事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

178,114

11,750

20,377

1,923

212,165

148

212,314

212,314

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

1,185

41

94

2

1,324

569

1,893

△1,893

179,300

11,791

20,471

1,926

213,489

718

214,207

△1,893

212,314

セグメント利益

9,905

238

312

471

10,927

52

10,980

223

11,204

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

754

96

137

316

1,305

0

1,305

34

1,340

 受取利息

9

0

4

13

0

13

6

20

 支払利息

40

0

5

45

45

96

142

特別利益

2,118

2,118

特別損失

623

2

2

40

669

669

1,326

1,996

(固定資産除却損)

(27)

(2)

(2)

(40)

(72)

(―)

(72)

(92)

(165)

(事務所移転費用)

(12)

(0)

(0)

(―)

(13)

(―)

(13)

(1)

(15)

(関係会社出資金評価損)

(197)

(―)

(―)

(―)

(197)

(―)

(197)

(―)

(197)

(関係会社支援損)

(379)

(―)

(―)

(―)

(379)

(―)

(379)

(―)

(379)

 

(注)1「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース事業及び保険代理事業等を含んでおります。

   2 調整額は以下のとおりであります。

セグメント利益の調整額223百万円には、各報告セグメントに配分していない全社損益△716百万円、社内上各セグメントに配賦した金利負担の戻入額270百万円、各セグメントに帰属する関係会社支援損等を特別損益に計上したことによる調整額669百万円が含まれております。なお、全社損益の主なものは、各セグメントに帰属しない一般管理費、利息及び配当金であります。

   3 セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。

 

   【関連情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)及び

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

    セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益及び包括利益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

   【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

建築設備
事業

機械
システム
事業

環境
システム
事業

不動産
事業

その他

調整額
(注)

合計

 減損損失

5

5

188

194

 

(注)調整額188百万円は、遊休資産に関する減損損失(188百万円)であります。
 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

建築設備
事業

機械
システム
事業

環境
システム
事業

不動産
事業

その他

調整額
(注)

合計

 減損損失

3

3

804

808

 

(注)調整額804百万円は、遊休資産に関する減損損失(804百万円)であります。
 

   【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)及び

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

   【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)及び

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

 

 (1) 経営の基本方針

当社グループは、「三機工業グループ経営理念」を掲げ、社会における当社グループの存在意義と役員・従業員のあるべき姿を総合的に表現しております。当社グループではこれを「三機スタンダード」と呼んで社内外への浸透を図っております。

三機工業グループ経営理念

(三機スタンダード)

 

エンジニアリングをつうじて快適環境を創造し

広く社会の発展に貢献する

 

技術と英知を磨き、顧客満足の向上に努める

コミュニケーションを重視し、相互に尊重する

社会の一員であることを意識し、行動する

 

この経営理念のもと、当社グループは創立100周年となる2025年度を最終年度として、10年間の長期ビジョン“Century 2025”を策定し、以下の3つの中期経営計画期間を通じてすべてのステークホルダーから「選ばれる」会社を目指しております。

①“Century 2025”Phase1(2016~2018年度):「質」を高める3年間

②“Century 2025”Phase2(2019~2021年度):「信頼」を高める3年間

③“Century 2025”Phase3(2022~2025年度):「選ばれる」4年間

当社グループの強みは、幅広い技術と豊富な実績はもとより、日本経済やインフラを支える数多くの大切なお客さまと長きにわたって培ってきた信頼関係であると捉えており、長期ビジョンの実現によってこれらをさらに拡大・強化したいと考えております。

また、コーポレートガバナンス・内部統制の一層の強化、技術力の伝承・向上、CSRの推進及びリスク管理の徹底などを経営課題として捉え、企業価値の向上に取り組んでまいります。

企業活動の大前提であるコンプライアンスについては、「三機工業グループコンプライアンス宣言」及び「三機工業グループ行動基準」に基づき、法令遵守をはじめとしたコンプライアンス意識の向上に努めております。

これらを当社グループの経営の基本方針として、来たるべき100周年に向け着実に企業価値を高めてまいります。

 

 (2) 経営環境及び対処すべき課題等

2016年度~2018年度は、中期経営計画“Century 2025” Phase1の期間でした。この期間に、当社グループは重点 施策である「コア事業の強化」「成長戦略の推進」「三機ブランドの向上」を推進しました。具体的には、総合研修・研究施設「三機テクノセンター」を完成させて技術と人の「質」を高める中核施設として稼働を開始したことや、改訂コーポレートガバナンス・コードに対応すべく当社グループのガイドラインを見直し、コーポレートガバナンスの強化を図ったことが挙げられます。また、政策保有株式については、保有の目的及び経済合理性の定期的な検証により縮減を行ってまいりました。これらの結果として、Phase1最終年度の業績目標を達成することができました。

2019年度~2021年度はPhase2の期間となります。Phase2では「信頼」を高めることを新たなテーマとして掲げております。Phase1の「質」を高める取り組みを継続するとともに、新たに「財務・資本政策」と「ESG方針」の開示及び「情報発信力の強化」による企業理解の促進に取り組むことで、ステークホルダーの皆様の当社グループに対するご理解を深めていきたいと考えております。

事業環境については、脱炭素化の動き、少子高齢化、働き方改革の進展等、大きく社会環境が変化していると認識しております。これらに対処すべく、「省エネルギー・創エネルギー事業」、「省力化・自動化事業」、独自の働き方改革である長時間労働の解消等、働きやすい環境づくりを目的とした「スマイル・プロジェクト」を推進してまいります。

 

各事業の環境と課題については、次のように認識しております。

・建築設備事業では、都市部の再開発案件や製造業の旺盛な設備投資需要が続いております。貿易摩擦などによる世界的な経済の減速が懸念されておりますが、直ちに建築設備事業分野の極端な需要減が起こるとは考えておらず、今後もおおむね堅調な市場環境が続くものと見込んでおります。当社グループでは、「過重労働の回避を考慮した受注」、「省エネルギーシステムの開発」及び「ICT・BIMなどデジタルツールの活用による施工品質の向上」を目指してまいります。

・機械システム事業では、労働人口の減少に伴う省力化・自動化ニーズや、物流施設への設備投資が拡大しております。当社グループでは、2019年度稼働予定の新工場「大和プロダクトセンター」を活用して、ロボットとコンベヤを組み合わせたハイブリッドシステムなどの製品・サービス拡大を進めてまいります。

・環境システム事業では、下水処理施設・廃棄物処理施設などの公共施設において施設建設のみならず維持・管理まで含めた対応が求められております。当社グループでは、PPPやPFIなど民間資金活用事業に積極的に取り組むとともに、引き続き省エネルギー・創エネルギー事業を拡大してまいります。

財務・資本政策の基本方針としては、次のように考えております。

・将来への投資については、R&D(研究開発)・設備投資・教育等を強化してまいります。

・ステークホルダーへの還元については、総還元性向を目標値として定め、安定的かつ継続的な株主への還元、支払条件改善等による取引先への資金還元を実施してまいります。

・資本効率の向上を目指し、政策保有株式の縮減を継続してまいります。また、自己資本の構成を見直し、資本政策の柔軟性と機動性を確保いたします。

ESG方針としては、次のように考えております。

・E(環境)については、事業活動を通じて、脱炭素化・省エネルギー・創エネルギー等の地球環境問題解決に貢献します。また、「SANKI YOUエコ貢献ポイント」や「三機の森」育成、植林プロジェクトなどの社会貢献も積極的に実施してまいります。

・S(社会)については、働き方改革を重要課題と捉え、当社独自の働き方改革「スマイル・プロジェクト」を継続するとともに、コミュニケーションの活性化により、多様な人財が働きやすい職場環境の整備に努めてまいります。さらに、環境活動をはじめ、文化・スポーツ支援等を積極的に実施してまいります。

・G(企業統治)については、「三機工業コーポレートガバナンス・ガイドライン」に基づき、より良いガバナンスに向けた取り組みを継続してまいります。

 

こうした活動を通じて、Phase2では、以下の目標の達成を目指してまいります。

 

① Phase2業績目標

Phase1からの持続的な成長を目指してまいります。

(単位:億円)

Phase1 実績

Phase2 目標

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

売上高

1,685

1,701

2,123

2,000

売上総利益

225

250

316

300

310

320

経常利益

68

74

112

90

95

100

 

目標設定の考え方:2018年度は、期中の旺盛な当社製造業顧客の設備投資により、好業績となりました。2019年度以降は、それらの減速の可能性も考慮し目標設定しております。

② Phase2最終年度

 ・経常利益率           :5.0%以上

 ・ROE(自己資本当期純利益率):8.0%以上

③ Phase2期間中の目標

 ・配当    :1株当たり年間配当金60円以上

 ・自己株式取得:500万株程度

 ・総還元性向 :70%以上

 

以上の取り組みにより、すべてのステークホルダーの皆様からさらなる「信頼」をいただけるよう努めてまいります。

 

当社グループは、長期ビジョンを実現し「選ばれる」会社となるため、引き続き環境変化に柔軟に対応できる企業体制を構築しつつ、新技術の開発、コーポレートガバナンスの一層の強化に取り組み、コンプライアンスの徹底を土台として、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向け鋭意努力を重ねてまいります。

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、下記項目の中には、将来の予想に関する事項も含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

 (1) 取引先の信用リスク

建設業における請負契約は、一つの取引における金額が大きく、工事完了時に代金を受領することが多くあります。そのため、工事代金受領以前に取引先が信用不安に陥った場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 (2) 資機材価格及び労務費の急激な変動

資機材価格及び労務費が急激に高騰し、それを請負金額に反映させることが困難な場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 (3) 株式相場の変動

当社グループが保有している市場性のある有価証券は、当連結会計年度末時点で25,207百万円であり、同時点での市場価格で評価すると、13,416百万円の含み益となっておりますが、今後の時価の動向次第によりこれらの数値が変動し、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 (4) 退職給付費用及び債務の増加

年金資産及び信託資産の時価の下落や運用利回りの悪化、割引率等の退職給付債務算定に用いる前提に変更があった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 (5) カントリーリスク

海外で請負工事の施工を行っているため、テロの発生やその国の政情悪化、経済状況の変動、予期しない法律・規制の変更等があった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 (6) 設備工事等における事故及び災害

設備工事等において、工事の安全衛生や品質管理には万全を期しており、また、不測の事態に備えて工事賠償責任保険に加入しておりますが、予期しない事故や災害が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 (7) 不採算工事の発生

設備工事は工事内容の打ち合わせ及び見積りに基づき取り交わした請負契約にしたがって施工し、工事完了後に顧客による竣工検査等を受けて引渡しが完了しますが、工事途中での設計変更や手直し工事による想定外の追加原価等により不採算工事が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 (8) 不動産事業におけるリスク

当社グループの不動産事業において、賃貸料相場の急激な下落等による契約賃貸料の改定や、契約先の事業方針の変更等により賃貸契約の更新が行われず、空室期間が長期化した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 (9) 訴訟等に関するリスク

当社グループでは、事業推進において瑕疵担保責任、製造物責任、特許、契約上の債権債務等に関する訴訟を提起される可能性があり、訴訟の動向によっては業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 (10) 法的規制等によるリスク

当社グループは、事業推進において建設業法、独占禁止法、労働安全衛生法等、多数の法的規制を受けております。そのため、グループ一丸となって法令遵守の徹底に努めておりますが、法的規制の新設や改廃、又は法的規制による行政処分を受ける等の理由で、当社グループの事業活動に大きな制約が生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 (11) 災害等に関するリスク

危機管理体制の整備に努めておりますが、地震、暴風雨、洪水その他の自然災害や暴動、テロその他の人災等の発生により、事業所の営業継続に支障をきたす重大な被害を受けた場合や工事の中断や大幅な遅延等の事態が生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

  (12) 民間設備投資の変動

世界的な経済情勢の変化等の影響を受けて、顧客の投資計画に中止・延期や内容の変更などが発生することにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 (13) 業績の下期偏重による季節的変動

当社グループの売上高は、通常の営業の形態として、上半期に比べ、下半期に完成する工事の割合が大きいため、連結会計年度の上半期の売上高と下半期の売上高との間に著しい相違があり、上半期と下半期の業績に季節的変動があります。最近2連結会計年度の上半期及び下半期の実績は下記のとおりであります。

項目

前連結会計年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

上半期
(百万円)

下半期
(百万円)

1年通期
(百万円)

上半期
(百万円)

下半期
(百万円)

1年通期
(百万円)

売上高

72,506

97,651

170,157

80,723

131,591

212,314

(構成比)

(42.6%)

(57.4%)

(100.0%)

(38.0%)

(62.0%)

(100.0%)

売上総利益

9,319

15,740

25,060

10,771

20,912

31,684

営業利益

489

6,103

6,593

1,126

9,510

10,637

 

 

 

 

2 【沿革】

1949年8月

企業再建整備法に基づき、冷暖房、衛生水道、金属製サッシ等の請負及び販売を目的に旧三機工業株式会社の第二会社として設立。

1949年10月

建設業法による建設大臣登録(イ)第348号の登録を行う。(以後2年ごとに登録更新)

1950年9月

東京証券取引所に上場。

1957年7月

大阪証券取引所に上場。

1960年7月

富士三機鋼管株式会社に鋼管部門の営業を譲渡。

1961年8月

名古屋証券取引所に上場。

1971年7月

熱供給事業子会社苫小牧熱サービス株式会社を設立。(現・非連結子会社)

1972年9月

不動産管理子会社株式会社サンエーデベロッパーを設立。(東和興産株式会社を経て、2008年4月1日付で三機工業株式会社に吸収合併。)

1973年12月

三井軽金属加工株式会社に窓枠部門の営業を譲渡。

1974年6月

建設業法改正により、建設大臣許可(特-49)第4310号の許可を受ける。(以後3年ごとに許可更新)

1974年9月

建築設備子会社株式会社三機加工センターを設立。(三機食品設備株式会社を経て、2010年4月1日付で三機工業株式会社に吸収合併。)

1974年10月

建設大臣許可(般-49)第4310号の許可を受ける。

1980年4月

建築設備子会社株式会社三機空調センター及び株式会社三機電設センターを設立。(東京総合設備株式会社を経て、現・連結子会社、三機テクノサポート株式会社)

1980年5月

機械システム子会社株式会社三機産設センターを設立。(現・連結子会社、三機産業設備株式会社)

1980年9月

環境システム子会社株式会社三機環設センターを設立。(現・連結子会社、三機化工建設株式会社)

1982年6月

神奈川県大和市に技術研究所を建設。

1985年4月

東和興産株式会社が神奈川県大和市の三機工業株式会社保有地に賃貸用建物を建設。

1985年10月

建築設備子会社関西総合設備株式会社を設立。

 

建築設備子会社中部総合設備株式会社を設立。

1988年4月

建築設備子会社九州総合設備株式会社を設立。

1990年6月

環境システム子会社サンキ環境サービス株式会社を設立。(現・連結子会社、三機環境サービス株式会社)

1994年5月

東和興産株式会社が保険・リース業会社三真産業株式会社(現・連結子会社、親友サービス株式会社を経て、2017年4月1日付で商号を三機パートナーズ株式会社に変更。)の株式を取得。

1995年6月

建設大臣許可(特、般-7)第4310号の許可(更新)を受ける。(以後5年ごとに許可更新)

2004年4月

コンサルティング事業会社上海三机工程諮詢有限公司を中国・上海に設立。

2005年4月

建築設備子会社三機アイティサービス株式会社を設立。

2005年7月

建築設備子会社三机建筑工程(上海)有限公司を中国・上海に設立。(現・非連結子会社)

2005年10月

東京都中央区日本橋室町に本店移転。

2006年9月

オーストリアの散気装置製造・販売会社AQUACONSULT Anlagenbau GmbH(環境システム子会社)の経営権を取得。(現・連結子会社)

2008年4月

三機工業株式会社が東和興産株式会社を吸収合併。

 

東京総合設備株式会社が関西総合設備株式会社、中部総合設備株式会社、九州総合設備株式会社、三機アイティサービス株式会社を吸収合併し、商号を三機テクノサポート株式会社に変更。(現・連結子会社)

2008年6月

建築設備子会社THAI SANKI ENGINEERING & CONSTRUCTION CO.,LTD.をタイ・バンコクに設立。(現・連結子会社)

2010年4月

三機工業株式会社が三機食品設備株式会社を吸収合併。

2010年8月

大阪証券取引所、名古屋証券取引所の上場を廃止。

2011年10月

東京都中央区明石町に本店移転。

2012年11月

三机建筑工程(上海)有限公司が上海三机工程諮詢有限公司を吸収合併。

2018年10月

神奈川県大和市に総合研修・研究施設三機テクノセンターを建設。

 

 

(5) 【所有者別状況】

2019年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

38

29

119

178

4

2,883

3,251

所有株式数
(単元)

268,111

4,233

38,221

185,124

57

130,795

626,541

7,056

所有株式数
の割合(%)

42.79

0.67

6.10

29.55

0.01

20.88

100.00

 

(注) 自己株式3,067,694株は「個人その他」の欄に30,676単元及び「単元未満株式の状況」の欄に94株を含めて記載しております。

3 【配当政策】

当社では、株主に対する利益の還元を経営上重要な施策の一つとして位置づけております。株主に対する利益還元策の基本は配当政策と認識しており、これまでも事業の継続的発展と株主に対する短期的な還元とのバランスを考慮し、安定的な配当を基本としつつ業績等に応じて増配を実施してまいりました。

このような基本方針に基づき当第95期(2019年3月期)の剰余金の配当につきましては、中間配当として1株につき普通配当20円を実施しており、期末配当金は、1株につき普通配当20円に特別配当20円を加えた40円(年間配当計60円)を実施することを決定いたしました。

 

なお、次期事業年度からは、中期経営計画“Century 2025”Phase2に掲げております当社グループの経営目標の中で総還元性向70%以上を目標値として定めており、配当については、1株につき年間60円以上の安定的な配当を実施し、自己株式取得については、Phase2期間中に5百万株程度を弾力的に実施していくことを基本方針とし、安定的かつ継続的な株主還元を実現してまいります。

 

当社の剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年2回を基本的な方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

内部留保資金につきましては、競争力の強化をはかるとともに、更なる事業発展の基礎を構築するため、新事業と新技術の開発等に有効投資してまいります。

また、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

 

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

2018年11月9日

取締役会決議

1,211

20.00

2019年6月27日

定時株主総会決議

2,383

40.00

 

 

 

(2) 【役員の状況】

①役員一覧
男性17名 女性―名 (役員のうち女性の比率―%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役会長
取締役会議長

梶 浦 卓 一

1943年9月22日生

1968年4月

三機工業株式会社入社

2003年6月

同取締役 空調衛生副事業部長

2004年6月

同常務執行役員 空調衛生副事業部長

2005年4月

同常務執行役員 営業本部長

2005年6月

同専務執行役員 営業本部長

2007年6月

同取締役 専務執行役員 営業本部長

2008年4月

同取締役 専務執行役員 建設設備事業本部長

2010年4月

同代表取締役 副社長執行役員 建設設備事業本部長

2011年4月

同代表取締役 副社長執行役員

2012年4月

同取締役

2012年4月

同代表取締役社長執行役員

2015年4月

同代表取締役会長

2016年4月

同代表取締役会長、取締役会議長

2017年4月

同取締役会長、取締役会議長(現任)

(注)3

83,700

代表取締役社長執行役員

長谷川   勉

1953年3月4日生

1975年4月

三機工業株式会社入社

2008年6月

同執行役員 建設設備事業本部東京副支社長

2009年4月

同執行役員 建設設備事業本部事業戦略本部長

2010年4月

同上席執行役員 建設設備事業本部東京支社長

2011年4月

同常務執行役員 東京支社長

2012年4月

同専務執行役員 営業統括本部長

2012年6月

同取締役 専務執行役員 営業統括本部長

2013年4月

同代表取締役 専務執行役員 建築設備事業本部長

2015年4月

同代表取締役社長執行役員(現任)

(注)3

25,900

代表取締役副社長執行役員
最高財務責任者

玖 村 信 夫

1949年11月1日生

1972年4月

三機工業株式会社入社

2005年6月

同執行役員 関西副支店長

2008年4月

同執行役員 建設設備事業本部関西副支社長

2009年4月

同常務執行役員 建設設備事業本部関西支社長

2011年4月

同常務執行役員 関西支社長

2013年4月

同常務執行役員 関西支社長(西日本担当)

2013年6月

同取締役 常務執行役員 関西支社長(西日本担当)

2014年6月

同取締役 常務執行役員 CSR推進本部長

2015年4月

同取締役 専務執行役員 CSR推進本部長

2017年4月

同代表取締役 副社長執行役員

2018年8月

同代表取締役 副社長執行役員、最高財務責任者(現任)

(注)3

25,200

代表取締役副社長執行役員
総務人事本部長

藤 井 日出海

1951年1月1日生

1973年4月

三機工業株式会社入社

2006年6月

同執行役員 中国支店長

2008年4月

同執行役員 建設設備事業本部東京副支社長

2010年4月

三機テクノサポート株式会社代表取締役社長

2012年4月

三機工業株式会社 常務執行役員 東京支社長

2013年4月

同常務執行役員 東京支社長(東日本担当)

2013年6月

同取締役 常務執行役員 東京支社長(東日本担当)

2014年6月

同取締役 常務執行役員 建築設備副事業本部長(東日本・西日本統括)

2015年4月

同取締役 専務執行役員 建築設備事業本部長

2017年4月

同代表取締役 副社長執行役員

2019年4月

同代表取締役 副社長執行役員 総務人事本部長(現任)

(注)3

19,900

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役専務執行役員
建築設備事業本部長

三 石 栄 司

1952年2月24日生

1972年4月

三機工業株式会社入社

2011年4月

同執行役員 中部副支社長

2013年4月

同常務執行役員 中部支社長

2017年4月

同専務執行役員 建築設備事業本部長

2017年6月

同取締役 専務執行役員 建築設備事業本部長(現任)

(注)3

23,500

取締役専務執行役員
プラント設備事業本部長

本 松   卓

1953年2月1日生

1976年4月

三機工業株式会社入社

2012年4月

同執行役員 環境システム副事業部長

2012年10月

同執行役員 環境システム事業部長

2014年6月

同常務執行役員 プラント設備事業本部長兼環境システム事業部長

2015年4月

同常務執行役員 プラント設備事業本部長

2015年6月

同取締役 常務執行役員 プラント設備事業本部長

2018年4月

同取締役 専務執行役員 プラント設備事業本部長(現任)

(注)3

15,200

取締役専務執行役員
経営企画室長

石 田 博 一

1959年1月22日生

1983年4月

三機工業株式会社入社

2012年4月

同執行役員 営業統括本部副本部長

2013年4月

同執行役員 北海道支店長

2016年4月

同常務執行役員 建築設備事業本部営業統括本部長

2017年6月

同取締役 常務執行役員 建築設備事業本部営業統括本部長

2018年4月

同取締役 専務執行役員 経営企画室長(現任)

(注)3

19,900

取締役常務執行役員

工 藤 正 之

1959年6月27日

1985年4月

三機工業株式会社入社

2014年6月

同執行役員 ファシリティシステム事業部長

2017年4月

同常務執行役員 建築設備副事業本部長

2018年4月

同常務執行役員

2018年6月

同取締役 常務執行役員(現任)

(注)3

8,500

取締役

古 村 昌 人

1947年7月12日

1971年4月

明治生命保険相互会社入社

1997年7月

同取締役 財務業務部長

2000年4月

同常務取締役

2004年1月

明治安田生命保険相互会社
専務取締役 資産運用部門長

2005年11月

同退社

2006年6月

東和興産株式会社代表取締役会長

2007年6月

三機工業株式会社取締役 専務執行役員 CSR推進本部長

2012年4月

同取締役

2012年6月

同取締役 専務執行役員 CSR推進本部長

2014年6月

同常勤監査役

2018年6月

同取締役(現任)

(注)3

42,000

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

山 本 幸 央

1953年6月3日

1977年4月

三井生命保険相互会社入社

2008年6月

三井生命保険株式会社取締役常務執行役員

2009年4月

同代表取締役社長 社長執行役員
業務改善推進本部長

2012年4月

同代表取締役社長 社長執行役員
(COO)

2013年6月

同特別顧問

2014年6月

三機工業株式会社取締役(現任)

2015年4月

三井生命保険株式会社顧問

2017年3月

同顧問退任

(注)3

5,700

取締役

額 賀   信

1946年12月21日

1970年4月

日本銀行入行

1988年5月

同調査統計局外国調査課長

1990年5月

同経営管理局経営企画課長

1991年5月

同国際局総務課長

1992年5月

同新潟支店長

1994年9月

同考査局考査役

1996年3月

同神戸支店長

1997年10月

同退職

株式会社ちばぎん総合研究所取締役副社長

1998年6月

同取締役社長

2010年6月

同取締役会長

2010年12月

同退任

2011年1月

独立行政法人勤労者退職金共済機構理事長

2015年9月

同退任

2016年6月

三機工業株式会社取締役(現任)

(注)3

9,300

取締役

柏 倉 和 彦

1954年4月13日

1977年4月

株式会社三井銀行入行

2005年6月

株式会社三井住友銀行 執行役員 業務監査部長

2008年4月

同執行役員

2008年4月

同退任

2008年5月

SMBCスタッフサービス株式会社 代表取締役社長

2013年5月

同退任

2013年6月

SMBCファイナンスサービス株式会社 代表取締役社長

2017年6月

同代表取締役会長

2018年6月

三機工業株式会社取締役(現任)

SMBCファイナンスサービス株式会社 代表取締役会長退任

(注)3

900

常勤監査役

福 井 博 俊

1958年5月12日

1982年4月

三機工業株式会社入社

2011年4月

同東京支社次長

2012年4月

同執行役員 技術開発本部長

2013年4月

同執行役員 技術研究所長

2016年4月

同執行役員

2016年6月

同常勤監査役(現任)

(注)4

14,900

常勤監査役

人 見 悦 司

1951年5月13日

1970年4月

三機工業株式会社入社

2003年7月

同経理本部経理部長

2007年6月

同内部監査室長

2013年3月

同退職

2013年4月

三機環境サービス株式会社取締役

2014年6月

同常務取締役

2017年3月

同退任

2017年4月

三機工業株式会社経営企画室

2018年6月

同常勤監査役(現任)

(注)5

4,600

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

監査役

藤 田 昇 三

1948年8月1日生

1976年4月

検事任官

2006年6月

法務省保護局長

2008年1月

最高検察庁公安部長

2008年7月

同裁判員公判部長

2010年6月

広島高等検察庁検事長

2010年12月

名古屋高等検察庁検事長

2011年8月

同退官

2011年9月

弁護士登録

2012年6月

株式会社整理回収機構代表取締役社長

2015年10月

同退任

奥野総合法律事務所・外国法共同事業入所

2018年6月

三機工業株式会社監査役(現任)

2019年1月

奥野総合法律事務所・外国法共同事業退所

2019年2月

藤田昇三法律事務所開設(現任)

(注)5

監査役

跡 見   裕

1944年12月5日生

1970年4月

東京大学医学部第一外科医員

1988年6月

カリフォルニア大学サンフランシスコ校外科客員研究員

1989年2月

東京大学医学部第一外科助手

1992年7月

同医学部第一外科講師

1992年10月

杏林大学医学部第一外科教授

1998年4月

同医学部付属病院副院長

2004年4月

同医学部長

2010年4月

同学長

2018年4月

同名誉学長(現任)

2019年6月

三機工業株式会社監査役(現任)

(注)6

監査役

江 頭 敏 明

1948年11月30日生

1972年4月

大正海上火災保険株式会社入社

2006年6月

三井住友海上火災保険株式会社 代表取締役社長

2008年4月

三井住友海上グループホールディングス株式会社 代表取締役社長

2010年4月

MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社 代表取締役社長、社長執行役員

三井住友海上火災保険株式会社 代表取締役会長、会長執行役員

2014年6月

MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社 代表取締役社長、執行役員

2016年4月

同代表取締役

三井住友海上火災保険株式会社 取締役常任顧問

2016年6月

同常任顧問(現任)

2019年6月

三機工業株式会社監査役(現任)

(注)6

 

 

 

 

299,200

 

(注)1.取締役 山本幸央、額賀 信及び柏倉和彦は、会社法第2条第15号に定める「社外取締役」であります。

  2.監査役 藤田昇三、跡見 裕及び江頭敏明は、会社法第2条第16号に定める「社外監査役」であります。

  3.2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年間であります。

  4.2016年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間であります。

  5.2018年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間であります。

  6.2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間であります。

 

  7.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(株)

阿 部 隆 哉

1952年2月19日生

1982年1月

新和監査法人入所

1984年4月

公認会計士登録

2001年5月

朝日監査法人代表社員

2010年7月

有限責任あずさ監査法人パートナー

2014年6月

同退所

2014年7月

阿部公認会計士事務所開設(現任)

 

 

  8.当社は執行役員制度を導入しており、2019年6月27日現在の執行役員は次のとおりであります。

※は取締役兼務者であります。

役職

氏名

 ※社長執行役員

長谷川   勉

 ※副社長執行役員

玖 村 信 夫

 ※副社長執行役員 総務人事本部長

藤 井 日出海

 ※専務執行役員 建築設備事業本部長

三 石 栄 司

 ※専務執行役員 プラント設備事業本部長

本 松   卓

 ※専務執行役員 経営企画室長

石 田 博 一

  常務執行役員 建築設備事業本部 技術統括本部長

齊 藤 一 男

  常務執行役員 関西支社長

白 木 博 之

  常務執行役員 主査室長

杉 浦   繁

  常務執行役員 建築設備副事業本部長

國 廣 正 年

  常務執行役員 CSR推進本部長

廣 瀨 幹 男

  常務執行役員 中部支社長

朝 倉 和 昭

  常務執行役員 東京支社長

福 田 順 一

 ※常務執行役員

工 藤 正 之

  執行役員 不動産事業統括室長

名 取 秀 雄

  執行役員 海外事業部長

宮 﨑 和 夫

  執行役員 建築設備事業本部 エンジニアリング統括室長

富 田 弘 明

  執行役員 プラント設備副事業本部長

矢 野 憲 一

  執行役員 経理本部長

川 辺 善 生

  執行役員 三機テクノセンター長

泉   和 男

  執行役員 東京副支社長

穴 口 常 明

  執行役員 北海道支店長

苅 部 郁 生

  執行役員 R&Dセンター長

飯 嶋 和 明

  執行役員 東北支店長

太 田 伸 祐

  執行役員 プラント設備事業本部 機械システム事業部長

苑 田 敬治郎

  執行役員 中国支店長

山 中 庸 詳

  執行役員 プラント設備事業本部 環境システム事業部長

松 本 昌 彦

  執行役員 ファシリティシステム事業部長

門 脇 公 夫

  執行役員 北陸支店長

鹿 田 晃 彦

  執行役員 関西副支社長

成 瀬 安 計

  執行役員 九州支店長

勝 野 耕 治

  執行役員 東京副支社長

本 川 忠 行

  執行役員 情報システム室長

青 木 伸 一

  執行役員 建築設備事業本部 営業統括本部長

中 村 諭 史

  執行役員 建築設備事業本部 技術統括副本部長

野 口    哲

  執行役員 建築設備事業本部 調達本部長

岩 﨑 恭 士

  執行役員 中部副支社長

波多野 宏 行

  執行役員 建築設備事業本部 建築設備統括室長

新 保 順 一

 

 

②社外役員の状況

イ.社外取締役及び社外監査役との関係

社外取締役である山本幸央氏・額賀 信氏・柏倉和彦氏の各氏と当社との間には特別の関係はありません。

社外監査役である藤田昇三氏は、アセットマネジメントOne株式会社の社外取締役監査等委員を兼職しており、当社は同社と建築設備工事請負契約等の取引がありますが、取引の規模、性質に照らして株主・投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、概要の記載を省略しております。

社外監査役である跡見 裕氏は、杏林大学名誉学長を兼職しており、当社は同大学と建築設備工事請負契約等の取引及び同大学への寄付を行っておりますが、取引の規模、性質に照らして株主・投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、概要の記載を省略しております。また、同氏は、大日本住友製薬株式会社の社外取締役を兼職しており、当社は同社と建築設備工事請負契約等の取引がありますが、取引の規模、性質に照らして株主・投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、概要の記載を省略しております。

社外監査役である江頭敏明氏は、三井住友海上火災保険株式会社の常任顧問を兼職しており、当社は同社と建築設備工事請負契約及び損害保険契約等の取引がありますが、取引の規模、性質に照らして株主・投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、概要の記載を省略しております。

ロ.社外取締役及び社外監査役の企業統治において果たす機能・役割等

社外取締役は、取締役会における議決権の行使を通じて取締役会の意思決定に直接的に関与することで、取締役会の意思決定及び執行役員による業務執行の監視・牽制機能を発揮する役割を担っております。また、社外監査役は、監査役会及び取締役会において客観的立場から意見表明することなどにより、取締役会の意思決定及び執行役員による業務執行の監視・牽制機能を発揮する役割を担っております。

社外取締役及び社外監査役は、取締役会及び監査役会において、内部監査、監査役監査及び財務報告に係る内部統制の結果報告を受け、必要に応じて内容確認・意見表明を行っております。

ハ.社外役員の独立性基準

社外取締役及び社外監査役は、企業経営経験者としての高い見識と豊富な経験を有している者及び弁護士としての専門的知識・経験を有している者から選任しており、いずれも以下のとおり定める当社の社外役員の独立性基準の要件を満たし、十分な独立性が確保されております。なお、このうち社外取締役3名及び社外監査役3名を独立役員として指定しております。

(社外役員の独立性基準)

当社において、社外取締役又は社外監査役が独立性を有すると判断するためには、株主総会に提出する選任議案を決定する時点において、以下の各号のいずれにも該当しないこととしております。

1 当社を主要な取引先(注1)とする者又はその者が法人等(注2)である場合にはその業務執行者(注3)

2 当社の主要な取引先(注1)、主要な借入先(注4)又はその者が法人等(注2)である場合はその業務執行者(注3)

3 当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産(注5)を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家

4 最近(注6)において上記1号~上記3号のいずれかに該当していた者

5 次の(イ)~(ニ)までのいずれかに該当する者の二親等以内の親族(ただし、離婚、離縁等によって親族関係が解消されている者を除く)

(イ)上記1号~上記4号までに掲げる者

(ロ)当社の子会社の業務執行者(注3)

(ハ)当社の子会社の非業務執行取締役(社外監査役を独立役員に指定する場合)

(ニ)最近(注6)において上記(ロ)、(ハ)又は当社の業務執行者(注3)に該当していた者

6 最近(注6)において、当社の主要株主のうち、保有割合が3年以上連続して10%以上の株主又はその者が法人等(注2)である場合にはその業務執行者(注3)

(注1)「主要な取引先」とは、原則として当社の年間連結売上高の3%以上を3年以上連続している場合をいう。

(注2)「法人等」とは、法人及び組合等法人以外の団体をいう。

(注3)「業務執行者」とは、業務執行取締役及び従業員のうち部門長(本部長、事業部長、支店長)クラスの管理職並びにこれと同等程度に重要な地位にある者をいう。

(注4)「主要な借入先」とは、原則として各事業年度末時点における借入残高が同時点における当社の連結総資産の2%以上である状態が3年以上連続している場合をいう。

(注5)「多額の金銭その他の財産」とは、金額に換算して年間1千万円以上をいう。

(注6)「最近」とは、株主総会に提出する選任議案を決定する時点から起算して5年前までをいう。

 

(賃貸等不動産関係)

当社は神奈川県その他の地域において、オフィスビル及び賃貸商業施設等を有しております。
 2018年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は541百万円(賃貸収益は不動産事業等売上高、賃貸費用は不動産事業等売上原価に計上)であり、2019年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は564百万円(賃貸収益は不動産事業等売上高、賃貸費用は不動産事業等売上原価に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度
(自 2017年4月1日
    至 2018年3月31日)

当連結会計年度
(自 2018年4月1日
    至 2019年3月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

3,866

3,898

 

期中増減額

31

922

 

期末残高

3,898

4,821

期末時価

20,520

23,360

 

(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産等取得(314百万円)であり、主な減少額は減価償却に伴うもの(280百万円)であります。また、当連結会計年度の主な増加額は不動産等取得(909百万円)及び保有目的の変更に伴う振替(325百万円)であり、主な減少額は減価償却に伴うもの(296百万円)であります。

3 期末の時価は、主要な賃貸資産については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づいて、時点修正等合理的な調整を行って算定し、その他の賃貸資産については固定資産税評価額等により算定しております。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

主要な事業
の内容

議決権の
所有(被所有)割合

関係内容

所有割合(%)

被所有割合(%)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

三機テクノサポート㈱

東京都中央区

百万円
100
 

建築設備事業

100.0

同社は、提出会社受注の設備工事の一部を施工しております。また、事務所を同社に賃貸しております。
役員の兼任……無し

THAI SANKI ENGINEERING &
CONSTRUCTION CO.,LTD.
(注)2

Bangkok Thailand

百万バーツ
16
 

建築設備事業

49.0

同社は、設備工事の一部を提出会社に発注しております。
また、同社への出資先に対し債務保証を行っております。
役員の兼任……無し

三機産業設備㈱

神奈川県大和市

百万円
20
 

機械システム事業

100.0

同社は、提出会社受注の設備工事の一部を施工しております。また、事務所を同社に賃貸しております。
役員の兼任……無し

三機化工建設㈱

東京都中央区

百万円
80
 

環境システム事業

100.0

同社は、提出会社受注の設備工事の一部を施工しております。また、事務所を同社に賃貸しております。
役員の兼任……無し

三機環境サービス㈱

東京都中央区

百万円
50
 

環境システム事業

100.0

同社は、提出会社受注の設備工事の一部を施工しております。また、事務所を同社に賃貸しております。
役員の兼任……無し

AQUACONSULT Anlagenbau GmbH

Baden Austria

千ユーロ
18
 

環境システム事業

(散気装置製造
 販売事業)

100.0

同社は、提出会社が施工する設備工事用材料の一部を製造しております。
役員の兼任……無し

三機パートナーズ㈱

東京都中央区

百万円
10

その他

100.0

同社は、提出会社の総務業務の受託等を行っております。
また、事務所を同社に賃貸しております。
役員の兼任……無し

 

(注) 1 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2 持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

   

1 【設備投資等の概要】

 

当連結会計年度は、当社総合研修・研究施設「三機テクノセンター」の構築を中心に6,110百万円(無形固定資産419百万円を含む)の設備投資を実施いたしました。

 

なお、「第3 設備の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しております。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

5,504

5,484

1.2

1年以内に返済予定の長期借入金

1,390

1,390

0.9

1年以内に返済予定のリース債務

 

 

 

 

所有権移転ファイナンス・リース

16

198

1.9

所有権移転外ファイナンス・リース

117

194

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

6,610

5,220

0.9

2020年~2023年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

 

 

 

 

所有権移転ファイナンス・リース

210

0

7.2

2020年~2021年

所有権移転外ファイナンス・リース

158

279

2020年~2023年

その他有利子負債

 

 

 

 

 従業員預り金

2,636

2,731

0.5

合計

16,644

15,499

 

(注) 1 「平均利率」については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務のうち、所有権移転外ファイナンス・リースの「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

2 リース債務及びその他有利子負債(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

長期借入金

1,370

1,050

2,800

リース債務

 

 

 

 

所有権移転ファイナンス・リース

0

0

所有権移転外ファイナンス・リース

169

87

17

5

 

※ 従業員預り金については、返済予定日が未定のため記載を省略しております。

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値56,031 百万円
純有利子負債-29,902 百万円
EBITDA・会予11,140 百万円
株数(自己株控除後)59,593,462 株
設備投資額- 百万円
減価償却費1,340 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費- 百万円
代表者代表取締役社長執行役員  長谷川 勉
資本金8,105 百万円
住所東京都中央区明石町8番1号
電話番号03-6367-7084

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