1年高値1,805 円
1年安値726 円
出来高1,061 千株
市場東証1
業種建設業
会計日本
EV/EBITDA1.1 倍
PBR0.6 倍
PSR・会予0.5 倍
ROA0.6 %
ROICN/A
β1.44
決算3月末
設立日1928/10/25
上場日1962/5/17
配当・会予12 円
配当性向73.6 %
PEGレシオ-1.3 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-8.8 %
利益(百万円)
営利3y CAGR・予想:-7.3 %
純利3y CAGR・予想:-42.3 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

当社グループ(当社、当社の子会社49社および関連会社38社)は、各種プラント・施設の計画、設計、建設および試運転役務等を主たる事業としており、これに加え、触媒・ファイン製品の製造・販売、機器調達およびコンサルティング等の附帯事業を営んでおります。各事業における当社および関係会社の位置付け等は次のとおりであります。なお、次の区分はセグメント情報に記載された区分と同一であります。

 

総合エンジニアリング事業

当セグメントは、石油、石油精製、石油化学、ガス、LNG、一般化学、原子力、金属製錬、バイオ、食品、医薬品、医療、物流、IT、環境保全、公害防止等に関する装置、設備および施設の計画、設計、調達、建設および試運転役務等のEPCビジネスを中心に構成されております。なお、当セグメントを構成する会社は以下のとおりであります。

分野

会社名

 設計・調達・建設

 日揮グローバル㈱、日揮㈱(注)、

 JGC SINGAPORE PTE LTD、JGC PHILIPPINES, INC.、

 PT. JGC INDONESIA、JGC Gulf International Co. Ltd.、

 JGC OCEANIA PTY LTD、JGC America, Inc.、JGC Gulf Engineering Co. Ltd.

 検査・保守

 青森日揮プランテック㈱

 プロセスライセンシング

 日揮ユニバーサル㈱

 (注)日揮プラントイノベーション㈱は、商号を日揮㈱に変更しております。

 

機能材製造事業
当セグメントは、以下のような分野別製品群からなる事業で各関係会社にて製造・販売しています。

分野

製品

会社名

 触媒分野

 重質油の水素化精製・流動接触分解、灯軽油の脱硫などの石油精製用触媒、化学品の水素化・異性化・酸化などの石油化学用触媒など

 日揮触媒化成㈱

 日揮ユニバーサル㈱

 ナノ粒子技術分野

 フラットパネルディスプレイ・半導体・化粧品・オプトなどに使用される機能性素材、化学的機械研磨材料など

 日揮触媒化成㈱

 クリーン・安全分野

 環境触媒、脱臭・消臭剤、オゾン分解触媒、酵素フィルタなど

 日揮触媒化成㈱

 日揮ユニバーサル㈱

 電子材料・高性能セラミックス分野

 薄膜集積回路、高品位アルミナ基板、半導体製造装置用窒化珪素部品、液晶製造装置用金属セラミックス複合材料部品、半導体製造装置用セラミックス部材など

 日本ファインセラミックス㈱

 ㈱名東技研

 次世代エネルギー分野

 燃料電池用脱硫材、色素増感型対象電池用材料など

 日揮触媒化成㈱

 

その他の事業

その他の事業は総合エンジニアリング事業および機能材製造事業以外の事業であり、以下のような分野および

会社で構成されております。

分野

会社名

 機器調達

 日揮商事㈱

 コンサルティング

 日本エヌ・ユー・エス㈱

 オフィスサポート

 日揮ビジネスサービス㈱

 原油・ガス生産販売事業等

 JGC (GULF COAST), LLC、JGC Exploration Eagle Ford LLC、

 JGC EXPLORATION CANADA LTD.

 水処理事業

 水ing㈱、水ingAM㈱、水ingエンジニアリング㈱

 

以上に述べた事項の概略は以下のとおりであります。

 

(画像は省略されました)

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

① 当連結会計年度の概況

当連結会計年度において、当社グループは、企業価値のさらなる向上という目的を確実に、かつスピード感をもって達成するために、複数の事業から安定的かつ確実な収益をあげる企業グループを目指し、2019年10月1日をもって持株会社体制へ移行いたしました。

総合エンジニアリング事業の海外オイル&ガス分野(石油精製、石油化学、ガス処理、LNG等)では、産油・産ガス諸国において、大型LNGや製油所新設案件を中心に複数の設備投資計画が予定されていました。また、同事業の海外インフラ分野(発電、非鉄、医薬、医療等)においても、人口増加と経済成長を背景にアジア地域を中心に、再生可能エネルギー発電をはじめとする設備投資計画の実施が期待されておりました。しかしながら、2020年初頭からの新型コロナウイルス感染症(以下、「COVID-19」という。)の世界的な感染拡大の影響により、世界経済が減速し、加えてサウジアラビアやロシアが原油増産に転じ原油価格が急落したことで、顧客の設備投資計画の一部が先送りされるなど、市場環境は不透明な状況となりました。

同事業の国内分野においては既存製油所の改修・保全、化学関連設備の新設のほか、再生可能エネルギー発電やライフサイエンス分野で継続的な設備投資が実施されました。

一方、現在国内外で遂行中のプロジェクトは、総じて順調に進捗しておりました。しかしCOVID-19の感染拡大によって、人の移動、物の輸送が制約され、機器等の製作や建設工事に遅れが生じる可能性が高まりました。

機能材製造事業では、触媒分野は、FCC触媒、ケミカル触媒および環境保全触媒の販売が順調に推移いたしましたが、ファインケミカル分野・ファインセラミックス分野は、米中貿易摩擦の長期化による機能性塗料材の輸出減速や、中国での5G普及の遅れによる半導体メーカーの設備投資先送り等の影響を受け、市場全体で調整局面が続き、製品受注は、低調に推移いたしました。

なお、当社グループは、COVID-19の感染拡大の防止に努め、当社グループ社員をはじめとする関係者の安全に配慮して事業を遂行してまいりました。

以上のような取組みのもと、当社グループの当連結会計年度の経営成績等については、以下のとおりとなりました。総合エンジニアリング事業では、一部の遂行中のプロジェクトにおけるCOVID-19の感染拡大による工事遅延等の影響を織り込んでおります。機能材製造事業では、COVID-19の感染拡大による影響は軽微でありました。

 

経営成績

 

当連結会計年度
(百万円)

前年同期増減率

(%)

売上高

480,809

△22.4

営業利益

20,234

△13.0

経常利益

22,367

△30.8

親会社株主に帰属する

当期純利益

4,117

△82.8

 

受注高

地域

当連結会計年度
(百万円)

割合

(%)

海外

62,458

32.9

国内

127,185

67.1

合計

189,643

100.0

 

この結果、当連結会計年度末の受注残高は、為替変動による修正および契約金額の修正・変更を加え、9,416億円となりました。

なお、当連結会計年度の連結財政状態の概況は以下のとおりであります。

(資産)

当連結会計年度末における流動資産は5,379億55百万円となり、前連結会計年度末に比べ37億92百万円の減少となりました。これは主に現金預金が1,010億57百万円増加したものの、受取手形及び完成工事未収入金が874億6百万円、未収入金が94億71百万円減少、短期貸付金が35億92百万円減少、流動資産その他に含まれる仮払金が34億57百万円減少したことによるものであります。固定資産は1,333億17百万円となり、前連結会計年度末に比べ337億89百万円の減少となりました。これは主に投資その他の資産が282億81百万円減少したことによるものであります。

この結果、総資産は6,712億73百万円となり、前連結会計年度末に比べ375億81百万円の減少となりました。

 

(負債)

当連結会計年度末における流動負債は2,283億86百万円となり、前連結会計年度末に比べ48億26百万円の増加となりました。これは主に支払手形及び工事未払金が238億52百万円減少したものの、1年内償還予定の社債が200億円、未成工事受入金が91億23百万円増加したことによるものであります。固定負債は519億7百万円となり、前連結会計年度末に比べ230億37百万円の減少となりました。これは主に社債が200億円、長期借入金が36億2百万円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は2,802億93百万円となり、前連結会計年度末に比べ182億11百万円の減少となりました。

 

(純資産)

当連結会計年度末における純資産合計は3,909億79百万円となり、前連結会計年度末に比べ193億70百万円の減少となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益41億17百万円を計上した一方、配当金の支払い71億90百万円、その他有価証券評価差額金が50億33百万円減少、為替換算調整勘定が125億22百万円減少したことなどによるものであります。

この結果、自己資本比率は58.2%(前連結会計年度末は57.7%)となりました。

 

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度の連結ベースの現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較し新規連結に伴う増加7億31百万円を含め、1,010億57百万円増加し、2,618億98百万円となりました。また、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです

営業活動による資金は、税金等調整前当期純利益の259億43百万円に加え、売上債権の減少などにより、結果として924億42百万円の増加(前連結会計年度は552億59百万円の減少)となりました。

投資活動による資金は、投資有価証券の売却による収入などにより、193億64百万円の増加(前連結会計年度は  46億62百万円の減少)となりました。

財務活動による資金は、配当金の支払いなどにより76億99百万円の減少(前連結会計年度は138億78百万円の減少)となりました。なお、キャッシュ・フロー関連指標の推移は以下のとおりとなりました

 

2018年3月期

2019年3月期

2020年3月期

自己資本比率(%)

57.6

57.7

58.2

時価ベースの自己資本比率(%)

85.2

52.4

32.6

キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)

12.2

0.6

インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)

12.1

600.9

(注)自己資本比率            :自己資本/総資産

時価ベースの自己資本比率      :株式時価総額/総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率 :有利子負債/キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ  :キャッシュ・フロー/利払い

*各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算している。

*有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としている。キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用している。また、利払いは連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用している。

*キャッシュ・フローがマイナスの期におけるキャッシュ・フロー対有利子負債比率およびインタレスト・カバレッジ・レシオについては「-」で表示している。

③ 生産、受注及び販売の実績

「生産、受注及び販売の実績」に記載している諸数値には消費税等を含めておりません。

i)生産実績

セグメントの名称

当連結会計年度(百万円)

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

総合エンジニアリング事業

機能材製造事業

44,864

101.1

 報告セグメント計

44,864

101.1

その他の事業

合計

44,864

101.1

(注)金額は販売価格によっている。

 

ⅱ)受注実績

セグメントの名称

当連結会計年度(百万円)

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

総合エンジニアリング事業

182,622

19.7

機能材製造事業

 報告セグメント計

182,622

19.7

その他の事業

7,021

77.3

合計

189,643

20.3

 

ⅲ)売上実績

セグメントの名称

当連結会計年度(百万円)

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

総合エンジニアリング事業

426,764

75.7

機能材製造事業

46,653

101.4

 報告セグメント計

473,417

77.6

その他の事業

7,392

80.4

合計

480,809

77.6

(注)完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高およびその割合は、次のとおりである。

相手先

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

完成工事高

(百万円)

割合(%)

完成工事高

(百万円)

割合(%)

LNGカナダ社

10,694

1.7

81,654

17.0

 

(参考)連結ベースの受注高、売上高および受注残高                      (単位:百万円)

区分

前連結会計年度末

受注残高

当連結会計年度

受注高

当連結会計年度

売上高

当連結会計年度末

受注残高

国内

 

 

 

 

石油・ガス・資源開発関係

1,558

2,802

2,081

2,280

石油精製関係

9,579

15,301

16,802

8,078

LNG関係

212

212

化学関係

43,368

31,919

34,898

40,389

発電・原子力・新エネルギー関係

84,966

42,202

60,471

66,697

生活関連・一般産業設備関係

31,413

19,094

30,629

19,879

環境・社会施設・情報技術関係

23,666

10,433

14,210

19,889

その他

1,003

5,431

5,828

606

195,770

127,185

164,922

158,033

海外

 

 

 

 

石油・ガス・資源開発関係

141,499

7,306

74,859

73,945

石油精製関係

55,854

13,769

22,581

47,041

LNG関係

720,184

13,967

132,105

602,046

化学関係

61,583

18,782

24,260

56,105

発電・原子力・新エネルギー関係

6,038

237

6,119

156

生活関連・一般産業設備関係

2,549

2,581

3,499

1,631

環境・社会施設・情報技術関係

235

2,775

739

2,271

その他

2,415

3,038

5,068

384

990,360

62,458

269,234

783,584

総合エンジニアリング事業

1,185,126

182,622

426,764

940,984

その他の事業

1,004

7,021

7,392

633

1,186,130

189,643

434,156

941,618

機能材製造事業

46,653

合計

1,186,130

189,643

480,809

941,618

(注)1.総合エンジニアリング事業およびその他の事業の「前連結会計年度末受注残高」は当連結会計年度の為替変動

     による修正および契約金額の修正・変更をそれぞれ次のとおり含んでいる。              (単位:百万円)

区分

為替変動による修正

契約金額の修正・変更

石油・ガス・資源開発関係

△ 1,109

△ 345

△ 1,455

石油精製関係

662

△ 46

615

LNG関係

△ 6,582

△ 3,886

△ 10,468

化学関係

115

△ 4,352

△ 4,236

発電・原子力・新エネルギー関係

△ 17

△ 4,709

△ 4,726

生活関連・一般産業設備関係

△ 32

40

8

環境・社会施設・情報技術関係

△ 1

△ 1,906

△ 1,907

その他

△ 49

△ 13

△ 62

△ 7,014

△ 15,219

△ 22,234

総合エンジニアリング事業

△ 7,006

△ 15,204

△ 22,211

その他の事業

△ 8

△ 14

△ 22

2.記載金額は百万円未満を切り捨てて表示している。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 当連結会計年度の概況」に記載のとおり、当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高4,808億9百万円(前期比22.4%減)、営業利益202億34百万円(前期比13.0%減)、経常利益223億67百万円(前期比30.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益41億17百万円(前期比82.8%減)となりました。また、ROEは1.0%となりました。

売上高は、総合エンジニアリング事業において、複数の大型LNGプラント建設プロジェクトが前連結会計年度で完工したこと等により、減少しました。営業利益は、売上高の減少に伴い前連結会計年度と比較して減少しました。経常利益は、円高の影響を受け為替差損を計上したほか、ジョイントベンチャーパートナーへの貸付金に対する貸倒引当金繰入額の計上により、前連結会計年度と比較して減少しました。親会社株主に帰属する当期純利益は、一部海外案件において外国税額が増加したこと等で実効税率が上昇した結果、前連結会計年度と比較して減少しました。

 

当連結会計年度のセグメント別の経営成績等の状況に関する分析・検討内容は以下のとおりです。

 

 

総合エンジニア

リング事業
(百万円)

前年同期

増減率

(%)

機能材製造事業

(百万円)

前年同期

増減率

(%)

その他の事業
(百万円)

前年同期

増減率

(%)

売上高

426,764

△24.3

46,653

1.4

7,392

△19.6

営業利益

12,071

△12.4

6,743

△8.9

1,541

△22.5

 

総合エンジニアリング事業

総合エンジニアリング事業の売上高は、原油価格の低迷によって2015年度から2017年度までのプラント市場が縮小し、この期間の受注が低調であったことに加えて、大きな売上高を計上していたオーストラリアおよびロシアの両大型LNGプラント建設プロジェクトが前連結会計年度で完工したため、前連結会計年度と比較して減少しました。セグメント利益は、国内外で遂行中のプロジェクトにおいて、順調な進捗により採算が改善しましたが、売上高が減少したこと、およびCOVID-19の感染拡大による影響を受注工事の採算に織り込んだこと等により、前連結会計年度と比較して減少しました。なお、当連結会計年度におけるCOVID-19の感染拡大に伴う受注工事およびその採算への影響については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載しております。

 

機能材製造事業

機能材製造事業では、ファインケミカル分野は、機能性塗料材等の輸出が、米中貿易摩擦等の影響により減速しました。ファインセラミックス分野においては、中国での5G普及の進捗が当初の見込みを下回り、光通信関連部品および半導体関連の成膜・エッチング装置用部品の受注が低調となりました。一方、触媒分野は、FCC触媒、ケミカル触媒および環境保全触媒が順調に推移しました。この結果、売上高は前連結会計年度と比較して微増となりました。セグメント利益については、ファインケミカル分野の売上減少によって、前連結会計年度と比較して減少しました。なお、当連結会計年度において、COVID-19の感染拡大が機能材製造事業の業績に与える影響は軽微でありました。

 

当社グループのメインビジネスである総合エンジニアリング事業の海外オイル&ガス分野は、受注環境がボラティリティの高い資源価格の影響を受けており、当社グループの業績は不安定なものとなってきました。当社グループが持続的な成長を図っていくためには、海外オイル&ガス分野に加え、他の分野や事業でも確実に収益を上げていく体制を早急に構築することが必要であり、加えて、外部環境の変化にスピーディーに対応していく必要があると考えております。

当社グループは、常に最適な事業ポートフォリオを追求していくためのプラットフォームである持株会社体制のもとで、海外オイル&ガス、海外インフラ、国内の3分野による総合エンジニアリング事業と機能材製造事業による複数の事業を通じて持続的な成長を図ってまいります。さらに、世界的な課題である環境問題の解決に貢献し、拡大する環境ビジネス市場に対応していくことは、当社グループが持続的な成長を図る上で重要な機会であると認識し、グループ全体で環境分野にこれまで以上に注力していく方針です。

 

また、総合エンジニアリング事業においては、市場環境の変化を見極めながら、グループを挙げて付加価値の向上やコスト競争力の強化を推進し、優良案件の確実な受注を目指してまいります。さらに既存分野に加えて、最適な事業ポートフォリオの実現に向けた新たなビジネスの探索も進めてまいります。プロジェクト遂行手法についても、IT/IoTの活用等のデジタライゼーションを加速させる等、既存の遂行手法に捉われることなく、より一層の効率化を進めてまいります。さらに、国内分野では、低炭素・脱炭素社会の実現、および課題先進国日本に貢献することを念頭に事業を推進していくとともに、国内で開拓した新規事業を海外に展開していくというインキュベーターとしての役割を担っていくことを目指してまいります。

機能材製造事業については、グループの中核事業の一つとして位置付け、最適な経営資源配分を行いつつ、次世代の社会・産業に貢献しうる技術開発の促進、高機能材の提供を推進してまいります。

 

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローおよび投資活動によるキャッシュ・フローが大幅な増加となり、流動性が改善しました。営業活動によるキャッシュ・フローは、厳しい契約条件となっている複数の海外プロジェクトにおける入金の進展および大型プロジェクトの完工に伴い当該プロジェクトを遂行したジョイントベンチャーからの配当が行われたこと等による売上債権の回収等が寄与し、924億42百万円の増加となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産、無形固定資産への継続的な投資を実行した一方で、保有資産の見直しを行い、政策保有株式や保有意義の薄れた事業投資資産の売却を行ったことにより193億64百万円の増加となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、主に配当金支払いにより76億99百万円の減少となりました。なお、当連結会計年度において、COVID-19の感染拡大がキャッシュ・フローに与える影響は軽微でありました。

 

当社グループの資本の財源および資金の流動性については、以下のとおりであります。

なお、以下は、現時点のCOVID-19の感染拡大の状況が今後緩やかに改善し、翌連結会計年度末には当社グループの事業環境が正常化するとの前提に基づいております。

 

(資金需要)

総合エンジニアリング事業は、キャッシュ・フローや採算の変動が大きく、プロジェクトの安定的な遂行のために十分な運転資金を必要としています。機能材製造事業では、主として製造設備の拡張・更新のための設備投資を効率的かつ継続的に行っています。また、総合エンジニアリング事業におけるプロジェクト遂行の効率化等競争力向上に寄与する情報関連投資や、一層の拡大を目指す海外インフラ分野および機能材製造事業におけるM&Aを含めた成長投資に係る資金需要が見込まれます。

 

(資金調達)

資金需要への対応は、営業活動によるキャッシュ・フローおよび手元資金の充当によることを原則としますが、手元資金の状況および金融市場の環境等を鑑み、必要に応じて最適な手段による資金調達を行うことがあります。なお、十分な流動性を確保するために必要な手元資金の水準の維持を図ることに加え、金融市場の急激な変化に備えて取引金融機関と300億円を上限とするコミットメントライン契約を締結しておりますが、当連結会計年度末において使用残高はありません。

 

(財務戦略)

顧客からの信頼獲得および長期に亘る大型プロジェクトの円滑な遂行の観点から、短期的な市場動向に左右されない強固な財務基盤を維持するとともに、大型投資に対する機動的な資金調達余力を確保するため、自己資本比率については50以上を安定的に維持することを目標としています。なお、株式会社日本格付研究所より格付を取得しており、報告書提出時点においての信用格付は、長期発行体格付がA+、コマーシャルペーパーがJ-1となっております。

また、持続的な企業価値向上の観点から資本効率を重要課題と認識し、ROEについては10以上とすることを目標としています。

 

(株主還元)

当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題として位置付けております。株主還元については、現金配当のほか、手元資金の保有状況、株価の推移、今後の成長戦略投資の資金需要等を勘案し、自己株式の取得も検討いたします。

なお、配当政策の詳細については、「第4 提出会社の状況 3 配当政策」に記載しております。

 

重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債および収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。

 

(工事契約における収益の認識)

当社グループは、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については、工事進行基準を適用しております。なお、当連結会計年度の工事進行基準による完成工事高は、380,882百万円であります。

工事進行基準における進捗率は、工事原価が工事原価総額に占める割合をもって算定しています。工事原価総額は、当社グループがこれまでEPCプロジェクト遂行で培ってきたノウハウや経験、実績を基に、経営者がその時点で最善と判断した情報に従って見積もっております。しかし、見積り後に「2 事業等のリスク」に記載しているようなリスク等が顕在化することで、工事原価総額が増加し、プロジェクトの採算が大幅に悪化する可能性があります。

なお、当連結会計年度の工事原価総額にはCOVID-19の感染拡大に伴う影響額が反映されており、その会計上の見積りについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載しております。

 

(工事損失引当金)

当社グループは、受注工事の損失に備えるため、当連結会計年度末の未引渡工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を引当計上しております。

工事損失引当金は、当社グループがこれまでEPCプロジェクト遂行で培ってきたノウハウや経験、実績を基に、経営者がその時点で最善と判断した情報に従って見積もっております。しかし、見積り後に「2 事業等のリスク」に記載しているようなリスク等が顕在化することで、工事原価総額が増加し、工事損失引当金の計上額が大幅に増加する可能性があります。

 

(繰延税金資産)

当社グループは、繰延税金資産の計上にあたり、今後の事業計画および将来減算一時差異の解消スケジュール等を基に、将来の課税所得を合理的に見積もっております。その結果、将来実現が困難と判断された繰延税金資産については、評価性引当額を計上しております。仮に経営成績の悪化により将来の課税所得が見込みを下回る場合は、追加的な評価性引当額の計上および繰延税金資産の取崩しが必要となる可能性があります。この場合、繰延税金資産の取崩しに伴い、損益計算書上の法人税等が増加し、当期純利益が減少します。

なお、繰延税金資産の内訳等については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(税効果会計関係)」に記載しております。

 

(貸倒引当金)

当社グループは、完成工事未収入金や貸付金等債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

将来、債権先の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、引当金の追加計上または引当金を上回る貸倒損失が発生する可能性があります。

 

(退職給付債務および退職給付費用)

当社および一部の連結子会社は、確定給付型の制度として規約型確定給付企業年金制度、確定拠出型の制度として確定拠出型企業年金制度および退職一時金制度を設けております。退職給付債務および退職給付費用は、割引率、長期期待運用収益率および予想昇給率等の数理計算上の計算基礎に基づいて算出しております。割引率は、原則として、退職給付債務の見積り期間と整合する期末日時点の国債の市場利回りを参照して決定しております。長期期待運用収益率は、現在および予想される年金資産の分配と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮し、決定しております。予想昇給率は、財政再計算の基準日時点で在籍している従業員の年齢ごとの平均給与に基づき決定しております。

前連結会計年度末および当連結会計年度末における長期期待運用収益率は、ともに主として1.5%です。長期期待運用収益率を0.5%変更した場合の当期の退職給付費用への影響額は以下のとおりです。

 

 

退職給付費用への影響額

長期期待運用収益率:0.5%減少

163百万円増加

長期期待運用収益率:0.5%増加

163百万円減少

 

これら数理計算上の計算基礎に使用している見積りや仮定について変更があった場合、将来の退職給付債務や退職給付費用に影響を与える可能性があります。

なお、退職給付債務および退職給付費用の詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(退職給付関係)」に記載しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営責任者が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。

当社グループは、当社および国内外の連結子会社において総合エンジニアリング事業および機能材製造事業等を展開している。

したがって、当社グループは当社および各連結子会社を基礎としたサービス・製品別のセグメントから構成されており、「総合エンジニアリング」「機能材製造」の2つを報告セグメントとしている。

「総合エンジニアリング」では、主に石油、石油精製、石油化学、ガス、LNGなどに関する装置、設備および施設の計画、設計、調達、建設および試運転役務などのEPCビジネスを行っている。「機能材製造」では、触媒分野、ナノ粒子技術分野、クリーン・安全分野、電子材料・高性能セラミックス分野および次世代エネルギー分野において製品の製造、販売を行っている。

なお、当社グループは、2019年10月1日付で持株会社体制へ移行したことにより、グループ経営管理業務を当社が担うこととなっている。これに伴い、グループ経営管理業務で発生した収益および費用は各事業セグメントに配分している。また、当社が保有する全社資産は調整額にする方法としている。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)              (単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

連結財務諸表計上額

 

総合エンジ

ニアリング

機能材製造

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

564,045

45,996

610,042

9,198

619,241

619,241

セグメント間の内部売上高または振替高

177

7

184

2,081

2,266

2,266

564,222

46,004

610,227

11,280

621,507

2,266

619,241

セグメント利益

13,778

7,400

21,178

1,989

23,168

81

23,249

セグメント資産

629,974

56,218

686,192

29,915

716,108

7,252

708,855

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減損損失

574

574

574

574

減価償却費

3,352

2,496

5,849

1,445

7,294

3

7,291

有形および無形固定資産の増加額

5,040

3,249

8,290

336

8,627

8,627

(注)1.その他には、コンサルティング事業、オフィスサポート事業、発電・造水事業、原油・ガス生産販売事業などを含んでいる。

2.セグメント利益、セグメント資産およびその他の項目の調整額は、セグメント間取引消去である。

3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)              (単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

連結財務諸表計上額

 

総合エンジ

ニアリング

機能材製造

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

426,764

46,653

473,417

7,392

480,809

480,809

セグメント間の内部売上高または振替高

423

13

436

2,304

2,741

2,741

427,187

46,666

473,854

9,696

483,551

2,741

480,809

セグメント利益

12,071

6,743

18,814

1,541

20,356

122

20,234

セグメント資産

394,520

59,414

453,935

17,613

471,548

199,724

671,273

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

3,432

2,498

5,930

1,086

7,017

1

7,015

有形および無形固定資産の増加額

1,886

3,568

5,455

417

5,872

1,941

7,813

(注)1.その他には、コンサルティング事業、オフィスサポート事業、発電・造水事業、原油・ガス生産販売事業などを含んでいる。

2.調整額は以下のとおりである。

(1)セグメント利益、減価償却費の調整額は、セグメント間取引消去である。

(2)セグメント資産の調整額には、各事業セグメントに配分していない全社資産200,015百万円が含まれている。全社資産は、主に当社における現金預金、投資有価証券、固定資産(建物および土地等)である。

(3)有形および無形固定資産の増加額の調整額は、各事業セグメントに配分していない全社資産である。

(4)全社資産については、各事業セグメントに配分していないが、それに係る減価償却費については、関係する各事業セグメントの負担割合等を総合的に勘案して配分している。

3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

 

 

【関連情報】

    前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1.地域ごとの情報

(1)完成工事高                                                                           (単位:百万円)

日本

東南アジア

中東

アフリカ

オセアニア

(注2)

その他の地域

(注3)

合計

195,329

64,057

92,302

93,125

30,668

143,757

619,241

(注)1.完成工事高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類している。

2.「オセアニア」にはオーストラリア(30,668百万円)が含まれている。

3.「その他の地域」にはロシア(110,590百万円)が含まれている。

 

(2)有形固定資産                                                                         (単位:百万円)

日本

その他

合計

49,734

5,706

55,440

 

2.主要な顧客ごとの情報                                                                    (単位:百万円)

顧客の名称または氏名

完成工事高

関連するセグメント名

ヤマール エルエヌジー社

110,467

総合エンジニアリング事業

アルジェリア国営炭化水素公社

67,220

総合エンジニアリング事業

 

    当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

1.地域ごとの情報

(1)完成工事高                                                                           (単位:百万円)

日本

東南アジア

中東

アフリカ

北米

その他の地域

(注2)

合計

193,047

62,709

48,813

64,968

90,954

20,315

480,809

(注)1.完成工事高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類している。

2.「その他の地域」にはオーストラリア(7,662百万円)が含まれている。

 

(2)有形固定資産                                                                         (単位:百万円)

日本

その他

合計

46,382

3,412

49,794

 

2.主要な顧客ごとの情報                                                                    (単位:百万円)

顧客の名称または氏名

完成工事高

関連するセグメント名

LNGカナダ社

81,654

総合エンジニアリング事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 セグメント情報に同様の内容を開示しているため、記載を省略している。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 該当事項なし。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)基本方針

当社グループは、企業活動を行う上での軸・拠り所として企業理念「JGC Way」を制定しております。

「JGC Way」はMission(経営理念)、Values(価値観)、Vision(目指す姿)の3つの要素から構成され、Missionとして、「私たちは、世界を舞台に、技術と知見を結集して、人と地球の豊かな未来を創ります」を掲げ、当社グループ共通のValuesとして、4つのちから、即ち、「挑戦」、「創造」、「結集」、「完遂」を定め、さらに「尊重」、「誠実」を2つの誓いとして明らかにしております。そして、Visionとして、「私たちは、エンジニアリングと機能材の分野で培った技術力をコアに新たな価値を創造し、幅広い分野で社会や顧客の課題解決に貢献する企業グループを目指します」を掲げております。

当社グループは、企業理念「JGC Way」に基づき企業活動を進めていくことで、企業価値の一層の向上を図り、以て社会と地球の持続的な成長に貢献してまいります。

 

(2)目標とする経営指標、経営環境、中長期的な経営戦略および会社の対処すべき課題

当社グループは、2016年度から2020年度までの5か年を対象とする中期経営計画「Beyond the Horizon」(以下、本計画)を推進しております。

本計画においては、目標とする経営指標として、2020年度の売上高1兆円以上、親会社株主に帰属する当期純利益600億円、自己資本利益率(ROE)10%以上を掲げております。

本計画の基本方針として、総合エンジニアリング事業においては、オイル&ガス分野を中心としつつインフラ分野への領域拡大を掲げ、また同時に機能材製造事業を強化すること等により、さらなる企業価値の向上を目指しております。

 

加えて、本計画で掲げた企業価値のさらなる向上という目的を確実に、かつスピード感を持って達成するために、複数事業から安定的かつ確実な収益を挙げる企業グループを目指し、当社グループは、2019年10月1日に新たなグループ会社体制として持株会社体制へ移行いたしました。

メインビジネスである海外オイル&ガス分野は原油価格の変動などによるマーケットボラティリティが高いことから、当社グループが持続的な成長を図っていくためには、海外オイル&ガス分野に加えて、第2、第3の収益の柱を早急に構築することが必要であり、加えて、低炭素化の進展に代表されるマクロ環境の変化にスピーディーに対応していく必要があると考えております。

グループとして常に最適な事業ポートフォリオを追求していくためのプラットフォームである持株会社体制のもとで、海外オイル&ガス、海外インフラ、国内の3分野による総合エンジニアリング事業と機能材製造事業による複数事業を通じて持続的な成長を図ってまいります。

【本計画に係る数値目標の進捗状況および今後の取組みについて】

本計画のもと、連結会計年度における2016年度から2019年度までの実績は以下のとおりとなりました。

 

 ■売上高              ■親会社株主に帰属する当期純利益   ■ROE

(画像は省略されました)

(画像は省略されました)

(画像は省略されました)

 

2016年度から2019年度の業績はグラフが示すとおり厳しい状況となり、本計画期間中での売上高等の目標数値の達成は難しい状況となっておりますが、目標数値に近づけるよう引き続き努力を継続してまいります。目標数値の達成が困難となっている主な要因としては、本計画策定時の想定とは異なり、原油価格が低迷したことでメジャーオイルや産油・産ガス諸国の設備投資が抑制され、大型LNG計画の進展が遅れる等プラントマーケットが停滞した結果、受注高を想定通りに積み上げられなかったことが挙げられます。加えて米国および中東のプロジェクトにおいて、想定以上の天候不順、ビザ発給の遅れによる労働力確保の難しさなどが原因となり、建設工事費用が増加したこと等により、2016年度に多額の損失を計上するに至ったことも業績に影響いたしました。

2018年に入り、徐々に原油価格は回復し、メジャーオイルや産油・産ガス諸国の設備投資再開の動きが見られ、プラントマーケットが回復しつつあった中で、カナダにおける大型LNGプラント建設プロジェクトを受注する等、2018年度の受注高は過去最高の9,354億円となりました。翌2019年度は、受注目標として8,000億円を掲げましたが、新型コロナウイルス感染症(以下、「COVID-19」という。)の世界的な感染拡大によって世界経済は減速しエネルギー需要も減少する見通しになったことや、原油価格の急激な下落を背景に、顧客の最終投資決定が先送りされたことなどから、未達となりました。

 

上述の通り、総合エンジニアリング事業の市場環境は、足元では先行きが不透明な状況となっています。しかし、新興国における人口増加に伴い、中長期的にはエネルギー需要の増大が見込まれ、アジア地域や国内でのインフラ設備の需要も、中長期的には堅調な推移が期待されることから、現在、停滞している設備投資計画は、市場環境の回復につれ、徐々に実行に移されていくものと予測されています。

当社グループは、引き続きCOVID-19の感染拡大の防止に努めるとともに、総合エンジニアリング事業においては、市場環境の変化を見極めながら、COVID-19や原油価格の低迷などの影響によってマーケット環境の不透明感がある中でも進展可能性のある案件を確実に受注していくとともに、遂行中のプロジェクトの管理徹底を図ってまいります。また、機能材製造事業については、COVID-19の感染拡大の収束とともに回復が想定される製品需要の増加に備えるほか、グループの中核事業の一つとして位置付け、最適な経営資源の配分を行いつつ、次世代の社会・産業に貢献しうる技術開発の促進、高機能材の提供を推進してまいります。

【本計画に係る重点施策の進捗状況】

当連結会計年度末における本計画の基本方針に基づく重点施策の進捗状況については、以下のとおりです。

【基本方針1】 総合エンジニアリング事業の拡大(オイル&ガス分野の拡大、インフラ分野への拡大)

総合エンジニアリング事業の拡大のため、以下の事業戦略を推し進めております。

戦略1)マーケット拡大

2017年にモザンビーク共和国において、アフリカ地域初となる洋上LNGプラント建設プロジェクトを受注しました。さらに、受注計上時期は顧客の最終投資決定後になるものの、2019年には同国における大型LNGプラント建設プロジェクトを受注しました。加えて、2018年には当社グループにとって過去最大級の受注金額でカナダにおける大型LNG建設プロジェクトを受注しており、将来が有望視される東アフリカ・北米地域など新たな地域における事業を展開いたしました。

 

戦略2)プロジェクト遂行力強化

高いモジュール製作能力を持つ中国企業との協業、および米国メキシコ湾岸地域で豊富なプラント建設実績を持つ米国の建設会社との協業に合意する等、パートナーとの協業を進めました。

また、2016年度に最終損失を計上して以降、プロジェクトの管理体制の改善を目的として、プロジェクトの入札段階では、それぞれの案件が持つリスクを分類、グレード分けし、それに応じてリスクヘッジを徹底した上で優良案件を選別受注しております。プロジェクトの遂行段階では、リスク項目のグレードに応じて事業会社のマネジメントが、案件によっては持株会社のトップマネジメントがリスクへの対応状況を定期的にモニタリングし、PDCAを組織的に実践する体制を整えております。その他、若手プロジェクトリーダーの育成強化、AI・IoT等のデジタル技術を活用したプロジェクト遂行システムの改革等も積極的に実施し遂行力の強化に努めております。

 

戦略3)事業領域拡大

総合エンジニアリング事業におけるオフショア分野、およびインフラ分野への事業領域拡大に向けた取組みを着実に実行しております。オフショア分野では、マレーシアにおける洋上LNGプラント建設プロジェクトに引き続き、戦略1)に記載のとおり、モザンビーク共和国でアフリカ地域初となる洋上LNGプラント建設プロジェクトを受注し、オフショア分野への事業領域の拡大を実現することによって、洋上LNGプラント建設のリーディングコントラクターとしての地位を確立いたしました。インフラ分野については、ベトナムにおいて複数の大規模太陽光発電所建設プロジェクトやフィリピンにおける火力発電所建設プロジェクトを受注し、さらにはLNG受入基地建設プロジェクトの優先交渉権獲得を受け、顧客と最終交渉を行っております。

上述の取組みに加え、当社グループは、持株会社体制下において海外オイル&ガス、海外インフラ、国内の3分野で構成する総合エンジニアリング事業、および機能材製造事業による複数事業で持続的な成長を図っていく方針です。海外オイル&ガス分野は、メインビジネスとしてこれまで通り石油・天然ガス・石油化学分野をターゲットとしつつも、環境負荷の小さい天然ガスやLNG分野にも注力していく方針です。海外インフラ分野は、グループ事業の次の柱とすべく、アジアを主要マーケットとして環境に配慮し、地域特性に応じた再生可能エネルギーをはじめとする発電などのインフラ設備の受注拡大を目指してまいります。国内分野はグループの収益のベースロードであり、エネルギー・ケミカル、ライフサイエンス、発電、ヘルスケアなどのインフラ設備を中心に課題先進国日本に貢献していくことを目指してまいります。また国内で開拓した新規事業を海外に展開していくというインキュベーターとしての役割も担ってまいります。

 

加えて、世界的な課題である環境問題の解決に貢献し、拡大する環境ビジネス市場に対応していくことは、当社グループが持続的な成長を図る上で重要な課題であると認識し、グループ全体で環境分野に対して、これまで以上に注力していく方針です。当社グループは環境関連分野に対して、①関連プラントの設計・建設、②環境負荷の低減に寄与する機能材の開発・製造、③環境技術の早期ビジネス化の3つの観点から取り組んでおります。

 

具体的には、国内外での多くの大規模太陽光発電所建設プロジェクトの受注、遂行に加え、国内外で数多く計画されている洋上風力発電建設プロジェクトへ参入するために、国内EPC事業を担う日揮㈱の「ウィンドパワープロジェクト事業部」において、新規案件の開拓から見積り、プロジェクト遂行に至るまで、一貫して遂行する体制を構築し、新規案件の受注に向けて取り組んでおります。

また、日揮ホールディングス㈱の「サステナビリティ協創部」では、当面は、現在開発中の次の環境関連技術を対象として、具体的な環境ビジネス構築を目指してまいります。

・DDR型ゼオライト膜によるCO2分離・回収処理

・廃プラスチックのガス化ケミカルリサイクル

・CO2フリーアンモニアを活用したエネルギーチェーンの構築

・CO2の固定化と利用に関する新技術開発と商用化

 

戦略4)技術優位性追求による受注競争力強化

自然環境が厳しい地域や労働者の確保が困難な地域等、建設工事の遂行が困難な地域におけるプロジェクトが増加傾向にあるなかで、当社グループはオーストラリアにおけるイクシスLNGプロジェクト、ロシアにおけるヤマルLNGプロジェクト等において、モジュール工法に関する経験・知見を確実に積み上げてまいりました。さらに、戦略2)で記載のとおり、高いモジュール製作能力を持つ中国企業との協業を推進することで、他社との差別化および受注競争力強化を図っております。

また、昨今のデジタル化の流れを踏まえて、当社グループの2030年に向けた新たなIT戦略である「ITグランドプラン 2030」を策定いたしました。本プランに基づき、AI・IoT等のデジタル技術を積極的に活用し、プロジェクト遂行の効率化や受注競争力強化を図っております。

 

【基本方針2】 機能材製造事業の利益拡大

機能材製造事業においては、良好なマーケット環境を背景に、2016年度以降、全体として堅調に推移いたしました。触媒分野においては、FCC触媒のインドネシア向け大口案件を受注する等、海外展開を積極的に進めるとともに、国内シェア拡大に取り組んでおります。ケミカル触媒は、各化学会社の独自の製造プロセスに合わせたカスタム触媒の受託が増加しております。加えて環境保全触媒は、ハニカム(蜂の巣状)触媒のパイオニアとして、世界各国への製造技術のライセンス供与の実績を強みに売上を伸ばしております。ファインケミカル分野においては、マイクロプラスチック代替の化粧品材、フラットパネルディスプレイ向け反射防止材および眼鏡用コート材を中心に事業を拡大しており、コアとなるナノ材料調整技術を基に新規材料・製品の開発および既存製品の用途拡大を目指しております。ファインセラミックス分野においては、デジタル化の進展に伴い半導体関連の洗浄装置用部品、露光装置用部品や光通信用部品等を中心に事業を拡大してきました。加えて、電気自動車(EV)/ハイブリッド車(HV)のパワーモジュール(半導体)向け高熱伝導窒化珪素基板を開発し、現在、量産化に向けた新生産工場の操業準備を進めております。

当社グループは、機能材製造事業をグループの中核事業の一つとして位置づけ、最適な経営資源の配分を行いつつ、次世代の社会・産業に貢献しうる技術開発の促進、高機能材の提供を推進してまいります。具体的には、5Gの普及、EV(電気自動車)/HV(ハイブリッド車)の増加、マイクロプラスチック代替の進展といった環境変化を追い風に、時代が求める新製品を開発していくことで、事業拡大を目指してまいります。

 

【基本方針3】 基本方針1および2を実現するための財務戦略の策定

本計画においては、自己資本比率50%以上を安定的に維持すること、また、自己資本利益率(ROE)については10%以上とすることを目標として定め、手元資金の配分を行ってまいりました。各目標に対する結果は以下のとおりとなっております。

自己資本比率

過去4年の自己資本比率は、下表のとおり、いずれの年も50%以上を達成し、強固な財務基盤を維持しております。今後も50%以上を安定的に維持することで、顧客からの信頼維持に努めてまいります。

■自己資本比率(単位:%)

(画像は省略されました)

 

自己資本利益率(ROE)

【本計画に係る数値目標の進捗状況および今後の取組みについて】に記載したとおり自己資本利益率(ROE)は、目標とする10%には達しておりません。

本計画の最終年度となる2020年度においては、引き続き、資本効率が重要課題であることを認識し、マーケット動向の変化を見極めながら、選別受注、プロジェクト遂行力の強化を図ることで確実に利益を創出し、ROEの目標数値に近づけるよう努力してまいります。

手元資金の使途

2016年度に建設工事費用が増加した米国、中東等のプロジェクトでの損失負担に加えて、イクシスLNGプロジェクトにおいて、顧客およびサブコントラクターとの間で懸案事項に関する協議および仲裁が続いており、工事債権や立替費用が増加したこと等によって、多くの手元資金をEPC事業の運転資金に充当いたしました。

2019年度においては、アルジェリアで遂行中の複数プロジェクトでの立替費用の回収が順調に進み、手元資金の流動性は大きく改善いたしました。これら資金の使途として、今後の成長投資に充当していくことを想定しております。

また、株主還元につきましては、配当性向を親会社株主に帰属する当期純利益の30%を目途とする配当政策のもと、業績見通しおよび財務状況等を勘案のうえ、下表のとおり実施してまいりました。事業投資につきましては、新たな案件は厳選のうえ最小限に留める一方、保有資産の一部入れ替えや売却により、資金の回収を図りました。グループ会社関連では、機能材製造事業の拡大を見据えた新工場の建設に資金を充当いたしました。

なお、グループ会社における借入金の返済やEPC事業の運転資金に充当することを目的に、2017年10月に普通社債発行により500億円を調達いたしました。

 

(株主還元の実績)

 

2016年度(※1)

2017年度

2018年度

2019年度

1株当たりの

配当額

30.00円

25.00円

28.50円

12.00円

配当性向

38.0%

30.0%

73.5%

配当金の総額

7,569百万円

6,307百万円

7,190百万円

3,028百万円

(※1)2016年度の配当性向につきましては、当期純損失であるため記載しておりません。

 

 

2【事業等のリスク】

当社グループの事業その他に関する主要なリスクとして、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項には、以下のようなものがあります。これらのリスクは、予測不可能な不確実性を含んでおり、将来の当社グループの事業、財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況等に重要な影響を及ぼす可能性があります。ただし、以下に記載したリスクは当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではなく、記載された事項以外の予見しがたいリスクも存在します。また、当社グループは、これらのリスクに対処するため、必要なリスク管理体制を整え、リスクの管理および対応を行っておりますが、それらの対応が有効に機能しない等により、これらのリスクを回避できない可能性があります。

なお、文中における将来に関する事項は、2020年3月31日現在において入手可能な情報に基づき、当社グループ全体を視野に入れて当社が合理的であると判断したものであります。

 

① プロジェクトの受注および遂行に関するリスク

総合エンジニアリング事業においては、オイルメジャーや国営石油会社が顧客となる国際的な大規模プロジェクトを遂行しております。契約締結からプラント引渡しまで長期間にわたるプロジェクトも多く、その間の社会情勢の変化、政策の変更その他顧客を含む取引先の状況等の変化による受注後のプロジェクトの計画変更、中止、中断または延期等によりプロジェクトの遂行、採算および代金回収に大きな影響を与えることがあります。また、パートナー企業と責任を分担するジョイントベンチャーまたはコンソーシアムを組成し、受注することがあります。この場合、パートナー企業のプロジェクト遂行能力の不足、分担業務の不履行やパートナー企業の財政状態の悪化等が生じた場合、当社がパートナー企業の債務を負担することとなり、大幅な追加費用の負担が発生し、当社グループの事業、財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況等に影響を与える可能性があります。

このリスクに対して、事業会社において、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの概要 ⑦ リスク管理体制の整備の状況<プロジェクトリスク管理>」に記載のとおり、見積・応札段階においては、コーポレート部門および各事業部門によるプロジェクトリスクレビュー会議等でプロジェクト固有のリスク分析を行い、見積方針を策定するとともに、遂行段階においては、コーポレート部門および各事業部門によるプロジェクトレビュー等の会議にてプロジェクトの進捗、採算状況等をモニタリングする等リスクの低減に努めております。また、事業会社は、当社取締役会に対し、上記各段階における主要なリスクに係る報告・審議を必要に応じて実施しております。

 

② カントリーリスク

仕向地や現地工事を行う国や地域で不安定な政情、戦争、革命、内乱、テロ、経済政策・情勢の急変、経済制裁等のいわゆるカントリーリスクが顕在化した場合、総合エンジニアリング事業においては、プロジェクトの中止、中断または延期、工事従事者の動員およびプラント建設に要する資機材調達の遅れ等によりプロジェクトの採算が悪化するほか、機能材製造事業においては販売取引の減少および売上債権を回収できないこと等により、当社グループの事業、財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。

このリスクに対して、貿易保険の利用、カントリーリスクに関する情報の収集および不可抗力条件等、顧客との契約条件設定等の対策を実施し、リスクの低減に努めております。

また、テロ、紛争等に対する海外駐在員の安全対策については、危機管理基本規程に基づき、危機管理統括部が中心となり、平時の情報収集・分析の強化、各種予防策の拡充、有事における対応等、危機管理機能のさらなる強化に努めております。

 

③ 自然災害・疫病等に関するリスク

当社グループが事業活動を展開する国や地域において、地震、豪雨、暴風雨等の想定を超える自然災害や新型インフルエンザ等の感染症の世界的流行(パンデミック)に見舞われた場合、総合エンジニアリング事業において建設工事の中断またはやり直し等によりプロジェクトの採算が悪化するほか、機能材製造事業において事業所・工場の操業停止や生産能力低下等が発生し、当社グループの事業、財政状態および経営成績等に影響を与える可能性があります。

このリスクに対して、当社グループ各社の本社、建設現場、事務所・工場等の拠点ごとに自然災害発生時の対応手順を規定化し、安否確認システムの導入および防災訓練等を実施するほか、リスクに関する情報の収集および不可抗力条件等の顧客との契約条件の設定等の対策を実施する等、リスク低減に努めております。

また、新型コロナウイルス感染症(以下、「COVID-19」という。)の世界的な感染拡大および各国政府の対応の影響を受けて、総合エンジニアリング事業においては、遂行中のプロジェクトの海外工事従事者の移動や物資の輸送が制限され、また一時的退避が必要となるケースも発生し、そのため資機材の調達や建設工事に遅延および一時中断等の影響が生じており、今後も継続することが予想されます。さらに、原油価格の急激な下落と相伴って、当社グループの顧客企業が、最終投資判断を先送りする動きがみられ、この場合、新規プロジェクトの計画変更、中断または延期の可能性があります。

当社グループは、当社グループ役職員をはじめとする関係者の安全の確保を最優先とする方針のもと、顧客等とも密に連携し対応して参りますが、COVID-19の収束時期は不透明であり、前述した事項以外のリスクや最終的な影響については予測が難しく、顧客等との協議の結果、当社グループの事業、財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。

 

④ 為替変動リスク

当社グループは、海外売上高のほとんどが外貨建て契約となっており、為替レートが急激に変動した場合、当社グループの受注、売上および損益に影響を与える可能性があります。

このリスクに対して、複数通貨建てによるプロジェクトの受注契約をはじめ、海外調達、外貨建ての発注および為替予約等の対策を状況に応じて実施し、リスクの低減に努めております。

 

⑤ 工事従事者の不足、賃金高騰リスク

総合エンジニアリング事業においては、プラント建設地において工事従事者が不足した場合、工事従事者の賃金が高騰した場合には、建設工事の遅延および建設工事費用の増加によりプロジェクトの採算が悪化し、当社グループの事業および経営成績等に影響を与える可能性があります。

このリスクに対して、主要プラントマーケットにおける建設労働力動向をモニタリング・予測するとともに、モジュール工法を採用し現地工事を最小化するほか、現地建設工事に豊富な実績を有する企業と協業する等により、リスクの低減に努めております。

 

⑥ 資機材・原燃材料費の高騰リスク

総合エンジニアリング事業においては、プラント建設に要する資機材費の見積後、発注までにタイムラグがあるため、この間に資機材費が高騰した場合、資機材の調達費用の増加によりプロジェクトの採算が悪化するほか、機能材製造事業においては、原燃材料価格が高騰した場合に利益率が低下する等、当社グループの事業および経営成績等に影響を与える可能性があります。

このリスクに対して、原燃材料および資機材の価格動向のモニタリング・予測、予測精度向上に向けた取組みの継続、資機材の早期発注、調達先の多様化、製品価格への転嫁等の対策を実施し、リスクの低減に努めております。

 

⑦ 投資事業リスク

当社グループは、石油・ガス・資源開発関連事業、発電・造水事業、メディカル事業への投資を行っており、原油・ガス等のエネルギー資源の急激な価格変動等、投資環境に想定を超える事態が生じた場合、投資の一部または全部が損失となる、あるいは追加資金拠出が必要となるリスクがあります。

このリスクに対して、既存投資事業についてはモニタリングをさらに強化するとともに、新規投資対象を厳選する等、リスクの低減に努めておりますが、リスクが顕在化した場合、当社グループの事業、経営成績およびキャッシュ・フローの状況等に影響を与える可能性があります。

 

⑧ 法令および規制に関するリスク

当社グループは、事業活動において税法、建設業法等の事業関連法規、国内外の環境に関する各種法令、安全保障目的を含む輸出入貿易規制、汚職等の腐敗行為防止のための諸法令、事業および投資に対する許認可等の制約を受けております。当社グループは、これらの国内外の法令および規制等を遵守するため、コンプライアンス・プログラムの整備、実施、モニタリングおよび改善を継続的に行っておりますが、係る取組みが奏功する保証はありません。当社グループによる各種法令等違反が生じた場合や、関係する各種法令等の大幅な変更または予期しない解釈の適用が行われた場合には、当社グループの事業活動に対する制約の発生、法令遵守対応に関する費用の発生、当社グループに対する過料・課徴金・罰金等の制裁、当社グループの社会的評価の毀損等により、当社グループの事業および経営成績等に影響を与える可能性があります。

⑨ 情報セキュリティに関するリスク

当社グループは、事業活動における技術情報や顧客から入手した個人情報等の機密情報を保有しており、停電、災害、ホストコンピューター、サーバーまたはネットワーク機器の障害や紛失・盗難、外部からの攻撃やコンピューターウイルスの感染等によりこれらの情報が流出あるいは消失した場合、これらに対応するために多額の費用負担が生じるほか、顧客からの信用の失墜により当社グループの事業および経営成績等に影響を与える可能性があります。

このリスクに対して、当社グループは情報セキュリティ方針を制定し、重要な情報システム、ネットワーク設備およびIT資産については、外部からの不正アクセスの防止、ウイルス対策および暗号化技術の採用等のセキュリティ対策を講じる等情報セキュリティの強化を図り、リスクの低減に努めております。しかしながら、このような対策を行ったとしても、外部からの予期せぬ不正アクセス、コンピューターウイルス侵入等による機密情報・個人情報の漏洩、設備の損壊・通信回線のトラブル等による情報システムの停止等のリスクを完全に回避できるものではなく、被害の規模によっては将来の当社グループの事業および財政状態等に影響を与える可能性があります。

 

⑩ 品質に関するリスク

当社グループは、調達品等の品質不良、不具合の発生防止を含め、納入品の品質確保に努めていますが、納入品の性能、品質に起因して顧客、取引先または製品使用者から国内外で請求を受け、また訴訟等を提起された場合、大規模な納入品回収や損害賠償責任の発生等に加え、当社グループの社会的評価に影響を及ぼすことが考えられ、当社グループの事業および経営成績等に影響を与える可能性があります。

このリスクに対して、当社グループは品質保証を所管する組織を設置し、品質マネジメントシステムの活動を推進するとともに、製造物責任賠償保険(以下、「PL保険」という。)に加入する等の対策を講じていますが、上記のリスクの発生を完全に回避できる保証はなく、また、PL保険には損害補償額等の制約に服するため損害の全てを回避できない可能性があります。

 

⑪ マクロ経済環境の変化に関するリスク

当社グループは、グローバルに事業を展開しており、当社の業績も海外諸国の経済動向の影響を受けます。特に原油価格は米中貿易戦争や世界の景気動向に加えて、OPECプラスおよび米シェールオイルの生産動向、さらには米国・イラン関係等の動向によって今後も上下する状況が続くとみられます。エネルギー資源の価格の下落や世界経済の冷え込みは、当社グループの顧客企業の設備投資の低下を招き、開発案件数の減少による競合企業との競争の激化等により、当社グループの事業、財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況等に影響を与える可能性があります。とりわけ、エネルギー資源の価格の下落や世界経済の冷え込みに起因して、総合エンジニアリング事業においては、顧客企業、パートナー企業、資機材発注先、現地建設工事会社等の取引先の財政状態の悪化等により、プロジェクトの計画変更、中止、中断または延期等および現地建設工事または資機材調達の遅れによるプロジェクト遂行への悪影響、ならびに取引先からの代金回収に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑫ 化石燃料および化石燃料由来の製品需要の減少に関するリスク

当社グループは、石油・天然ガス等の開発および化石燃料由来の製品等の販売等を主要な事業として営む企業を顧客としています。将来、パリ協定に見られる低炭素社会への動きが加速し、今後各国における気候変動政策の強化、環境関連法規等の変更・新規導入が実施され、想定を上回るスピードで化石燃料および化石燃料由来の製品需要が減少した場合、顧客企業の化石燃料関連への投資抑制、顧客企業の事業内容自体の変更実施等、当社グループの顧客企業の事業活動に影響を及ぼす可能性があります。これにより、開発案件数の減少および限られた案件の受注を巡る競合企業との競争の激化等による価格低下が起こる可能性があります。当社グループがこれらの変革に対応できない場合には、当社グループの事業、財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況等に影響を与える可能性があります。

このリスクに対して、将来の市場変化を踏まえグループ経営体制への移行を行い、当社グループにおける事業ポートフォリオの多様化を推進するほか、環境負荷低減を実現する技術開発・先端技術を保有する他社との協業によるバリューチェーン構築等低炭素化社会への対応・持続的成長に向けた取組みをこれまで以上に推進しております。

⑬ イクシスLNGプロジェクトに関するリスク

当社グループは、米国KBR社および千代田化工建設株式会社と共同でジョイントベンチャー(以下、「JV」という。)を組成し、国際石油開発帝石株式会社の子会社であるイクシスエルエヌジー社(以下、「顧客」という。)から2012年に液化天然ガス等を生産する陸上ガス液化プラントの設計・調達・建設役務(以下、「本プロジェクト」という。)を受注し、2018年8月にプラント設備を完成、引渡しました。

役務遂行の過程で、役務範囲の増加およびその他の要因によるコストの発生に関して契約上償還されるべきもののほか、契約金額調整されるべきものの一部において、JVと顧客との間で合意に至らず協議が継続しているものや仲裁となっているものがあります。

また、JVは、本プロジェクトの一部である複合サイクル発電設備の設計・建設をGeneral Electric Company、General Electric International, Inc.、UGL Engineering Pty LimitedおよびCH2M Hill Australia Pty. Limitedから成るコンソーシアム(以下、「コンソーシアム」という。)に固定金額契約で発注しました。しかし、コンソーシアムは、役務遂行途中に一方的に契約を破棄し追加支払いを求めて仲裁に入ったため、JVはコンソーシアムに代わるサブコントラクターを起用して複合サイクル発電設備の建設を行う一方、コンソーシアムに対して反訴の上、建設コストの負担を求めています。

上記の状況を踏まえ、JVと顧客またはコンソーシアムとの間の協議や仲裁がJVにとって不利な結果となった場合は、工事債権や立替費用の一部が回収不能になる等、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

2【沿革】

 提出会社は「日本揮発油株式会社」として1928年10月25日資本金2,500千円をもって創立されました。

 (設立登記の日は1928年10月27日であります。)

 提出会社の変遷を示せば次のとおりであります。

1928年10月

本店を「東京市麹町区内幸町1丁目3番地」に設置

1928年11月

米国ユニバーサル・オイル・プロダクツ・カンパニー(現UOP社)と熱分解蒸留法装置の日本における特許の譲り受けおよび建設に関する協約を締結

1933年1月

本店を「大阪市東区高麗橋5丁目10番地」に移転

1938年8月

UOP社とイソオクタン製造法の特許の実施および建設に関する追加の暫定的諒解覚書を交換

       戦争によりUOP社との上記諸協約解消

1942年10月

地番変更により本店所在地を「大阪市東区高麗橋4丁目10番地」と変更

1942年12月

新潟県新津に触媒製造工場(現日揮触媒化成㈱新潟事業所)を設置

1949年1月

本店を「東京都中央区日本橋室町2丁目1番地」に移転

1952年5月

UOP社と石油精製および石油化学に関する特許の実施および建設に関する契約を締結

1952年7月

横浜工務部を「横浜市南区最戸町100番地」に設置

1952年8月

触媒製造工場を分離し日揮化学㈱を設立

1952年12月

建設業者登録番号東京都知事(ろ)第7044号として登録

1958年4月

「横浜工務部」を「横浜事業所」と改称

1958年7月

旭硝子㈱との共同出資により触媒化成工業㈱を設立

1959年2月

建設業者登録番号建設大臣(ニ)第5341号として登録

1959年3月

本店を「東京都千代田区大手町2丁目4番地」に移転

1960年2月

一級建築士事務所登録番号神奈川県知事登録第422号として登録

1962年5月

東京証券取引所市場第2部に株式上場

1969年2月

東京証券取引所市場第2部銘柄より第1部銘柄に指定される

1970年1月

地番変更により本店所在地を「東京都千代田区大手町2丁目2番1号」と変更

1974年11月

特定建設業者として建設大臣許可(特-49)第5552号を受ける

1975年4月

技術開発体制の充実強化のため「衣浦研究所」を愛知県半田市に設置

1976年10月

社名を「日本揮発油株式会社」から「日揮株式会社」(英文名JGC CORPORATION)に変更

1984年7月

原子力の技術開発体制の充実強化のため「大洗原子力技術開発センター」を茨城県大洗町に設置

1997年6月

横浜市西区に完成した新社屋に横浜事業所のプロジェクト遂行機能および東京本社の一部機能を移管し「横浜本社」を設置

1997年11月

横浜研究所と大洗原子力技術開発センターを統合し、新たに「技術研究所」を茨城県大洗町に設置

1999年12月

衣浦研究所を技術研究所(茨城県大洗町)に統合(衣浦研究所は廃止)

2004年7月

触媒化成工業㈱を100%子会社化

2008年7月

触媒化成工業㈱と日揮化学㈱が合併し、日揮触媒化成㈱と改称

2017年6月

本店を「神奈川県横浜市西区みなとみらい2丁目3番1号」に移転

2019年4月

持株会社体制への移行のため、新設承継会社として日揮グローバル㈱を設立

2019年10月

持株会社体制に移行し、商号を「日揮ホールディングス株式会社」(英文名JGC HOLDINGS CORPOATION)に変更

日揮プラントイノベーション㈱が商号を日揮㈱に変更

海外EPC事業を日揮グローバル㈱に、国内EPC事業を日揮㈱にそれぞれ承継

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

-

68

44

209

560

24

17,839

18,744

所有株式数

(単元)

-

1,031,095

55,663

304,715

888,575

194

309,872

2,590,114

99,461

所有株式数の割合(%)

-

39.81

2.15

11.76

34.31

0.01

11.96

100.00

(注)1.2020年3月31日現在の自己株式数は6,748,713株であり、6,748,700株(67,487単元)は「個人その他」欄に、13株は「単元未満株式の状況」欄に含まれている。

2.上記「その他の法人」および「単元未満株式の状況」には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ16単元および90株含まれている。

 

3【配当政策】

(1)配当政策

当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題として位置付けるとともに、グローバルな事業展開を通じて企業価値の向上に努めております。

具体的な配当政策については、株主の皆様への利益還元を明確にするため、自己資本の維持および成長のための投資を総合的に勘案のうえ、目標配当性向を定めて利益配分を行っております。

2016年度から5年間にわたる中期経営計画「Beyond the Horizon」においては、資本効率をより意識し、成長への投資を積極的に行うとともに株主還元強化を図るため、配当性向を親会社株主に帰属する当期純利益の30%を目途とすることを掲げております。

なお、2019年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、2019年5月(期初)に発表した予想数値と比較して下回る結果となりましたが、当社の財務状況を総合的に勘案した結果、期初に発表した年間配当金(1株当たり12.00円)を維持することといたしました。

 

(2)自己資本比率および自己資本利益率(ROE)に関する基本的な考え方

当社グループのコアビジネスであるオイル&ガス分野のEPC事業では、顧客の信頼維持および大型プロジェクトの円滑な遂行の観点から、金融市場の動向に影響されない強固な財務基盤を維持することが重要であり、かつ機動的な大型投資に対する資金調達余力を確保するため、50%以上の自己資本比率を安定的に維持することを目標としております。

また、自己資本利益率(ROE)については、持続的な企業価値向上の観点から、資本効率を重要課題と認識し、10%以上を目標としております。

 

(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりである。

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2020年6月26日

3,028

12.00

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

 

① 役員一覧

男性 14名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役会長

Chief Executive Officer

佐藤 雅之

1955年5月18日

 

1979年4月

当社入社

2009年7月

当社執行役員財務本部長代行

2010年7月

当社取締役Chief Financial

Officer兼財務本部長

2011年7月

当社常務取締役Chief Financial Officer兼経営統括本部長

2012年6月

当社取締役副社長Chief Financial Officer兼経営統括本部長

2013年4月

当社取締役副社長Chief Financial Officer兼経営統括本部長兼セキュ

リティ対策室長

2014年6月

当社代表取締役会長

2017年6月

当社代表取締役会長

Chief Executive Officer(現職)

 

(注)3

27

代表取締役社長

Chief Operating Officer

石塚 忠

1951年10月3日

 

1972年4月

当社入社

2004年7月

当社執行役員エネルギープロジェ

クト統括本部長代行

2005年6月

当社常務執行役員エネルギープロ

ジェクト統括本部長代行

2007年8月

当社常務執行役員工務統括本部長

2008年6月

当社常務取締役工務統括本部長

2010年6月

当社専務取締役

2011年6月

当社取締役副社長

2014年7月

当社取締役副社長執行役員

セキュリティ対策室長

2015年6月

当社取締役退任

2017年2月

当社上席副社長執行役員

Chief Project Officer

2017年6月

当社代表取締役社長

Chief Operating Officer(現職)

2019年10月

日揮株式会社取締役(現職)

 

(注)3

31

取締役副社長執行役員

Chief Financial Officer

寺嶋 清隆

1959年3月3日

 

1981年4月

当社入社

2007年8月

当社法務・コンプライアンス統括

室コンプライアンス室長

2011年7月

当社経営統括本部管理部長

2014年7月

当社執行役員経営統括本部長代行

2016年6月

当社取締役執行役員

経営統括本部長代行

2016年9月

当社取締役執行役員

経営統括本部長

2017年6月

当社取締役常務執行役員

経営統括本部長

2018年4月

当社取締役専務執行役員Chief

Financial Officer兼経営統括本部

2019年4月

当社取締役専務執行役員Chief Financial Officer兼経営統括本部長兼法務・コンプライアンス統括室長

2019年10月

当社取締役専務執行役員Chief Financial Officer

2020年4月

当社取締役副社長執行役員Chief Financial Officer(現職)

 

(注)3

12

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役常務執行役員

鈴木 正徳

1954年10月9日

 

1978年4月

通商産業省(現経済産業省)入省

2004年6月

中小企業庁事業環境部長

2005年12月

内閣官房行政改革推進本部事務局

特殊法人等改革推進室次長

2007年7月

原子力安全・保安院次長

2008年7月

産業技術環境局長

2010年7月

製造産業局長

2011年8月

中小企業庁長官

2013年10月

当社顧問

2014年6月

長野計器株式会社社外取締役

2014年7月

当社取締役執行役員営業本部長代行

2016年6月

当社取締役常務執行役員

営業本部長代行

2016年9月

当社取締役常務執行役員

グローバル戦略室長代行

2018年6月

長野計器株式会社社外取締役(現職)

2019年10月

当社取締役常務執行役員(現職)

 

(注)3

12

取締役執行役員

グループ経営企画部長

野平 啓二

1962年12月8日

 

1986年4月

当社入社

2018年5月

当社米国合弁新会社設立準備室長

2018年6月

JGC America, Inc.社長兼当社米国合弁新会社設立準備室長

2019年8月

当社海外インフラプロジェクト本部長スタッフ

2019年10月

日揮グローバル株式会社執行役員

インフラストラクチャープロジェクトカンパニーシニアバイスプレジデント

2020年1月

当社執行役員グループ経営企画部長

2020年6月

当社取締役執行役員グループ経営企画部長(現職)

 

(注)3

5

取締役

山﨑 裕

1953年2月22日

 

1978年4月

当社入社

2005年7月

当社取締役エンジニアリング本部長

2006年6月

当社常務取締役

エンジニアリング本部長

2007年8月

当社常務取締役Chief Information Officer兼技術統括本部長

2009年7月

当社常務取締役
国際プロジェクト本部長

2011年6月

当社専務取締役
国際プロジェクト本部長

2013年7月

当社取締役副社長

2014年6月

当社取締役副社長執行役員

2016年9月

当社取締役副社長執行役員
グローバル戦略室長

2017年6月

当社代表取締役副社長執行役員
Chief Project Officer兼グローバル戦略室長

2019年10月

当社代表取締役副社長執行役員
Chief Project Officer

2020年1月

日揮グローバル株式会社代表取締役社長執行役員(現職)

2020年4月

当社取締役(現職)

 

(注)3

44

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

遠藤 茂

1948年10月16日

 

1974年4月

外務省入省

2001年4月

中東アフリカ局審議官

2002年2月

領事移住部審議官

2003年8月

在ジュネーブ国際機関日本政府代表部大使兼在ジュネーブ日本国総領事館総領事

2007年3月

在チュニジア特命全権大使

2009年7月

在サウジアラビア特命全権大使

2012年10月

外務省退官

2013年6月

当社社外取締役(現職)

2013年6月

飯野海運株式会社社外取締役(現職)

2014年4月

外務省参与(現職)

2018年6月

株式会社ADEKA社外取締役(現職)

 

(注)3

-

取締役

松島 正之

1945年6月15日

 

1968年4月

日本銀行入行

1998年6月

同行理事(国際関係担当)

2002年6月

ボストン・コンサルティング・グループ上席顧問

2005年2月

クレディ・スイス証券株式会社シニア・エグゼクティブ・アドバイザー

2008年6月

同社会長

2011年5月

ボストン・コンサルティング・グループ シニア・アドバイザー

2011年6月

三井不動産株式会社社外取締役

2011年6月

株式会社商船三井社外取締役

2014年9月

インテグラル株式会社常勤顧問

(現職)

2016年6月

当社社外取締役(現職)

2017年7月

太陽有限責任監査法人経営評議会委員(現職)

 

(注)3

-

取締役

植田 和男

1951年9月20日

 

1989年4月

東京大学経済学部助教授

1993年3月

同大学経済学部教授

1998年4月

日本銀行政策委員会審議委員

2005年4月

東京大学大学院経済学研究科教授

2005年10月

同大学大学院経済学研究科長

2005年10月

同大学経済学部長

2008年10月

株式会社日本政策投資銀行

社外取締役(現職)

2017年4月

東京大学金融教育研究センター

センター長(現職)

2017年4月

共立女子大学国際学部教授

2017年6月

東京大学名誉教授(現職)

2017年6月

株式会社メルコホールディングス

社外監査役(現職)

2019年6月

当社社外取締役(現職)

2020年4月

共立女子大学ビジネス学部長(現職)

2020年4月

同大学ビジネス学部教授(現職)

 

(注)3

-

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

監査役

(常勤)

牧野 幸博

1949年11月19日

 

1974年4月

当社入社

2004年7月

当社執行役員

エンジニアリング本部長

2005年7月

当社取締役エネルギープロジェクト統括本部エネルギープラント本部長

2006年7月

当社取締役エネルギープロジェクト統括本部長代行

2009年7月

当社取締役経営戦略室長

2010年7月

当社顧問

2016年6月

当社常勤監査役(現職)

2019年10月

日揮グローバル株式会社監査役

(現職)

 

(注)4

15

監査役

(常勤)

伊勢谷 泰正

1950年7月18日

 

1976年4月

当社入社

2005年6月

当社執行役員産業プロジェクト統括本部ライフサイエンス・ケミカル事業本部長

2006年7月

当社執行役員

産業プロジェクト統括本部長代行

2007年8月

当社執行役員

第2プロジェクト本部長代行

2009年7月

当社執行役員

産業・国内プロジェクト本部長

2010年7月

当社取締役

事業推進プロジェクト本部長

2014年7月

当社上席顧問

2018年6月

当社常勤監査役(現職)

2019年10月

日揮株式会社監査役(現職)

 

(注)4

12

監査役

森 雅夫

1942年8月17日

 

1975年4月

茨城大学工学部助教授

1982年4月

東京工業大学工学部助教授

1989年10月

同大学工学部教授

1996年4月

同大学大学院社会理工学研究科教授

2002年4月

慶應義塾大学理工学部教授

2008年4月

同大学理工学部非常勤講師

2011年6月

当社社外監査役(現職)

 

(注)4

1

監査役

大野 功一

1947年11月1日

 

1981年4月

関東学院大学経済学部助教授

1991年4月

同大学経済学部教授

1996年4月

同大学経済学部長

1999年12月

同大学学長

2007年7月

日本公認会計士協会理事

2009年3月

横浜市外郭団体等経営改革委員会委員長

2009年12月

関東学院大学学長

2014年6月

当社社外監査役(現職)

2014年10月

横浜市外郭団体等経営向上委員会委員長(現職)

2018年4月

関東学院大学名誉教授(現職)

 

(注)4

-

監査役

高松 則雄

1952年6月3日

 

1976年4月

住友生命保険相互会社入社

2002年4月

同社執行役員兼事業企画部長

2005年4月

同社常務執行役員

2005年7月

同社取締役常務執行役員

2010年4月

同社代表取締役専務執行役員

2013年7月

スミセイ情報システム株式会社

取締役会長

2015年6月

カルソニックカンセイ株式会社

社外取締役

2016年6月

当社社外監査役(現職)

 

(注)4

-

163

(注)1.取締役のうち遠藤茂、松島正之および植田和男は、社外取締役である。

   2.監査役のうち森雅夫、大野功一および高松則雄は、社外監査役である。

   3.取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。

   4.監査役の任期2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。

 

 

② 社外取締役および社外監査役の状況

提出日現在において、当社は、社外取締役を3名、社外監査役を3名選任しております。当社の社外役員は、いずれも以下のとおり各々の専門性により培われた高い見識を有しており、独立した立場からの監督・監査によって当社のコーポレート・ガバナンスのさらなる強化に貢献いただけるものと判断しております。

なお、社外役員の選任にあたっては、当社からの独立性を確保するため、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の独立性に関する判断基準を参考としながら、候補者個人およびその所属法人または出身法人(組合等の団体を含む)と当社との人的関係、資本的関係、取引関係およびその他の利害関係を総合的に勘案し、一般株主と利益相反が生じるおそれがない者を社外役員とすることとしております。

 

<社外取締役>

氏名

当社および他の会社等との関係

選任理由

遠藤 茂

同氏は、元 在サウジアラビア特命全権大使であり、また、提出日現在において外務省参与、飯野海運株式会社および株式会社ADEKAの社外取締役を務めております。同氏と当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係等の特別な利害関係はありません。

直接企業経営に関与した経験はありませんが、サウジアラビアおよびチュニジアの特命全権大使を歴任する等、当社グループの主要なビジネスマーケットに関する豊富な経験・知見を有しております。上記の経験・知見を活かし、経営・業務執行に対する的確な助言および独立した立場からの監督機能を発揮する社外取締役として、職務を適切に遂行できるものと判断し、社外取締役として選任しております。

松島 正之

同氏は、元 日本銀行理事であり、また、提出日現在においてインテグラル株式会社の常勤顧問および太陽有限責任監査法人の経営評議会委員を務めております。同氏と当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係等の特別な利害関係はありません。

日本銀行理事を務める等、金融界および企業経営に関する豊富な経験・知見を有しております。上記の経験・知見を活かし、経営・業務執行に対する的確な助言および独立した立場からの監督機能を発揮する社外取締役として、職務を適切に遂行できるものと判断し、社外取締役として選任しております。

植田 和男

同氏は、東京大学経済学部教授および学部長等を歴任され、提出日現在において同大学の名誉教授であり、また、株式会社日本政策投資銀行の社外取締役、東京大学金融教育研究センターのセンター長、株式会社メルコホールディングスの社外監査役、共立女子大学ビジネス学部の部長および同大学ビジネス学部の教授を務めております。同氏と当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係等の特別な利害関係はありません。

直接企業経営に関与した経験はありませんが、マクロ経済学の専門家としての豊富な学識経験を有しております。上記の経験・知見を活かし、経営・業務執行に対する的確な助言および独立した立場からの監督機能を発揮する社外取締役として、職務を適切に遂行いただけるものと判断し、社外取締役として選任しております。

 

<社外監査役>

氏名

当社および他の会社等との関係

選任理由

森 雅夫

同氏は、東京工業大学、慶應義塾大学等の教授職を歴任された学識経験者であります。同氏は当社株式を1,000株保有しておりますが、同氏と当社との間に人的関係または取引関係等の特別な利害関係はありません。

直接企業経営に関与した経験はありませんが、経営工学の専門家としての豊富な学識経験を有しております。上記の学識経験を活かし、独立した客観的な視点より経営・業務執行に対する監査を行う監査役として、職務を適切に遂行できるものと判断し、社外監査役として選任しております。

大野 功一

同氏は、関東学院大学経済学部教授、学長等を歴任され、また、提出日現在において横浜市外郭団体等経営向上委員会の委員長および関東学院大学の名誉教授であります。同氏と当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係等の特別な利害関係はありません。

直接企業経営に関与した経験はありませんが、会計学の専門家としての豊富な学識経験および大学学長としての経験を有しております。上記の経験を活かし、独立した客観的な視点より経営・業務執行に対する監査を行う監査役として、職務を適切に遂行できるものと判断し、社外監査役として選任しております。

高松 則雄

同氏は、元 住友生命保険相互会社代表取締役であります。同氏と当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係等の特別な利害関係はありません。

住友生命保険相互会社において代表取締役を務める等、企業経営に関する豊富な経験・知見を有しております。上記の経験・知見を活かし、独立した客観的な視点より経営・業務執行に対する監査を行う監査役として、職務を適切に遂行できるものと判断し、社外監査役として選任しております。

 

③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会等において、内部監査、監査役監査および会計監査の結果も含めた業務執行状況に関する報告を受け、独立した立場から、適宜適切な発言を行うことにより当社経営の監督を行っております。

社外監査役は、監査役会を通じてグループ経営会議等の重要会議の情報を得るほか、当社各部門および当社グループの担当者への業務執行状況の聴取および国内外のプロジェクト現場および事務所の調査等を行うことにより情報を収集し、監査業務を実施し、取締役会で必要な発言を適宜行っています。また、これらを行う上で内部監査部門および会計監査人と連携し、コーポレート・ガバナンスのさらなる向上を図っております。

 

 

4【関係会社の状況】

(1)連結子会社

会社名

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

日揮グローバル㈱

神奈川県

横浜市西区

1,000

総合エンジニアリング事業

100

海外における各種プラントの設計・調達および建設工事を委託している。

役員の兼任2名

資金貸付あり。

日揮㈱

神奈川県

横浜市西区

1,000

総合エンジニアリング事業

100

日本国内における各種プラントの設計・調達、建設工事および工事監理役務を委託している。

役員の兼任2名

青森日揮プランテック㈱

青森県上北郡

六ヶ所村

50

総合エンジニアリング事業

100

(100)

各種プラントの機器・材料等の検査および品質管理を委託している。

日揮触媒化成㈱

神奈川県

川崎市幸区

1,800

機能材製造事業

100

触媒、化学薬品等を購入している。

役員の兼任1名(うち当社従業員1名)

日本ファインセラミックス㈱

宮城県
仙台市泉区

300

機能材製造事業

100

セラミックス、電子材料等を購入している。

役員の兼任2名(うち当社従業員2名)

㈱名東技研

愛知県瀬戸市

坊金町

10

機能材製造事業

100

(100)

セラミックス部品の加工および販売を委託している。

日揮ビジネスサービス㈱

神奈川県

横浜市西区

1,455

その他の事業

100

当社のビル管理、保守・営繕、清掃業務等を委託している。

役員の兼任2名(うち当社従業員1名)

日本エヌ・ユー・エス㈱

東京都
新宿区

50

その他の事業

88

各種プラントの設計・建設工事に関するコンサルティングを委託している。

JGC SINGAPORE PTE LTD

シンガポール国

2,100

千シンガポール

ドル

総合エンジニアリング事業

100

各種プラントの設計・調達および建設工事を委託している。

JGC PHILIPPINES, INC.

フィリピン国

モンテンルパ市

1,300,000

千フィリピン

ペソ

総合エンジニアリング事業

100

各種プラントの設計・調達および建設工事を委託している。

JGC Gulf International Co. Ltd.

サウジアラビア王国

アルコバール市

262,500

千サウジアラビア

リヤル

総合エンジニアリング事業

100

(5)

各種プラントの設計・調達および建設工事を委託している。

債務保証あり。

JGC OCEANIA PTY LTD

オーストラリア国

パース市

847,000

千オーストラリア

ドル

総合エンジニアリング事業

100

各種プラントの設計・調達および建設工事を委託している。

JGC America, Inc.

アメリカ合衆国

ヒューストン市

51

千アメリカ

ドル

総合エンジニアリング事業

100

各種プラントの設計・調達および建設工事を委託している。

JGC Gulf Engineering Co. Ltd.

サウジアラビア王国

アルコバール市

500

千サウジアラビア

リヤル

総合エンジニアリング事業

75

(75)

各種プラントの設計・調達および建設工事を委託している。

PT. JGC INDONESIA

インドネシア国

ジャカルタ市

3,270

千アメリカ

ドル

総合エンジニアリング事業

49

(14)

各種プラントの設計・調達および建設工事を委託している。

役員の兼任1名(うち当社従業員1名)

JGC (GULF COAST), LLC

アメリカ合衆国

ヒューストン市

77,350

千アメリカ

ドル

その他の事業

100

(100)

原油・ガスの生産、販売業を委託している。役員の兼任1名(うち当社従業員1名)

JGC Exploration Eagle Ford LLC

アメリカ合衆国

ヒューストン市

65,000

千アメリカ

ドル

その他の事業

100

(100)

原油・ガスの生産、販売業を委託している。

役員の兼任3名(うち当社従業員3名)

JGC EXPLORATION CANADA LTD.

カナダ国

バンクーバー市

160,885

千カナダ

ドル

その他の事業

100

シェールガスの生産・販売事業において特別目的会社として出資している。

役員の兼任1名(うち当社従業員1名)

 

(2)持分法適用関連会社

会社名

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

日揮ユニバーサル㈱

東京都
品川区

1,000

総合エンジニアリング事業および機能材製造事業

50

各種プラントの設計・建設工事に関するプロセス・ライセンシングを委託している。また、触媒・化学薬品等を購入している。

役員の兼任3名(うち当社従業員2名)

水ing㈱

東京都

港区

5,500

その他の事業

33

水処理等の各種環境プラントの企画および経営業務を委託している。

役員の兼任2名

水ingAM㈱

東京都

港区

100

その他の事業

[100]

水処理等の各種環境プラントの運転、維持および管理業務を委託している。

水ingエンジニアリング㈱

東京都

港区

300

その他の事業

[100]

水処理等の各種環境プラントの設計および施工業務を委託している。

(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載されたセグメントの名称を記載している。

2.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であり、[ ]内は、緊密な者または同意している者の所有割合で外数である。

3.連結子会社のJGC PHILIPPINES, INC.、JGC Gulf International Co. Ltd.、JGC OCEANIA PTY LTDおよびJGC EXPLORATION CANADA LTD.は特定子会社に該当している。

4.日揮グローバル㈱および日揮㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えている。

主要な損益情報等

日揮グローバル㈱      (1)売上高        110,431百万円

(2)経常損失          480百万円

(3)当期純損失      7,786百万円

(4)純資産額       63,608百万円

(5)総資産額      175,950百万円

 

日揮㈱                (1)売上高        110,757百万円

(2)経常利益        6,770百万円

(3)当期純利益      4,703百万円

(4)純資産額       32,244百万円

(5)総資産額      113,100百万円

 

【完成工事原価報告書】

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

区分

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

材料費

84,636

20.9

24,881

17.6

労務費

28,149

7.0

11,912

8.5

外注費

273,981

67.8

98,792

70.0

経費

17,334

4.3

5,473

3.9

完成工事原価計

404,102

100.0

141,060

100.0

(注)1.当社は、2019年10月1日付で持株会社体制へ移行したため、当事業年度の完成工事原価報告書については、

     2019年4月1日から2019年9月30日までの状況について記載している。

      2.原価計算の方法は、工事ごとに実際原価を集計する個別原価計算によっている。

      3.「経費」には、工事損失引当金繰入額および戻入額等を含めて表示している。

 

※1 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目および金額は、次のとおりである。

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

給料手当

4,538百万円

4,583百万円

賞与引当金繰入額

1,085

975

役員賞与引当金繰入額

45

90

退職給付費用

355

462

役員退職慰労引当金繰入額

47

52

貸倒引当金繰入額

964

939

研究開発費

4,103

5,395

その他経費

10,571

10,614

1【設備投資等の概要】

当社グループでは経営資源の有効利用に重点をおいて省力化・効率化投資を実施する一方、ビジネス基盤の強化や新たな事業展開に貢献することが見込まれる分野への投資もあわせて行っております。当連結会計年度の設備投資額7,813百万円であります。

総合エンジニアリング事業においては、建物附属設備およびソフトウェアなどの設備投資を実施し、総額は1,886百万円であります。

機能材製造事業においては、触媒製造設備の増強などの設備投資を実施し、総額は3,568百万円であります。

また、総合エンジニアリング事業および機能材製造事業に加え、その他の事業において総額2,358百万円の設備投資を実施しております。

なお、上記投資金額には、有形固定資産のほか、無形固定資産の金額が含まれております。

また、当連結会計年度において除売却した主要な設備は以下の通りです。

 

会社名

事業所名

(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

帳簿価額(百万円)

売却年月

建物・構築物

機械・運搬具・工具器具備品

合計

日揮みらいソーラー㈱

Nissan Green Energy Farm in Oita(大分市)

その他の事業

太陽光発電所

176

4,331

4,507

2019年12月

(注)上記の設備は、当連結会計年度において、連結子会社であった日揮みらいソーラー株式会社の当社が保有する株式をすべて売却し、連結の範囲から除外したため減少している。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

221

207

0.30

1年以内に返済予定の長期借入金

393

19

0.40

1年以内に返済予定のリース債務

28

107

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

3,949

347

0.48

2021年4月16日~

2023年5月16日

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

42

310

合計

4,634

992

(注)1.「平均利率」については、当期末残高に対する加重平均利率を記載している。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載していない。

3.長期借入金およびリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりである。

(単位:百万円)

区分

1年超2年以内

2年超3年以内

3年超4年以内

4年超5年以内

長期借入金

19

19

3

リース債務

98

88

11

2

【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

利率(%)

担保

償還期限

提出会社

第4回無担保社債(特定社債間限定同順位特約付)

(3年債)

2017年10月13

20,000

20,000

0.090

なし

2020年10月13日

提出会社

第5回無担保社債(特定社債間限定同順位特約付)

(5年債)

2017年10月13

30,000

30,000

0.200

なし

2022年10月13日

合計

50,000

50,000

(注)連結決算日後5年内における償還予定額は、次のとおりである。

1年以内

(百万円)

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

20,000

30,000

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値30,109 百万円
純有利子負債-202,821 百万円
EBITDA・会予27,015 百万円
株数(自己株控除後)252,362,148 株
設備投資額7,813 百万円
減価償却費7,015 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費6,861 百万円
代表者代表取締役会長 CEO  佐藤 雅之
資本金23,554 百万円
住所神奈川県横浜市西区みなとみらい2丁目3番1号
会社HPhttp://www.jgc.com/jp/

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