1年高値1,795 円
1年安値1,176 円
出来高2,357 千株
市場東証1
業種建設業
会計日本
EV/EBITDA7.8 倍
PBR1.0 倍
PSR・会予0.8 倍
ROA3.4 %
ROIC3.3 %
営利率3.8 %
決算3月末
設立日1928/10/25
上場日1962/5/17
配当・会予12.0 円
配当性向30.0 %
PEGレシオ-2.7 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-13.2 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-21.4 %
純利5y CAGR・予想:-30.5 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

当社グループ(当社、当社の子会社48社および関連会社38社)は、各種プラント・施設の計画、設計、建設および試運転役務等を主たる事業としており、これに加え、触媒・ファイン製品の製造・販売、機器調達およびコンサルティング等の附帯事業を営んでおります。各事業における当社および関係会社の位置付け等は次のとおりであります。なお、次の区分はセグメント情報に記載された区分と同一であります。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの名称を「触媒・ファイン事業」から「機能材製造事業」へ変更しております。この変更は、セグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。

 

総合エンジニアリング事業

当セグメントは、石油、石油精製、石油化学、ガス、LNG、一般化学、原子力、金属製錬、バイオ、食品、医薬品、医療、物流、IT、環境保全、公害防止等に関する装置、設備および施設の計画、設計、調達、建設および試運転役務等のEPCビジネスを中心に構成されております。また、これらに関連した事業投資の一部も含んでおり、全般にわたり当社がこれに当たっております。なお、当セグメントを構成する会社は以下のとおりであります。

分野

会社名

 設計・調達・建設

 日揮㈱、日揮プラントイノベーション㈱、

 JGC SINGAPORE PTE LTD、JGC PHILIPPINES, INC.、

 PT. JGC INDONESIA、JGC Gulf International Co. Ltd.、

 JGC OCEANIA PTY LTD、JGC America, Inc.、JGC Gulf Engineering Co. Ltd.

 検査・保守

 青森日揮プランテック㈱

 プロセスライセンシング

 日揮ユニバーサル㈱

 

機能材製造事業
当セグメントは、以下のような分野別製品群からなる事業で各関係会社にて製造・販売しています。

分野

製品

会社名

 触媒分野

 重質油の水素化精製・流動接触分解、灯軽油の脱硫などの石油精製用触媒、化学品の水素化・異性化・酸化などの石油化学用触媒など

 日揮触媒化成㈱

 日揮ユニバーサル㈱

 ナノ粒子技術分野

 フラットパネルディスプレイ・半導体・化粧品・オプトなどに使用される機能性素材、化学的機械研磨材料など

 日揮触媒化成㈱

 クリーン・安全分野

 環境触媒、脱臭・消臭剤、オゾン分解触媒、酵素フィルタなど

 日揮触媒化成㈱

 日揮ユニバーサル㈱

 電子材料・高性能セラミックス分野

 薄膜集積回路、高品位アルミナ基板、半導体製造装置用窒化珪素部品、液晶製造装置用金属セラミックス複合材料部品など

 日本ファインセラミックス㈱

 次世代エネルギー分野

 燃料電池用脱硫材、色素増感型対象電池用材料など

 日揮触媒化成㈱

 

その他の事業

その他の事業は総合エンジニアリング事業および機能材製造事業以外の事業であり、以下のような分野および

会社で構成されております。

分野

会社名

 機器調達

 日揮商事㈱

 コンサルティング

 日本エヌ・ユー・エス㈱

 オフィスサポート

 日揮ビジネスサービス㈱

 発電・造水事業

 日揮みらいソーラー㈱、Rabigh Arabian Water and Electricity Company

 原油・ガス生産販売事業等

 JGC (GULF COAST), LLC、JGC Exploration Eagle Ford LLC、

 JGC EXPLORATION CANADA LTD.

 

以上に述べた事項の概略は以下のとおりであります。

(画像は省略されました)

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営責任者が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。

当社グループは、当社および国内外の連結子会社において総合エンジニアリング事業および機能材製造事業等を展開している。

したがって、当社グループは当社および各連結子会社を基礎としたサービス・製品別のセグメントから構成されており、「総合エンジニアリング」「機能材製造」の2つを報告セグメントとしている。

「総合エンジニアリング」では、主に石油、石油精製、石油化学、ガス、LNGなどに関する装置、設備および施設の計画、設計、調達、建設および試運転役務などのEPCビジネスを行っている。「機能材製造」では、触媒分野、ナノ粒子技術分野、クリーン・安全分野、電子材料・高性能セラミックス分野および次世代エネルギー分野において製品の製造、販売を行っている。

なお、当連結会計年度より、従来「触媒・ファイン」としていた報告セグメント名称を「機能材製造」に変更している。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はない。また、前連結会計年度の報告セグメントについても、変更後の名称で表示している。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)              (単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

連結財務諸表計上額

 

総合エンジ

ニアリング

機能材製造

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

670,086

42,140

712,227

10,759

722,987

722,987

セグメント間の内部売上高または振替高

419

5

425

2,126

2,551

2,551

670,506

42,146

712,652

12,886

725,539

2,551

722,987

セグメント利益

11,541

7,199

18,741

2,606

21,348

146

21,495

セグメント資産

598,158

50,514

648,672

46,192

694,864

9,943

684,921

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

2,932

2,426

5,358

2,124

7,483

56

7,427

有形および無形固定資産の増加額

5,853

2,635

8,489

578

9,067

9,067

(注)1.その他には、コンサルティング事業、オフィスサポート事業、発電・造水事業、原油・ガス生産販売事業などを含んでいる。

2.セグメント利益、セグメント資産およびその他の項目の調整額は、セグメント間取引消去である。

3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)              (単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

連結財務諸表計上額

 

総合エンジ

ニアリング

機能材製造

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

564,045

45,996

610,042

9,198

619,241

619,241

セグメント間の内部売上高または振替高

177

7

184

2,081

2,266

2,266

564,222

46,004

610,227

11,280

621,507

2,266

619,241

セグメント利益

13,778

7,400

21,178

1,989

23,168

81

23,249

セグメント資産

629,974

56,218

686,192

29,915

716,108

7,252

708,855

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減損損失

574

574

574

574

減価償却費

3,352

2,496

5,849

1,445

7,294

3

7,291

有形および無形固定資産の増加額

5,040

3,249

8,290

336

8,627

8,627

(注)1.その他には、コンサルティング事業、オフィスサポート事業、発電・造水事業、原油・ガス生産販売事業などを含んでいる。

2.セグメント利益、セグメント資産およびその他の項目の調整額は、セグメント間取引消去である。

3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

1.地域ごとの情報

(1)完成工事高                                                                           (単位:百万円)

日本

東南アジア

中東

北米

オセアニア

(注2)

その他の地域

(注3)

合計

148,299

78,566

115,909

47,147

146,763

186,301

722,987

(注)1.完成工事高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類している。

2.「オセアニア」にはオーストラリア(146,763百万円)が含まれている。

3.「その他の地域」にはロシア(107,044百万円)が含まれている。

 

(2)有形固定資産                                                                         (単位:百万円)

日本

その他

合計

49,471

5,750

55,222

 

2.主要な顧客ごとの情報                                                                    (単位:百万円)

顧客の名称または氏名

完成工事高

関連するセグメント名

イクシス エルエヌジー社

138,849

総合エンジニアリング事業

ヤマール エルエヌジー社

106,702

総合エンジニアリング事業

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1.地域ごとの情報

(1)完成工事高                                                                           (単位:百万円)

日本

東南アジア

中東

アフリカ

オセアニア

(注2)

その他の地域

(注3)

合計

195,329

64,057

92,302

93,125

30,668

143,757

619,241

(注)1.完成工事高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類している。

2.「オセアニア」にはオーストラリア(30,668百万円)が含まれている。

3.「その他の地域」にはロシア(110,590百万円)が含まれている。

 

(2)有形固定資産                                                                         (単位:百万円)

日本

その他

合計

49,734

5,706

55,440

 

2.主要な顧客ごとの情報                                                                    (単位:百万円)

顧客の名称または氏名

完成工事高

関連するセグメント名

ヤマール エルエヌジー社

110,467

総合エンジニアリング事業

アルジェリア国営炭化水素公社

67,220

総合エンジニアリング事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

 該当事項なし。

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 セグメント情報に同様の内容を開示しているため、記載を省略している。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)経営方針

2017年1月、当社グループは、企業活動を行う上での軸・拠り所となる企業理念「JGC Way」を制定いたしました。

「JGC Way」はMission(経営理念)、Values(価値観)、Vision(目指す姿)の3つの要素から構成されております。Missionとして、「私たちは、世界を舞台に、技術と知見を結集して、人と地球の豊かな未来を創ります」を掲げ、当社グループ共通のValuesとして、4つのちから、即ち、「挑戦」、「創造」、「結集」、「完遂」を定め、さらに「尊重」、「誠実」を2つの誓いとして明らかにしております。そして、Visionとして、「私たちは、エンジニアリングをコアとして、エネルギーとインフラの世界で、新たな価値を創り出す企業グループを目指します」を掲げております。

当社グループは、企業理念「JGC Way」に基づき企業活動を進めていくことで、企業価値の一層の向上を図り、企業グループとして持続的な発展・拡大の実現に努め、以て社会と地球の持続的な成長に貢献してまいります。

 

(2)目標とする経営指標、経営環境、中長期的な経営戦略および会社の対処すべき課題

当社グループは、2016年度から2020年度までの5か年を対象とする中期経営計画「Beyond the Horizon」(以下、本計画)を推進しております。

本計画においては、目標とする経営指標として、2020年度の売上高1兆円以上、親会社株主に帰属する当期純利益600億円、自己資本利益率(ROE)10%以上を掲げております。

本計画の基本方針としてEPC事業においては、オイル&ガス分野を中心としつつインフラ分野への領域拡大を掲げ、また非EPC事業においては製造業を強化すること等により、さらなる企業価値の向上を目指しております。

【本計画に係る数値目標の進捗状況および今後の取組みについて】

本計画のもと、連結会計年度における2016年度から2018年度までの実績は以下のとおりとなりました。

 

 ■売上高              ■親会社株主に帰属する当期純利益   ■ROE

 

(画像は省略されました)

 

(画像は省略されました)

 

(画像は省略されました)

2016年度から2018年度の業績は、グラフが示すとおり厳しい状況となりましたが、その主な要因としては、本計画策定時の想定とは異なり、原油価格が低迷したことでメジャーオイルや産油・産ガス諸国の設備投資が抑制され、大型LNG計画の進展が遅れる等プラントEPCマーケットが停滞した結果、受注高を想定通りに積み上げられなかったことが挙げられます。加えて米国および中東のプロジェクトにおいて、想定以上の天候不順、ビザ発給の遅れによる労働力確保の難しさなどが原因となり、建設工事費用が増加したこと等により、2016年度に多額の損失を計上するに至ったことも、業績に影響いたしました。

しかしながら、2018年以降、原油価格は回復しつつあり、メジャーオイルや産油・産ガス諸国の設備投資再開の動きが出始めております。プラントEPCマーケットが回復しつつある中、当社はカナダにおける大型LNGプラント建設プロジェクトを受注する等、2018年度の受注高は過去最高の9,354億円を達成することができました。

また、上述の本計画で掲げた企業価値のさらなる向上という目的を確実に、かつスピード感を持って達成するために、本年10月1日に新たなグループ会社体制として持株会社体制へ移行する予定です。

 

本計画の後半となる今後2か年においては、プラントEPCマーケットの回復を追い風に、選別受注、プロジェクト遂行力の強化を図ることで本計画の目標とする経営指標に少しでも近づけるよう邁進してまいります。また、持株会社体制のもと、海外オイル&ガスのEPCを拡大するとともに、海外インフラEPC、国内EPC、製造業を含めた複数の事業からの収益によって、安定的かつ持続的に成長する企業グループを実現してまいります。

【本計画に係る重点施策の進捗状況】

当連結会計年度末における本計画の基本方針に基づく重点施策の進捗状況については、以下のとおりです。

【基本方針1】 EPC事業の拡大(オイル&ガス分野の拡大、インフラ分野への拡大)

EPC事業の拡大のため、以下の事業戦略を推し進めております。

戦略1)マーケット拡大

2017年にモザンビーク共和国において、アフリカ地域初となる洋上LNGプラント建設プロジェクトを受注したほか、2018年には当社にとって過去最大級の受注金額でカナダにおける大型LNG建設プロジェクトを受注する等、将来が有望視される東アフリカ・北米地域など新たな地域における事業を展開いたしました。

 

戦略2)プロジェクト遂行力強化

高いモジュール製作能力を持つ中国企業との協業、および米国メキシコ湾岸地域で豊富なプラント建設実績を持つ米国の建設会社との協業に合意する等、パートナーとの協業を進めました。

また、2016年度に最終損失を計上して以降、プロジェクトの管理体制の改善を目的として、プロジェクトの見積段階からトップマネジメントを交えたリスクプロファイルを実施したほか、設計および事業本部の本部長室(役員クラス)が、これまで以上にプロジェクトに積極的に関与することで、リスクに対する感度を高め、リスクの中心に身を置くという意識を持たせるなどしてリスク管理の強化を図りました。その他、若手プロジェクトリーダーの育成強化等も積極的に実施しております。

 

戦略3)事業領域拡大

EPC事業におけるオフショア分野、およびインフラ分野への事業領域拡大に向けた取組みを着実に実行しております。具体的には、マレーシアにおける洋上LNGプラント建設プロジェクトに引き続き、戦略1)に記載のとおり、モザンビーク共和国でアフリカ地域初となる洋上LNGプラント建設プロジェクトを受注し、オフショア分野への事業領域の拡大を実現することによって、洋上LNGプラント建設のリーディングコントラクターとしての地位を確立しました。インフラ分野については、ベトナムにおいて複数の大規模太陽光発電所建設プロジェクトやフィリピンにおける火力発電所建設プロジェクトを受注し、国内においてもバイオマス発電所建設プロジェクトや、多くの大規模太陽光発電所建設プロジェクトを受注・遂行しております。さらに、再生可能エネルギー発電分野の事業領域拡大に向けた施策の一つとして、現在国内外で数多く計画されている洋上風力発電建設プロジェクトへの参入を目指した専門組織として「ウィンドパワープロジェクト室」を設置し、新規案件の開拓から見積もり、プロジェクト遂行に至るまで、一貫して遂行する体制を構築しました。

医薬・医療分野の海外展開においては、アジア諸国の当社グループ会社と連携し、顧客開拓・案件発掘を進めているのに加え、米国医薬エンジニアリング会社と医薬品工場プロジェクト分野における協業契約を締結する等の対応を図りました。

戦略4)技術優位性追求による受注競争力強化

自然環境が厳しい地域や労働者の確保が困難な地域等、建設工事の遂行が困難なプロジェクトが増加傾向にあるなかで、当社はオーストラリアにおけるイクシスLNGプロジェクト、ロシアにおけるヤマルLNGプロジェクト等において、モジュール工法に関する経験・知見を確実に積み上げてまいりました。さらに、戦略2)で記載のとおり、高いモジュール製作能力を持つ中国企業との協業を推進することで、他社との差別化および受注競争力強化を図っております。

また、昨今のデジタル化の流れを踏まえて、当社グループの2030年に向けた新たなIT戦略である「ITグランドプラン2030」を策定いたしました。本プランに基づき、AI・IoT等のデジタル技術を積極的に活用し、プロジェクト遂行の効率化や受注競争力強化を図ってまいります。

さらに、地球環境保全の一環として、ゼオライト膜を用いた新たな二酸化炭素の分離・回収・貯留技術に係る実証試験を開始したほか、中国で排ガス規制が強化されたコークス炉等向けに世界初となる中低温排ガス向け乾式脱硫・脱硝システムの販売に関する事業を展開しています。加えて、水素エネルギー社会の実現に向けた取組みとして、再生可能エネルギー由来の水素を用いたアンモニア合成、および合成したアンモニアを燃料とした発電に世界で初めて成功する等、低炭素社会の実現に向けた技術開発にも積極的に取り組んでおります。

 

【基本方針2】 非EPC事業(製造業、事業投資)の利益拡大

機能材製造事業においては、良好なマーケット環境を背景に全体として堅調に推移いたしました。触媒・ファインケミカル分野においては、FCC触媒のインドネシア向け大口案件を受注する等、海外展開を積極的に進めているほか、化粧品材、フラットパネルディスプレイ向け反射防止材および眼鏡用コート材を中心に売上を伸ばしております。また、ファインセラミックス分野においては、デジタル化の進展に伴い半導体関連の洗浄装置用部品や露光装置用部品等の売上も着実に伸びております。

本年10月1日(予定)に始動する持株会社体制下において、機能材製造事業を当社グループの中核事業の一つとして位置付けを明確化し、グループとして最適な経営資源の配分を行いつつ、次世代の社会・産業に貢献しうる技術開発の促進、高機能材の提供を一層推進してまいります。

事業投資においては、EPCプロジェクトの創出に繋がるような案件に厳選し、「選択と集中」を進めてまいりました。

 

【基本方針3】 基本方針1および2を実現するための財務戦略の策定

本計画においては、自己資本比率50%以上を安定的に維持すること、また、自己資本利益率(ROE)については10%以上とすることを目標として定め、手元資金の配分を行ってまいりました。各目標に対する結果は以下のとおりとなっております。

自己資本比率

過去3年の自己資本比率は、下表のとおり、いずれの年も50%以上を達成し、強固な財務基盤を維持しております。今後も50%以上を安定的に維持することで、顧客からの信頼維持に努めてまいります。

■自己資本比率(単位:%)

(画像は省略されました)

 

自己資本利益率(ROE)

「本計画に係る数値目標の進捗状況および今後の取組みについて」に記載したとおり自己資本利益率(ROE)は、10%以上という目標には達しておりません。

本計画の後半2か年においては、引き続き、資本効率が重要課題であることを認識し、マーケットの回復を追い風に、選別受注、プロジェクト遂行力の強化を図り業績を拡大させることにより、ROEの目標数値に近づけるよう努力してまいります。

手元資金の使途

2016年度に建設工事費用が増加した米国、中東等のプロジェクトでの損失負担に加えて、イクシスLNGプロジェクトにおいて、顧客およびサブコントラクターとの間で懸案事項に関する協議および仲裁が続いており、工事債権や立替費用が増加したこと等によって、多くの手元資金をEPC事業の運転資金に充当いたしました。また、株主還元につきましては、配当性向を親会社株主に帰属する当期純利益の30%を目途とする配当政策のもと、業績見通しおよび財務状況等を勘案のうえ、下表のとおり実施してまいりました。事業投資につきましては、新たな案件は厳選のうえ最小限に留める一方、保有資産の一部入れ替えや売却により、資金の回収を図りました。グループ会社関連では、機能材製造事業の拡大を見据えた新工場の建設に資金を充当いたしました。

なお、子会社における借入金の返済やEPC事業の運転資金に充当することを目的に、2017年10月に普通社債発行により500億円を調達いたしました。

 

(株主還元の実績)

 

2016年度(※)

2017年度

2018年度

1株当たりの

配当額

30.00円

25.00円

28.50円

配当性向

38.0%

30.0%

配当金の総額

7,569百万円

6,307百万円

7,190百万円

(※)2016年度の配当性向については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載していない。

 

 

2【事業等のリスク】

当社グループの事業その他に関するリスクで、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、2019年3月31日現在において当社グループ全体を視野に入れて判断したものであります。

 

①カントリ―リスク

不安定な政情、戦争、革命、内乱、テロ、経済政策・情勢の急変、経済制裁等のいわゆるカントリーリスクが顕在化した場合、プロジェクトの中止、中断または延期等によりプロジェクトの採算が悪化し、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

このリスクに対して、貿易保険の利用、不可抗力条項等の顧客との契約条件の設定等の対策を実施し、リスクの低減に努めております。

また、テロ、紛争等に対する海外駐在員の安全対策については、危機管理基本規程に基づき、セキュリティ対策室が中心となり、平時の情報収集・分析の強化、各種予防策の拡充、有事における対応等、セキュリティ機能のさらなる強化に努めております。

 

②自然災害リスク

地震、豪雨、暴風等の想定を超える自然災害に見舞われた場合、総合エンジニアリング事業において建設工事の中断またはやり直し等によりプロジェクトの採算が悪化するほか、機能材製造事業において事業所・工場の操業停止や生産能力低下等が発生し、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

このリスクに対して、本社、建設現場、事業所・工場等の拠点ごとに自然災害発生時の対応手順を規程化し、訓練を実施する等、リスクの低減に努めております。

 

③為替変動リスク

当社グループは、海外売上高のほとんどが外貨建て契約となっており、為替レートが急激に変動した場合、当社グループの受注、売上および損益に影響を与える可能性があります。

このリスクに対して、複数通貨建てによるプロジェクトの受注契約をはじめ、海外調達、外貨建ての発注および為替予約等の対策を状況に応じて実施し、リスクの低減に努めております。

 

④工事従事者の不足、賃金高騰リスク

プラント建設地において工事従事者が不足した場合、工事従事者の賃金が高騰した場合には、建設工事の遅延および建設工事費用の増加によりプロジェクトの採算が悪化し、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

このリスクに対して、主要プラントマーケットにおける建設労働力動向をモニタリング・予測するとともに、モジュール工法を採用し現地工事を最小化するほか、現地建設工事に豊富な実績を有する企業と協業する等により、リスクの低減に努めております。

 

⑤資機材・原燃材料費の高騰リスク

総合エンジニアリング事業においては、プラント建設に要する資機材費の見積後、発注までにタイムラグがあるため、この間に資機材費が高騰した場合、資機材の調達費用の増加によりプロジェクトの採算が悪化するほか、機能材製造事業においては、原燃材料価格が高騰した場合に利益率が低下する等、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

このリスクに対して、原燃材料および資機材の価格動向のモニタリング・予測、予測精度向上に向けた取組みの継続、資機材の早期発注、調達先の多様化、製品価格への転嫁等の対策を実施し、リスクの低減に努めております。

 

⑥投資事業リスク

当社グループは、石油・ガス・資源開発関連事業、発電・造水事業、メディカル事業等への投資を行っており、原油・ガス等のエネルギー資源の急激な価格変動等、投資環境に想定を超える事態が発生した場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

このリスクに対して、既存事業についてはモニタリングをさらに強化するとともに、新規投資対象を厳選する等、リスクの低減に努めております。

 

⑦イクシスLNGプロジェクトに関するリスク

当社グループは、米国KBR社および千代田化工建設株式会社と共同でジョイントベンチャー(以下、「JV」という)を組成し、国際石油開発帝石株式会社の子会社であるイクシスエルエヌジー社(以下、「顧客」という)から2012年に液化天然ガス等を生産する陸上ガス液化プラントの設計・調達・建設役務(以下、「本プロジェクト」という)を受注し遂行してきました。本プロジェクトでは、プラント設備が完成し、2018年8月に顧客への引渡しを完了しました。

JVは、役務範囲の増加およびその他の要因によるコストの発生に関して契約上償還されるべきもののほかに、契約金額調整されるべきものの一部に顧客との合意に至らず協議が継続しているものや仲裁となっているものがありま

 す。

また、JVは、本プロジェクトの一部である複合サイクル発電設備の設計・建設をGeneral Electric Company、General Electric International, Inc.、UGL Engineering Pty LimitedおよびCH2M Hill Australia Pty. Limitedから成るコンソーシアム(以下、「コンソーシアム」という)に固定金額契約で発注しました。しかし、コンソーシアムは、役務遂行途中に一方的に契約を破棄し追加支払いを求めて仲裁に入りました。JVはコンソーシアムに代わるサブコントラクターを起用して複合サイクル発電設備の建設を行う一方、コンソーシアムに対して反訴の上、建設コストの負担を求めています。

上記の状況を踏まえ、JVと顧客またはコンソーシアムとの間の協議や仲裁がJVにとって不利な結果となった場合

 は、工事債権や立替費用の一部が回収不能になる等、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

2【沿革】

 提出会社は「日本揮発油株式会社」として1928年10月25日資本金2,500千円をもって創立されました。

 (設立登記の日は1928年10月27日であります。)

 提出会社の変遷を示せば次のとおりであります。

1928年10月

本店を「東京市麹町区内幸町1丁目3番地」に設置

1928年11月

米国ユニバーサル・オイル・プロダクツ・カンパニー(現UOP社)と熱分解蒸留法装置の日本における特許の譲り受けおよび建設に関する協約を締結

1933年1月

本店を「大阪市東区高麗橋5丁目10番地」に移転

1938年8月

UOP社とイソオクタン製造法の特許の実施および建設に関する追加の暫定的諒解覚書を交換

       戦争によりUOP社との上記諸協約解消

1942年10月

地番変更により本店所在地を「大阪市東区高麗橋4丁目10番地」と変更

1942年12月

新潟県新津に触媒製造工場(現日揮触媒化成㈱新潟事業所)を設置

1949年1月

本店を「東京都中央区日本橋室町2丁目1番地」に移転

1952年5月

UOP社と石油精製および石油化学に関する特許の実施および建設に関する契約を締結

1952年7月

横浜工務部を「横浜市南区最戸町100番地」に設置

1952年8月

触媒製造工場を分離し日揮化学㈱を設立

1952年12月

建設業者登録番号東京都知事(ろ)第7044号として登録

1958年4月

「横浜工務部」を「横浜事業所」と改称

1958年7月

旭硝子㈱との共同出資により触媒化成工業㈱を設立

1959年2月

建設業者登録番号建設大臣(ニ)第5341号として登録

1959年3月

本店を「東京都千代田区大手町2丁目4番地」に移転

1960年2月

一級建築士事務所登録番号神奈川県知事登録第422号として登録

(1984年の更新以後5年毎に更新)

1962年5月

東京証券取引所市場第2部に株式上場

1969年2月

東京証券取引所市場第2部銘柄より第1部銘柄に指定される

1970年1月

地番変更により本店所在地を「東京都千代田区大手町2丁目2番1号」と変更

1974年11月

特定建設業者として建設大臣許可(特-49)第5552号を受ける

(1995年の更新以後5年毎に更新)

1975年4月

技術開発体制の充実強化のため「衣浦研究所」を愛知県半田市に設置

1976年10月

社名を「日本揮発油株式会社」から「日揮株式会社」(英文名JGC CORPORATION)に変更

1984年7月

原子力の技術開発体制の充実強化のため「大洗原子力技術開発センター」を茨城県大洗町に設置

1997年6月

横浜市西区に完成した新社屋に横浜事業所のプロジェクト遂行機能および東京本社の一部機能を移管し「横浜本社」を設置

1997年11月

横浜研究所と大洗原子力技術開発センターを統合し、新たに「技術研究所」を茨城県大洗町に設置

1999年12月

衣浦研究所を技術研究所(茨城県大洗町)に統合(衣浦研究所は廃止)

2004年7月

触媒化成工業㈱を100%子会社化

2008年7月

触媒化成工業㈱と日揮化学㈱が合併し、日揮触媒化成㈱と改称

2017年6月

本店を「神奈川県横浜市西区みなとみらい2丁目3番1号」に移転

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

-

68

44

214

541

22

16,132

17,021

所有株式数

(単元)

-

1,093,037

55,016

307,611

851,348

137

282,397

2,589,546

98,329

所有株式数の割合(%)

-

42.21

2.12

11.88

32.88

0.00

10.91

100.00

(注)1.2019年3月31日現在の自己株式数は6,746,081株であり、6,746,000株(67,460単元)は「個人その他」欄に、81株は「単元未満株式の状況」欄に含まれている。

2.上記「その他の法人」および「単元未満株式の状況」には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ16単元および90株含まれている。

 

3【配当政策】

(1)配当政策

当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題として位置付けるとともに、グローバルな事業展開を通じて企業価値の向上に努めております。

具体的な配当政策については、株主の皆様への利益還元を明確にするため、自己資本の維持および成長のための投資を総合的に勘案のうえ、目標配当性向を定めて利益配分を行っております。

2016年度から5年間にわたる中期経営計画「Beyond the Horizon」においては、資本効率をより意識し、成長への投資を積極的に行うとともに株主還元強化を図るため、配当性向を親会社株主に帰属する当期純利益の30%を目途とすることを掲げております。

当社は、期末配当として年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、この剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。

(2)自己資本比率および自己資本利益率(ROE)に関する基本的な考え方

当社グループのコアビジネスであるオイル&ガス分野のEPC事業では、顧客の信頼維持および大型プロジェクトの円滑な遂行の観点から、金融市場の動向に影響されない強固な財務基盤を維持することが重要であり、かつ機動的な大型投資に対する資金調達余力を確保するため、50%以上の自己資本比率を安定的に維持することを目標としております。

また、自己資本利益率(ROE)については、持続的な企業価値向上の観点から、資本効率を重要課題と認識し、10%以上を目標としております。

 

(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりである。

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2019年6月27日

7,190

28.50

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

 

① 役員一覧

男性 14名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役会長

Chief Executive Officer

佐藤 雅之

1955年5月18日

 

1979年4月

当社入社

2009年7月

当社執行役員財務本部長代行

2010年7月

当社取締役Chief Financial

Officer兼財務本部長

2011年7月

当社常務取締役Chief Financial Officer兼経営統括本部長

2012年6月

当社取締役副社長Chief Financial Officer兼経営統括本部長

2013年4月

当社取締役副社長Chief Financial Officer兼経営統括本部長兼セキュ

リティ対策室長

2014年6月

当社代表取締役会長

2017年6月

当社代表取締役会長

Chief Executive Officer(現職)

 

(注)3

20

代表取締役社長

Chief Operating Officer

石塚 忠

1951年10月3日

 

1972年4月

当社入社

2004年7月

当社執行役員エネルギープロジェ

クト統括本部長代行

2005年6月

当社常務執行役員エネルギープロ

ジェクト統括本部長代行

2007年8月

当社常務執行役員工務統括本部長

2008年6月

当社常務取締役工務統括本部長

2010年6月

当社専務取締役

2011年6月

当社取締役副社長

2014年7月

当社取締役副社長執行役員

セキュリティ対策室長

2015年6月

当社取締役退任

2017年2月

当社上席副社長執行役員

Chief Project Officer

2017年6月

当社代表取締役社長

Chief Operating Officer(現職)

 

(注)3

24

代表取締役副社長執行役員

Chief Project Officer

兼グローバル戦略室長

山﨑 裕

1953年2月22日

 

1978年4月

当社入社

2005年7月

当社取締役

エンジニアリング本部長

2006年6月

当社常務取締役

エンジニアリング本部長

2007年8月

当社常務取締役Chief Information Officer兼技術統括本部長

2009年7月

当社常務取締役

国際プロジェクト本部長

2011年6月

当社専務取締役

国際プロジェクト本部長

2013年7月

当社取締役副社長

2014年6月

当社取締役副社長執行役員

2016年9月

当社取締役副社長執行役員

グローバル戦略室長

2017年6月

当社代表取締役副社長執行役員

Chief Project Officer兼グローバ

ル戦略室長(現職)

 

(注)3

38

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役専務執行役員

Chief Financial Officer

兼経営統括本部長

兼法務・コンプライアンス統括室長

寺嶋 清隆

1959年3月3日

 

1981年4月

当社入社

2007年8月

当社法務・コンプライアンス統括

室コンプライアンス室長

2011年7月

当社経営統括本部管理部長

2014年7月

当社執行役員経営統括本部長代行

2016年6月

当社取締役執行役員

経営統括本部長代行

2016年9月

当社取締役執行役員

経営統括本部長

2017年6月

当社取締役常務執行役員

経営統括本部長

2018年4月

当社取締役専務執行役員Chief

Financial Officer兼経営統括本部

2019年4月

当社取締役専務執行役員Chief Financial Officer兼経営統括本部長兼法務・コンプライアンス統括室長(現職)

 

 

(注)3

7

取締役常務執行役員

グローバル戦略室長代行

鈴木 正徳

1954年10月9日

 

1978年4月

通商産業省(現経済産業省)入省

2004年6月

中小企業庁事業環境部長

2005年12月

内閣官房行政改革推進本部事務局

特殊法人等改革推進室次長

2007年7月

原子力安全・保安院次長

2008年7月

産業技術環境局長

2010年7月

製造産業局長

2011年8月

中小企業庁長官

2013年10月

当社顧問

2014年6月

長野計器株式会社社外取締役

2014年7月

当社取締役執行役員営業本部長代行

2016年6月

当社取締役常務執行役員

営業本部長代行

2016年9月

当社取締役常務執行役員

グローバル戦略室長代行(現職)

2018年6月

長野計器株式会社社外取締役(現職)

 

(注)3

8

取締役常務執行役員

オイル&ガス統括本部長

村元 徹也

1963年4月7日

 

1988年4月

当社入社

2011年4月

当社海外子会社統括室長

2016年6月

当社執行役員第1事業本部LNGプロジェクト部プロジェクトダイレクター

2016年9月

当社執行役員

オイル&ガス統括本部米州事業本部長

2018年4月

当社常務執行役員

オイル&ガス統括本部長

2018年6月

当社取締役常務執行役員

オイル&ガス統括本部長(現職)

 

(注)3

6

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

遠藤 茂

1948年10月16日

 

1974年4月

外務省入省

2001年4月

中東アフリカ局審議官

2002年2月

領事移住部審議官

2003年8月

在ジュネーブ国際機関日本政府代表部大使兼在ジュネーブ日本国総領事館総領事

2007年3月

在チュニジア特命全権大使

2009年7月

在サウジアラビア特命全権大使

2012年10月

外務省退官

2013年6月

当社社外取締役(現職)

2013年6月

飯野海運株式会社社外取締役(現職)

2014年4月

外務省参与(現職)

2018年6月

株式会社ADEKA社外取締役(現職)

 

(注)3

-

取締役

松島 正之

1945年6月15日

 

1968年4月

日本銀行入行

1998年6月

同行理事(国際関係担当)

2002年6月

ボストン・コンサルティング・グループ上席顧問

2005年2月

クレディ・スイス証券株式会社シニア・エグゼクティブ・アドバイザー

2008年6月

同社会長

2011年5月

ボストン・コンサルティング・グループ シニア・アドバイザー

2011年6月

三井不動産株式会社社外取締役

2011年6月

株式会社商船三井社外取締役

2014年9月

インテグラル株式会社常勤顧問

(現職)

2016年6月

当社社外取締役(現職)

2017年7月

太陽有限責任監査法人経営評議会委員(現職)

 

(注)3

-

取締役

植田 和男

1951年9月20日

 

1989年4月

東京大学経済学部助教授

1993年3月

同大学経済学部教授

1998年4月

日本銀行政策委員会審議委員

2005年4月

東京大学大学院経済学研究科教授

2005年10月

同大学大学院経済学研究科長

2005年10月

同大学経済学部長

2008年10月

株式会社日本政策投資銀行

社外取締役(現職)

2017年4月

東京大学金融教育研究センター

センター長(現職)

2017年4月

共立女子大学国際学部教授(現職)

2017年6月

東京大学名誉教授(現職)

2017年6月

株式会社メルコホールディングス

社外監査役(現職)

2019年6月

当社社外取締役(現職)

 

(注)3

-

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

監査役

(常勤)

牧野 幸博

1949年11月19日

 

1974年4月

当社入社

2004年7月

当社執行役員

エンジニアリング本部長

2005年7月

当社取締役エネルギープロジェクト統括本部エネルギープラント本部長

2006年7月

当社取締役エネルギープロジェクト統括本部長代行

2009年7月

当社取締役経営戦略室長

2010年7月

当社顧問

2016年6月

当社常勤監査役(現職)

 

(注)4

15

監査役

(常勤)

伊勢谷 泰正

1950年7月18日

 

1976年4月

当社入社

2005年6月

当社執行役員産業プロジェクト統括本部ライフサイエンス・ケミカル事業本部長

2006年7月

当社執行役員

産業プロジェクト統括本部長代行

2007年8月

当社執行役員

第2プロジェクト本部長代行

2009年7月

当社執行役員

産業・国内プロジェクト本部長

2010年7月

当社取締役

事業推進プロジェクト本部長

2014年7月

当社上席顧問

2018年6月

当社常勤監査役(現職)

 

(注)5

12

監査役

森 雅夫

1942年8月17日

 

1975年4月

茨城大学工学部助教授

1982年4月

東京工業大学工学部助教授

1989年10月

同大学工学部教授

1996年4月

同大学大学院社会理工学研究科教授

2002年4月

慶應義塾大学理工学部教授

2008年4月

同大学理工学部非常勤講師

2011年6月

当社社外監査役(現職)

 

(注)4

1

監査役

大野 功一

1947年11月1日

 

1981年4月

関東学院大学経済学部助教授

1991年4月

同大学経済学部教授

1996年4月

同大学経済学部長

1999年12月

同大学学長

2007年7月

日本公認会計士協会理事

2009年3月

横浜市外郭団体等経営改革委員会委員長

2009年12月

関東学院大学学長

2014年6月

当社社外監査役(現職)

2014年10月

横浜市外郭団体等経営向上委員会委員長(現職)

2018年4月

関東学院大学名誉教授(現職)

 

(注)4

-

監査役

高松 則雄

1952年6月3日

 

1976年4月

住友生命保険相互会社入社

2002年4月

同社執行役員兼事業企画部長

2005年4月

同社常務執行役員

2005年7月

同社取締役常務執行役員

2010年4月

同社代表取締役専務執行役員

2013年7月

スミセイ情報システム株式会社

取締役会長

2015年6月

カルソニックカンセイ株式会社

社外取締役

2016年6月

当社社外監査役(現職)

 

(注)4

-

134

(注)1.取締役のうち遠藤茂、松島正之および植田和男は、社外取締役である。

   2.監査役のうち森雅夫、大野功一および高松則雄は、社外監査役である。

   3.取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。

   4.監査役のうち牧野幸博、森雅夫、大野功一および高松則雄の任期2016年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。

   5.監査役のうち伊勢谷泰正の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。

 

 

② 社外取締役および社外監査役の状況

提出日現在において、当社は、社外取締役を3名、社外監査役を3名選任しております。当社の社外役員は、いずれも以下のとおり各々の専門性により培われた高い見識を有しており、独立した立場からの監督・監査によって当社のコーポレート・ガバナンスのさらなる強化に貢献いただけるものと判断しております。

なお、社外役員の選任にあたっては、当社からの独立性を確保するため、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の独立性に関する判断基準を参考としながら、候補者個人およびその所属法人または出身法人(組合等の団体を含む)と当社との人的関係、資本的関係、取引関係およびその他の利害関係を総合的に勘案し、一般株主と利益相反が生じるおそれがない者を社外役員とすることとしております。

 

<社外取締役>

氏名

当社および他の会社等との関係

選任理由

遠藤 茂

同氏は、元 在サウジアラビア特命全権大使であり、また、提出日現在において外務省参与、飯野海運株式会社および株式会社ADEKAの社外取締役を務めております。同氏と当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係等の特別な利害関係はありません。

直接企業経営に関与した経験はありませんが、サウジアラビアおよびチュニジアの特命全権大使を歴任する等、当社の主要なビジネスマーケットに関する豊富な経験・知見を有しております。上記の経験・知見を活かし、経営・業務執行に対する的確な助言および独立した立場からの監督機能を発揮する社外取締役として、職務を適切に遂行できるものと判断し、社外取締役として選任しております。

松島 正之

同氏は、元 日本銀行理事であり、また、提出日現在においてインテグラル株式会社の常勤顧問および太陽有限責任監査法人の経営評議会委員を務めております。同氏と当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係等の特別な利害関係はありません。

日本銀行理事を務める等、金融界および企業経営に関する豊富な経験・知見を有しております。上記の経験・知見を活かし、経営・業務執行に対する的確な助言および独立した立場からの監督機能を発揮する社外取締役として、職務を適切に遂行できるものと判断し、社外取締役として選任しております。

植田 和男

同氏は、東京大学経済学部教授および学部長等を歴任され、提出日現在において、株式会社日本政策投資銀行の社外取締役、東京大学金融教育研究センターのセンター長、共立女子大学国際学部の教授および株式会社メルコホールディングスの社外監査役を務めております。同氏と当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係等の特別な利害関係はありません。

直接企業経営に関与した経験はありませんが、マクロ経済学の専門家としての豊富な学識経験を有しております。上記の経験・知見を活かし、経営・業務執行に対する的確な助言および独立した立場からの監督機能を発揮する社外取締役として、職務を適切に遂行いただけるものと判断し、社外取締役として選任しております。

 

<社外監査役>

氏名

当社および他の会社等との関係

選任理由

森 雅夫

同氏は、東京工業大学、慶應義塾大学等の教授職を歴任された学識経験者であります。同氏は当社株式を1,000株保有しておりますが、同氏と当社との間に人的関係または取引関係等の特別な利害関係はありません。

直接企業経営に関与した経験はありませんが、経営工学の専門家としての豊富な学識経験を有しております。上記の学識経験を活かし、独立した客観的な視点より経営・業務執行に対する監査を行う監査役として、職務を適切に遂行できるものと判断し、社外監査役として選任しております。

大野 功一

同氏は、関東学院大学経済学部教授、学長等を歴任され、また、提出日現在において同大学名誉教授であります。同氏と当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係等の特別な利害関係はありません。

直接企業経営に関与した経験はありませんが、会計学の専門家としての豊富な学識経験および大学学長としての経験を有しております。上記の経験を活かし、独立した客観的な視点より経営・業務執行に対する監査を行う監査役として、職務を適切に遂行できるものと判断し、社外監査役として選任しております。

高松 則雄

同氏は、元 住友生命保険相互会社代表取締役であります。同氏と当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係等の特別な利害関係はありません。

住友生命保険相互会社において代表取締役を務める等、企業経営に関する豊富な経験・知見を有しております。上記の経験・知見を活かし、独立した客観的な視点より経営・業務執行に対する監査を行う監査役として、職務を適切に遂行できるものと判断し、社外監査役として選任しております。

 

③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会において、必要な発言を適宜行うとともに内部監査、監査役監査および会計監査の結果も含めた業務執行状況に関する報告を受け、当社経営の監督を行っております。

社外監査役は、内部監査部門および会計監査人と連携のうえ、取締役会をはじめとする重要会議へ出席し、必要な発言を適宜行っているほか、社内各本部への業務執行状況の聴取および国内外の工事現場の調査等を通じてコーポレート・ガバナンスのさらなる向上を図っております。

 

4【関係会社の状況】

(1)連結子会社

会社名

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

日揮プラントイノベーション㈱

神奈川県

横浜市西区

830

総合エンジニアリング事業

100

各種プラントの設計および建設工事、工事監理役務を委託している。

役員の兼任2名(うち当社従業員2名)

青森日揮プランテック㈱

青森県上北郡

六ヶ所村

50

総合エンジニアリング事業

100

(100)

各種プラントの機器・材料等の検査および品質管理を委託している。

役員の兼任2名(うち当社従業員2名)

日揮触媒化成㈱

神奈川県

川崎市幸区

1,800

機能材製造事業

100

触媒、化学薬品等を購入している。

役員の兼任1名(うち当社従業員1名)

日本ファインセラミックス㈱

宮城県
仙台市泉区

300

機能材製造事業

100

セラミックス、電子材料等を購入している。

役員の兼任2名(うち当社従業員2名)

日揮ビジネスサービス㈱

神奈川県

横浜市西区

1,455

その他の事業

100

当社のビル管理、保守・営繕、清掃業務等を委託している。

役員の兼任2名(うち当社従業員2名)

日本エヌ・ユー・エス㈱

東京都
新宿区

50

その他の事業

88

各種プラントの設計・建設工事に関するコンサルティングを委託している。

役員の兼任1名(うち当社従業員1名)

日揮みらいソーラー㈱

神奈川県

横浜市西区

8

その他の事業

51

大分県での太陽光発電・販売事業において特別目的会社として出資している。

役員の兼任3名(うち当社従業員3名)

JGC SINGAPORE PTE LTD

シンガポール国

2,100

千シンガポール

ドル

総合エンジニアリング事業

100

各種プラントの設計・調達および建設工事を委託している。

役員の兼任3名(うち当社従業員3名)

JGC PHILIPPINES, INC.

フィリピン国

モンテンルパ市

1,300,000

千フィリピン

ペソ

総合エンジニアリング事業

100

各種プラントの設計・調達および建設工事を委託している。

役員の兼任4名(うち当社従業員2名)

JGC Gulf International Co. Ltd.

サウジアラビア王国

アルコバール市

262,500

千サウジアラビア

リヤル

総合エンジニアリング事業

100

(5)

各種プラントの設計・調達および建設工事を委託している。

役員の兼任2名(うち当社従業員2名)

債務保証あり。

JGC OCEANIA PTY LTD

オーストラリア国

パース市

711,000

千オーストラリア

ドル

総合エンジニアリング事業

100

各種プラントの設計・調達および建設工事を委託している。

役員の兼任1名(うち当社従業員1名)

JGC America, Inc.

アメリカ合衆国

ヒューストン市

519,700

千アメリカ

ドル

総合エンジニアリング事業

100

各種プラントの設計・調達および建設工事を委託している。

役員の兼任4名(うち当社従業員3名)

資金貸付あり。

JGC Gulf Engineering Co. Ltd.

サウジアラビア王国

アルコバール市

500

千サウジアラビア

リヤル

総合エンジニアリング事業

75

(75)

各種プラントの設計・調達および建設工事を委託している。

役員の兼任1名(うち当社従業員1名)

PT. JGC INDONESIA

インドネシア国

ジャカルタ市

1,600

千アメリカ

ドル

総合エンジニアリング事業

100

(30)

各種プラントの設計・調達および建設工事を委託している。

役員の兼任2名(うち当社従業員2名)

JGC (GULF COAST), LLC

アメリカ合衆国

ヒューストン市

77,350

千アメリカ

ドル

その他の事業

100

(100)

原油・ガスの生産、販売業を委託している。役員の兼任2名(うち当社従業員2名)

JGC Exploration Eagle Ford LLC

アメリカ合衆国

ヒューストン市

65,000

千アメリカ

ドル

その他の事業

100

(100)

原油・ガスの生産、販売業を委託している。

役員の兼任3名(うち当社従業員3名)

JGC EXPLORATION CANADA LTD.

カナダ国

バンクーバー市

160,885

千カナダ

ドル

その他の事業

100

シェールガスの生産・販売事業において特別目的会社として出資している。

役員の兼任1名(うち当社従業員1名)

 

 

 

(2)持分法適用関連会社

会社名

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

日揮ユニバーサル㈱

東京都
品川区

1,000

総合エンジニアリング事業および機能材製造事業

50

各種プラントの設計・建設工事に関するプロセス・ライセンシングを委託している。また、触媒・化学薬品等を購入している。

役員の兼任3名(うち当社従業員3名)

Rabigh Arabian Water and Electricity Company

サウジアラビア王国ラビーグ地区

1,757,446

千サウジアラビア

リヤル

その他の事業

25

発電・造水事業を委託している。

役員の兼任2名(うち当社従業員2名)

資金貸付あり。債務保証あり。

(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載されたセグメントの名称を記載している。

2.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数である。また、緊密な者または同意している者の所有割合はない。

3.連結子会社のJGC PHILIPPINES, INC.、JGC Gulf International Co. Ltd.、JGC OCEANIA PTY LTD、JGC America, Inc.およびJGC EXPLORATION CANADA LTD.は特定子会社に該当している。

 

【完成工事原価報告書】

 

前事業年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

区分

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

材料費

84,757

22.3

84,636

20.9

労務費

30,041

7.9

28,149

7.0

外注費

254,360

67.1

273,981

67.8

経費

10,176

2.7

17,334

4.3

完成工事原価計

379,336

100.0

404,102

100.0

(注)1.原価計算の方法は、工事ごとに実際原価を集計する個別原価計算によっている。

      2.「経費」には、工事損失引当金繰入額および戻入額等を含めて表示している。

 

※1 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目および金額は、次のとおりである。

 

前連結会計年度

(自 2017年4月1日

  至 2018年3月31日)

当連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

給料手当

4,590百万円

4,538百万円

賞与引当金繰入額

1,197

1,085

役員賞与引当金繰入額

166

45

退職給付費用

433

355

役員退職慰労引当金繰入額

48

47

貸倒引当金繰入額

1,704

964

通信交通費

1,196

1,052

減価償却費

893

717

研究開発費

3,983

4,103

その他経費

9,238

8,801

1【設備投資等の概要】

当社グループでは経営資源の有効利用に重点をおいて省力化・効率化投資を実施する一方、ビジネス基盤の強化や新たな事業展開に貢献することが見込まれる分野への投資もあわせて行っております。当連結会計年度の設備投資額は8,627百万円であります。

総合エンジニアリング事業においては、建物附属設備およびソフトウェアなどの設備投資を実施し、総額は5,040百万円であります。

機能材製造事業においては、触媒製造設備の増強などの設備投資を実施し、総額は3,249百万円であります。

また、総合エンジニアリング事業および機能材製造事業に加え、その他の事業において総額336百万円の設備投資を実施しております。

なお、上記投資金額には、有形固定資産のほか、無形固定資産の金額が含まれております。また、当連結会計年度においては、経常的な設備更新のための除却・売却を除き重要な設備の除却・売却はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

11,445

221

0.27

1年以内に返済予定の長期借入金

1,917

393

1.15

1年以内に返済予定のリース債務

287

28

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

4,294

3,949

1.19

2020年9月30日~

2032年3月31日

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

70

42

合計

18,015

4,634

(注)1.「平均利率」については、当期末残高に対する加重平均利率を記載している。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載していない。

3.長期借入金およびリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりである。

(単位:百万円)

区分

1年超2年以内

2年超3年以内

3年超4年以内

4年超5年以内

長期借入金

282

288

245

315

リース債務

28

14

【社債明細表】

 

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

利率(%)

担保

償還期限

提出会社

第4回無担保社債(特定社債間限定同順位特約付)

(3年債)

2017年10月13

20,000

20,000

0.090

なし

2020年10月13日

提出会社

第5回無担保社債(特定社債間限定同順位特約付)

(5年債)

2017年10月13

30,000

30,000

0.200

なし

2022年10月13日

合計

50,000

50,000

(注)連結決算日後5年内における償還予定額は、次のとおりである。

1年以内

(百万円)

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

20,000

30,000

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値205,391 百万円
純有利子負債-206,720 百万円
EBITDA・会予26,291 百万円
株数(自己株控除後)252,364,650 株
設備投資額8,290 百万円
減価償却費7,291 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費4,103 百万円
代表者代表取締役会長 CEO  佐藤 雅之
資本金23,511 百万円
住所神奈川県横浜市西区みなとみらい2丁目3番1号
電話番号横浜045(682)1111(大代表)

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