1年高値1,884 円
1年安値1,209 円
出来高6,200 株
市場東証1
業種建設業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.6 倍
PSR・会予N/A
ROA2.4 %
ROIC3.8 %
β0.93
決算3月末
設立日1945/4
上場日1962/10/1
配当・会予0 円
配当性向41.1 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上 CAGR・実績:N/A %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:26.1 %
純利5y CAGR・実績:19.7 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社9社で構成され、エネルギー分野(主に鉄鋼、自動車、非鉄金属、太陽電池製造関連)、情報・通信分野(主に精密塗工関連)、環境保全分野(主に大気浄化、廃棄物処理・リサイクル、バイオマス利用関連)の3分野における、工業炉・産業機械・環境設備・燃焼設備についての設計・製作・施工及び燃焼機器などの製作・販売を主な内容とし、さらに各事業に付帯するエンジニアリング、研究開発並びにその他のサービスなどの事業活動を展開しております。

当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

 

エネルギー分野

加熱炉、金属プロセスライン、太陽電池製造設備、自動車・機械部品熱処理炉、各種工業用バーナ、省エネ制御機器などの設計・製作・施工・販売を行っております。

(主な関係会社)当社

 

情報・通信分野

タッチパネル・有機EL対応ディスプレー用精密塗工装置、真空成膜装置などの設計・製作・施工・販売を行っております。

(主な関係会社)当社

 

環境保全分野

大気浄化(脱臭)設備、バイオマスエネルギー利用設備などの設計・製作・施工・販売を行っております。

(主な関係会社)当社、中外エンジニアリング㈱

 

その他

中外エンジニアリング㈱を除く、国内・海外子会社の事業を「その他」としております。中外プラント㈱は工業炉等の技術サービス・人材派遣業務をそれぞれ行っており、㈱シーアールは、当社グループを対象に損害保険の代理店業務、リース業務、並びに人材派遣業務を行っております。また、台湾中外炉工業股有限公司は台湾における工業炉等の販売・資材調達を、中外炉熱工設備(上海)有限公司は中国における工業炉等の製作・販売・資材調達を、中外炉設備技術(上海)有限公司は、中国における工業炉等の設計・技術サービス提供、仲介販売及び輸出入代理業務を、Chugai Ro (Thailand) Co.,Ltd.はタイにおける各種工業炉等の販売及びメンテナンス業務を、PT. Chugai Ro Indonesiaはインドネシアにおける各種工業炉等の販売及びメンテナンス業務を、Chugai Ro de Mexico, S.A. de C.V.はメキシコにおける各種工業炉等の販売及びメンテナンス業務を、それぞれ行っております。

(主な関係会社)中外プラント㈱、㈱シーアール、台湾中外炉工業股份有限公司、中外炉熱工設備(上海)有限公司、中外炉設備技術(上海)有限公司、Chugai Ro (Thailand) Co.,Ltd.、PT. Chugai Ro Indonesia、Chugai Ro de Mexico, S.A. de C.V.

 

 

事業系統図等

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

(画像は省略されました)


 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社及び子会社中外エンジニアリング㈱は、エネルギー分野(主に鉄鋼、自動車、非鉄金属、太陽電池製造関連)、情報・通信分野(主に精密塗工関連)、環境保全分野(主に大気浄化、廃棄物処理・リサイクル、バイオマス利用関連)の3分野の別に事業部等を設置し、事業活動を展開しております。従って、これらの3分野を報告セグメントとしております。

なお、その他の子会社の事業につきましては報告セグメントの量的基準を満たしていないため、「その他」に含めております。

各セグメントの主な製品又は事業内容は、「第1 企業の概況 3 事業の内容」に記載しております。 

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

 

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

連結

財務諸表

計上額

(注)3

エネルギー
分野

情報・通信
分野

環境保全
分野

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

27,116

3,496

3,905

34,519

2,570

37,090

37,090

セグメント間の内部売上高又は振替高

522

19

386

928

1,393

2,322

△2,322

27,639

3,516

4,291

35,447

3,964

39,412

△2,322

37,090

セグメント利益又は損失(△)

879

△259

140

760

197

957

30

987

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

282

91

8

383

8

391

△0

391

  減損損失

 

(注) 1  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、中外エンジニアリング㈱以外の子会社における、工業炉、環境保全設備、燃焼設備、人材派遣等の事業を含んでおります。

2  セグメント間取引消去等によるものであります。

3  セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

4 セグメント資産は、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

連結

財務諸表

計上額

(注)3

エネルギー
分野

情報・通信
分野

環境保全
分野

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

31,404

2,494

1,905

35,804

2,285

38,090

38,090

セグメント間の内部売上高又は振替高

353

218

572

1,686

2,258

△2,258

31,757

2,494

2,124

36,377

3,971

40,348

△2,258

38,090

セグメント利益又は損失(△)

1,775

△379

10

1,406

250

1,656

54

1,711

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

273

79

6

358

10

368

△0

368

  減損損失

123

123

123

123

 

(注) 1  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、中外エンジニアリング㈱以外の子会社における、工業炉、環境保全設備、燃焼設備、人材派遣等の事業を含んでおります。

2  セグメント間取引消去等によるものであります。

3  セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

4 セグメント資産は、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

中国

その他アジア

その他

合計

28,901

4,221

2,834

1,133

37,090

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

中国

その他アジア

その他

合計

32,162

3,322

2,136

468

38,090

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(経営方針)

当社グループは「熱技術」を核として、エネルギーの有効活用や地球環境の保全などの社会的要請に的確に応えるとともに、情報・通信の高機能化など先端分野にも新しい価値を創造し、公正な企業活動を行い社会の発展に貢献することを、企業活動の基本理念としております。

また、株主や取引先、従業員などのすべてのステークホルダーの期待と信頼に応えるべく、確固たる事業基盤を確立し、収益力ある安定した企業体質を形成していくことが経営の基本方針であります。

 

(経営環境及び対処すべき課題)

今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大に収束が見えず、景気回復には相当な期間を要するものと思われます。

当面は、ウイルス感染発生の未然防止に努めるため、出張を自粛し、在宅勤務を導入するなど、厳しい事業環境ではありますが、当社グループは、4月よりの新体制の下、省エネ、CO2削減、再生可能エネルギー関連設備などで持続可能な社会の実現に貢献すべく、技術力・開発力と人材育成の強化を進めてまいります。

また、製造業のものづくりに不可欠な「熱技術」を、環境、低炭素、省人化、AI・IoTの活用や自動車の電動化・軽量化といった社会の要請に合わせてさらに進化させるとともに、納入設備のライフサイクルに合わせたメンテナンス体制の拡充を継続し、収益基盤を構築してまいる所存です。

当社グループでは目標とする経営指標について、中期的な経営指標は策定しておらず、単年度のみを策定することとしておりますが、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大の影響を見極めることができないことから、現時点において、2021年3月期の目標とする経営指標を策定できておりません。合理的な算定が可能となった時点で速やかに開示いたします。

 

 

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 経済情勢について

当社グループの主要な製品である生産設備に対する需要は、国内外の経済情勢特に設備投資動向の影響を受けます。従って、当社グループの関連する市場における景気後退、特に設備投資意欲の減退は当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

 

(2) 為替相場の変動について

当社グループの海外売上比率は、2018年3月期35.2%、2019年3月期22.1%、2020年3月期15.6%と推移しております。為替変動の影響を抑制するため、円建て契約の割合を増やすほか、現地調達の比率の増加や、為替予約によるリスクヘッジ等を行っておりますが、これにより当該リスクを完全に回避できる保証はなく、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

 

(3) 品質問題による業績への影響について

当社グループは1997年に品質マネジメントシステムの国際規格ISO9001を取得し、品質確保を経営の最重要事項の一つとして掲げております。しかしながら一般的に、顧客仕様に基づいた製品の開発、設計あるいは製造上の瑕疵による製品品質に関わるリスクを、将来にわたって全て排除することは難しいものと認識しております。製造物責任等につきましては、保険付保によるリスクヘッジを行っておりますが、顧客からの訴訟等により高額の賠償請求を受けた場合には、十分なカバーができないケースも想定されます。これらに伴う当社グループ製品への信用低下、取引停止等も含め、当社グループの経営成績は品質問題の影響を受ける可能性があります。

 

(4)中国等海外への事業展開

当社グループでは、中国、台湾、タイ、インドネシア、メキシコに拠点を構えており、製品の輸出入や現地における販売、生産など国際的な事業活動を行っております。これらの活動に関するリスクとして、海外における予期しない法律や規制の変更、産業基盤の脆弱性、感染症の流行、治安の悪化やテロ、戦争その他の要因による社会的または政治的混乱等の発生が考えられます。当社グループでは取引にあたり、各国の経済・社会情勢の変動を注視するとともに、取引先の状況等調査しつつ、受注活動を行っておりますが、これらの事象が顕在化することによって、当社グループの業績および財務状況に影響を受ける可能性があります。

 

(5) 法的規制等について

当社グループの事業は、事業を展開する各国において、事業・投資の許可、国家安全保障等による輸出制限などの政府規制の適用を受けるとともに、通商、独占禁止、環境・リサイクル関連の法的規制を受けております。万が一これらの規制を遵守できなかった場合、当社グループの活動が制限される可能性があります。

 

(6) 資材価格等の上昇について

当社グループの事業は、顧客仕様に基づく生産設備の設計・製作・施工がその大半を占めております。事業の性格上、見積・受注から引渡しまでに長期間を要する場合もあり、設備の製作・施工に要する資材・下請工事費用等について、需給のバランスから価格が高騰し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは購入先の多様化、資材発注の早期化、業者との協力関係構築などにより、リスクの低減に努めています。

 

 

(7) 株価の下落

当社グループは、投資有価証券として日本企業の時価のある上場株式を保有していますが、株価の下落により、保有株式の評価損の計上が必要となる可能性があります。また、その他有価証券評価差額金の減少が当社グループの純資産に影響を与える可能性があります。

 

(8) 災害及び感染症

当社グループは、地震、津波、洪水、火災等の災害や感染症の発生などに対して、損害の発生及び拡大を防ぐため、防災設備の整備や点検、訓練、感染症の未然防止などに努めるとともに、事業継続計画(BCP)を策定し、安否確認システムを導入するなどの対策を講じておりますが、こうした災害による人的・物的被害により、当社グループの事業活動が影響を受ける可能性があります。また、発生する損害額が損害保険等によって十分にカバーされる保証はありません。

なお、今般の新型コロナウイルス感染症につきましては、グループ役職員の感染未然防止を図るため、社内に「コロナ対策本部」を立ち上げ、情報収集に努めるとともに、出張の制限、在宅勤務の導入、時差出勤の推奨に加え、ウエブ会議などネット環境の整備や出社時の手指消毒・検温の義務化などの施策を実施しています。

 

(9) 与信リスク

当社グループは、取引先の与信管理については、情報収集や社内規定に沿った受注前審査を徹底するとともに、必要に応じ保険を付保するなど、リスク回避に努めておりますが、不測の事態により取引先が信用不安に陥った場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(10) 情報セキュリティへの脅威

当社グループは、事業の遂行に必要な取引先情報の他、技術・営業・その他事業に関する秘密情報を保有しており、ITシステムを利用した基幹業務を行っていることから、コンピュータウイルスの感染や外部からの不正アクセス、サイバー攻撃など不測の事態により、システム障害や秘密情報の漏洩・滅失等が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、情報セキュリティにかかる管理規定を整備し、在宅勤務時は専用パソコン貸与によるVPN(仮想専用線)接続で通信の安全性を確保、ファイアウォールの設置など予防措置を図るとともに、定期的な監査を実施して、リスクの回避、影響の最小化に努めています。

 

 

2 【沿革】

1945年4月

中外炉工業株式会社設立。

1949年1月

東京事務所(現東京支社)開設。

1954年5月

サーフェス・コンバッション社(米国)と技術提携、工業炉の最新鋭技術を導入。

1959年4月

名古屋事務所(現名古屋営業所)開設。

1959年5月

中外工業株式会社(現・連結子会社㈱シーアール)設立。

1961年12月

各種コーティングライン、タイヤコード熱処理ライン、抄紙機用フードなど産業機械の分野に進出。

1962年4月

小倉工場竣工。

1962年10月

株式を大阪証券取引所市場第二部に上場。

1966年8月

上下焚ウォーキングビーム型加熱炉を開発、営業拡大の基礎を確立。

1969年2月

株式を大阪証券取引所市場第一部に上場。

1970年3月

株式を東京証券取引所市場第一部に上場。

1973年11月

下水汚泥焼却設備を主体に、環境設備の分野に進出。

1975年10月

堺工場(現堺事業所)竣工。

1977年12月

燃焼研究所新設。

1987年7月

台湾に合弁会社台湾中外炉工業股份有限公司(現・連結子会社)を設立。

1992年4月

中外環境エンジニアリング株式会社(現・連結子会社中外エンジニアリング㈱)を設立。

1994年4月

蓄熱脱臭装置で大気浄化分野へ進出。

1996年4月

PDP(プラズマ・ディスプレー・パネル)製造装置でディスプレー分野へ進出。

1999年8月

中外プラント株式会社(現・連結子会社)を設立。

2005年2月

中国に中外炉熱工設備(上海)有限公司(現・連結子会社)を設立。

2005年11月

本社を大阪市中央区に移転。

2005年12月

堺工場を整備・拡大し「堺事業所」に改称。

2005年12月

堺センター開設。

2010年2月

昭和シェル石油株式会社とCIS太陽電池生産技術を共同開発。

2012年2月

インドネシアにPT. Chugai Ro Indonesia(現・連結子会社)を設立。

2012年3月

タイにChugai Ro (Thailand) Co.,Ltd.(現・連結子会社)を設立。

2012年7月

中国に中外炉設備技術(上海)有限公司(現・連結子会社)を設立。

2016年9月

メキシコにChugai Ro de Mexico, S.A. de C.V.(現・連結子会社)を設立。

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

36

22

160

51

7

4,731

5,007

所有株式数
(単元)

26,825

657

16,121

4,365

36

29,422

77,426

57,400

所有株式数
の割合(%)

34.6

0.9

20.8

5.6

0.1

38.0

100.00

 

(注) 1 期末現在の自己株式数は121,911株であり、121,900株(1,219単元)は「個人その他」欄に、11株は「単元未満株式の状況」欄に含まれております。

2 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、3単元含まれております。

 

 

3 【配当政策】

当社は株主の皆様への利益還元を経営の最重要課題の一つとして位置づけ、業績を考慮しつつ、安定した配当を継続していくことを基本方針としております。

また、配当の回数に関しましては、期末配当のみの年1回としており、その決定機関は株主総会であります。

当期の期末配当につきましては、当期の収益状況及び経営環境等を総合的に勘案し、1株につき60円とさせていただきました。

内部留保資金につきましては、今後の競争激化に対応するため、研究開発活動等に充当して業績の回復に努めてまいりたいと存じます。

当期の剰余金の配当は次のとおりであります。

決議

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2020年6月24日

定時株主総会

460

60

 

 

 

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性12名 女性0名 (役員のうち女性の比率0.0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式
数(株)

代表取締役
会長

西 本 雄 二

1945年3月14日生

1967年8月

当社入社

1994年4月

経営管理本部経営管理グループマネージャー

1995年6月

取締役就任

1999年4月

常務取締役就任

2003年4月

取締役就任

2004年4月

常務取締役就任

2013年6月

代表取締役社長就任

2020年4月

代表取締役会長就任(現)

(注)3

21,200

代表取締役
社長

尾 崎   彰

1957年5月31日生

1980年4月

当社入社

2013年4月

執行役員就任

2015年4月

業務本部経営企画室長

2016年6月

取締役執行役員就任

2019年4月

取締役常務執行役員就任

2020年4月

代表取締役社長就任(現)

(注)3

6,000

常務取締役
業務本部長、プロダクトセンター管掌並びに東京支社管掌

南 場 賢一郎

1953年8月14日生

2008年6月

ディー・エフ・エル・リース㈱代表取締役社長

2011年5月

当社入社
顧問

2011年6月

取締役就任

2012年4月

業務本部長(現)

2016年4月

常務取締役就任(現)
東京支社管掌(現)

2017年4月

プロダクトセンター管掌(現)

(注)3

7,900

取締役
常務執行役員
技術統括、Chugai Ro  (Thailand)Co.,代表取締役、PT.Chugai Ro Indonesia代表取締役

藤 田 和 久

1955年9月25日生

1981年4月

当社入社

2009年4月

執行役員就任

2015年4月

常務執行役員就任
熱処理事業本部長

2016年6月

取締役常務執行役員就任(現)

2017年4月

技術統括本部長、技術統括並びに堺事業所長

2019年4月

技術統括、Chugai Ro (Thailand) Co.,代表取締役、PT.Chugai Ro Indonesia代表取締役(現)

(注)3

6,800

取締役
常務執行役員
業務本部経営企画室長 

根 来 茂 樹

1958年11月24日生

2016年4月

りそなビジネスサービス㈱代表取締役社長

2017年4月

当社入社
顧問

2017年6月

取締役就任(現)

2018年4月

取締役常務執行役員就任(現)

2020年4月

業務本部経営企画室長(現)

(注)3

2,200

取締役
執行役員
コンバーテック事業部長 

新 谷 昌 徳

1957年2月15日生

1981年4月

当社入社

2012年4月

執行役員就任

2015年4月

技術統括本部事業開発室長

2016年6月

取締役執行役員就任(現)

2020年4月

コンバーテック事業部長(現)

(注)3

6,500

取締役
執行役員
 プラント事業本部長

阪 田   守

1962年1月19日生

1984年4月

当社入社

2013年4月

執行役員就任

2016年4月

プラント事業本部長

2016年6月

取締役執行役員就任(現)

2020年4月

プラント事業本部長(現)

(注)3

5,600

取締役
執行役員
熱処理事業本部長

長 濱   満

1957年8月10日生

1983年4月

当社入社

2013年3月

中外プラント㈱代表取締役(現)

3016年4月

執行役員就任

2017年4月

常務執行役員就任

2020年4月

熱処理事業本部長(現)

2020年6月

取締役執行役員就任(現)

(注)4

3,000

取締役

野 村 正 朗

1952年3月29日生

2011年6月

新日本理化㈱取締役会長

2014年6月

当社監査役就任

2015年6月

当社取締役就任(現)

2015年7月

学校法人帝塚山学院理事長(現)

(注)3

取締役

佐 藤   良

1947年4月6日生

2008年4月

ダニエリエンジニアリングジャパン㈱代表取締役

2018年4月

当社入社
顧問

2019年6月

当社取締役就任(現)

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式
数(株)

監査役
常勤

池 山 郁 也

1955年4月7日生

2006年3月

株式会社りそな銀行吹田支店長

2008年10月

当社入社

2016年4月

業務本部経理部 部長

2016年6月

監査役就任(現)

(注)5

3,800

監査役
非常勤

碩   省 三

1948年1月1日生

1979年4月

弁護士開業(御堂筋法律事務所所属)

2015年6月

当社監査役就任(現)

2016年6月

㈱椿本チエイン社外監査役(現)

(注)6

監査役
非常勤

ポール・チェン

1944年8月24日生

2007年3月

東京大学名誉教授(現)

2015年4月

青山学院大学国際政治経済学部特別招聘教授(現)

2015年6月

当社監査役就任(現)

(注6

 

63,000

 

(注) 1 取締役野村正朗氏及び佐藤良氏は、社外取締役であります。

2 監査役碩省三氏及びポール・チェン氏は、社外監査役であります。

3 取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 監査役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6 監査役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

②社外役員の状況

当社の社外取締役は2名であります。

社外取締役野村正朗氏は、元新日本理化株式会社取締役会長であり、上場企業経営者としての豊富な経験と幅広い知見を生かした経営全般の監視と有効な助言を期待して、当社取締役に選任しております。当社と同氏の間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。なお、同氏は学校法人帝塚山学院理事長でありますが、当社と学校法人帝塚山学院との間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役佐藤良氏は元ダニエリエンジニアリングジャパン株式会社代表取締役であり、企業経営者としての豊富な経験と幅広い知見、加えてプラント事業に関する豊富な経験を有していることから、経営全般の監視と有効な助言を期待して、当社取締役に選任しております。当社と同氏の間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。

当社の社外監査役は2名であります。

社外監査役碩省三氏は、当社が法律顧問契約を結んでいる弁護士法人御堂筋法律事務所の社員であり、弁護士としての専門的知見および企業法務に関する豊富な経験を当社の監査に活かしていただくため、当社監査役に選任しております。当社と同氏の間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。なお、同氏は株式会社椿本チエイン社外監査役でありますが、当社と株式会社椿本チエインとの間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役ポール・チェン氏は、東京大学名誉教授ならびに青山学院大学国際政治経済学部特別招聘教授であり、大学教授としての豊富な学識経験を基にした客観的観点から経営全般の監視と有効な助言を期待し、当社監査役に選任しております。当社と同氏の間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。また、当社と東京大学および青山学院大学との間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。

 

社外取締役および社外監査役については、高い識見と能力を有し、当社取締役会に多様な視点を取り入れる観点から、広範な知識と経験及び出身分野における実績を有することを基本的な考えとして候補者を決定しております。また、その独立性については、会社法上の要件に加え、東京証券取引所の定める要件を参考にするとともに、当社独自の基準を定めており、以下のすべてに該当しないことを独立性充足の条件としております。

1)現在または最近5年間で、当社の総議決権の5%以上の議決権を保有する大株主またはその業務執行者

2)現在または最近5年間で、当社グループの主要な取引先の業務執行者

3)現在または最近5年間で、当社グループの監査業務を担当している者

4)当社から、当社役員報酬以外に、過去3年平均にて、年間1,000万円を超える報酬を得ている者

5)上記のいずれかに掲げる者の配偶者または2親等以内の親族

6)当社グループの取締役、監査役、執行役員、その他の使用人、の配偶者または2親等以内の親族

 

(賃貸等不動産関係)

該当事項はありません。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱シーアール

堺市西区

20

その他

100.0

当社グループを対象に損害保険の代理店業務・リース業務、人材派遣業務を行っております。資金の貸付があります。

中外エンジニアリング㈱

堺市西区

20

環境保全

100.0

環境保全設備、燃焼設備等の設計・製作・販売・技術サービスを行っております。資金の貸付があります。

中外プラント㈱

堺市西区

10

その他

100.0

工業炉等の技術サービス・人材派遣業務を行っております。

台湾中外炉工業股份有限公司

台湾高雄市

5,000千NT$

その他

100.0

台湾における工業炉等の販売・資材調達を行っております。

中外炉熱工設備(上海)有限公司

中国上海市

500千US$

その他

75.0

中国における工業炉等の製作・販売・資材調達を行っております。

中外炉設備技術(上海)有限公司

中国上海市

200千US$

その他

75.0

中国における工業炉等の設計・技術サービス提供、仲介販売及び輸出入代理業務を行っております。

Chugai Ro (Thailand) Co.,Ltd.

(注)2

タイ・バンコク市

10百万バーツ

その他

49.9

タイにおける各種工業炉等の販売及びメンテナンス業務を行っております。

PT. Chugai Ro Indonesia

インドネシア・ジャカルタ市

30万US$

その他

100.0

インドネシアにおける各種工業炉等の販売及びメンテナンス業務を行っております。資金の貸付があります。

Chugai Ro de Mexico, S.A.
 de C.V.

メキシコ・アグアスカリエンテス市

100千US$

その他

100.0

メキシコにおける各種工業炉等の販売及びメンテナンス業務を行っております。

 

(注) 1 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2 持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

 

 

【製造原価明細書】

 

 

 

第77期

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

第78期

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

区分

注記
番号

金額(百万円)

構成比
(%)

金額(百万円)

構成比
(%)

Ⅰ 完成工事原価明細書

 

 

 

 

 

 

 

 1 材料費

 

11,369

 

43.0

9,485

 

35.3

 2 労務費

 

8

 

0.0

13

 

0.1

 3 外注費

 

8,920

 

33.7

10,988

 

40.9

 4 経費

(2)

6,161

 

23.3

6,377

 

23.7

   (うち人件費)

(2)

(2,581)

 

 

(2,578)

 

 

   完成工事原価

 

 

26,461

100.0

 

26,864

100.0

 

 

 

 

 

 

 

 

Ⅱ 製品製造原価明細書

 

 

 

 

 

 

 

 1 材料費

 

1,714

 

69.9

1,609

 

65.3

 2 労務費

(2)

244

 

9.9

312

 

12.7

 3 外注費

 

274

 

11.2

297

 

12.1

 4 経費

 

219

 

9.0

243

 

9.9

   当期総製造費用

 

 

2,452

100.0

 

2,463

100.0

   期首仕掛品棚卸高

 

 

105

 

 

141

 

合計

 

 

2,557

 

 

2,605

 

   期末仕掛品棚卸高

 

 

141

 

 

128

 

   当期製品製造原価

 

 

2,416

 

 

2,477

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(脚注)

(1) 原価計算の方法は、次のとおりである。

工事は、契約別の個別原価計算を行い、同一現場においても、契約別に材料費・労務費・外注費・経費の諸要素に分け、工事原価を集計し、更に、間接費については一定の基準により、配賦計算を行っている。製品は製造指図書別の個別原価計算を行い、製造に要した直接費を各原価要素に分けて集計し、更に、間接費については一定の基準により、配賦計算を行っている。

(2) 製造原価に含まれている引当金繰入額

 

第77期

第78期

賞与引当金繰入額

167百万円

155百万円

 

 

※1 販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

給料諸手当

2,119

百万円

2,241

百万円

減価償却費

242

 

237

 

賞与引当金繰入額

121

 

130

 

退職給付費用

106

 

106

 

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資総額(無形固定資産を含む)は305百万円で、主に研究開発設備であります。なお、設備投資のセグメント別内訳は、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

3,407

8,400

0.5

1年以内に返済予定の長期借入金

400

900

1.2

1年以内に返済予定のリース債務

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,188

688

0.8

2021年~2024年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

その他有利子負債

合計

4,995

9,988

 

(注) 1 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

長期借入金

316

220

124

28

 

2 1年以内に返済予定の長期借入金は、連結貸借対照表では流動負債の「短期借入金」に含めております。

3 平均利率の算定は、連結決算日の利率及び残高を使用しております。

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値12,770 百万円
純有利子負債1,330 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)7,678,089 株
設備投資額305 百万円
減価償却費368 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  尾 崎   彰
資本金6,176 百万円
住所東京都港区港南2丁目5番7号(港南ビル)
会社HPhttps://chugai.co.jp/

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