1年高値2,239 円
1年安値1,381 円
出来高23 千株
市場東証1
業種建設業
会計日本
EV/EBITDA13.0 倍
PBR0.7 倍
PSR・会予0.4 倍
ROA1.6 %
ROIC1.9 %
営利率2.7 %
決算3月末
設立日1945/4
上場日1962/10/1
配当・会予60.0 円
配当性向61.1 %
PEGレシオ8.7 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:2.4 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:12.9 %
純利5y CAGR・予想:13.4 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社9社で構成され、エネルギー分野(主に鉄鋼、自動車、非鉄金属、太陽電池製造関連)、情報・通信分野(主に精密塗工関連)、環境保全分野(主に大気浄化、廃棄物処理・リサイクル、バイオマス利用関連)の3分野における、工業炉・産業機械・環境設備・燃焼設備についての設計・製作・施工及び燃焼機器などの製作・販売を主な内容とし、さらに各事業に付帯するエンジニアリング、研究開発並びにその他のサービスなどの事業活動を展開しております。

当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

 

エネルギー分野

加熱炉、金属プロセスライン、太陽電池製造設備、自動車・機械部品熱処理炉、各種工業用バーナ、省エネ制御機器などの設計・製作・施工・販売を行っております。

(主な関係会社)当社

 

情報・通信分野

タッチパネル・有機EL対応ディスプレー用精密塗工装置、真空成膜装置などの設計・製作・施工・販売を行っております。

(主な関係会社)当社

 

環境保全分野

大気浄化(脱臭)設備、バイオマスエネルギー利用設備などの設計・製作・施工・販売を行っております。

(主な関係会社)当社、中外エンジニアリング㈱

 

その他

中外エンジニアリング㈱を除く、国内・海外子会社の事業を「その他」としております。中外プラント㈱は工業炉等の技術サービス・人材派遣業務をそれぞれ行っており、㈱シーアールは、当社グループを対象に損害保険の代理店業務、リース業務、並びに人材派遣業務を行っております。また、台湾中外炉工業股有限公司は台湾における工業炉等の販売・資材調達を、中外炉熱工設備(上海)有限公司は中国における工業炉等の製作・販売・資材調達を、中外炉設備技術(上海)有限公司は、中国における工業炉等の設計・技術サービス提供、仲介販売及び輸出入代理業務を、Chugai Ro (Thailand) Co.,Ltd.はタイにおける各種工業炉等の販売及びメンテナンス業務を、PT. Chugai Ro Indonesiaはインドネシアにおける各種工業炉等の販売及びメンテナンス業務を、Chugai Ro de Mexico, S.A. de C.V.はメキシコにおける各種工業炉等の販売及びメンテナンス業務を、それぞれ行っております。

(主な関係会社)中外プラント㈱、㈱シーアール、台湾中外炉工業股份有限公司、中外炉熱工設備(上海)有限公司、中外炉設備技術(上海)有限公司、Chugai Ro (Thailand) Co.,Ltd.、PT. Chugai Ro Indonesia、Chugai Ro de Mexico, S.A. de C.V.

 

 

事業系統図等

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

(画像は省略されました)


 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社及び子会社中外エンジニアリング㈱は、エネルギー分野(主に鉄鋼、自動車、非鉄金属、太陽電池製造関連)、情報・通信分野(主に精密塗工関連)、環境保全分野(主に大気浄化、廃棄物処理・リサイクル、バイオマス利用関連)の3分野の別に事業部等を設置し、事業活動を展開しております。従って、これらの3分野を報告セグメントとしております。

なお、その他の子会社の事業につきましては報告セグメントの量的基準を満たしていないため、「その他」に含めております。

各セグメントの主な製品又は事業内容は、「第1 企業の概況 3 事業の内容」に記載しております。 

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

 

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

連結

財務諸表

計上額

(注)3

エネルギー
分野

情報・通信
分野

環境保全
分野

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

23,035

3,403

2,467

28,906

1,923

30,830

30,830

セグメント間の内部売上高又は振替高

513

53

81

648

1,389

2,037

△2,037

23,549

3,456

2,549

29,555

3,312

32,868

△2,037

30,830

セグメント利益又は損失(△)

925

11

△37

898

262

1,161

19

1,181

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

283

46

8

338

7

346

346

  減損損失

 

(注) 1  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、中外エンジニアリング㈱以外の子会社における、工業炉、環境保全設備、燃焼設備、人材派遣等の事業を含んでおります。

2  セグメント間取引消去等によるものであります。

3  セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

4 セグメント資産は、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

連結

財務諸表

計上額

(注)3

エネルギー
分野

情報・通信
分野

環境保全
分野

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

27,116

3,496

3,905

34,519

2,570

37,090

37,090

セグメント間の内部売上高又は振替高

522

19

386

928

1,393

2,322

△2,322

27,639

3,516

4,291

35,447

3,964

39,412

△2,322

37,090

セグメント利益又は損失(△)

879

△259

140

760

197

957

30

987

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

282

91

8

383

8

391

△0

391

  減損損失

 

(注) 1  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、中外エンジニアリング㈱以外の子会社における、工業炉、環境保全設備、燃焼設備、人材派遣等の事業を含んでおります。

2  セグメント間取引消去等によるものであります。

3  セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

4 セグメント資産は、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

中国

その他アジア

その他

合計

19,963

4,308

5,332

1,226

30,830

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

中国

その他アジア

その他

合計

28,901

4,221

2,834

1,133

37,090

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(経営方針)

当社グループは「熱技術」を核として、エネルギーの有効活用や地球環境の保全などの社会的要請に的確に応えるとともに、情報・通信の高機能化など先端分野にも新しい価値を創造し、公正な企業活動を行い社会の発展に貢献することを、企業活動の基本理念としております。

また、株主や取引先、従業員などのすべてのステークホルダーの期待と信頼に応えるべく、確固たる事業基盤を確立し、収益力ある安定した企業体質を形成していくことが経営の基本方針であります。

 

(経営環境及び対処すべき課題)

今後の経営環境につきましては、雇用・所得環境の改善を背景として緩やかな回復基調が続くとの見方があるものの、米中貿易摩擦の長期化に伴う中国経済の減速懸念や国内での人手不足などから、景気の先行きは不透明感が高い状況が引き続き継続するものと思われます。

このような事業環境のもと、当社グループは、省エネ、CO2削減、再生可能エネルギー関連設備などで持続可能な社会の実現に貢献すべく、技術力・開発力の強化と人材育成の強化に積極的に取り組んでまいります。

製造業のものづくりに不可欠な「熱技術」を環境、低炭素、省人化、AI・IoTの活用や自動車の電動化・軽量化といった社会の要請に合わせて進化させ、海外案件の着実な実行管理を行うとともに、納入設備のライフサイクルに合わせてサポートできるメンテナンス体制を拡充して、収益基盤の立直しに取り組んでまいる所存です。

当社グループでは目標とする経営指標について、単年度のみ策定しており、中期的な経営指標は策定しておりません。2020年3月期の目標とする経営指標は、受注高310億円、売上高360億円、営業利益11億円、売上高営業利益率3.1%、自己資本利益率(ROE)4.3%であります。

 

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりです。 

(1) 基本方針の内容の概要

①当社の企業価値の源泉

当社は、設立以来、独自の熱技術を有する工業炉の総合メーカとして、独創的な技術・商品を市場に送り出すことにより、産業界の発展に貢献してまいりました。当社の企業価値は、高度な研究開発力、熱技術を活かした高品質な商品開発力、エンジニアリングと製造技術が一体となった事業運営体制、さらには顧客ニーズに機敏な営業推進体制にあると考えており、これらを支える人材や取引先との関係が、当社の企業価値を生み出す基盤となっております。そのため、当社では、長期的な視野に立った人材の育成や技術の継承に注力するとともに、あらゆる業務プロセスの生産性を高めることで、顧客との信頼関係を構築してまいりました。  

このような、長年にわたり築いてきた人的・技術的資源と、顧客・取引先・従業員及び地域社会等の様々なステークホルダーとの良好な信頼関係こそが、当社の企業価値の源泉であります。

②基本方針

当社としては、当社の財務及び事業の方針を決定する者は、当社の財務及び事業の内容や、上記①の当社の企業価値の源泉を十分に理解し、企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を継続的かつ持続的に確保し、より向上させていくことを可能とする者であると考えています。

もっとも、当社としても、会社を支配する者の在り方は、最終的には、株主の皆様全体の意思に基づき決定されるべきものであると考えています。  

しかしながら、わが国の資本市場における株式の大規模買付行為の中には、株主の皆様に買付の目的や内容、買付後の経営戦略などについての十分な情報開示がされず、又は十分な検討時間が与えられないもの等、株主の皆様の共同の利益を毀損するものもあります。

このような大規模買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当ではないと考えております。

 

(2) 基本方針を実現するための当社における取組みの概要

当社は、上記の当社の企業価値の源泉を活かして、企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益をより一層向上させ、基本方針を実現するために、経営ビジョンを策定し、いかなる経営環境においても市場の変化を的確に捉え、中長期的に成長を続けられる強固な経営基盤の確立を目指しております。

なお、当社が取り組んでおります具体的な内容は、概略、次のとおりです。

① 市場動向に迅速に対応できる事業体制のもと、豊富な経験と独自の技術力により顧客ニーズの実現に積極的に取り組むとともに、自動車、航空・宇宙、環境などの成長分野には、新技術・新商品の早期市場投入を図り、受注拡大に注力してまいります。

② 長期稼動設備の更新時期を迎えている既存事業領域では、パリ協定(温室効果ガスの排出削減)への対応をふまえた最新鋭の省エネ・低エミッション技術等の積極的な提案やメンテナンス事業の強化により、一層のシェアアップを実現してまいります。

③ 日系企業の海外展開の需要を捉えるべく、中国、台湾、タイ、インドネシア、メキシコの拠点を活用するとともに、新興国向け技術・商品の開発にもさらに注力し、海外営業基盤の拡大を図ってまいります。

 

当社は、引き続き以上の取り組みを推進・実行していくことにより、株主の皆様や顧客、取引先、従業員及び地域社会等の様々なステークホルダーとの間で、長年にわたる良好な関係を更に発展させ、企業価値の源泉となる信頼関係をより強化してまいります。

 

(3) 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み(本プラン)の概要

①本プラン採用の目的

上記の「基本方針の内容の概要」において述べたとおり、当社株主の皆様が、大規模買付提案を受け入れるかどうかを判断なさるためには、大規模買付行為が行われる際に大規模買付者から当該大規模買付行為の内容、目的、将来にわたる経営戦略等、株主の皆様が大規模買付行為を受け入れるか否かを判断するのに必要な情報及び判断のための十分な時間が提供される必要があります。

当社は、企業価値及び株主の皆様の共同の利益の確保のため、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして、大規模買付行為及びその提案がなされた場合におけるルールを以下のとおり策定いたしました。

②本プランの概要
  (詳細につきましては、弊社ウェブサイト(https://chugai.co.jp)をご覧ください。)

ア 本プランの対象となる大規模買付行為

特定株主グループの議決権割合を20%以上とすることを目的とする当社株式等の買付等の行為、又は結果として特定株主グループの議決権割合が20%以上となる当社株式等の買付等の行為を対象とします。

イ 独立委員会の設置

当社は、当社取締役会が恣意的な判断を行うことを防止するため、当社社外取締役、当社社外監査役及び社外有識者の中から選任された委員により構成される独立委員会を設置いたしました。

独立委員会は、大規模買付者から提供される情報が、本プランに照らして十分か否かの判断、大規模買付者が本プランを遵守したか否かの判断及び対抗措置の発動の可否について、当社取締役会に助言・勧告等を行い、当社取締役会は、独立委員会の助言・勧告を最大限尊重するものとします。

 

 

ウ 大規模買付者からの情報の提供

(ア)大規模買付者は、大規模買付行為に先立ち、本プランに基づいた手続により、当該買付行為を行う旨の誓約文言等が記載された「意向表明書」を、当社に対して提出するものとします。

(イ)当社取締役会は、上記「意向表明書」を受領した日から10営業日以内に、当該買付行為の内容を検討するのに必要な情報のリストを、当該大規模買付者に交付します。

(ウ)当該大規模買付者は、当社取締役会が定める回答期限までに、当該必要情報を、当社の定める書式で提出するものとします。

エ 当社取締役会による評価・検討

当社取締役会は、大規模買付者が必要かつ十分な情報の提供を行ったと判断できる場合には、その旨開示し、その日から最大60日(対価を現金(円貨)のみとする公開買付の場合)又は90日(その他の方法による大規模買付行為の場合)が経過するまでの期間(以下「取締役会評価期間」といいます。)、大規模買付者の提案に関する評価、検討、交渉、意見形成、代替案立案及び対抗措置の発動の可否の判断を行います。

大規模買付者は、取締役会評価期間が経過するまで、大規模買付行為を開始することができないものとします。

オ 独立委員会による助言・勧告

当社取締役会は、大規模買付者から意向表明書の提出がなされた後、遅滞なく、独立委員会に対して、大規模買付行為の提案があった事実を通知するとともに、大規模買付者から必要情報の提供を受けた場合にも、当該必要情報を独立委員会に提出します。

独立委員会は、取締役会評価期間中、当該必要情報を分析評価し、大規模買付行為に対し、一定の対抗措置の発動をすべきか否かにつき、当社取締役会に対して助言・勧告を行うものとし、当社取締役会は、独立委員会の助言・勧告を最大限尊重します。

カ 大規模買付行為がなされた場合の対応

(ア)大規模買付者が本プランを遵守しない場合

当社取締役会は、必要性及び相当性を勘案し、独立委員会の助言・勧告を受けた上で、当該買付行為への対抗措置をとることがあります。対抗措置として、現時点では、新株予約権の株主無償割当てを予定していますが、当該方法に限られるものではありません。なお、当社は、当該大規模買付者等が有する本新株予約権の取得の対価として金銭を交付することはありません。

(イ)大規模買付者が本プランを遵守した場合

当社取締役会は、当該買付行為に対する反対意見の表明や代替案の提示等により、株主の皆様に当該買付行為に応じないように説得するに留め、原則として対抗措置はとりません。

ただし、当該大規模買付行為が、当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益を著しく損なうと、当社取締役会が判断した場合は、例外的に独立委員会による助言・勧告を受けた上で、一定の対抗措置をとることがあります。

(ウ)当社取締役会は、対抗措置発動の決定を行った場合、当該決議の内容その他当社取締役会が適切と判断する事項について、速やかに情報を開示します。

 

(4) 基本方針を実現するための当社における取組みに関する当社取締役会の判断及びその判断に係る理由

当社の経営計画は、基本方針に基づいて作成され、当該経営計画を実行することにより、当社の企業価値が向上いたします。したがって、基本方針を実現するための当社における取組みは、基本方針に沿うものであり、株主の皆様の共同の利益を高めるものと考えます。

 

 

(5) 本プランに関する当社取締役会の判断及びその判断に係る理由

当社取締役会は、次の理由から、本プランが、基本方針に沿うものであり、株主の皆様の共同の利益を損なうものでなく、当社役員の地位を維持することを目的とするものではないと判断しています。

①買収防衛策に関する指針の要件を完全に充足していること

本プランは、経済産業省及び法務省が2005年5月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保または向上のための買収防衛策に関する指針」に定める三原則(ⅰ.企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、ⅱ.事前開示・株主意思の原則、ⅲ.必要性・相当性の原則)を完全に充足しています。また、本プランは、企業価値研究会が2008年6月30日に発表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」を踏まえて設計されているものです。

②株主共同の利益の確保・向上の目的に資すること

本プランは、株主の皆様が、大規模買付行為を受け入れるか否かを適切に判断するために必要な情報や時間を確保し、かつ当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益に対する明白な侵害を防止するため、大規模買付者が従うべき手続、並びに当社が発動しうる対抗措置の内容及び発動条件をあらかじめ定めるものであり、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益の確保・向上に資するものです。

③株主意思を反映するものであること

2018年6月26日開催の当社第76期定時株主総会において、本プランを採用することについて、株主の皆様に承認していただいております。また、本プランの有効期間は、2020年6月開催予定の当社第78期定時株主総会終結のときまでであり、再度当該総会において株主の皆様に本プランの継続の可否についてご決議いただく予定としております。

したがって、本プランの導入、継続及び廃止には、株主の皆様のご意思が反映される仕組みとなっております。

④独立性の高い社外者の判断の尊重

当社は、本プランの採用にあたり、前述のとおり、独立委員会を設置し、当社取締役会が恣意的に本プランの運用を行うことがないよう、厳しく監視するとともに、独立委員会の判断の概要について株主の皆様に情報開示することとされており、当社の企業価値・株主の皆様の共同の利益に適うように本プランの運用が行われる仕組みが確保されています。

⑤取締役会の判断の客観性・合理性の確保

本プランでは、前述のとおり、対抗措置の発動に関して、合理的かつ詳細な客観的要件及び手続があらかじめ設定されており、当社取締役会による恣意的な対抗措置の発動を防止するための仕組みを確保しています。

⑥デッドハンド型やスローハンド型の買収防衛策でないこと

本プランは、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会において、過半数の決議により廃止することができます。したがって、デッドハンド型買収防衛策(取締役の過半数を交代させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策)ではありません。

また、当社においては取締役の任期を2年としておりますが、期差選任制は採用していないため、本プランは、スローハンド型買収防衛策(取締役の交代を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策)でもありません。

なお、取締役解任決議要件につきましても、特別決議を要件とするなど決議要件の加重を行っておりません。

 

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 経済情勢について

当社グループの主要な製品である生産設備に対する需要は、国内外の経済情勢特に設備投資動向の影響を受けます。従って、当社グループの関連する市場における景気後退、特に設備投資意欲の減退は当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

 

(2) 為替相場の変動について

当社グループの海外売上比率は、2017年3月期29.2%、2018年3月期35.2%、2019年3月期22.1%と高い水準で推移しております。為替変動の影響を抑制するため、円建て契約の割合を増やすほか、現地調達の比率の増加や、為替予約によるリスクヘッジ等を行っておりますが、これにより当該リスクを完全に回避できる保証はなく、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

 

(3) 品質問題による業績への影響について

当社グループは1997年に品質マネジメントシステムの国際規格ISO9001を取得し、品質確保を経営の最重要事項の一つとして掲げております。しかしながら一般的に、顧客仕様に基づいた製品の開発、設計あるいは製造上の瑕疵による製品品質に関わるリスクを、将来にわたって全て排除することは難しいものと認識しております。製造物責任等につきましては、保険付保によるリスクヘッジを行っておりますが、顧客からの訴訟等により高額の賠償請求を受けた場合には、十分なカバーができないケースも想定されます。これらに伴う当社グループ製品への信用低下、取引停止等も含め、当社グループの経営成績は品質問題の影響を受ける可能性があります。

 

(4)中国等海外への事業展開

当社グループでは、中国、台湾、タイ、インドネシア、メキシコに拠点を構えており、製品の輸出入や現地における販売、生産など国際的な事業活動を行っております。これらの活動に関するリスクとして、海外における予期しない法律や規制の変更、産業基盤の脆弱性、治安の悪化やテロ、戦争その他の要因による社会的または政治的混乱等の発生が考えられます。これらの事象が顕在化することによって、当社グループの業績および財務状況に影響を受ける可能性があります。

 

(5) 法的規制等について

当社グループの事業は、事業を展開する各国において、事業・投資の許可、国家安全保障等による輸出制限などの政府規制の適用を受けるとともに、通商、独占禁止、環境・リサイクル関連の法的規制を受けております。万が一これらの規制を遵守できなかった場合、当社グループの活動が制限される可能性があります。

 

(6) 資材価格等の上昇について

当社グループの事業は、顧客仕様に基づく生産設備の設計・製作・施工がその大半を占めております。事業の性格上、見積・受注から引渡しまでに長期間を要する場合もあり、設備の製作・施工に要する資材・下請工事費用等について、需給のバランスから価格が高騰し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7) 株価の下落

当社グループは、投資有価証券として日本企業の時価のある上場株式を保有していますが、株価の下落により、保有株式の評価損の計上が必要となる可能性があります。また、その他有価証券評価差額金の減少が当社グループの純資産に影響を与える可能性があります。

 

 

(8) 災害

当社グループは、地震、津波、洪水、火災等の災害に対して、損害の発生及び拡大を防ぐため、防災設備の整備や点検、訓練などに努めるとともに、事業継続計画(BCP)を策定し、安否確認システムを導入するなどの対策を講じておりますが、こうした災害による人的・物的被害により、当社グループの事業活動が影響を受ける可能性があります。また、発生する損害額が損害保険等によって十分にカバーされる保証はありません。

 

(9) 与信リスク

当社グループは、取引先の与信管理については、情報収集や社内規定に沿った受注前審査の徹底を行いリスク回避に努めておりますが、不測の事態により取引先が信用不安に陥った場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2 【沿革】

1945年4月

中外炉工業株式会社設立。

1949年1月

東京事務所(現東京支社)開設。

1954年5月

サーフェス・コンバッション社(米国)と技術提携、工業炉の最新鋭技術を導入。

1959年4月

名古屋事務所(現名古屋営業所)開設。

1959年5月

中外工業株式会社(現・連結子会社㈱シーアール)設立。

1961年12月

各種コーティングライン、タイヤコード熱処理ライン、抄紙機用フードなど産業機械の分野に進出。

1962年4月

小倉工場竣工。

1962年10月

株式を大阪証券取引所市場第二部に上場。

1966年8月

上下焚ウォーキングビーム型加熱炉を開発、営業拡大の基礎を確立。

1969年2月

株式を大阪証券取引所市場第一部に上場。

1970年3月

株式を東京証券取引所市場第一部に上場。

1973年11月

下水汚泥焼却設備を主体に、環境設備の分野に進出。

1975年10月

堺工場(現堺事業所)竣工。

1977年12月

燃焼研究所新設。

1987年7月

台湾に合弁会社台湾中外炉工業股份有限公司(現・連結子会社)を設立。

1992年4月

中外環境エンジニアリング株式会社(現・連結子会社中外エンジニアリング㈱)を設立。

1994年4月

蓄熱脱臭装置で大気浄化分野へ進出。

1996年4月

PDP(プラズマ・ディスプレー・パネル)製造装置でディスプレー分野へ進出。

1999年8月

中外プラント株式会社(現・連結子会社)を設立。

2005年2月

中国に中外炉熱工設備(上海)有限公司(現・連結子会社)を設立。

2005年11月

本社を大阪市中央区に移転。

2005年12月

堺工場を整備・拡大し「堺事業所」に改称。

2005年12月

堺センター開設。

2010年2月

昭和シェル石油株式会社とCIS太陽電池生産技術を共同開発。

2012年2月

インドネシアにPT. Chugai Ro Indonesia(現・連結子会社)を設立。

2012年3月

タイにChugai Ro (Thailand) Co.,Ltd.(現・連結子会社)を設立。

2012年7月

中国に中外炉設備技術(上海)有限公司(現・連結子会社)を設立。

2016年9月

メキシコにChugai Ro de Mexico, S.A. de C.V.(現・連結子会社)を設立。

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

2019年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

35

32

161

77

6

4,879

5,190

所有株式数
(単元)

25,742

851

15,192

7,170

30

28,426

77,411

58,900

所有株式数
の割合(%)

33.3

1.1

19.6

9.3

0.0

36.7

100.00

 

(注) 1 期末現在の自己株式数は121,287株であり、121,200株(1,212単元)は「個人その他」欄に、87株は「単元未満株式の状況」欄に含まれております。

2 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、3単元含まれております。

 

 

3 【配当政策】

当社は株主の皆様への利益還元を経営の最重要課題の一つとして位置づけ、業績を考慮しつつ、安定した配当を継続していくことを基本方針としております。

また、配当の回数に関しましては、期末配当のみの年1回としており、その決定機関は株主総会であります。

当期の期末配当につきましては、当期の収益状況及び経営環境等を総合的に勘案し、1株につき60円とさせていただきました。

内部留保資金につきましては、今後の競争激化に対応するため、研究開発活動等に充当して業績の回復に努めてまいりたいと存じます。

当期の剰余金の配当は次のとおりであります。

決議

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2019年6月25日

定時株主総会

460

60

 

 

 

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性12名 女性0名 (役員のうち女性の比率0.0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式
数(株)

代表取締役
社長

西 本 雄 二

1945年3月14日生

1967年8月

当社入社

1994年4月

経営管理本部経営管理グループマネージャー

1995年6月

取締役就任

1999年4月

常務取締役就任

2003年4月

取締役就任

2004年4月

常務取締役就任

2013年6月

代表取締役社長就任(現)

(注)3

19,000

常務取締役
業務本部長、プロダクトセンター管掌並びに東京支社管掌

南 場 賢一郎

1953年8月14日生

2008年6月

ディー・エフ・エル・リース㈱代表取締役社長

2011年5月

当社入社
顧問

2011年6月

取締役就任

2012年4月

業務本部長(現)

2016年4月

常務取締役就任(現)
東京支社管掌(現)

2017年4月

プロダクトセンター管掌(現)

(注)3

6,500

取締役
常務執行役員
技術統括、Chugai Ro(Thailand)Co.,代表取締役、PT.Chugai Ro Indonesia代表取締役

藤 田 和 久

1955年9月25日生

1981年4月

当社入社

2009年4月

執行役員就任

2015年4月

常務執行役員就任
熱処理事業本部長

2016年6月

取締役常務執行役員就任(現)

2017年4月

技術統括本部長、技術統括並びに堺事業所長

2019年4月

技術統括、Chugai Ro(Thailand)Co.,代表取締役、PT.Chugai Ro Indonesia代表取締役(現)

(注)3

5,700

取締役
常務執行役員
プラント事業本部長

根 来 茂 樹

1958年11月24日生

2016年4月

りそなビジネスサービス㈱代表取締役社長

2017年4月

当社入社
顧問

2017年6月

取締役就任(現)

2018年4月

取締役常務執行役員就任(現)
プラント事業本部長(現)

(注)3

1,200

取締役
常務執行役員
熱処理事業本部長

尾 崎   彰

1957年5月31日生

1980年4月

当社入社

2013年4月

執行役員就任

2015年4月

業務本部経営企画室長

2016年6月

取締役執行役員就任

2017年4月

熱処理事業本部長(現)

2019年4月

取締役常務執行役員就任(現)

(注)3

4,900

取締役
執行役員
開発本部長

新 谷 昌 徳

1957年2月15日生

1981年4月

当社入社

2012年4月

執行役員就任

2015年4月

技術統括本部事業開発室長

2016年6月

取締役執行役員就任(現)

2019年4月

開発本部長(現)

(注)3

5,400

取締役
執行役員
業務本部副本部長兼
業務本部経営企画室長

阪 田   守

1962年1月19日生

1984年4月

当社入社

2013年4月

執行役員就任

2016年4月

プラント事業本部長

2016年6月

取締役執行役員就任(現)

2018年4月

業務本部経営企画室長(現)

2019年4月

業務本部副本部長(現)

(注)3

4,500

取締役

野 村 正 朗

1952年3月29日生

2011年6月

新日本理化㈱取締役会長

2014年6月

当社監査役就任

2015年6月

当社取締役就任(現)

2015年7月

学校法人帝塚山学院理事長(現)

(注)3

取締役

佐 藤   良

1947年4月6日生

2008年4月

ダニエリエンジニアリングジャパン株式会社代表取締役

2018年4月

当社入社
顧問

2019年6月

当社取締役就任(現)

(注)3

監査役
常勤

池 山 郁 也

1955年4月7日生

2006年3月

株式会社りそな銀行吹田支店長

2008年10月

当社入社

2016年4月

業務本部経理部 部長

2016年6月

監査役就任(現)

(注)4

3,000

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式
数(株)

監査役
非常勤

碩   省 三

1948年1月1日生

1979年4月

弁護士開業(御堂筋法律事務所所属)

2011年6月

ゼット㈱社外監査役

2015年6月

当社監査役就任(現)
ゼット㈱社外取締役(監査等委員)(現)

2016年6月

㈱椿本チエイン社外監査役(現)

(注)5

監査役
非常勤

ポール・チェン

1944年8月24日生

2007年3月

東京大学名誉教授(現)

2015年4月

青山学院大学国際政治経済学部特別招聘教授(現)

2015年6月

当社監査役就任(現)

(注)5

50,200

 

(注) 1 取締役野村正朗氏及び佐藤良氏は、社外取締役であります。

2 監査役碩省三氏及びポール・チェン氏は、社外監査役であります。

3 取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 監査役の任期は、2016年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 監査役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

②社外役員の状況

当社の社外取締役は2名であります。

社外取締役野村正朗氏は、元新日本理化株式会社取締役会長であり、上場企業経営者としての豊富な経験と幅広い知見を生かした経営全般の監視と有効な助言を期待して、当社取締役に選任しております。当社と同氏の間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。なお、同氏は学校法人帝塚山学院理事長でありますが、当社と学校法人帝塚山学院との間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役佐藤良氏は元ダニエリエンジニアリングジャパン株式会社代表取締役であり、企業経営者としての豊富な経験と幅広い知見、加えてプラント事業に関する豊富な経験を有していることから、経営全般の監視と有効な助言を期待して、当社取締役に選任しております。

当社の社外監査役は2名であります。

社外監査役碩省三氏は、当社が法律顧問契約を結んでいる弁護士法人御堂筋法律事務所の社員であり、弁護士としての専門的知見および企業法務に関する豊富な経験を当社の監査に活かしていただくため、当社監査役に選任しております。当社と同氏の間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。なお、同氏はゼット株式会社社外取締役(監査等委員)でありますが、当社とゼット株式会社との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は株式会社椿本チエイン社外監査役でありますが、当社と株式会社椿本チエインとの間にも人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役ポール・チェン氏は、東京大学名誉教授ならびに青山学院大学国際政治経済学部特別招聘教授であり、大学教授としての豊富な学識経験を基にした客観的観点から経営全般の監視と有効な助言を期待し、当社監査役に選任しております。当社と同氏の間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。また、当社と東京大学および青山学院大学との間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。

 

社外取締役および社外監査役については、高い識見と能力を有し、当社取締役会に多様な視点を取り入れる観点から、広範な知識と経験及び出身分野における実績を有することを基本的な考えとして候補者を決定しております。また、その独立性については、会社法上の要件に加え、東京証券取引所の定める要件を参考にするとともに、当社独自の基準を定めており、以下のすべてに該当しないことを独立性充足の条件としております。

1)現在または最近5年間で、当社の総議決権の5%以上の議決権を保有する大株主またはその業務執行者

2)現在または最近5年間で、当社グループの主要な取引先の業務執行者

3)現在または最近5年間で、当社グループの監査業務を担当している者

4)当社から、当社役員報酬以外に、過去3年平均にて、年間1,000万円を超える報酬を得ている者

5)上記のいずれかに掲げる者の配偶者または2親等以内の親族

6)当社グループの取締役、監査役、執行役員、その他の使用人、の配偶者または2親等以内の親族

 

(賃貸等不動産関係)

該当事項はありません。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱シーアール

堺市西区

20

その他

100.0

当社グループを対象に損害保険の代理店業務・リース業務、人材派遣業務を行っております。資金の貸付があります。

中外エンジニアリング㈱

堺市西区

20

環境保全

100.0

環境保全設備、燃焼設備等の設計・製作・販売・技術サービスを行っております。資金の貸付があります。

中外プラント㈱

堺市西区

10

その他

100.0

工業炉等の技術サービス・人材派遣業務を行っております。

台湾中外炉工業股份有限公司

台湾高雄市

5,000千NT$

その他

100.0

台湾における工業炉等の販売・資材調達を行っております。

中外炉熱工設備(上海)有限公司

中国上海市

500千US$

その他

75.0

中国における工業炉等の製作・販売・資材調達を行っております。

中外炉設備技術(上海)有限公司

中国上海市

200千US$

その他

75.0

中国における工業炉等の設計・技術サービス提供、仲介販売及び輸出入代理業務を行っております。

Chugai Ro (Thailand) Co.,Ltd.

(注)2

タイ・バンコク市

10百万バーツ

その他

49.9

タイにおける各種工業炉等の販売及びメンテナンス業務を行っております。

PT. Chugai Ro Indonesia

インドネシア・ジャカルタ市

30万US$

その他

100.0

インドネシアにおける各種工業炉等の販売及びメンテナンス業務を行っております。資金の貸付があります。

Chugai Ro de Mexico, S.A.
 de C.V.

メキシコ・アグアスカリエンテス市

100千US$

その他

100.0

メキシコにおける各種工業炉等の販売及びメンテナンス業務を行っております。

 

(注) 1 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2 持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

 

 

【製造原価明細書】

 

 

 

第76期

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

第77期

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

区分

注記
番号

金額(百万円)

構成比
(%)

金額(百万円)

構成比
(%)

Ⅰ 完成工事原価明細書

 

 

 

 

 

 

 

 1 材料費

 

9,151

 

43.6

11,369

 

43.0

 2 労務費

 

10

 

0.1

8

 

0.0

 3 外注費

 

6,349

 

30.2

8,920

 

33.7

 4 経費

(2)

5,484

 

26.1

6,161

 

23.3

   (うち人件費)

(2)

(2,316)

 

 

(2,581)

 

 

   完成工事原価

 

 

20,996

100.0

 

26,461

100.0

 

 

 

 

 

 

 

 

Ⅱ 製品製造原価明細書

 

 

 

 

 

 

 

 1 材料費

 

1,692

 

68.2

1,714

 

69.9

 2 労務費

(2)

287

 

11.6

244

 

9.9

 3 外注費

 

259

 

10.5

274

 

11.2

 4 経費

 

241

 

9.7

219

 

9.0

   当期総製造費用

 

 

2,480

100.0

 

2,452

100.0

   期首仕掛品棚卸高

 

 

106

 

 

105

 

合計

 

 

2,587

 

 

2,557

 

   期末仕掛品棚卸高

 

 

105

 

 

141

 

   当期製品製造原価

 

 

2,482

 

 

2,416

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(脚注)

(1) 原価計算の方法は、次のとおりである。

工事は、契約別の個別原価計算を行い、同一現場においても、契約別に材料費・労務費・外注費・経費の諸要素に分け、工事原価を集計し、更に、間接費については一定の基準により、配賦計算を行っている。製品は製造指図書別の個別原価計算を行い、製造に要した直接費を各原価要素に分けて集計し、更に、間接費については一定の基準により、配賦計算を行っている。

(2) 製造原価に含まれている引当金繰入額

 

第76期

第77期

賞与引当金繰入額

151百万円

167百万円

 

 

※1 販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2017年4月1日

至  2018年3月31日)

当連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

給料諸手当

2,086

百万円

2,119

百万円

減価償却費

195

 

242

 

賞与引当金繰入額

121

 

121

 

退職給付費用

120

 

106

 

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資総額(無形固定資産を含む)は380百万円で、主に研究開発設備であります。なお、設備投資のセグメント別内訳は、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

2,422

3,407

0.5

1年以内に返済予定の長期借入金

400

400

1.0

1年以内に返済予定のリース債務

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,188

1,188

1.1

2020年~2023年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

その他有利子負債

合計

4,010

4,995

 

(注) 1 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

長期借入金

816

220

124

28

 

2 1年以内に返済予定の長期借入金は、連結貸借対照表では流動負債の「短期借入金」に含めております。

3 平均利率の算定は、連結決算日の利率及び残高を使用しております。

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値19,346 百万円
純有利子負債5,057 百万円
EBITDA・会予1,491 百万円
株数(自己株控除後)7,678,358 株
設備投資額- 百万円
減価償却費391 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費- 百万円
代表者代表取締役社長  西 本 雄 二
資本金6,176 百万円
住所東京都港区港南2丁目5番7号(港南ビル)
電話番号大阪06(6221)1251

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