1年高値944 円
1年安値775 円
出来高0 株
市場東証2
業種建設業
会計日本
EV/EBITDA2.0 倍
PBR0.5 倍
PSR・会予0.3 倍
ROA5.3 %
ROIC7.7 %
営利率6.7 %
決算3月末
設立日1949/12/23
上場日1990/10/25
配当・会予24.0 円
配当性向16.0 %
PEGレシオ-1.9 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:2.1 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-4.8 %
純利5y CAGR・予想:-3.9 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社の企業集団は、当社及び子会社7社で構成され、空調衛生設備技術を核とした設備工事の設計・施工を主な内容としており、さらに冷熱(空調)機器の販売、修理・サービス・リフォーム工事及び各事業に関連する研究の事業活動を展開しております。

当社グループの事業に係わる位置づけは、次のとおりであります。

[空調衛生設備工事業]

当社が大型空調衛生設備工事を中心として設計・施工するほか、子会社4社〔東京ダイヤエアコン㈱、菱和エアコン㈱、㈱アール・デザインワークス、PT.TECHNO RYOWA ENGINEERING〕においては、下記の冷熱(空調)機器類を使用した小型空調衛生設備工事の設計・施工を担当しております。また、当社の施工工程の一部について、上記子会社4社に外注施工させております。さらに、当社において、上記子会社4社の受注工事について施工を受託することがあります。

[電気設備工事業]

子会社松浦電機システム㈱は、電気設備工事の設計・施工を行っております。

[冷熱機器販売事業]

当社が三菱重工業㈱の代理店として一括で仕入れた冷熱(空調)機器類を、上記空調衛生設備工事業を営む子会社4社に売渡し、各社はこれを主要機器として使用した小型空調衛生設備工事の設計・施工を行っております。また、当機器類の一部は当社においても直接販売を行っております。

[その他の事業]

当社は、太陽光発電施設を建設し、発電した電力を売電する事業を行っております。

また、子会社菱和エアコン㈱は、マンションを賃貸する事業を、子会社㈱ダイヤランドは、損害保険代理業を、子会社KYODO TECHNO MYANMAR CO., LTD.は、建設資材の製造・販売業を行っております。

 

事業の系統図は、次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

 

(注) ※1 連結子会社であります。

   ※2 その他の事業として、太陽光発電事業を行っております。

   ※3 その他の事業として、不動産賃貸事業を行っております。

   ※4 その他の事業として、建設資材の製造・販売業を行っております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)及び

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社の事業セグメントは、地域別に設置された事業所及び連結子会社であり、当該事業セグメントが全社的な事業推進及び管理を行うための本社機構と相互連携を図り事業活動を行っております。

当該事業セグメントは、経済的特徴が類似しているため、当社は主な事業活動である「設備工事業」を単一の報告セグメントとしております。 

「設備工事業」は、空調衛生設備技術を核とした設備工事の設計・施工並びに電気設備工事の設計・施工を主な内容としており、さらに関連工事に付随した冷熱機器販売事業を行っております。 

 

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

 

3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

当社は「設備工事業」を単一の報告セグメントとしているため、報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報は省略しております。 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)及び

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 当社グループは、「設備工事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)及び

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)及び

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

 

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、『「空気と水のテクノロジー」を通じて環境にやさしい生活空間の創造を目指す』、『環境エンジニアリングを中核事業とし、ひろくお客様から「信頼」される企業を目指す』、『人材の育成・教育を重視し働き甲斐のある企業を築き、社会に貢献する』という経営理念のもと、環境制御技術を駆使して社会に貢献するとともに、「環境のトータルエンジニアリング」企業として地球環境保全に貢献する活動を行い、CSRを重視した経営を実践してまいります。

 

(2) 中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、従来からの3か年の事業計画に加えて、2023年度までを見据えた「中長期経営ビジョン2023」を策定しております。東京オリンピック・パラリンピック後の建設市場の縮小が懸念される中で、長期的な経営方針を確立し、市場のニーズを的確に汲み取って安定的な収益の確保を目指してまいります。

また、「中長期経営ビジョン2023」の方向性を継続しつつ、2018年度から2020年度をターゲットとする「中期3か年事業計画」2018年度(第70期)~2020年度(第72期)を策定いたしました。

「中期3か年事業計画」2018年度(第70期)~2020年度(第72期)の概要は以下のとおりであります。

 

1.最終年度2020年度(第72期) 数値目標

 

 

 

単体ベース

連結ベース

 

 

① 総売上高

  600億円

   660億円

 

 

② 経常利益

    30億円

   33億円

 

 

③ 1人当たり売上高

  77百万円

 

 

 

④ 1人当たり経常利益

  3百万円

 

 

 

⑤ 人員

     780人

 

 

 

2.「中期3か年事業計画」の基本方針

① バランスの取れた受注の推進

  医薬品関連・食品をはじめとする産業設備を中心にバランスの取れた受注を推進する

② 積極的な海外展開

  当面のターゲットをASEAN市場に絞り、海外売上高の目標を総売上高の5%とする

③ 働き方改革の推進

  全従業員の4週6休の完全実施を早期に果たし、4週8休の実現を目指す

④ 企業競争力の一層の強化

  IoT等の最先端の技術の活用、生産性の向上により企業競争力の一層の強化を図る

⑤ 新たなビジネスへの挑戦

  新たな収益源として、新規事業に挑戦する

 

(3) 対処すべき課題

今後のわが国経済は、米中通商摩擦等に起因する国内外の景気動向により、輸出産業を中心として企業収益の鈍化も見込まれ、雇用所得環境は緩やかな回復基調を維持するものの、本年10月に予定されている消費税率引き上げに伴い個人消費への影響も懸念されることから、景気は踊り場を迎えることが予想されます。

建設業界におきましては、技術者・技能者不足が深刻な懸念材料となっており、人材の確保が喫緊の課題となっております。加えて、足元では中国経済の減速などを背景に製造業において設備投資を抑制する動きも見られ、予断を許さない状況が続くことが予想されます。

このような状況のなか当社グループといたしましては、中期3か年事業計画に示した基本方針を軸として、規模の拡大に捉われず、産業設備工事を中心にバランスのとれた受注を推進することとし、景気動向に左右されない事業基盤の確保を目指してまいります。働き方改革への対応につきましては、従業員の就業環境の整備を積極的に推進し、生産性の向上に取り組んでまいります。

また、かねてより建設を進めておりました当社の新たな研究開発拠点である「テクノ菱和R&Dセンター」が昨年9月に竣工いたしました。当施設において、長年当社グループが培ってきた環境制御技術とIoT技術との融合を図り、更なる企業競争力の強化に努めてまいります。さらに、多様化する経営環境に対応するため、新たな組織としてCSR推進本部を設置いたしました。今後はCSR活動の充実を図るとともに、当社グループのブランド力を高めるIR・広報活動を実践してまいります。

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

 

(1) 建設市場の動向

当社グループは、売上高のほとんどを個別受注による完成工事高が占めております。完成工事高は官公庁の公共投資予算や民間企業の設備投資動向により増減する可能性があり、国や地方公共団体においてより一層の公共工事の削減が行われた場合や、国内外の景気動向の影響で民間企業の設備投資計画の縮小等が行われた場合には、完成工事高が減少し、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 原材料の価格高騰による資材の価格変動について

建設業の特徴として、工事の着工から竣工までに期間を要するため、見込工事原価を作成してから実際に資材等を購入するまでの間に、原材料の急激な価格高騰により資材の価格が上昇し、当初予想した利益を確保できなくなるおそれがあります。

 

(3) 保有有価証券について

当社グループは、金融機関及び重要な取引先の株式を保有しております。これらの株式には価格変動性が高い上場会社の株式と、時価のない非上場会社の株式が含まれ、株式市場の価格変動リスク及び投資先の業績不振による評価損計上リスクを負っております。

 

 

(4) 施工中に発生する人的災害及び工事災害について

当社グループは、産業設備工事に力を入れると同時にリニューアル工事の受注にも積極的に取り組んでおります。リニューアル工事は稼動中の工場等で行う場合もあり、施工中に人的災害や物損事故が発生すると工場の操業を止めてしまうおそれがあります。当社グループは、当然こうした不測の事態に備えて保険に加入しておりますが、工場の規模や使用されている機器によっては多額の損害賠償責任が発生します。この場合、保険金でカバーされたとしても、その結果保険会社に支払う保険料が大幅に上昇して、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5) 不採算工事の発生について

工事施工途中における設計変更や手直し工事等により想定外の追加原価が発生し、当初見込んでいた利益を確保できなくなるおそれがあります。このような不採算工事が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6) 取引先の信用リスクについて

当社グループでは取引先の与信管理を徹底し、債権が回収不能とならないよう努力しておりますが、それにもかかわらず、取引先の信用不安等により売掛債権の回収が困難となった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7) 建設業従事者の高年齢化について

今後、少子・高齢化が進むなかで、建設業においても高齢者の割合はますます高くなっていくものと予想されています。このような就業者の年齢構成のアンバランスは、長期的には熟練労働者の不足などの悪影響を及ぼすものと考えられます。当社グループにおきましても、今後高齢化した技術者が退職を迎えると人員が不足して技術力の低下を招き、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(8) 退職給付制度について

当社グループの退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待収益率に基づいて算出されておりますが、国内外の株式市場が低迷した場合に、年金資産の価値が減少し、年金に関する費用が増加するあるいは追加的な年金資産の積み増しを要する等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。 

 

(9) 海外事業について

当社グループは、東南アジア地域で事業活動を行うとともに、海外での事業規模の拡大を目論んでおります。今後海外売上高の比率が高まってくると、現地における予期し得ない法規制の改正や政情不安・テロ、為替の変動等の不測の事態により、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2 【沿革】

当社は、1949年12月23日創業者近重八郎により、三菱重工業株式会社(当時中日本重工業株式会社)の冷凍機を使用した冷蔵庫・ショーケースなどの冷凍工事施工を主たる目的に、「レイト工業株式会社」として名古屋市において設立されました。1953年1月に社名を「菱和調温工業株式会社」に変更するとともに、冷暖房空調設備並びに給排水衛生設備の設計・施工へも進出し、その後はこれを主たる目的として発展しました。1966年12月には本社を東京都に移転し、産業設備関連工事、海外工事分野への進出など、事業領域の拡充を目指しました。

さらに、1989年9月には社名を現在の「株式会社テクノ菱和」に変更し、「人間の生活や産業プロセスに最適環境を創造する」ための、トータル・クリーンエンジニアリングを提供いたすべく努めてまいりました。

 

年月

概要

1949年12月

レイト工業株式会社として名古屋市瑞穂区熱田東町に設立

1951年10月

本社を名古屋市中区南大津通へ移転

1953年1月

商号を菱和調温工業株式会社に変更

1954年6月

建設業法に基づく建設業者登録(建設大臣(ハ)第3724号)を行い、冷房設備の施工開始

1955年5月

ヒートポンプ方式による冷暖房設備の施工開始

1956年8月

東京営業所開設(1958年3月支店に昇格)

1958年3月

本社を名古屋市中区伊勢山町に移転

1960年9月

産業用特殊空調設備の施工開始

1962年6月

大阪営業所開設(1963年12月支店に昇格)

1964年4月

東京都に連結子会社東京ダイヤエアコン株式会社を、名古屋市に連結子会社菱和エアコン株式会社を設立

1966年5月

福岡市に九州支店を開設

1966年12月

本社を東京支店と同住所に移転。同時に名古屋支店を開設

1967年12月

仙台営業所開設(1975年12月支店に昇格、東北支店と改称)

1974年2月

建設業法改正により、建設大臣許可(特、般)第3101号の許可を受ける

1975年1月

千葉営業所開設(1991年5月支店に昇格)

1975年4月

横浜営業所開設(1984年12月支店に昇格)

1976年4月

海外(中近東諸国)における設備工事施工へ進出

1977年6月

岡山営業所開設(2014年4月中国支店と改称)

1977年10月

静岡営業所開設(1997年4月支店に昇格)

1979年6月

東関東営業所開設(1990年4月茨城営業所と改称、1998年4月支店に昇格)

1980年4月

本社内に技術開発センター開設(1986年9月研究所に昇格)

1982年6月

シンガポール営業所を開設(1984年12月インドネシアに移転し東南アジア支店と改称)

1984年12月

東京支店を東京本店に改称

1985年4月

東南アジア支店を吸収しインドネシアに現地法人PT.RYOWA BINATEK PRATAMAを設立

1986年9月

東京都世田谷区に技術開発研究所を新設(技術開発センターを改組)

1987年1月

東京本店を本社事業部に改称

1989年9月

商号を株式会社テクノ菱和に変更

1990年3月

フィリピンに現地法人RYOWA-PILIPINAS TECHNICAL SERVICES,INC.を設立

1990年4月

本社事業部を廃止し、その機能を管理本部、営業本部、技術本部に統合

1990年4月

埼玉営業所開設(2013年4月支店に昇格、北関東支店と改称)

1990年10月

株式を社団法人日本証券業協会に店頭登録

1991年4月

本社管理、営業、技術各本部から東京本店を分離

1992年1月

在インドネシア現地法人PT.RYOWA BINATEK PRATAMAへの出資金を全額譲渡

1993年9月

在フィリピン現地法人RYOWA-PILIPINAS TECHNICAL SERVICES,INC.への出資金を全額譲渡

1996年2月

在インドネシア現地法人PT.RYOWA BINATEK PRATAMAへ再出資

1996年12月

株式を東京証券取引所市場第二部に上場

2003年1月

在インドネシア現地法人PT.RYOWA BINATEK PRATAMA会社清算

2004年10月

松浦電機システム株式会社を買収し連結子会社とする

2009年4月

環境ビジネス本部を新設

2011年4月

関連事業本部を廃止し、その機能を管理本部に移管

2012年4月

環境ビジネス本部を廃止

2012年4月

海外事業部を新設

2012年11月

調達本部を新設

2013年10月

技術開発本部を新設

2016年4月

インドネシアに現地法人PT.TECHNO RYOWA ENGINEERINGを設立し連結子会社とする

2017年6月

監査等委員会設置会社への移行及び執行役員制度の導入

2018年9月

神奈川県横浜市にテクノ菱和R&Dセンターを新設し、技術開発研究所、横浜支店を集約

 

 

(5) 【所有者別状況】

2019年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

13

18

148

59

1

6,464

6,703

所有株式数
(単元)

61,057

566

59,024

12,775

1

95,019

228,442

44,404

所有株式数
の割合(%)

26.73

0.25

25.84

5.59

0.00

41.59

100.00

 

(注) 1 自己株式737,524株は、「個人その他」に7,375単元、「単元未満株式の状況」に24株含まれております。

         また、実質的な所有株式数も同数であります。

2 「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が、77単元含まれております。

 

3 【配当政策】

当社は、株主の利益還元を経営の最重要課題の一つと認識し、経営基盤の充実を図りつつ、期間収益及び配当性向を勘案し、安定して配当を維持することを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度末の配当につきましては、上記の方針に基づき、1株につき11円(年間では1株につき22円)を実施いたしました。

内部留保資金につきましては、長期的な観点から新技術の開発、情報化の推進及び設備投資等に活用し、企業競争力の強化と企業価値の増大のため使用する方針としております。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

 

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

2018年11月7日

取締役会決議

251

11.00

2019年6月26日

定時株主総会決議

243

11.00

 

 

 

(2) 【役員の状況】

男性9名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
 社長執行役員

黒 田 英 彦

1954年3月14日生

1976年4月

ナミレイ株式会社入社

1982年11月

当社入社

2003年6月

当社取締役大阪支店副支店長

2003年10月

当社取締役大阪支店長

2005年10月

当社常務取締役大阪支店長

2010年10月

当社常務取締役東海・西日本事業統轄

2011年4月

当社常務取締役名古屋支店長兼

西日本営業統轄

2013年4月

当社常務取締役営業推進本部長兼

東京本店長

2014年4月

当社専務取締役東京本店長

2015年4月

当社代表取締役社長

2017年6月

当社代表取締役社長執行役員(現任)

(注)2

30,109

取締役
 専務執行役員
管理本部長

飯 田 亮 輔

1954年6月26日生

1978年4月

当社入社

2007年6月

当社取締役東京本店副本店長

2007年7月

当社取締役管理本部副本部長

2009年4月

当社取締役管理本部長

2010年6月

当社取締役管理本部長兼関連事業本部長

2011年4月

当社取締役管理本部長

2014年4月

当社常務取締役管理本部長

2017年4月

当社専務取締役管理本部長

2017年6月

当社取締役専務執行役員管理本部長(現任)

(注)2

14,056

取締役
 常務執行役員
技術本部長

鈴 木   孝

1955年7月5日生

1978年4月

当社入社

2013年6月

当社取締役管理本部副本部長

2013年10月

当社取締役技術本部長兼経営企画室長

2015年6月

当社取締役技術本部長

2016年10月

当社取締役技術本部長兼調達本部長

2017年4月

当社常務取締役技術本部長兼調達本部長

2017年6月

当社取締役常務執行役員技術本部長兼

調達本部長

2018年4月

当社取締役常務執行役員技術本部長(現任)

(注)2

8,005

取締役
 常務執行役員
東京本店長

根 岸 孝 雄

1955年4月6日生

1982年4月

当社入社

2010年6月

当社取締役東京本店副本店長

2014年4月

当社取締役横浜支店長

2015年4月

当社取締役営業本部長

2017年6月

当社取締役上席執行役員営業本部長

2018年4月

当社取締役常務執行役員東京本店長(現任)

(注)2

25,211

取締役
 常務執行役員
名古屋支店長兼
西日本営業統括

星 野 宏 一

1955年11月10日生

1979年4月

当社入社

2014年6月

当社取締役大阪支店副支店長

2015年4月

当社取締役大阪支店長

2017年6月

当社常務執行役員大阪支店長

2018年10月

当社常務執行役員名古屋支店長兼

西日本営業統括

2019年6月

当社取締役常務執行役員名古屋支店長兼

西日本営業統括(現任)

(注)2

 

6,342

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

武 田 公 温

1958年12月3日生

1981年4月

三菱重工業株式会社入社

2007年4月

同社冷熱事業本部カーエアコン技術部長

2009年4月

同社冷熱事業本部副事業部長

2010年6月

当社取締役

2011年4月

三菱重工業株式会社冷熱事業本部副事業本部長

2013年1月

三菱重工オートモーティブサーマルシステムズ株式会社代表取締役社長

2013年6月

当社取締役退任

2018年1月

三菱重工サーマルシステムズ株式会社代表取締役副社長(現任)

2018年6月

当社取締役(現任)

2019年4月

三菱重工業株式会社シニアフェロー(現任)

(注)2

取締役
(常勤監査等委員)

雑 賀 純 二

1956年7月3日生

1980年4月

当社入社

2004年4月

当社東京本店第三工事部長

2009年4月

当社東京本店購買部長

2012年11月

当社調達本部副本部長兼東日本調達部長

2015年4月

当社調達本部長兼東日本調達部長

2015年7月

当社調達本部長兼調達企画室長

2016年10月

当社内部監査室

2017年6月

当社取締役(常勤監査等委員)(現任)

(注)3

529

取締役
(監査等委員)

小 栗 章 雄

1950年11月10日生

1974年4月

株式会社名古屋相互銀行(現株式会社名古屋銀行)入行

1994年7月

同行日進支店長

1997年6月

同行営業統括部主任推進役

2000年1月

同行知立支店長

2001年8月

同行名古屋第9エリア長兼平針支店長

2004年1月

同行愛知第2エリア長兼岡崎支店長

2005年6月

同行取締役営業統括部長

2007年4月

同行取締役上前津エリア長兼上前津支店長

2008年6月

同行常勤監査役

2016年6月

当社監査役

2017年6月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)3

取締役
(監査等委員)

本 間 正 広

1956年11月6日生

1979年5月

株式会社千葉相互銀行(現株式会社京葉銀行)入行

1997年3月

同行検査部検査役

1997年6月

同行誉田支店長

2000年2月

同行行徳支店長

2002年2月

同行稲毛海岸支店長

2004年2月

同行千葉ニュータウン支店長

2006年2月

同行総務部調査役

2006年4月

同行総務部副部長

2007年6月

同行人事総務部副部長兼総務グループリーダー

2009年6月

同行総務部長

2011年6月

同行取締役総務部長

2016年6月

同行総務部特命顧問

2017年6月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)3

84,254

 

 

(注) 1 取締役武田公温、小栗章雄及び本間正広は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。

2 2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

3 2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

4 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

三 森   仁

1966年1月22日生

1993年4月

第二東京弁護士会弁護士登録
あさひ法律事務所入所(現パートナー)

(注)5

2008年4月

東京家庭裁判所家事調停委員(現任)

2011年10月

原子力損害賠償紛争審査会特別委員(現任)

2018年4月

株式会社クア・アンド・ホテル監査役(現任)

 

5 補欠の監査等委員である取締役の任期は、就任した時から退任した監査等委員である取締役の任期の満了の時までであります。

6 当社は執行役員制度を導入しており、2019年6月26日現在の執行役員は次のとおりであります。

※は取締役兼務者であります。

役職

氏名

社長執行役員

 

黒 田 英 彦

専務執行役員

管理本部長

飯 田 亮 輔

常務執行役員

技術本部長

鈴 木   孝

常務執行役員

名古屋支店長兼西日本営業統括

星 野 宏 一

常務執行役員

東京本店長

根 岸 孝 雄

 

上席執行役員

CSR推進本部長兼経営企画室長

黒 田 長 憲

 

上席執行役員

営業本部長兼営業推進部長

窪   和 敏

 

上席執行役員

管理本部副本部長

加 藤 雅 也

 

上席執行役員

海外事業部長

福 士 富 三

 

上席執行役員

大阪支店長

大 石   勉

 

執行役員

調達本部長

永 崎 公 幹

 

執行役員

東京本店副本店長

鈴 木 俊 夫

 

執行役員

横浜支店長

袴 田 一 博

 

執行役員

技術本部副本部長兼安全品質保証部長

齋 藤 吉 信

 

執行役員

東京本店副本店長兼営業業務部長

伊 豆 丸  暢

 

執行役員

名古屋支店副支店長兼設備機器営業部長

富 山 潤 也

 

 

⑤ 社外役員の状況

当社の社外取締役は3名(うち社外監査等委員は2名)であります。

当社社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)武田公温氏は、当社の大株主である三菱重工サーマルシステムズ株式会社(議決権比率6.42%)の代表取締役副社長であり、当社と同社との間には、空調衛生設備工事の施工についての取引関係があります。

社外監査等委員小栗章雄氏の出身である株式会社名古屋銀行は当社のメインバンクではありませんが、期中において短期借入金の借入れ及び空調衛生設備工事の施工についての取引関係があります。社外監査等委員本間正広氏の出身である株式会社京葉銀行は当社のメインバンクではありませんが、期中において短期借入金の借入れ及び空調衛生設備工事の施工についての取引関係があります。

当社は、社外取締役に対して、出身分野で培った知識と経験を当社の経営及び監査に反映していただくとともに、当社以外の外部の視点で監視、監督していただくことを求めており、現在の選任状況において、有効に機能していると判断しております。

社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)は、取締役会への参加や関係者へのヒアリング、監査等委員との定期的なミーティング等を行うことにより、監査等委員会や内部監査室との連携を図っております。社外監査等委員は、常勤監査等委員から経営会議、内部統制委員会等の各種会議の結果報告を受けるほか、会計監査人との監査結果についての情報交換及び監査等委員会での内部監査室長との監査についての意見交換等を通じて、各監査部門との連携を図っております。

なお、当社は、社外取締役候補者を選定するにあたっては、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、独立した立場から社外取締役として業務執行者に対する監視の目を働かせ、取締役会の監督または監査を行うことができる者を選定することとしております。東京証券取引所の独立性に関する要件を充足し、専門分野における豊富な経験をもとに当社の経営に率直に助言し、当社の経営を監督・監査できる者であることを要件としております。

 

株価(1年)
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PER(1年/会予)
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その他企業情報

企業価値6,104 百万円
純有利子負債-11,373 百万円
EBITDA・会予3,113 百万円
株数(自己株控除後)22,151,080 株
設備投資額- 百万円
減価償却費293 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費283 百万円
代表者代表取締役社長執行役員     黒 田 英 彦
資本金2,746 百万円
住所東京都豊島区南大塚二丁目26番20号
電話番号03-5978-2541

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