1年高値936 円
1年安値703 円
出来高1,600 株
市場東証2
業種建設業
会計日本
EV/EBITDA1.6 倍
PBR0.5 倍
PSR・会予0.3 倍
ROA4.9 %
ROIC6.8 %
β0.49
決算3月末
設立日1949/12/23
上場日1990/10/25
配当・会予28 円
配当性向25.7 %
PEGレシオ-0.9 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-1.8 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-20.5 %
純利5y CAGR・予想:-20.2 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社の企業集団は、当社及び子会社7社で構成され、空調衛生設備技術を核とした設備工事の設計・施工を主な内容としており、さらに冷熱(空調)機器の販売、修理・サービス・リフォーム工事及び各事業に関連する研究の事業活動を展開しております。

当社グループの事業に係わる位置づけは、次のとおりであります。

[空調衛生設備工事業]

当社が大型空調衛生設備工事を中心として設計・施工するほか、子会社4社〔東京ダイヤエアコン㈱、菱和エアコン㈱、㈱アール・デザインワークス、PT.TECHNO RYOWA ENGINEERING〕においては、下記の冷熱(空調)機器類を使用した小型空調衛生設備工事の設計・施工を担当しております。また、当社の施工工程の一部について、上記子会社4社に外注施工させております。さらに、当社において、上記子会社4社の受注工事について施工を受託することがあります。

[電気設備工事業]

子会社松浦電機システム㈱は、電気設備工事の設計・施工を行っております。

[冷熱機器販売事業]

当社が三菱重工業㈱の代理店として一括で仕入れた冷熱(空調)機器類を、上記空調衛生設備工事業を営む子会社4社に売渡し、各社はこれを主要機器として使用した小型空調衛生設備工事の設計・施工を行っております。また、当機器類の一部は当社においても直接販売を行っております。

[その他の事業]

当社は、太陽光発電施設を建設し、発電した電力を売電する事業を行っております。

また、子会社菱和エアコン㈱は、マンションを賃貸する事業を、子会社㈱ダイヤランドは、損害保険代理業を、子会社KYODO TECHNO MYANMAR CO., LTD.は、建設資材の製造・販売業を行っております。

 

事業の系統図は、次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

 

(注) ※1 連結子会社であります。

   ※2 その他の事業として、太陽光発電事業を行っております。

   ※3 その他の事業として、不動産賃貸事業を行っております。

   ※4 その他の事業として、建設資材の製造・販売業を行っております。

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度のわが国経済は、上半期については企業業績、個人消費ともに一進一退の状況で推移しておりましたが、10月に実施された消費増税の影響を主因として、下半期から経済指標が大きく下振れる結果となり、さらに年明けからの新型コロナウイルス感染症に伴う経済活動の縮小により、先行きの見通せない状況となっております。

建設業界におきましては、公共投資の増加により総建設投資は前年度と比べ増加いたしましたが、民間設備投資は、消費増税後に大きな落ち込みを見せるなど、受注環境は厳しい状況となりました。

このような状況のなか、当社グループといたしましては、中期3か年事業計画の基本方針を軸として、規模の拡大に捉われず、医薬品関連・食品をはじめとする産業設備工事を中心にバランスのとれた受注を推進し、景気動向に左右されない事業基盤の確保を目指してまいりました。

その結果、部門別工事受注高は、低調な設備投資需要の影響を受け、特に産業設備工事において大型物件の受注が減少したことから、産業設備工事32,833百万円(前連結会計年度39,540百万円)、一般ビル設備工事21,903百万円(前連結会計年度24,338百万円)、電気設備工事2,099百万円(前連結会計年度2,165百万円)となり、工事受注高合計は56,837百万円(前連結会計年度66,045百万円)となりました。これに兼業事業の受注高1,096百万円(前連結会計年度1,104百万円)を加えました受注総額は57,933百万円(前連結会計年度67,149百万円)となり、前連結会計年度と比べ13.7%減少いたしました。

次に完成工事高は、当連結会計年度の受注高が減少したことや完成が翌期となる大型工事が多かったことから、59,764百万円(前連結会計年度66,219百万円)となり、これに兼業事業の売上高1,162百万円を加えました売上高合計は60,926百万円(前連結会計年度67,391百万円)で、前連結会計年度と比べ9.6%減少いたしました。

利益につきましては、売上高の減少により、経常利益は4,505百万円(前連結会計年度4,857百万円)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は2,927百万円(前連結会計年度3,041百万円)となりました。

 

流動資産は、前連結会計年度末に比べて3,027百万円減少し、42,263百万円となりました。これは主に現金及び預金が1,462百万円増加し、受取手形・完成工事未収入金等が1,811百万円及び電子記録債権が3,102百万円減少したことによるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて540百万円減少し、17,045百万円となりました。これは主に投資有価証券が528百万円減少したことによるものであります。

流動負債は、前連結会計年度末に比べて4,896百万円減少し、19,005百万円となりました。これは主に支払手形・工事未払金等が3,179百万円及び電子記録債務が1,541百万円減少したことによるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて238百万円減少し、1,826百万円となりました。これは主に長期借入金が120百万円及び繰延税金負債が82百万円減少したことによるものであります。

純資産は、前連結会計年度末に比べて1,566百万円増加し、38,477百万円となりました。これは主に利益剰余金が2,418百万円増加し、その他有価証券評価差額金が391百万円及び退職給付に係る調整累計額が455百万円減少したことによるものであります。

 

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は、前連結会計年度に比べ1,505百万円増加し、14,899百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、2,502百万円の資金の増加(前連結会計年度は4,501百万円の資金の増加)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益4,452百万円を計上したこと及び売上債権の減少4,928百万円が資金の増加要因となり、仕入債務の減少4,724百万円が資金の減少要因となったことによるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、313百万円の資金の減少(前連結会計年度は1,105百万円の資金の減少)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出344百万円が資金の減少要因となったことによるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、629百万円の資金の減少(前連結会計年度は995百万円の資金の減少)となりました。これは主に配当金の支払額509百万円及び長期借入金の返済による支出120百万円が資金の減少要因となったことによるものであります。

 

③ 生産、受注及び販売の実績

(ア) 商品仕入実績

 

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

(百万円)

前期比(%)

冷熱機器販売事業

1,527

111.2

合計

1,527

111.2

 

 

(イ) 受注実績

 

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

受注高
(百万円)

前期比
(%)

受注残高
(百万円)

前期比
(%)

設備工事業

空調衛生設備工事業

54,737

85.7

31,166

92.0

電気設備工事業

2,099

97.0

255

54.1

冷熱機器販売事業

1,096

99.2

合計

57,933

86.3

31,422

91.5

 

 

(ウ) 売上実績

 

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

(百万円)

前期比(%)

設備工事業

空調衛生設備工事業

57,448

90.6

電気設備工事業

2,316

82.6

冷熱機器販売事業

1,096

99.2

その他の事業

66

98.2

合計

60,926

90.4

 

(注) 1 当社グループでは設備工事業(空調衛生設備工事業及び電気設備工事業)以外は受注生産を行っておりません。

2 当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。

3 前連結会計年度及び当連結会計年度ともに売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。

 

なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は、次のとおりであります。

受注工事高及び完成工事高の状況

a.受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高

 

期別

セグメントの名称

前期繰越
工事高
(百万円)

当期受注
工事高
(百万円)

(百万円)

当期完成
工事高
(百万円)

次期繰越
工事高
(百万円)

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

空調衛生
設備工事業

32,277

60,010

92,287

60,128

32,158

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

空調衛生
設備工事業

32,158

51,721

83,880

53,938

29,942

 

(注) 1 前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合については、当期受注工事高にその増減額が含まれております。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。

2 次期繰越工事高は、(前期繰越工事高+当期受注工事高-当期完成工事高)であります。

3 当期受注高としては、上記当期受注工事高のほかに、冷熱機器販売事業に係るものとして、前事業年度1,618百万円、当事業年度1,735百万円があります。

4 当期売上高としては、上記当期完成工事高のほかに、冷熱機器販売事業及び太陽光発電事業に係るものとして、前事業年度1,630百万円、当事業年度1,747百万円があります。

 

b.受注工事高の受注方法別比率

工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。

 

期別

セグメントの名称

特命(%)

競争(%)

計(%)

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

空調衛生
設備工事業

25.9

74.1

100.0

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

空調衛生
設備工事業

21.6

78.4

100.0

 

(注) 百分比は請負金額比であります。

 

 

c.売上高

完成工事高

 

期別

官公庁(百万円)

民間(百万円)

合計(百万円)

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

9,111

51,017

60,128

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

9,719

44,218

53,938

 

(注) 1 前事業年度の完成工事のうち主なもの

港区

港区役所庁舎大規模改修工事

ユーシービージャパン㈱

同社埼玉工場4号館改修工事

日清エンジニアリング㈱

名糖産業㈱瀬戸工場建設建築設備工事

㈱竹中工務店

シスメックス㈱新診断薬拠点空気調和設備工事

鹿島建設㈱

仙台オープン病院救急センター棟等改築工事(空調設備工事)

 

 

当事業年度の完成工事のうち主なもの

㈱フジタ

駒澤大学開校130周年記念棟建設工事

清水建設㈱

㈱潤工社YOC第3期工事

㈱鴻池組

鈴鹿中央総合病院増改築工事

㈱三栄建設

㈱ジェイテクト国分工場南4工区空調設備工事

㈱大林組

双葉町減容化施設における廃棄物処理(建築機械設備)工事

 

 

2 前事業年度及び当事業年度ともに完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。

 

冷熱機器売上高

 

期別

冷熱機器売上高(百万円)

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

1,618

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

1,735

 

 

発電事業売上高

 

期別

発電事業売上高(百万円)

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

11

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

11

 

 

d.次期繰越工事高(2020年3月31日現在)

 

セグメントの名称

官公庁(百万円)

民間(百万円)

合計(百万円)

空調衛生設備工事業

7,324

22,618

29,942

 

(注) 次期繰越工事のうち主なもの

東京都市サービス㈱

横浜市北仲通南地区熱供給センター建設工事

鹿島建設㈱

中外製薬㈱中外ライフサイエンスパーク横浜建設工事

日本ガイシ㈱

同社小牧工場UTY整備工事

京都市

京都市中央卸売市場第一市場整備工事

水産棟ほか空調衛生設備改修工事

ローム・アポロ㈱

同社筑後工場新棟機械設備工事

 

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

 

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告数値及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況」の連結財務諸表の注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。

 

(ア) 収益及び費用の計上基準

当社グループは、連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事について、工事進行基準を適用しております。連結会計年度末の工事活動の進捗率に応じて収益及び費用を計上しておりますが、将来原材料の急激な価格高騰により資材の価格が上昇し、当初予想した利益を確保できない可能性があります。

 

(イ) 貸倒引当金の計上基準

当社グループは、債権の貸倒損失に備えて回収不能となる見積額を貸倒引当金として計上しております。将来、顧客の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。

 

(ウ) 工事損失引当金の計上基準

当社グループは、受注工事に係る将来の損失に備えるため、次期繰越工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を工事損失引当金として計上しております。工事施工途中において当初予想しえなかった追加原価等により不採算工事が発生した場合、追加損失が発生する可能性があります。

 

(エ) 有価証券の減損処理

当社グループは、金融機関及び重要な取引先の株式を保有しております。これらの株式には価格変動性が高い上場会社の株式と、時価のない非上場会社の株式が含まれます。これらの投資価値が下落した場合は、合理的な基準に基づいて有価証券の減損処理を行っております。減損処理に係る合理的な基準は「第5 経理の状況」の連結財務諸表の注記事項(有価証券関係)に記載しております。

 

 

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

(ア) 受注高の分析

当連結会計年度の受注高は、低調な設備投資需要の影響を受け、特に産業設備工事において大型物件の受注が減少したことから、前連結会計年度比13.7%減少57,933百万円となりました。

セグメント別受注高の内訳は、空調衛生設備工事業のうち産業設備工事は32,833百万円(前連結会計年度比17.0%減少)となり、一般ビル設備工事は21,903百万円(前連結会計年度比10.0%減少)となりました。官庁民間別内訳は、官公庁工事6,876百万円(前連結会計年度比45.2%減少)、民間工事47,860百万円(前連結会計年度比6.8%減少)となりました。

電気設備工事業については、2,099百万円(前連結会計年度比3.0%減少)となりました。

また、冷熱機器販売事業については、1,096百万円(前連結会計年度比0.8%減少)となりました。

 

 

前連結会計年度
(自 2018年4月1日
 至 2019年3月31日)

当連結会計年度
(自 2019年4月1日
  至 2020年3月31日)

比 較 増 減

金   額

(百万円)

構成比

(%)

金   額

(百万円)

構成比

(%)

金   額

(百万円)

比 率

(%)

設備
工事業

空調衛生
設備工事業

 産業設備工事

39,540

58.9

32,833

56.7

△6,707

△17.0

 一般ビル設備工事

24,338

36.2

21,903

37.8

△2,434

△10.0

電 気 設 備 工 事 業

2,165

3.2

2,099

3.6

△65

△3.0

冷 熱 機 器 販 売 事 業

1,104

1.7

1,096

1.9

△8

△0.8

合     計

67,149

100.0

57,933

100.0

△9,216

△13.7

(うち海外)

(1,057)

(1.6)

(1,150)

(2.0)

(92)

(8.7)

空調衛生設備工事業の官庁民間別内訳

官 公 庁 工 事

12,548

19.6

6,876

12.6

△5,672

△45.2

民 間 工 事

51,331

80.4

47,860

87.4

△3,470

△6.8

63,879

100.0

54,737

100.0

△9,142

△14.3

 

 

 

(イ) 売上高の分析

当連結会計年度の売上高は、当連結会計年度の受注高が減少したことや完成が翌期となる大型工事が多かったことから、前連結会計年度比9.6%減少60,926百万円となりました。

セグメント別売上高の内訳は、空調衛生設備工事業のうち産業設備工事は30,250百万円(前連結会計年度比23.1%減少)となり、一般ビル設備工事は27,197百万円(前連結会計年度比13.0%増加)となりました。官庁民間別内訳は、官公庁工事10,422百万円(前連結会計年度比8.5%増加)、民間工事47,025百万円(前連結会計年度比12.6%減少)となりました。

電気設備工事業については、2,316百万円(前連結会計年度比17.4%減少)となりました。

また、冷熱機器販売事業については、1,096百万円(前連結会計年度比0.8%減少)となり、その他の事業については66百万円(前連結会計年度比1.8%減少)となりました。

 

 

前連結会計年度
(自 2018年4月1日
 至 2019年3月31日)

当連結会計年度
(自 2019年4月1日
  至 2020年3月31日)

比 較 増 減

金   額

(百万円)

構成比

(%)

金   額

(百万円)

構成比

(%)

金   額

(百万円)

比 率

(%)

設備
工事業

空調衛生
設備工事業

 産業設備工事

39,351

58.4

30,250

49.7

△9,100

△23.1

 一般ビル設備工事

24,065

35.7

27,197

44.6

3,132

13.0

電 気 設 備 工 事 業

2,802

4.2

2,316

3.8

△486

△17.4

冷 熱 機 器 販 売 事 業

1,104

1.6

1,096

1.8

△8

△0.8

そ の 他 の 事 業

67

0.1

66

0.1

△1

△1.8

合     計

67,391

100.0

60,926

100.0

△6,464

△9.6

(うち海外)

(1,177)

(1.7)

(1,143)

(1.9)

(△33)

(△2.9)

空調衛生設備工事業の官庁民間別内訳

官 公 庁 工 事

9,608

15.2

10,422

18.1

814

8.5

民 間 工 事

53,808

84.8

47,025

81.9

△6,782

△12.6

63,416

100.0

57,448

100.0

△5,968

△9.4

 

 

(ウ) 販売費及び一般管理費の分析

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度比0.7%増加6,237百万円となりました。

これは主に、減価償却費が45百万円及びその他が49百万円増加し、人件費が76百万円減少したことによるものであります。

 

(エ) 経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の分析

当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度比7.2%減少4,505百万円、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前連結会計年度比3.7%減少2,927百万円となりました。

これは主に、売上高の減少によるものであります。

 

(オ) 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 〔事業の概況〕 2 〔事業等のリスク〕」に記載しております。

 

 

(カ) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの主要な資金需要は、工事施工のための材料費、労務費、経費や販売費及び一般管理費等の営業費用であります。これらの資金需要につきましては、利益の計上により生み出された営業キャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借入による資金調達にて対応しております。

また、手元の運転資金につきましては、地域別に設置された当社の事業所及び一部の子会社の余剰資金を当社の本社機構へ集中し、一元管理を行うことで資金効率の向上を図っております。また、突発的な資金需要に対しては、迅速かつ確実に資金を調達できるようにコミットメントライン契約を締結し、流動性リスクに備えております。

なお、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析については「第2 [事業の状況] 3 [経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析] ② キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

 

(キ) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的指標等について

当社グループの経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的指標等については、2018年5月11日に「中期3か年事業計画 2018年度(第70期)~2020年度(第72期)」を公表しております。

なお、最終年度である2020年度(第72期)の連結業績として売上高660億円、経常利益33億円を数値目標として掲げております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)及び

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社の事業セグメントは、地域別に設置された事業所及び連結子会社であり、当該事業セグメントが全社的な事業推進及び管理を行うための本社機構と相互連携を図り事業活動を行っております。

当該事業セグメントは、経済的特徴が類似しているため、当社は主な事業活動である「設備工事業」を単一の報告セグメントとしております。 

「設備工事業」は、空調衛生設備技術を核とした設備工事の設計・施工並びに電気設備工事の設計・施工を主な内容としており、さらに関連工事に付随した冷熱機器販売事業を行っております。 

 

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

 

3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

当社は「設備工事業」を単一の報告セグメントとしているため、報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報は省略しております。 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)及び

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 当社グループは、「設備工事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 該当事項はありません。

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)及び

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)及び

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

 

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、『「空気と水のテクノロジー」を通じて環境にやさしい生活空間の創造を目指す』、『環境エンジニアリングを中核事業とし、ひろくお客様から「信頼」される企業を目指す』、『人材の育成・教育を重視し働き甲斐のある企業を築き、社会に貢献する』という経営理念のもと、環境制御技術を駆使して社会に貢献するとともに、「環境のトータルエンジニアリング」企業として地球環境保全に貢献する活動を行い、CSRを重視した経営を実践してまいります。

 

(2) 中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、従来からの3か年の事業計画に加えて、2023年度までを見据えた「中長期経営ビジョン2023」を策定しております。東京オリンピック・パラリンピック後の建設市場の縮小が懸念される中で、長期的な経営方針を確立し、市場のニーズを的確に汲み取って安定的な収益の確保を目指してまいります。

また、「中長期経営ビジョン2023」の方向性を継続しつつ、2018年度から2020年度をターゲットとする「中期3か年事業計画」2018年度(第70期)~2020年度(第72期)を策定いたしました。

「中期3か年事業計画」2018年度(第70期)~2020年度(第72期)の概要は以下のとおりであります。

 

1.最終年度2020年度(第72期) 数値目標

 

 

 

単体ベース

連結ベース

 

 

① 総売上高

  600億円

   660億円

 

 

② 経常利益

    30億円

   33億円

 

 

③ 1人当たり売上高

  77百万円

 

 

 

④ 1人当たり経常利益

  3百万円

 

 

 

⑤ 人員

     780人

 

 

 

2.「中期3か年事業計画」の基本方針

① バランスの取れた受注の推進

  医薬品関連・食品をはじめとする産業設備を中心にバランスの取れた受注を推進する

② 積極的な海外展開

  当面のターゲットをASEAN市場に絞り、海外売上高の目標を総売上高の5%とする

③ 働き方改革の推進

  全従業員の4週6休の完全実施を早期に果たし、4週8休の実現を目指す

④ 企業競争力の一層の強化

  IoT等の最先端の技術の活用、生産性の向上により企業競争力の一層の強化を図る

⑤ 新たなビジネスへの挑戦

  新たな収益源として、新規事業に挑戦する

 

(3) 対処すべき課題

今後のわが国経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受けて輸出は大幅に減少し、個人消費も外出の自粛が重石となって減少傾向が続くと見込まれることから、景気の大幅な下振れが避けられない状況となっています。さらに、この問題の収束時期を見通すことが難しく、長期化した場合は、さらなる景気悪化も考えられることから、先行きの不透明感が強まる状況が予想されます。

建設業界におきましては、政府の景気対策による公共投資の増加が期待されるものの、企業の経営環境悪化による設備投資の下振れは避けられず、厳しい環境となることが予想されます。

このような状況のなか当社グループといたしましては、まずは、新型コロナウイルス感染症に対して、社内での感染予防策の徹底や従業員への注意喚起を行うことで、感染の防止に努めてまいります。また、来期は中期3か年事業計画の最終年度となります。先行き不透明な状況ではありますが、方針として掲げた各項目を着実に実行し、継続的な事業活動に向けた取組みを行ってまいります。

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

 

(1) 建設市場の動向

当社グループは、売上高のほとんどを個別受注による完成工事高が占めております。完成工事高は官公庁の公共投資予算や民間企業の設備投資動向により増減する可能性があり、国や地方公共団体においてより一層の公共工事の削減が行われた場合や、国内外の景気動向の影響で民間企業の設備投資計画の縮小等が行われた場合には、完成工事高が減少し、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 原材料の価格高騰による資材の価格変動について

建設業の特徴として、工事の着工から竣工までに期間を要するため、見込工事原価を作成してから実際に資材等を購入するまでの間に、原材料の急激な価格高騰により資材の価格が上昇し、当初予想した利益を確保できなくなるおそれがあります。

 

(3) 保有有価証券について

当社グループは、金融機関及び重要な取引先の株式を保有しております。これらの株式には価格変動性が高い上場会社の株式と、時価のない非上場会社の株式が含まれ、株式市場の価格変動リスク及び投資先の業績不振による評価損計上リスクを負っております。

 

 

(4) 施工中に発生する人的災害及び工事災害について

当社グループは、産業設備工事に力を入れると同時にリニューアル工事の受注にも積極的に取り組んでおります。リニューアル工事は稼動中の工場等で行う場合もあり、施工中に人的災害や物損事故が発生すると工場の操業を止めてしまうおそれがあります。当社グループは、当然こうした不測の事態に備えて保険に加入しておりますが、工場の規模や使用されている機器によっては多額の損害賠償責任が発生します。この場合、保険金でカバーされたとしても、その結果保険会社に支払う保険料が大幅に上昇して、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5) 不採算工事の発生について

工事施工途中における設計変更や手直し工事等により想定外の追加原価が発生し、当初見込んでいた利益を確保できなくなるおそれがあります。このような不採算工事が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6) 取引先の信用リスクについて

当社グループでは取引先の与信管理を徹底し、債権が回収不能とならないよう努力しておりますが、それにもかかわらず、取引先の信用不安等により売掛債権の回収が困難となった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7) 建設業従事者の高年齢化について

今後、少子・高齢化が進むなかで、建設業においても高齢者の割合はますます高くなっていくものと予想されています。このような就業者の年齢構成のアンバランスは、長期的には熟練労働者の不足などの悪影響を及ぼすものと考えられます。当社グループにおきましても、今後高齢化した技術者が退職を迎えると人員が不足して技術力の低下を招き、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(8) 退職給付制度について

当社グループの退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待収益率に基づいて算出されておりますが、国内外の株式市場が低迷した場合に、年金資産の価値が減少し、年金に関する費用が増加するあるいは追加的な年金資産の積み増しを要する等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。 

 

(9) 海外事業について

当社グループは、東南アジア地域で事業活動を行うとともに、海外での事業規模の拡大を目論んでおります。今後海外売上高の比率が高まってくると、現地における予期し得ない法規制の改正や政情不安・テロ、為替の変動等の不測の事態により、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(10) 新型コロナウイルス感染症について

今後、新型コロナウイルスの感染拡大や事態収束後の再流行が起こることにより、当社が施工に参画する現場において集団感染が発生したり、資材の調達が滞る等の理由により工期に遅れが生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症の影響で取引先の業績が低迷し、取引先の設備投資計画が縮小されることで、当初の計画より受注が減少した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2 【沿革】

当社は、1949年12月23日創業者近重八郎により、三菱重工業株式会社(当時中日本重工業株式会社)の冷凍機を使用した冷蔵庫・ショーケースなどの冷凍工事施工を主たる目的に、「レイト工業株式会社」として名古屋市において設立されました。1953年1月に社名を「菱和調温工業株式会社」に変更するとともに、冷暖房空調設備並びに給排水衛生設備の設計・施工へも進出し、その後はこれを主たる目的として発展しました。1966年12月には本社を東京都に移転し、産業設備関連工事、海外工事分野への進出など、事業領域の拡充を目指しました。

さらに、1989年9月には社名を現在の「株式会社テクノ菱和」に変更し、「人間の生活や産業プロセスに最適環境を創造する」ための、トータル・クリーンエンジニアリングを提供いたすべく努めてまいりました。

 

年月

概要

1949年12月

レイト工業株式会社として名古屋市瑞穂区熱田東町に設立

1951年10月

本社を名古屋市中区南大津通へ移転

1953年1月

商号を菱和調温工業株式会社に変更

1954年6月

建設業法に基づく建設業者登録(建設大臣(ハ)第3724号)を行い、冷房設備の施工開始

1955年5月

ヒートポンプ方式による冷暖房設備の施工開始

1956年8月

東京営業所開設(1958年3月支店に昇格)

1958年3月

本社を名古屋市中区伊勢山町に移転

1960年9月

産業用特殊空調設備の施工開始

1962年6月

大阪営業所開設(1963年12月支店に昇格)

1964年4月

東京都に連結子会社東京ダイヤエアコン株式会社を、名古屋市に連結子会社菱和エアコン株式会社を設立

1966年5月

福岡市に九州支店を開設

1966年12月

本社を東京支店と同住所に移転。同時に名古屋支店を開設

1967年12月

仙台営業所開設(1975年12月支店に昇格、東北支店と改称)

1974年2月

建設業法改正により、建設大臣許可(特、般)第3101号の許可を受ける

1975年1月

千葉営業所開設(1991年5月支店に昇格)

1975年4月

横浜営業所開設(1984年12月支店に昇格)

1976年4月

海外(中近東諸国)における設備工事施工へ進出

1977年6月

岡山営業所開設(2014年4月中国支店と改称)

1977年10月

静岡営業所開設(1997年4月支店に昇格)

1979年6月

東関東営業所開設(1990年4月茨城営業所と改称、1998年4月支店に昇格)

1980年4月

本社内に技術開発センター開設(1986年9月研究所に昇格)

1982年6月

シンガポール営業所を開設(1984年12月インドネシアに移転し東南アジア支店と改称)

1984年12月

東京支店を東京本店に改称

1985年4月

東南アジア支店を吸収しインドネシアに現地法人PT.RYOWA BINATEK PRATAMAを設立

1986年9月

東京都世田谷区に技術開発研究所を新設(技術開発センターを改組)

1987年1月

東京本店を本社事業部に改称

1989年9月

商号を株式会社テクノ菱和に変更

1990年3月

フィリピンに現地法人RYOWA-PILIPINAS TECHNICAL SERVICES,INC.を設立

1990年4月

本社事業部を廃止し、その機能を管理本部、営業本部、技術本部に統合

1990年4月

埼玉営業所開設(2013年4月支店に昇格、北関東支店と改称)

1990年10月

株式を社団法人日本証券業協会に店頭登録

1991年4月

本社管理、営業、技術各本部から東京本店を分離

1992年1月

在インドネシア現地法人PT.RYOWA BINATEK PRATAMAへの出資金を全額譲渡

1993年9月

在フィリピン現地法人RYOWA-PILIPINAS TECHNICAL SERVICES,INC.への出資金を全額譲渡

1996年2月

在インドネシア現地法人PT.RYOWA BINATEK PRATAMAへ再出資

1996年12月

株式を東京証券取引所市場第二部に上場

2003年1月

在インドネシア現地法人PT.RYOWA BINATEK PRATAMA会社清算

2004年10月

松浦電機システム株式会社を買収し連結子会社とする

2012年4月

海外事業部を新設

2012年11月

調達本部を新設

2016年4月

インドネシアに現地法人PT.TECHNO RYOWA ENGINEERINGを設立し連結子会社とする

2017年6月

監査等委員会設置会社への移行及び執行役員制度の導入

2018年9月

神奈川県横浜市にテクノ菱和R&Dセンターを新設し、技術開発研究所、横浜支店を集約

2018年10月

CSR推進本部を新設

 

 

(5) 【所有者別状況】

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

14

21

144

63

2

6,496

6,740

所有株式数
(単元)

59,920

457

59,097

11,476

2

97,505

228,457

42,904

所有株式数
の割合(%)

26.23

0.20

25.87

5.02

0.00

42.68

100.00

 

(注) 1 自己株式737,789株は、「個人その他」に7,377単元、「単元未満株式の状況」に89株含まれております。

         また、実質的な所有株式数も同数であります。

2 「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が、77単元含まれております。

 

3 【配当政策】

当社は、株主の利益還元を経営の最重要課題の一つと認識し、経営基盤の充実を図りつつ、期間収益及び配当性向を勘案し、安定して配当を維持することを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度末の配当につきましては、上記の方針に基づき、創立70周年記念配当を加えた1株につき22円(年間では記念配当2円を加えた1株につき34円)を実施いたしました。

内部留保資金につきましては、長期的な観点から新技術の開発、情報化の推進及び設備投資等に活用し、企業競争力の強化と企業価値の増大のため使用する方針としております。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

 

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

2019年11月6日

取締役会決議

265

12.00

2020年6月26日

定時株主総会決議

487

22.00

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性8名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
社長執行役員

黒 田 英 彦

1954年3月14日生

1976年4月

ナミレイ株式会社入社

1982年11月

当社入社

2003年6月

当社取締役大阪支店副支店長

2003年10月

当社取締役大阪支店長

2005年10月

当社常務取締役大阪支店長

2010年10月

当社常務取締役東海・西日本事業統轄

2011年4月

当社常務取締役名古屋支店長兼

西日本営業統轄

2013年4月

当社常務取締役営業推進本部長兼

東京本店長

2014年4月

当社専務取締役東京本店長

2015年4月

当社代表取締役社長

2017年6月

当社代表取締役社長執行役員(現任)

(注)2

32,335

取締役
専務執行役員
名古屋支店長兼
西日本営業統括

星 野 宏 一

1955年11月10日生

1979年4月

当社入社

2014年6月

当社取締役大阪支店副支店長

2015年4月

当社取締役大阪支店長

2017年6月

当社常務執行役員大阪支店長

2018年10月

当社常務執行役員名古屋支店長兼

西日本営業統括

2019年6月

当社取締役常務執行役員名古屋支店長兼

西日本営業統括

2020年4月

当社取締役専務執行役員名古屋支店長兼

西日本営業統括(現任)

(注)2

7,166

取締役
常務執行役員
技術本部長

鈴 木   孝

1955年7月5日生

1978年4月

当社入社

2013年6月

当社取締役管理本部副本部長

2013年10月

当社取締役技術本部長兼経営企画室長

2015年6月

当社取締役技術本部長

2016年10月

当社取締役技術本部長兼調達本部長

2017年4月

当社常務取締役技術本部長兼調達本部長

2017年6月

当社取締役常務執行役員技術本部長兼

調達本部長

2018年4月

当社取締役常務執行役員技術本部長(現任)

(注)2

8,858

取締役
上席執行役員
管理本部長

加 藤 雅 也

1959年12月18日生

1982年4月

当社入社

2013年4月

当社名古屋支店副支店長

2015年4月

当社名古屋支店長

2015年6月

当社取締役名古屋支店長

2017年6月

当社上席執行役員名古屋支店長

2018年10月

当社上席執行役員管理本部副本部長

2020年4月

当社上席執行役員管理本部長

2020年6月

当社取締役上席執行役員管理本部長(現任)

(注)2

7,921

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

武 田 公 温

1958年12月3日生

1981年4月

三菱重工業株式会社入社

2007年4月

同社冷熱事業本部カーエアコン技術部長

2009年4月

同社冷熱事業本部副事業部長

2010年6月

当社取締役

2011年4月

三菱重工業株式会社冷熱事業本部副事業本部長

2013年1月

三菱重工オートモーティブサーマルシステムズ株式会社代表取締役社長

2013年6月

当社取締役退任

2018年1月

三菱重工サーマルシステムズ株式会社代表取締役副社長(現任)

2018年6月

当社取締役(現任)

2019年4月

三菱重工業株式会社シニアフェロー(現任)

(注)2

取締役
(常勤監査等委員)

雑 賀 純 二

1956年7月3日生

1980年4月

当社入社

2004年4月

当社東京本店第三工事部長

2009年4月

当社東京本店購買部長

2012年11月

当社調達本部副本部長兼東日本調達部長

2015年4月

当社調達本部長兼東日本調達部長

2015年7月

当社調達本部長兼調達企画室長

2016年10月

当社内部監査室

2017年6月

当社取締役(常勤監査等委員)(現任)

(注)3

529

取締役
(監査等委員)

本 間 正 広

1956年11月6日生

1979年5月

株式会社千葉相互銀行(現株式会社京葉銀行)入行

1997年3月

同行検査部検査役

1997年6月

同行誉田支店長

2000年2月

同行行徳支店長

2002年2月

同行稲毛海岸支店長

2004年2月

同行千葉ニュータウン支店長

2006年2月

同行総務部調査役

2006年4月

同行総務部副部長

2007年6月

同行人事総務部副部長兼総務グループリーダー

2009年6月

同行総務部長

2011年6月

同行取締役総務部長

2016年6月

同行総務部特命顧問

2017年6月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)3

取締役
(監査等委員)

小 坂 井 千 春

1954年3月22日生

1976年4月

株式会社名古屋相互銀行(現株式会社名古屋銀行)入行

2005年10月

同行尾張東エリア長兼春日井支店長

2006年6月

同行執行役員尾張東エリア長兼春日井支店長

2007年6月

同行執行役員名古屋南エリア長兼内田橋支店長

2008年6月

同行執行役員上前津エリア長兼上前津支店長

2010年4月

同行執行役員営業統括部部付部長

2010年10月

同行執行役員営業統括部長

2011年6月

同行取締役営業統括部長

2013年6月

同行取締役本店営業部長

2014年6月

同行常務取締役本店営業部長

2015年6月

株式会社名古屋リース代表取締役社長(現任)

2020年6月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)3

56,809

 

 

(注) 1 取締役武田公温、本間正広及び小坂井千春は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。

2 2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

3 2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

4 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

三 森   仁

1966年1月22日生

1993年4月

第二東京弁護士会弁護士登録
あさひ法律事務所入所(現パートナー)

(注)5

2008年4月

東京家庭裁判所家事調停委員(現任)

2011年10月

原子力損害賠償紛争審査会特別委員(現任)

2018年4月

株式会社クア・アンド・ホテル監査役(現任)

 

5 補欠の監査等委員である取締役の任期は、就任した時から退任した監査等委員である取締役の任期の満了の時までであります。

6 当社は執行役員制度を導入しており、2020年6月26日現在の執行役員は次のとおりであります。

※は取締役兼務者であります。

役職

氏名

社長執行役員

 

黒 田 英 彦

専務執行役員

名古屋支店長兼西日本営業統括

星 野 宏 一

常務執行役員

技術本部長

鈴 木   孝

 

上席執行役員

CSR推進本部長兼経営企画室長

黒 田 長 憲

 

上席執行役員

営業本部長

窪   和 敏

上席執行役員

管理本部長

加 藤 雅 也

 

上席執行役員

海外事業部長

福 士 富 三

 

上席執行役員

調達本部長兼技術本部副本部長

大 石   勉

 

執行役員

大阪支店長

鈴 木 俊 夫

 

執行役員

横浜支店長

袴 田 一 博

 

執行役員

東京本店副本店長兼営業業務部長

齋 藤 吉 信

 

執行役員

東京本店長

伊 豆 丸  暢

 

執行役員

名古屋支店副支店長兼設備機器営業部長

富 山 潤 也

 

執行役員

九州支店長

堀 下   浩

 

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は3名(うち社外監査等委員は2名)であります。

当社社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)武田公温氏は、当社の大株主である三菱重工サーマルシステムズ株式会社(議決権比率6.44%)の代表取締役副社長であり、当社と同社との間には、空調衛生設備工事の施工についての取引関係があります。

社外監査等委員本間正広氏の出身である株式会社京葉銀行は当社のメインバンクではありませんが、期中において短期借入金の借入れ及び空調衛生設備工事の施工についての取引関係があります。社外監査等委員小坂井千春氏は株式会社名古屋リースの代表取締役社長であり、当社と同社の間には、社用車のリースに関する取引関係があります。また、小坂井氏の出身である株式会社名古屋銀行は当社のメインバンクではありませんが、期中において短期借入金の借入れを実施しております。

当社は、社外取締役に対して、出身分野で培った知識と経験を当社の経営及び監査に反映していただくとともに、当社以外の外部の視点で監視、監督していただくことを求めており、現在の選任状況において、有効に機能していると判断しております。

社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)は、取締役会への参加や関係者へのヒアリング、監査等委員との定期的なミーティング等を行うことにより、監査等委員会や内部監査室との連携を図っております。社外監査等委員は、常勤監査等委員から経営会議、内部統制委員会等の各種会議の結果報告を受けるほか、会計監査人との監査結果についての情報交換及び監査等委員会での内部監査室長との監査についての意見交換等を通じて、各監査部門との連携を図っております。

なお、当社は、社外取締役候補者を選定するにあたっては、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、独立した立場から社外取締役として業務執行者に対する監視の目を働かせ、取締役会の監督または監査を行うことができる者を選定することとしております。東京証券取引所の独立性に関する要件を充足し、専門分野における豊富な経験をもとに当社の経営に率直に助言し、当社の経営を監督・監査できる者であることを要件としております。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
(被所有)割合(%)

関係内容

所有割合

被所有割合

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

東京ダイヤエアコン㈱

東京都新宿区

50

空調衛生
設備工事業

100.0

当社からの外注施工及び機器購入。
役員の兼任 5名
 

菱和エアコン㈱

名古屋市熱田区

40

空調衛生
設備工事業

100.0

当社からの外注施工及び機器購入。
役員の兼任 4名
当社土地及び建物の一部を賃貸しております。

松浦電機システム㈱

大阪府守口市

50

電気設備
工事業

100.0

役員の兼任 5名
当社建物の一部を賃貸しております。

PT.TECHNO RYOWA
ENGINEERING

インドネシア共和国

インドネシア
ルピア
 

空調衛生
設備工事業

66.7

役員の兼任 3名

6,000百万

 

(注) 1 上記のうち特定子会社に該当するものはありません。

2 上記のうち有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

 

1 【設備投資等の概要】

[空調衛生設備工事業]

当連結会計年度においては、特段の設備投資は行われておりません。

[電気設備工事業]

当連結会計年度においては、特段の設備投資は行われておりません。

[冷熱機器販売事業]

当連結会計年度においては、特段の設備投資は行われておりません。

[その他の事業]

当連結会計年度においては、特段の設備投資は行われておりません。

 

また、当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

1年以内に返済予定の長期借入金

120

120

0.8

1年以内に返済予定のリース債務

1

1

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

140

20

0.7

2021年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

4

2

2022年

合計

266

144

 

(注) 1 「平均利率」については、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

   2 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

長期借入金

20

リース債務

1

0

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値3,313 百万円
純有利子負債-16,379 百万円
EBITDA・会予2,125 百万円
株数(自己株控除後)22,150,793 株
設備投資額N/A
減価償却費355 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費303 百万円
代表者代表取締役社長執行役員     黒 田 英 彦
資本金2,746 百万円
住所東京都豊島区南大塚二丁目26番20号
会社HPhttp://www.techno-ryowa.co.jp/

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