1年高値1,406 円
1年安値562 円
出来高25 千株
市場東証2
業種建設業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.4 倍
PSR・会予N/A
ROA5.0 %
ROIC11.2 %
β1.15
決算3月末
設立日1948/6/30
上場日1983/11/1
配当・会予0 円
配当性向8.9 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上 CAGR・実績:N/A %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:14.7 %
純利5y CAGR・実績:14.0 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社7社で構成され、プラント事業を主な事業の内容としております。

当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメント情報との関連は、次のとおりであります。

プラント事業

鉄鋼、化学、石油、ガス、電力、原子力、海洋開発、都市開発、自動車、通信、新素材、バイオテクノロジー、エレクトロニクス、ガラス、食品、医薬品、物流などの各種産業設備及び水処理、廃棄物処理その他公害防止設備などに関する設計、製作、据付、配管、電気、計装及び保全・修理事業、並びにこれらに関連する事業を営んでおります。

(主な子会社) 高田プラント建設㈱、高田サービス㈱、タカダ・コーポレーション・アジア・リミテッド、シンガポール・タカダ・インダストリーズ・プライベート・リミテッド、スリ・タカダ・インダストリーズ(マレーシア)・エスディエヌ・ビーエッチディ、キクチ・インダストリー(タイランド)・カンパニー・リミテッド

 

事業の系統図は、次のとおりであります。

(画像は省略されました)

(注)1 ○印は、連結子会社です。

2 ※印は、持分は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としております。

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や高い水準の企業収益等を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移したものの、第4四半期連結会計期間に新型コロナウイルス感染症の影響が拡大し、景気は足下で大幅に下押しされ、厳しい状況となりました。

当社グループの関連するプラント業界におきましては、お客様の国内生産設備の合理化、省力化及び自動化に向けた設備投資などが堅調に推移したものの、人手不足に伴う人件費の上昇や材料費の高騰等の懸念に加え、新型コロナウイルス感染症の影響拡大に伴う設備投資動向等を注視する状況のもと推移いたしました。

このような状況下、当社といたしましては、平成30年度から令和2年度までを実施期間とする『中期経営計画』の2年目として、各事業の重点施策を実施するなど、収益性の向上を推進してまいりました。

 

当連結会計年度における主要施策の進捗状況は、次のとおりであります。

 

<主要施策の内容>

○事業の重点施策

◇ プラント事業

プラント事業につきましては、工事案件の大型化をはじめとする事業環境の変化や当社従業員数の減少等を踏まえ、お客様に対する当社のサポート体制を維持・強化することを目的に「生産体制の再構築」及び「施工体制の再構築」を推進してまいりました。具体的には、既存の協力会社との取引規模拡大及び新規の協力会社の開拓を進め、協力会社も含めた施工体制・体質強化を図り、要員配置の最適化・機動性向上に努めてまいりました。

また、技能社員の工事責任者登用制度「工事マネジメントコース」の運用を継続して実施いたしました。

 

◇ エンジニアリング事業

エンジニアリング事業につきましては、「プロジェクト事業」、「電気計装事業」及び「診断サービス事業」の拡大を推進してまいりました。

「プロジェクト事業」では、プロジェクト体制の構築と強化のため、令和元年7月1日付でプロジェクト事業本部を新設し、EPC(Engineering Procurement Construction:設計・調達・施工)工事案件の受注拡大と受注率の向上に取組んでまいりました。

「電気計装事業」では、電気・計装事業、空調計装事業の拡大を図るとともに、EPC工事案件への取組みや協力会社の開拓も推進してまいりました。

「診断サービス事業」では、電流情報量診断システムの販売・サービス体制を確立させるとともに、商品力の向上に向けて開発及び改良に取組んでまいりました。

 

◇ 原子力事業

原子力事業につきましては、関連工事の基本設計から製作・施工まで一貫した対応が可能なエンジニアリングメーカーとして、各原子力発電所の再稼働、特定重大事故等対処施設等に関連した工事及び機器製作並びに各種保全工事の対応を実施してまいりました。

また、お客様である各電力会社及びプラントメーカーの多様なニーズに対応できるよう、施工体制及び施工能力の維持・拡充を図るとともに、3Dスキャン技術を活用した保全技術の展開等を行ってまいりました。

 

◇ 装置事業

装置事業につきましては、「超音波カッティング装置」及び「各種洗浄装置」を軸として国内外へ製造・販売してまいりました。

装置事業として取組んでいる各装置を、センサー(スマートフォン・ウェアラブル機器等)、パワー半導体(車載・エネルギー等)、通信(5G等)分野などに代表される成長市場へ展開するとともに、既存のお客様の更なるニーズへの対応など販路拡大を図ってまいりました。

 

◇ 海外事業

海外事業につきましては、経済成長が見込まれるアジア地域を中心として、お客様の海外事業をサポートするグローバルパートナーとしての地位確立を目指し、積極的に経営資源を投入するとともに、海外子会社による各種建設工事及び保全工事の対応を実施してまいりました。

また、地域統括会社であるタカダ・コーポレーション・アジア・リミテッドを中心として、海外子会社の事業推進体制を強化するとともに、外国人エンジニアスタッフの研修実施、外国人採用の強化等を推進してまいりました。

 

○財務・経営資源方針

◇ 投資・財務方針

投資・財務方針につきましては、キャッシュ・フロー管理を徹底していく中で、事業継続のための維持・更新投資と成長戦略投資とのバランスを考慮しながら、安定的かつ機動的な資金調達及び財務体質の強化を図ってまいりました。

また、優先株式の処理につきましては、優先株主である株式会社福岡銀行が、令和元年7月18日付で、当社定款規定に基づき、当社に対し、B種株式の一部(850千株)の取得請求権を行使されましたため、当社は本B種株式を取得するのと引換えに、D種株式(680千株)及びE種株式(170千株)を交付いたしました。その後、当社は、令和元年7月31日付で、株式会社福岡銀行に交付した本D種株式、本E種株式を取得するとともに、令和元年8月30日付で、本B種株式、本D種株式及び本E種株式を消却いたしました。

 

◇ 人材育成・確保の方針

人材育成の方針につきましては、若年層及び中堅層社員の職務レベルの向上を目的とした階層別の各種マネジメント教育の実施や各事業分野の事業戦略に基づく人材の最適配置、グローバル人材育成のための海外研修等の諸施策を実施してまいりました。

また、人材確保の方針につきましては、採用活動強化のため、当社ホームページ内に学生向けリクルートサイトを開設したことに加え、社員の生産性向上に向けた人事制度及び研修制度の見直しと運用、働き方改革関連法の施行を踏まえた長時間労働の是正及びワーク・ライフ・バランスを意識した総合的な見直し等を推進してまいりました。

 

◇ ICTを活用したシステムの検討及び運用

その他、ICT(Information and Communication Technology:情報通信技術)を活用したシステムの検討及び運用につきましては、業務の効率化・生産性向上の重要性が一層増すことを鑑み、令和元年7月1日付でICT推進部を設置し、体制強化を図ってまいりました。現場管理を効率化させるため、タブレット端末を活用し、プラント事業やエンジニアリング事業等における現場資料・図面などの電子化システム、コミュニケーションツールの利用に加え、定例業務の効率化や営業情報の共有を目的とした営業活動支援システムを構築し、利用普及を推進してまいりました。

 

この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、次のとおりとなりました。

 

a.財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ22億4千1百万円減少し、285億2千3百万円となりました。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ26億4百万円減少し、169億7千1百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ3億6千3百万円増加し、115億5千2百万円となりました。

 

b.経営成績

当連結会計年度の経営成績は、連結売上高497億1千万円(前期比1.0%増)、連結営業利益23億2百万円(前期比7.5%増)、連結経常利益22億5千5百万円(前期比4.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益14億2千6百万円(前期比0.6%増)となりました。

 

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度に比べ6千8百万円減少し、24億5千万円となりました。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度の営業活動による資金収支は19億5千7百万円の収入(前連結会計年度比22.2%増加)となりました。

これは主に、税金等調整前当期純利益21億4千3百万円、売上債権の増減額12億8千4百万円、未成工事支出金の増減額7億1千3百万円の収入と、仕入債務の増減額14億3千7百万円、法人税等の支払額10億2千2百万円の支出によるものです。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動による資金収支は8億4千万円の支出(前連結会計年度比55.9%増加)となりました。

これは主に、有価証券の償還による収入1億2千万円と、有形及び無形固定資産の取得による支出6億7千5百万円、有価証券の取得による支出1億2千万円によるものです。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動による資金収支は10億7千2百万円の支出(前連結会計年度比25.9%増加)となりました。

これは主に、自己株式の取得による支出8億2千万円と、短期借入金の純増減額1億円の支出によるものです。

 

③ 生産、受注及び販売の実績

a.受注実績

セグメントの名称

前連結会計年度

(自 平成30年4月1日

至 平成31年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成31年4月1日

至 令和2年3月31日)

プラント事業(千円)

50,197,108

52,912,475(5.4%増)

 

b.売上実績

セグメントの名称

前連結会計年度

(自 平成30年4月1日

至 平成31年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成31年4月1日

至 令和2年3月31日)

プラント事業 (千円)

49,219,419

49,710,057(1.0%増)

(注)1 当連結企業集団では生産実績を定義することが困難であるため「生産状況」は記載していません。

2 売上高に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりです。

前連結会計年度

新日鐵住金㈱

9,496,679千円

19.3%

当連結会計年度

日本製鉄㈱

9,263,062千円

18.6%

       (注)新日鐵住金株式会社は、平成31年4月1日付で日本製鉄株式会社に商号変更しております。

 

なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりです。

プラント事業における受注工事高及び完成工事高の状況

a.受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高

期別

区分

前期繰越

工事高

(千円)

当期受注

工事高

(千円)

 

(千円)

当期完成

工事高

(千円)

次期繰越

工事高

(千円)

前事業年度

(自 平成30年4月1日

 至 平成31年3月31日)

製鉄プラント

2,649,612

11,159,719

13,809,331

12,234,484

1,574,847

化学プラント

5,525,928

19,898,081

25,424,009

18,946,994

6,477,015

石油・天然ガスプラント

1,451,187

1,353,921

2,805,108

2,281,120

523,988

電力設備

5,406,469

4,367,213

9,773,682

3,083,555

6,690,127

エレクトロニクス関連設備

1,618,641

4,879,244

6,497,885

4,819,799

1,678,086

社会インフラ設備

756,908

801,122

1,558,030

942,599

615,431

その他

321,653

2,117,920

2,439,573

1,348,000

1,091,573

17,730,398

44,577,220

62,307,618

43,656,551

18,651,067

当事業年度

(自 平成31年4月1日

 至 令和2年3月31日)

製鉄プラント

1,574,847

16,181,558

17,756,405

12,176,823

5,579,582

化学プラント

6,477,015

20,174,874

26,651,889

18,225,121

8,426,768

石油・天然ガスプラント

523,988

2,169,908

2,693,896

1,910,846

783,050

電力設備

6,690,127

3,426,092

10,116,219

5,156,220

4,959,999

エレクトロニクス関連設備

1,678,086

2,770,086

4,448,172

3,507,614

940,558

社会インフラ設備

615,431

602,901

1,218,332

1,030,617

187,715

その他

1,091,573

2,192,887

3,284,460

2,369,405

915,055

18,651,067

47,518,306

66,169,373

44,376,646

21,792,727

(注)1 前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含みます。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれています。

2 次期繰越工事高は(前期繰越工事高+当期受注工事高-当期完成工事高)です。

 

b.受注工事高の受注方法別比率

 工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。

期別

区分

特命(%)

競争(%)

計(%)

前事業年度

(自 平成30年4月1日

至 平成31年3月31日)

建設工事

49.4

50.6

100.0

保全工事

77.3

22.7

100.0

当事業年度

(自 平成31年4月1日

至 令和2年3月31日)

建設工事

44.5

55.5

100.0

保全工事

72.8

27.2

100.0

(注) 百分比は請負金額比です。

 

c.完成工事高

期別

区分

国内

海外

(B)

(千円)

官公庁

(千円)

民間

(千円)

(A)

(千円)

(A)/(B)

(%)

前事業年度

(自 平成30年4月1日

 至 平成31年3月31日)

製鉄プラント

12,234,484

12,234,484

化学プラント

18,938,401

8,593

0.0

18,946,994

石油・天然ガスプラント

2,281,120

2,281,120

電力設備

3,083,555

3,083,555

エレクトロニクス関連設備

4,819,799

4,819,799

社会インフラ設備

942,599

942,599

その他

1,347,456

544

0.0

1,348,000

43,647,414

9,137

0.0

43,656,551

当事業年度

(自 平成31年4月1日

 至 令和2年3月31日)

製鉄プラント

12,176,823

12,176,823

化学プラント

18,200,966

24,155

0.1

18,225,121

石油・天然ガスプラント

1,910,846

1,910,846

電力設備

5,156,220

5,156,220

エレクトロニクス関連設備

3,507,614

3,507,614

社会インフラ設備

1,030,617

1,030,617

その他

2,369,405

2,369,405

44,352,491

24,155

0.1

44,376,646

(注)1 完成工事高のうち主なものは、次のとおりです。

前事業年度

〇日揮㈱

住友化学㈱愛媛工場配管工事

〇日鉄住金パイプライン&エンジニアリング㈱

東京電力㈱富津火力発電所LNGタンク増設工事

〇住友化学㈱

千葉工場2018年度SDM機器点検補修工事

〇AGC㈱

鹿島工場2018年度有機課定修工事

〇宇部興産㈱

宇部藤曲工場2018年度機械定検工事

当事業年度

〇出光興産㈱

千葉事業所2019年度エチレン課SDM工事

〇JFEエンジニアリング㈱

豊前バイオマス発電所建設工事配管工事

〇三菱重工エンジニアリング㈱

福島復興勿来IGCCガス精製設備配管工事

〇旭化成㈱

水島製造所2019年5月定修工事

〇出光興産㈱

愛知製油所消火配管耐震強化工事

2 完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりです。

前事業年度

新日鐡住金㈱

9,482,407千円

21.7%

当事業年度

日本製鉄㈱

9,253,610千円

 

20.9%

       (注)新日鐵住金株式会社は、平成31年4月1日付で日本製鉄株式会社に商号変更しております。

d.次期繰越工事高(令和2年3月31日現在)

区分

国内

海外

(千円)

(千円)

官公庁

(千円)

民間

(千円)

製鉄プラント

5,579,582

5,579,582

化学プラント

8,426,768

8,426,768

石油・天然ガスプラント

783,050

783,050

電力設備

4,959,999

4,959,999

エレクトロニクス関連設備

940,558

940,558

社会インフラ設備

187,715

187,715

その他

915,055

915,055

21,792,727

21,792,727

(注) 次期繰越工事のうち主なものは、次のとおりです。

〇日本製鉄㈱

九州製鉄所八幡地区鋼板工場機械炉設備据付工事

(令和3年8月完成予定)

○日鉄エンジニアリング㈱

○出光興産㈱

○三菱重工エンジニアリング㈱

東日本製鉄所君津地区6CGL新設工事

 

徳山事業所エチレン船大型化入出荷配管工事

福島復興広野IGCCガス精製設備配管工事

 

(令和2年8月完成予定)

 

(令和3年12月完成予定)

(令和3年2月完成予定)

〇三菱ケミカル㈱

茨城事業所2020年度定修工事

(令和2年8月完成予定)

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.財政状態

(資産合計)

当連結会計年度末の資産合計は、285億2千3百万円で前連結会計年度末より22億4千1百万円減少となりました。減少の主な要因は、完成工事未収入金が12億4千4百万円、未成工事支出金が7億1千3百万円減少したこと等によるものであります。

 

(負債合計)

当連結会計年度末の負債合計は、169億7千1百万円で、前連結会計年度末より26億4百万円減少となりました。減少の主な要因は、支払手形・工事未払金等が14億6千7百万円、未払法人税等が4億7千4百万円減少したこと等によるものであります。

 

(純資産合計)

当連結会計年度末の純資産合計は、115億5千2百万円で、前連結会計年度末より3億6千3百万円増加となりました。増加の主な要因は、利益剰余金が5億1千2百万円増加したこと等によるものであります。

 

b.経営成績

(売上面)

売上面につきましては、エレクトロニクス関連設備の建設工事は減少したものの、電力設備の建設工事が増加したことにより、連結売上高は4億9千万円増の497億1千万円(前期比1.0%増)となりました。

 

(損益面)

損益面につきましては、売上高の増加に加え、工事運営の効率化に努めてまいりました結果、連結営業利益は1億6千万円増の23億2百万円(前期比7.5%増)、連結経常利益は9千4百万円増の22億5千5百万円(前期比4.4%増)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は8百万円増の14億2千6百万円(前期比0.6%増)となりました。

 

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、「第2 事業の状況 2.事業等のリスク」に記載のとおりであります。

 

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローについては、「第2 事業の状況 3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

運転資金需要の主なものは、工事施工に伴う材料費、労務費、外注費、諸経費や、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、子会社株式の取得等によるものであります。

短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。

なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は3,146,594千円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,450,808千円となっております。

 

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループはこれらの見積り、予測を過去の実績や入手可能な情報に基づき、最も合理的と判断される方法により行い、継続的に検証を行っております。しかしながら、これらの見積り、予測は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。

なお、連結財務諸表作成のための重要な会計基準等は「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 当社グループは、プラント事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成30年4月1日  至  平成31年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

  単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、

 記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高                               (単位:千円)

日本

アジア

合計

44,529,920

4,689,498

49,219,419

 (注)1 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

       2 各区分に属する主な国又は地域

     アジア・・・・東南アジア(シンガポール、マレーシア、タイ)

(2)有形固定資産                           (単位:千円)

日本

アジア

合計

6,502,490

784,433

7,286,924

 (注) 各区分に属する主な国又は地域

     アジア・・・・東南アジア(シンガポール、マレーシア、タイ)

 

3.主要な顧客ごとの情報

                                    (単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

  新日鐵住金㈱

9,496,679

 プラント事業

 

当連結会計年度(自  平成31年4月1日  至  令和2年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

  単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、

 記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高                               (単位:千円)

日本

アジア

合計

45,238,326

4,471,731

49,710,057

 (注)1 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

       2 各区分に属する主な国又は地域

     アジア・・・・東南アジア(シンガポール、マレーシア、タイ)

(2)有形固定資産                           (単位:千円)

日本

アジア

合計

6,619,959

703,115

7,323,074

 (注) 各区分に属する主な国又は地域

     アジア・・・・東南アジア(シンガポール、マレーシア、タイ)

 

3.主要な顧客ごとの情報

                                    (単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

  日本製鉄㈱

9,263,062

 プラント事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

 

(1)会社の経営の基本方針

当社グループは、平成30年度から令和2年度までを実施期間とする『中期経営計画』を策定いたしております。

本計画は、当社グループが従来から掲げております『社会的責任』、『顧客主義』、『コンプライアンス』を経営の柱としながら、近年の外部環境の大きな変化を踏まえ、「付加価値向上」、「生産性向上」を図ることにより、当社グループの事業構造を変革し、新たな事業領域の拡大を強力に推進する期間と位置付けいたしております。

本計画においての基本方針としては、前中期経営計画の基本方針『「成長する産業分野での拡大」・「既存事業の維持、拡大」を軸に、付加価値・生産性の向上を図り、事業構造変革を強力に推進する』を踏襲し、各事業の方向性に基づき、取組んでまいります。

なお、本計画の詳細につきましては、平成30年5月15日に開示いたしております『中期経営計画(平成30年度~平成32年度)策定に関するお知らせ』をご参照ください。また、当該開示資料は、次のURLからご覧いただくことができます。

(当社ホームページ)https://www.takada.co.jp/ir/?year=2018

 

(2)中長期的な会社の経営戦略

上記『中期経営計画(平成30年度~平成32年度)策定に関するお知らせ』に記載のとおりであります。

 

(3)経営環境、優先的に対処すべき事実上及び財務上の課題

今後のわが国経済の見通しにつきましては、当面の間、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により厳しく不安定な状況が継続することが見込まれるとともに、当該感染症により内外経済が更に下振れするリスクが懸念され、金融資本市場の変動等の影響についても注視する必要があります。

当社グループの関連するプラント業界におきましては、お客様の国内設備の合理化、省力化及び生産体制の見直しに対する設備投資や成長分野への投資等が期待される一方、人手不足に加え、新型コロナウイルス感染症の影響拡大に伴う設備投資動向に関し、業界全体として合理的な算定が困難な状況になることも予想されます。

このような状況下、当社グループは『中期経営計画』の最終年度として、基本方針・事業の方向性(※)に基づき、各事業の総仕上げ及び総点検を確実に行い、次期「中期経営計画」へ着実に繋げてまいります。

なお、当社グループにおける新型コロナウイルス感染症への対応策につきましては、国内においても感染が拡大し始めた令和2年3月以降、緊急対策委員会を都度開催し、所要の対応を講じております。今後も、社員の安全確保及び感染予防に努めるとともに、各事業においては、関係当局の要請やお客様の動向等を注視しながら、引続き、社員の安全・安心を最優先に確保したうえで、お客様に対する受注責任や社会的責任を果たすべく、事業継続に取組んでまいります。

 

※『中期経営計画』の基本方針・事業の方向性

本計画においての基本方針『「成長する産業分野での拡大」・「既存事業の維持、拡大」を軸に、付加価値・生産性の向上を図り、事業構造変革を強力に推進する』のもと、下記の各事業の方向性に基づき推進中であります。

事 業 分 野

方    向    性

プラント事業

事業環境の変化に即応するため、生産体制及び施工体制を再構築し、戦力の再配置と生産性向上により、需要の旺盛なエリアにおける事業拡大を図る。

エンジニアリング事業

エンジニアリング力の向上と基盤技術の底上げを図りながら競争力を高め、3つの事業(プロジェクト事業・電気計装事業・診断サービス事業)の拡大を図る。

原子力事業

原子力関連工事の基本設計から製作・施工まで一貫した対応が可能な企業として、これまでの実績とお客様との良好なパートナー関係をベースに、安定した原子力事業を継続する。

装置事業

超音波カッティング装置・各種洗浄装置を軸とした装置製造・販売事業を推進しながら、将来の装置事業拡大の機会を見極める。

海外事業

お客様の海外事業をサポートするグローバルパートナーとしての地位確立を目指し、組織力の維持・強化を図り、海外事業を経営の主要な柱の一つとする。

2【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1)受注価格下落のリスク

当社グループの関連するプラント業界におきましては、国内の経済変動や国際情勢に大きく影響を受けやすい傾向にあるため、景気が低迷した場合には、国や企業の設備投資の抑制や受注競争激化に伴う、受注価格の下落などにつながり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2)資材価格変動のリスク

資材価格等が著しく上昇し、それを工事金に反映することが困難な場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3)製品欠陥のリスク

品質管理には万全を期しておりますが、契約不適合責任及び製造物責任による損害賠償が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4)労働災害のリスク

安全対策には万全を期しておりますが、労働災害が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5)取引先の信用リスク

工事金を受領する前に取引先が信用不安に陥った場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6)災害のリスク

当社グループは、国内及び海外に拠点を複数構えておりますので、いずれかの地域において、地震や台風等の自然災害や予期せぬ事故等が発生し、正常な事業活動ができなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7)コンプライアンス・内部統制のリスク

当社グループは、コンプライアンス体制及び内部統制体制の継続的な強化に努めておりますが、当該体制が十分でなかった場合、当社グループが課徴金等の行政処分、刑事処分若しくは損害賠償請求の対象となり、その結果、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(8)感染症のリスク

当社グループの拠点周辺地域において、新型コロナウイルス感染症等が流行し、当社グループの事業活動が阻害された場合、また、人的被害が拡大した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

2【沿革】

当社は、昭和15年9月福岡県八幡市(現 北九州市八幡西区)において、個人企業の「高田組」として創業、鉄工業の請負を開始し、昭和23年6月組織を改め、株式会社高田工業所(資本金3,000千円)として設立しました。

当社の変遷は次のとおりであります。

昭和15年9月

日本化成工業株式会社(現 三菱ケミカル株式会社)黒崎工場で無機部修理工事業者として発足(現本社工場黒崎事務所、北九州市八幡西区)

昭和16年2月

「高田工業所」と改称、事務所を八幡市(現 北九州市八幡西区)に設置

昭和23年6月

株式会社高田工業所を設立

昭和23年12月

八幡作業所(現 八幡支社、北九州市戸畑区)設置

昭和30年12月

築地工場(現 本社工場、北九州市八幡西区)設置

昭和31年4月

東京出張所(現 東京支店、東京都港区)設置

昭和31年12月

本社を築地町(現 北九州市八幡西区)に移転

昭和34年8月

四日市営業所(現 四日市事業所、三重県四日市市)設置

昭和36年4月

長浜出張所(現 長浜事業所、滋賀県長浜市)設置

昭和38年12月

水島事業所(現 中四国支社、岡山県倉敷市)設置

昭和40年9月

大阪出張所(現 大阪事業所、堺市堺区)設置

昭和43年4月

君津営業所(現 君津支社、千葉県君津市)設置

昭和45年1月

坂出出張所(現 中四国支社坂出事務所、香川県坂出市)設置

昭和45年8月

本社現社屋完成

昭和46年2月

シンガポールにプラント建設会社 シンガポール・タカダ・インダストリーズ・プライベート・リミテッド(現・連結子会社)設立

昭和48年10月

鹿島出張所(現 鹿島事業所、茨城県神栖市)設置

昭和50年10月

神戸営業所(現 大阪支店、大阪市淀川区)設置

昭和56年5月

京葉出張所(現 京葉事業所、千葉県市原市)設置

昭和56年9月

プラント建設会社 高田プラント建設株式会社設立(現・連結子会社)

昭和57年4月

物品販売・サービス会社 高田サービス株式会社設立(現・連結子会社)

昭和57年9月

マレーシアにプラント建設会社 合弁会社 スリ・タカダ・インダストリーズ(マレーシア)・エスディエヌ・ビーエッチディ(現・連結子会社)設立

昭和57年11月

設計会社 高田エンジニアリング株式会社設立

昭和58年5月

福岡営業所(現 九州支店、福岡市中央区)設置

昭和58年11月

福岡証券取引所(現 証券会員制法人福岡証券取引所、福岡市中央区)に株式上場

昭和62年6月

事業目的に物品売買及び輸出入事業等を追加

昭和63年4月

人材派遣会社 テンプスタッフ福岡株式会社設立

平成4年12月

大阪支社(現 大阪支店、大阪市淀川区)設置、神戸営業所を統合

平成5年1月

大阪証券取引所市場第二部(現 株式会社東京証券取引所市場第二部)に株式上場

平成6年5月

宇部工場(現 本社工場宇部出張所、山口県宇部市)設置

平成6年7月

シンガポール支店(現 東南アジア支店、シンガポール国)設置

平成6年12月

コンピュータシステム開発・販売会社 株式会社タカダインホメックス(現 株式会社インフォメックス)設立

平成7年6月

TAKADA研修センター(北九州市若松区)設置

平成10年1月

本社「ISO9001」の認証取得

平成10年4月

高田エンジニアリング株式会社を吸収合併し、設計部門を強化

平成12年4月

川崎事業所(現 京葉事業所川崎出張所、川崎市川崎区)設置

平成13年6月

君津支社 君津工場「ISO9001」の認証取得

平成15年3月

テンプスタッフ福岡株式会社の当社保有株を全株売却

平成16年1月

コンプライアンス推進室を設置

平成16年8月

株式会社タカダインホメックス(現 株式会社インフォメックス)の株式を一部譲渡

平成17年4月

TAKADA研修センターに教育訓練用モデルトレーニング設備を設置

平成19年4月

平成23年11月

平成24年1月

平成24年12月

 

平成27年11月

 

平成28年4月

平成29年2月

 

平成31年4月

超音波関連事業へ参入

超音波カッティング装置を商品化

テクニカルセンター(北九州市八幡西区)を設置

タイにプラント建設会社 タイ・タカダ・カンパニー・リミテッド(現 タカダ・コーポレーション・アジア・リミテッド、現・連結子会社)設立

タイの日系配管工事会社 キクチ・インダストリー(タイランド)・カンパニー・リミテッド

(現・非連結子会社)の株式を取得し子会社化

電流情報量診断システムを販売開始

プラント建設会社 タイ・タカダ・カンパニー・リミテッドの社名を変更し、タカダ・コーポレーション・アジア・リミテッドとして、地域統括会社に移行

クラウド型回転機械診断サービス「TM-CLOUD」を販売開始

(5)【所有者別状況】

① 普通株式

 

 

 

 

 

 

 

令和2年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数 100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

11

27

39

22

4

2,506

2,609

所有株式数(単元)

12,321

1,564

13,407

2,811

48

41,918

72,069

14,050

所有株式数の割合(%)

17.10

2.17

18.60

3.90

0.07

58.16

100.0

(注)1 自己株式892,097株は、「個人その他」に8,920単元及び「単元未満株式の状況」に97株を含めて記載しております。

2 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が20単元含まれております。

② B種株式(優先株式)

 

 

 

 

 

 

 

令和2年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

1

1

所有株式数(単元)

21,500

21,500

所有株式数の割合(%)

100.00

-

-

100.0

3【配当政策】

当社の利益配分の基本方針は、収益に応じて、株主の皆様へ安定的な利益配分を継続することを最重要施策としつつ、将来に向けての企業体質の強化や研究開発及び設備投資等に資するための内部留保を充実させることを基本としております。

また、当社は令和2年9月26日に創業80周年を迎えます。これもひとえに、株主・投資家をはじめとする皆様の温かいご支援の賜物であると心より感謝申しあげます。

つきましては、当期の期末配当は、当期の業績及び今後の事業展開並びに財務状況等を総合的に勘案し、普通株式1株当たり10円の普通配当に加え、10円の記念配当を実施させていただきました。これにより、普通株式1株当たりの期末配当金として20円の配当を実施させていただきました。また、優先株式につきましては、発行要領の定めに従い1株当たりの期末配当金として9円00銭8厘の配当を実施させていただきました。

なお、当社定款は、期末配当と中間配当の年2回の剰余金の配当を行うことができる旨を定めております。

剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

 

決議年月日

株式の種類

配当金の総額(千円)

1株当たりの配当額(円)

令和2年6月29日

定時株主総会決議

普通株式

126,577

20

優先株式(B種株式)

19,367

9.008

(2)【役員の状況】

①役員一覧

男性13名 女性-名(役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役

社長

髙田 寿一郎

昭和36年6月16日

昭和62年1月 千代田化工建設㈱入社

平成2年6月 当社入社 統括本部受注管理部長

平成3年6月 当社取締役黒崎事業所長

平成6年6月 当社常務取締役経理部長

平成7年6月 当社代表取締役副社長

平成13年4月 当社代表取締役社長(現任)

平成15年11月 西日本興産㈱代表取締役社長

       (現任)

(注)3

普通株式

60

代表取締役

経営企画部・情報システム部・ICT推進部担当

川上 秀二

昭和29年11月1日

昭和54年4月 当社入社

平成5年4月 当社秘書室長

平成15年6月 当社執行役員業務本部副本部長

平成16年4月 当社執行役員事業統括本部営業本部長

平成18年4月 当社上席執行役員事業統括本部営業本部長

平成18年6月 当社取締役営業本部長

平成20年6月 当社取締役兼執行役員営業本部長

平成22年6月 当社取締役兼執行役員技術本部長

平成25年7月 当社取締役兼執行役員経営企画部長

平成26年10月 当社取締役兼執行役員

平成28年7月 当社取締役兼執行役員営業本部長

平成29年2月 タカダ・コーポレーション・アジア・リミテッド代表取締役社長(現任)

平成29年6月 当社取締役兼常務執行役員工事管理部長

平成30年6月 当社代表取締役兼専務執行役員工事管理部長

平成30年10月 当社代表取締役兼専務執行役員(現任)

(注)3

普通株式

19

取締役

原子力事業部・装置事業部担当、

技術本部長

吉松 哲夫

昭和34年6月13日

昭和58年11月 当社入社

平成14年10月 当社技術本部プラントエンジニアリング部次長

平成15年3月 当社エンジニアリング本部エンジニアリング部長

平成18年4月 当社人事部所属

       シンガポール・タカダ・インダストリーズ・プライベート・リミテッド出向休職

       ※シンガポール・タカダ・インダストリーズ・プライベート・リミテッド社長

平成22年4月 当社執行役員

平成22年6月 当社取締役兼執行役員

平成23年10月 当社取締役兼執行役員装置事業部長

平成27年6月 当社取締役兼執行役員

平成29年6月 当社取締役兼常務執行役員技術本部長

平成30年10月 当社取締役兼常務執行役員技術本部長、装置事業部長

平成31年4月 当社取締役兼常務執行役員技術本部長(現任)

(注)3

普通株式

14

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

 

取締役

営業本部長

長谷川 啓司

昭和35年11月5日

昭和59年4月 当社入社

平成15年4月 当社業務本部シンガポール支店長

平成19年10月 当社事業統括部長

平成22年4月 当社人事部所属

       シンガポール・タカダ・インダストリーズ・プライベート・リミテッド出向休職

       ※シンガポール・タカダ・インダストリーズ・プライベート・リミテッド社長

平成25年4月 当社プラント事業本部八幡支社副支社長

平成26年6月 当社執行役員事業統括本部プラント事業本部八幡支社長

平成27年4月 当社執行役員プラント事業本部八幡支社長

平成29年6月 当社取締役兼執行役員営業本部長

令和元年6月 当社取締役兼常務執行役員営業本部長(現任)

(注)3

普通株式

8

取締役

安全衛生管理部・品質保証部・調達部・工事管理部担当、

プロジェクト事業本部長

福永 博文

昭和32年11月26日

昭和56年4月 当社入社

平成15年7月 当社西日本事業部水島事業所次長

平成19年10月 当社第二事業本部坂出事業所長

平成22年4月 当社第二事業本部水島事業所長

平成25年2月 当社プラント事業本部水島事業所長、坂出事業所長

平成25年9月 当社事業統括本部プラント事業本部水島事業所長、坂出事業所長

平成27年1月 当社執行役員事業統括本部プラント事業本部水島事業所長、坂出事業所長

平成27年4月 当社執行役員プラント事業本部水島事業所長、坂出事業所長

平成27年6月 当社取締役兼執行役員技術本部長

平成29年6月 当社取締役兼執行役員第二事業本部長

平成30年10月 当社取締役兼執行役員工事管理部長

令和元年7月 当社取締役兼執行役員プロジェクト事業本部長(現任)

(注)3

普通株式

6

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

プラント事業本部長

能丸 芳幸

昭和29年9月28日

昭和53年4月 当社入社

平成8年10月 当社品質保証室長

平成15年3月 当社安全・品質保証部長

平成16年1月 当社関西事業部長浜事業所長

平成18年4月 当社事業統括本部鹿島事業所長

平成20年4月 当社理事第一事業本部君津支社副支社長

平成21年4月 当社理事第一事業本部君津支社長

平成21年6月 当社執行役員第一事業本部君津支社長

平成23年4月 当社執行役員プラント事業本部君津支社長

平成26年4月 当社執行役員安全衛生管理部長

平成27年8月 当社執行役員品質保証部長

平成28年7月 当社執行役員品質保証部長、プラント事業本部長

平成28年9月 当社取締役兼執行役員品質保証部長、プラント事業本部長

平成29年1月 当社取締役兼執行役員プラント事業本部長

平成29年6月 当社取締役兼執行役員第一事業本部長

平成30年10月 当社取締役兼執行役員プラント事業本部長(現任)

(注)3

普通株式

13

取締役

コンプライアンス推進室・総務部・人事部担当、

財務部長

田所 弘

昭和35年9月15日

昭和59年4月 当社入社

平成15年4月 当社業務本部営業企画部長

平成16年3月 当社営業本部東京支店管理部長

平成16年4月 当社事業統括本部事業統括部長

平成18年4月 当社執行役員事業統括本部事業統括部長

平成19年10月 当社執行役員経営企画部長

平成25年6月 当社執行役員、高田プラント建設㈱代表取締役社長

平成28年6月 当社執行役員財務部長

令和元年6月 高田サービス㈱代表取締役社長(現任)

令和元年6月 当社取締役兼執行役員財務部長(現任)

(注)3

普通株式

10

取締役

福田 豊彦

昭和22年4月7日

昭和47年4月 岩谷産業㈱入社

昭和50年6月 貴船商事㈱(現㈱キフネ)入社

昭和55年7月 同社代表取締役社長

平成19年7月 同社取締役会長(現任)

平成27年6月 当社取締役(現任)

(注)3

普通株式

4

取締役

稲葉 和彦

昭和35年5月6日

昭和59年4月 ㈱三井ハイテック入社

平成12年8月 ㈱ゼンリン入社

平成17年6月 同社取締役

平成26年6月 同社監査役

平成28年6月 同社取締役・監査等委員

令和元年9月 ㈱カドス・コーポレーション社外監査役(現任)

令和2年6月 当社取締役(現任)

(注)3

普通株式

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

常勤監査役

牟田 郁二

昭和28年9月10日

昭和52年4月 当社入社

平成15年11月 当社秘書室長

平成19年7月 当社秘書部長

平成24年6月 当社総務部長、コンプライアンス推進室長、高田サービス㈱代表取締役社長

平成26年10月 当社理事、高田サービス㈱代表取締役社長

平成28年7月 当社執行役員、高田サービス㈱代表取締役社長

平成28年9月 当社取締役兼執行役員、高田サービス㈱代表取締役社長

令和元年6月 当社顧問

令和2年6月 当社常勤監査役(現任)

(注)4

普通株式

4

常勤監査役

藤原 伸彦

昭和31年4月10日

昭和56年4月 九州電力㈱入社

平成9年7月 同社玄海原子力発電所課長

平成11年7月 同社原子力管理部付 西日本プラント工業㈱出向

平成13年7月 同社原子力管理部経年対策グループ長

平成17年7月 同社原子力管理部付 西日本技術開発㈱出向

平成19年7月 同社川内原子力発電所次長

平成22年7月 同社川内原子力発電所長

平成26年6月 同社執行役員川内原子力発電所長

平成27年10月 同社執行役員川内原子力総合事務所長

令和元年6月 当社監査役

令和元年6月 当社常勤監査役(現任)

(注)5

普通株式

0

監査役

奥村 勝美

昭和27年5月18日

昭和52年10月 等松・青木監査法人(現有限責任監査法人トーマツ)福岡事務所入所

昭和59年2月 公認会計士登録

昭和59年3月 監査法人第一監査事務所(現EY新日本有限責任監査法人)福岡事務所入所

昭和62年5月 センチュリー監査法人社員

平成6年3月 同監査法人代表社員

平成12年5月 太田昭和センチュリー監査法人理事

平成16年2月 税理士登録

平成20年9月 新日本有限責任監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)評議員

平成25年9月 同監査法人シニアパートナー

平成26年6月 当社監査役(現任)

平成26年6月 奥村公認会計士事務所所長(現任)

平成26年6月 福岡ひびき信用金庫員外監事(現任)

(注)6

普通株式

4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

監査役

吉戒 孝

昭和28年12月14日

昭和52年4月 ㈱福岡銀行入行

平成15年4月 同行事業金融部長

平成16年10月 同行法人営業部長

平成17年4月 同行総合企画部長

平成17年6月 同行取締役総合企画部長

平成18年12月 同行取締役常務執行役員

平成19年4月 ㈱ふくおかフィナンシャルグループ取締役

平成21年4月 同社取締役執行役員

平成22年4月 ㈱福岡銀行取締役専務執行役員

平成23年4月 同行代表取締役副頭取

平成23年4月 ㈱熊本ファミリー銀行(現㈱熊本銀行)取締役

平成24年4月 ㈱ふくおかフィナンシャルグループ代表取締役副社長

平成27年5月 ㈱コーセーアールイー社外取締役・監査等委員(現任)

平成27年5月 ㈱プレナス社外取締役・監査等委員(現任)

平成30年6月 当社監査役(現任)

平成31年4月 ㈱ふくおかフィナンシャルグループ取締役

平成31年4月 ㈱福岡銀行取締役

令和元年6月 ㈱ピエトロ社外監査役(現任)

令和元年6月 ㈱福岡銀行顧問(現任)

令和元年6月 ㈱福岡キャピタルパートナーズ代表取締役会長(現任)

(注)6

普通株式

普通株式

144

(注)1 取締役 福田 豊彦氏及び稲葉 和彦氏は、社外取締役であります。

2 常勤監査役 藤原 伸彦、監査役 奥村 勝美及び吉戒 孝は、社外監査役であります。

3 令和2年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

4 令和2年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

5 令和元年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

6 平成30年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

7 前記の取締役兼執行役員6名以外の執行役員は、以下の6名です。

執行役員

岩本 健太郎

プラント事業本部本社工場長

執行役員

安武 信一

安全衛生管理部長

執行役員

丸山 裕

プラント事業本部八幡支社長

執行役員

執行役員

仲村 公孝

福田 剛

技術本部副本部長、同本部企画開発部長

原子力事業部長

執行役員

 

廣橋 幸一

 

キクチ・インダストリー(タイランド)・カンパニー・リミテッド代表取締役会長

 

 

 

②社外役員の状況

当社の社外取締役は2名、社外監査役は3名であります。

社外取締役・社外監査役と提出会社との人的・資本的・取引関係その他の利害関係につきましては、当社株式の保有を除き、該当事項はありません。なお、社外取締役・社外監査役による当社株式の保有状況については「①役員一覧」に記載のとおりであります。

当社は、当社事業活動に精通した取締役が、取締役会を構成することにより、適切な監督機能を発揮するとともに、経営効率の維持向上に努めております。なお、社外からの経営監視の観点において、社外取締役を2名選任しております。また、社外監査役による監査が有効に機能するよう、監査役4名のうち、社外監査役を3名選任しており、経営監視の客観性・中立性の確保を図ることを目的として現体制を採用しております。

なお、当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、証券取引所の定める基準に基づき、独立性の判断を行っております。社外取締役 福田 豊彦及び稲葉 和彦並びに社外監査役 奥村 勝美は、株式会社東京証券取引所及び証券会員制法人福岡証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、当社は各氏を独立役員として指定し、両取引所に届け出ております。

社外取締役 福田 豊彦は、企業経営者としての豊富な経験及び幅広い見識を有しており、経営監視の客観性・中立性の確保が期待できるため、独立役員として指定しております。

社外取締役 稲葉 和彦氏は、企業経営者としての豊富な経験及び幅広い見識を有しており、経営監視の客観性・中立性の確保が期待できるため、独立役員として指定しております。

社外監査役 藤原 伸彦氏は、過去、会社法施行規則第2条第3項第19号(特定関係事業者)に規定する主要な取引先の業務執行者に就任していたため、独立役員には指定しておりませんが、長年の電力会社勤務において、原子力発電所の責任者、また執行役員として、リスクマネジメントをはじめとする経験及び知識を有しており、その経験等を当社の監査体制の強化に活かしていただきたいため、社外監査役に選任しております。

社外監査役 奥村 勝美氏は、公認会計士及び税理士として、財務及び会計に関する専門的立場から、経営監視の客観性・中立性の確保が期待できるため、独立役員として指定しております。

社外監査役 吉戒 孝氏は、過去、会社法施行規則第2条第3項第19号(特定関係事業者)に規定する主要な取引先(メインバンク)並びに主要株主の業務執行者に就任していたため、独立役員の指定はしておりませんが、長年の銀行勤務等の経営経験に加え、財務及び会計に関する相当程度の知見を有していることから、その専門的な経験及び知識を当社の監査体制の強化に活かしていただきたいため、社外監査役に選任しております。

 

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社は、上記のとおり、社外からの経営視点において、社外取締役を2名、社外監査役を3名選任しており、重要事項の決定、取締役及び執行役員並びに部門長の業務執行状況が報告される取締役会及び経営会議等に出席し意見を述べております。なお、社内監査部門が内部監査規程に基づき業務執行部門(生産・技術・営業・管理各部門、子会社)の業務を監査した結果を適宜報告しております。

また、監督または監査が効率的かつ効果的に行われるために、定期的な情報交換の場を設置し、社内監査部門、監査役及び会計監査人と緊密に連携をとっております。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

シンガポール・タカダ・インダストリーズ・プライベート・リミテッド

(注)2

シンガポール

S$

9,500,000

プラント事業

100.0

当社は材料の調達、技術者の派遣等を受託しています。

役員の兼任等…2名

高田プラント建設㈱

 

北九州市

八幡西区

千円

20,000

プラント事業

100.0

当社の工事施工に伴う工事の受注、技術者等の派遣を受託しています。

また、当社所有の建物を賃借しています。

役員の兼任等…2名

高田サービス㈱

北九州市

八幡西区

千円

65,000

プラント事業

100.0

当社グループに事務用品等各種物品を納入しています。

また、当社所有の建物を賃借しています。

役員の兼任等…2名

スリ・タカダ・インダストリーズ(マレーシア)・エスディエヌ・ビーエッチディ

マレーシア

RM

3,200,000

プラント事業

65.0

(10.0)

当社は材料の調達、技術者の派遣等を受託しています。

タカダ・コーポレーション・アジア・リミテッド

タイ

THB

10,000,000

プラント事業

45.6

(16.2)

東南アジア地域の事業全般の統括業務を委託しています。

役員の兼任等…2名

(注)1 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しています。

2 特定子会社に該当します。

3 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数です。

 

 

【完成工事原価報告書】

 

 

前事業年度

(自 平成30年4月1日

至 平成31年3月31日)

当事業年度

(自 平成31年4月1日

至 令和2年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

材料費

 

4,125,997

10.5

4,140,278

10.4

労務費

 

3,375,390

8.6

3,116,088

7.8

外注費

 

19,386,512

49.5

19,834,556

49.8

経費

 

12,754,319

32.6

12,638,289

31.7

(うち人件費)

 

(3,168,197)

(8.1)

(2,932,860)

(7.4)

原価差額

 

△460,050

△1.2

134,972

0.3

 

39,182,169

100.0

39,864,185

100.0

 

 

 

 

 

 

原価計算の方法

 原価計算の方法は、個別原価計算の方法により、受注工事について各々工事番号を設定し、その区分に従って原価を材料費、労務費、外注費及び経費の要素に分類集計し、間接費については、予定単価にて直接作業時間に応じて配賦しています。

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。

 

前連結会計年度

(自 平成30年4月1日

  至 平成31年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成31年4月1日

  至 令和2年3月31日)

役員報酬

295,494千円

289,817千円

従業員給料手当

1,123,594

1,106,338

退職給付費用

66,953

63,481

調査研究費

93,665

118,786

貸倒引当金繰入額

105,655

1【設備投資等の概要】

当社グループ(当社及び連結子会社)では、当連結会計年度の設備投資については、更新設備目的として実施しています。

当連結会計年度の設備投資の総額は444百万円であります。

 

(プラント事業)

当連結会計年度は、設備の更新投資を目的として設備投資を行い、その総額は444百万円となりました。その主なものは、当社四日市事業所で事務所建て替え、当社本社工場で照明設備更新に対する投資です。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

(注) 上記の金額及びこれ以降の「第3 設備の状況」における各事項の記載については、消費税等を含んでおりません。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

3,100,000

3,000,000

0.8

1年以内に返済予定の長期借入金

1年以内に返済予定のリース債務

52,247

56,620

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

91,974

89,974

令和3年~令和9年

合計

3,244,221

3,146,594

 (注)1 「平均利率」については、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しています。

2 リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載していません。

3 リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりです。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

リース債務

38,486

26,267

16,662

6,177

【社債明細表】

該当事項はありません。

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値4,819 百万円
純有利子負債440 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)6,328,853 株
設備投資額444 百万円
減価償却費526 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費83 百万円
代表者代表取締役社長  髙田 寿一郎
資本金3,642 百万円
住所北九州市八幡西区築地町1番1号
会社HPhttps://www.takada.co.jp/

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