1年高値907 円
1年安値481 円
出来高31 千株
市場東証1
業種建設業
会計日本
EV/EBITDA2.8 倍
PBR0.6 倍
PSR・会予0.4 倍
ROA5.9 %
ROIC8.1 %
β0.90
決算3月末
設立日1946/7/12
上場日1963/10/18
配当・会予15 円
配当性向16.1 %
PEGレシオ-1.0 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:2.3 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-6.0 %
純利5y CAGR・予想:-0.2 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社と子会社9社で構成され、建設工事業を営んでおり、その主な内容は、建築・土木、空調・衛生、電気・通信、水処理プラント、冷凍・冷蔵に関する工事の設計・監理・施工及びメンテナンスであります。

 

子会社の大和メンテナンス株式会社及び株式会社埼玉ヤマトは、当社が施工している上記各種工事に関わるメンテナンス、維持管理業務の一部を施工しており、株式会社ヤマト・イズミテクノスは、当社から独立した営業による電気設備工事の設計・監理及び施工と当社が施工している上記各種工事に関わる電気設備工事の一部を施工しています。大和ビジネスサービス株式会社は、当社の事務処理業務を受託しています。箱島湧水発電PFI株式会社は、水力発電装置の維持管理業務と水力発電による電力の売却業務を事業としています。株式会社大塚製作所は、鉄骨の設計・加工・建築施工をしています。株式会社テンダーは、内装工事を施工しています。株式会社サイエイヤマトは、当社から独立した営業による空調衛生設備工事の設計・監理及び施工をしています。

 

なお、当社グループは、建設工事業単一セグメントであります。

 

事業の系統図は次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

 

(注) 子会社は全て連結子会社であります。

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っています。

 

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

 (1)経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の改善が進み、雇用・所得環境が緩やかな回復基調で推移する一方、米中の貿易摩擦、日韓関係の悪化、英国のEU離脱問題など海外経済の不確実性が継続している中、新型コロナウイルスによるパンデミックを受けて東京五輪・パラリンピックの延期、緊急事態宣言の発令など、景気の先行きは極めて不透明な状況が続いています。

建設業界においては、民間設備投資は高水準の企業収益を背景に緩やかに増加し、公共投資は関連予算の執行により底堅く推移することが見込まれるものの、新型コロナウイルスの感染拡大を防止するために工事を一時的に中断する動きが広がっています。加えて、技能労働者不足による生産能力の低下、労務費のコストアップ問題等が長期化してきており、当社グループを取り巻く経営環境の先行きは不透明で楽観できない状況にあります。

このような経営環境のもと、市場に寄り添った業態変革、独自の技術による商品開発、デジタル技術を活用した生産システムの合理化を図ってまいりました。この結果、当連結会計年度の受注工事高は前連結会計年度比3.4%減498億1千5百万円、完成工事高は前連結会計年度比11.2%増514億6千4百万円、翌連結会計年度への繰越工事高は前連結会計年度末比5.2%減の302億6千2百万円となりました。

利益面では、営業利益は前連結会計年度比18.8%増36億3千9百万円、経常利益は前連結会計年度比17.5%増38億4千6百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比1.8%増23億9千8百万円となりました。

(注)1 当社グループは、建設工事業単一セグメントであります。

  2 金額に消費税等は含まれていません。

 

なお、当社グループの建設工事業における工事別の受注工事高及び完成工事高の内訳は次のとおりであります。

 

受注工事高

工事別

前連結会計年度

(自 2018年3月21日

至 2019年3月20日)

(千円)

当連結会計年度

(自 2019年3月21日

至 2020年3月20日)

(千円)

前年同期比増減率
(%)

建   築 ・ 土   木

2,077,766

1,921,532

△7.5

空   調 ・ 衛   生

36,166,725

32,129,496

△11.2

電   気 ・ 通   信

6,978,802

6,607,524

△5.3

水 処 理 プ ラ ン ト

4,115,081

6,722,539

63.4

冷   凍 ・ 冷   蔵

2,205,434

2,434,250

10.4

51,543,811

49,815,343

△3.4

 

(注) 金額に消費税等は含まれていません。

 

完成工事高

工事別

前連結会計年度

(自 2018年3月21日

至 2019年3月20日)

(千円)

当連結会計年度

(自 2019年3月21日

至 2020年3月20日)

(千円)

前年同期比増減率
(%)

建   築 ・ 土   木

2,084,111

2,315,142

11.1

空   調 ・ 衛   生

30,913,531

35,648,428

15.3

電   気 ・ 通   信

6,142,467

7,045,758

14.7

水 処 理 プ ラ ン ト

4,382,660

4,048,966

△7.6

冷   凍 ・ 冷   蔵

2,749,655

2,406,057

△12.5

46,272,426

51,464,353

11.2

 

(注) 金額に消費税等は含まれていません。

 

  (2)財政状態の状況

当連結会計年度末の総資産残高は、前連結会計年度末比4.4%増398億8千9百万円となりました。その内容は以下のとおりであります。

イ 資産

流動資産は、前連結会計年度末比6.8%増253億9千4百万円となりました。これは、主として受取手形・完成工事未収入金が増加したことなどによります。

固定資産は、前連結会計年度末比0.6%増144億9千5百万円となりました。これは、主として繰延税金資産が増加したことなどによります。

ロ 負債

流動負債は、前連結会計年度末比11.0%増111億8千2百万円となりました。これは、主として未払法人税等が増加したことなどによります。

固定負債は、前連結会計年度末比19.1%減7億3千4百万円となりました。これは、主として繰延税金負債が減少したことなどによります。

ハ 純資産

純資産は、前連結会計年度末比2.8%増279億7千2百万円となりました。これは、主として親会社株主に帰属する当期純利益を計上した結果、利益剰余金が増加したことなどによります。

 

 

 (3)キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、9億4千9百万円の減少(前連結会計年度比42億2千万円の減少)となりました。これは、主として売上債権の増加などによるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、15億8百万円の減少(前連結会計年度比4億4千8百万円の増加)となりました。これは、主として投資有価証券の取得による支出などによるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、7億4千7百万円の減少(前連結会計年度比3億3千8百万円の増加)となりました。これは、主として自己株式の取得による支出などによるものであります。

この結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末比32億5百万円減少36億5千2百万円となりました。

 

  (4)生産、受注及び販売の状況

当社グループが営んでいる事業である建設工事業では、生産実績を定義することが困難であります。また、請負形態をとっているため、販売実績という定義は実態にそぐいません。

よって、受注及び完成工事の状況については「(1)経営成績の状況」に記載しています。

なお、参考のため、提出会社の建設工事業における工事別の状況は次のとおりであります。

 

(a) 受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高

 

期別

工事別

前期繰越
工事高
(千円)

当期受注
工事高
(千円)


(千円)

当期完成
工事高
(千円)

次期繰越
工事高
(千円)

第74期
自2018年 
 3月21日
至2019年 
 3月20日

建   築 ・ 土   木

1,146,650

1,732,147

2,878,797

1,738,491

1,140,306

空   調 ・ 衛   生

17,837,924

33,914,682

51,752,606

28,613,091

23,139,515

電   気 ・ 通   信

1,675,451

3,762,358

5,437,809

3,129,560

2,308,248

水 処 理 プ ラ ン ト

2,385,724

4,071,282

6,457,006

4,338,861

2,118,145

冷   凍 ・ 冷   蔵

724,772

2,205,434

2,930,206

2,749,655

180,551

23,770,522

45,685,905

69,456,427

40,569,661

28,886,766

第75期
自2019年 
 3月21日
至2020年 
 3月20日

建   築 ・ 土   木

1,140,306

1,409,257

2,549,563

1,802,867

746,695

空   調 ・ 衛   生

23,139,515

29,992,935

53,132,450

33,522,783

19,609,667

電   気 ・ 通   信

2,308,248

2,583,415

4,891,664

3,409,797

1,481,867

水 処 理 プ ラ ン ト

2,118,145

6,680,524

8,798,669

4,006,951

4,791,717

冷   凍 ・ 冷   蔵

180,551

2,434,250

2,614,801

2,406,057

208,744

28,886,766

43,100,383

71,987,149

45,148,457

26,838,692

 

 

(注) 1 前期以前に受注した工事で、契約の更改により請負金額に変更のあるものについては、当期受注工事高にその増減額を含んでいます。

2 次期繰越工事高は(前期繰越工事高+当期受注工事高-当期完成工事高)であります。

3 金額に消費税等は含まれていません。

 

(b) 受注工事高の受注方法別比率

工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。

 

期別

区分

特命(%)

競争(%)

計(%)

第74期

(自2018年3月21日

2019年3月20日)

建   築 ・ 土   木

66.6

33.4

100.0

空   調 ・ 衛   生

85.3

14.7

100.0

電   気 ・ 通   信

38.5

61.5

100.0

水 処 理 プ ラ ン ト

33.8

66.2

100.0

冷   凍 ・ 冷   蔵

100.0

100.0

第75期

(自2019年3月21日

2020年3月20日)

建   築 ・ 土   木

92.1

7.9

100.0

空   調 ・ 衛   生

91.9

8.1

100.0

電   気 ・ 通   信

68.1

31.9

100.0

水 処 理 プ ラ ン ト

9.2

90.8

100.0

冷   凍 ・ 冷   蔵

100.0

100.0

 

 

(注) 百分比は請負金額比であります。

 

 

(c) 完成工事高

 

期別

区分

官公庁(千円)

民間(千円)

合計(千円)

第74期

(自2018年3月21日

2019年3月20日)

建   築 ・ 土   木

83,150

1,655,341

1,738,491

空   調 ・ 衛   生

2,648,660

25,964,430

28,613,091

電   気 ・ 通   信

1,552,561

1,576,999

3,129,560

水 処 理 プ ラ ン ト

3,579,860

759,001

4,338,861

冷   凍 ・ 冷   蔵

2,749,655

2,749,655

7,864,232

32,705,428

40,569,661

第75期

(自2019年3月21日

2020年3月20日)

建   築 ・ 土   木

590,608

1,212,258

1,802,867

空   調 ・ 衛   生

4,961,342

28,561,440

33,522,783

電   気 ・ 通   信

2,301,692

1,108,104

3,409,797

水 処 理 プ ラ ン ト

3,188,203

818,747

4,006,951

冷   凍 ・ 冷   蔵

540

2,405,517

2,406,057

11,042,387

34,106,069

45,148,457

 

 

(注) 1 第74期の完成工事のうち請負金額6億円以上の主なもの

北野建設㈱

・(仮称)東急ハーヴェストクラブ軽井沢塩沢湖新築工事

大成建設㈱

・宇奈月杉乃井ホテル耐震補強工事に伴う設備更新工事

㈱熊谷組

・(仮称)梅が丘拠点整備民間施設棟新築工事

日清エンジニアリング㈱

・日本ルナ(株)高崎工場新築工事

 

2 第75期の完成工事のうち請負金額6億円以上の主なもの

清水建設㈱

・ボートレースビル新築工事

日清エンジニアリング㈱

・資生堂那須工場新築工事

石橋建設工業㈱

・富士たまご(株)農場建設工事Ⅰ期工事

東武建設㈱

・本庁舎建設事業 日光市本庁舎建設工事

 

3 第74期・第75期ともに完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はいません。

4 金額に消費税等は含まれていません。

 

(d) 次期繰越工事高(2020年3月20日現在)

 

区分

官公庁(千円)

民間(千円)

合計(千円)

建   築 ・ 土   木

126,712

619,983

746,695

空   調 ・ 衛   生

4,046,427

15,563,239

19,609,667

電   気 ・ 通   信

511,941

969,925

1,481,867

水 処 理 プ ラ ン ト

4,733,908

57,809

4,791,717

冷   凍 ・ 冷   蔵

208,744

208,744

9,418,989

17,419,703

26,838,692

 

 

(注) 1 次期繰越工事のうち請負金額10億円以上の主なもの

上尾市

東部浄水場着水井・混和池更新工事

2022年4月完成予定

前橋市

ヤマダグリーンドーム前橋ESCO事業

2020年4月完成予定

東武建設㈱

ザ・リッツ・カールトン 日光計画新築工事

2020年6月完成予定

北野建設㈱

軽井沢長倉ホテルPJ

2021年6月完成予定

 

2 金額に消費税等は含まれていません。

 

 (5)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容等

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

①重要な会計方針及び見積り

当社グループは、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、連結財務諸表を作成しています。連結財務諸表に計上される一部の項目は正確に測定できず、見積りが必要となります。工事進行基準適用工事については、工事収益総額、工事原価総額及び決算日における工事進捗度を合理的に見積り、これに応じて当期の工事収益及び工事原価を認識しています。工事契約は基本的な仕様や作業内容が顧客の指図に基づいて行われるなど、契約内容の個別性が強いことや、工事の進行途上において当初は想定していないような事情の変化などにより、工事契約の変更が行われる場合があります。そのため、工事原価総額の見直しを行うにあたっては、これらに関する情報の収集及び反映を適時・適切に行うことによって、見積りの修正が工事契約の進捗に応じて適切に行われることが必要となります。なお、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は異なる場合があります

また、新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく、将来の業績予測等に反映させることが難しい要素もありますが、現時点において入手可能な情報を基に検証等を行っています。

 

       ②財政状態の分析

「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2)財政状態の状況」に記載のとおりであります。

 

    ③経営成績の分析

「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績の状況」に記載のとおりであります。

 

       ④資本の財源及び資金の流動性についての分析

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析については、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、主として営業活動により得られた資金により賄っています。当社グループの主な資金需要は、資機材の調達、外注費の支払、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。

 

 

(セグメント情報等)

 

【セグメント情報】

 当社グループは建設工事業単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しています。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年3月21日 至 2019年3月20日)

1  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載していません。

(2) 有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載していません。

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載していません。

 

当連結会計年度(自 2019年3月21日 至 2020年3月20日)

1  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載していません。

(2) 有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載していません。

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載していません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

  当社グループは建設工事業単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しています。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1)会社の経営の基本方針

ヤマトグループは常に業界最高の「技術とものづくり」の力を追求し、お客様価値を高めた製品・サービスの提供を通して、地域社会の発展に貢献します。

 

(2)中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題

建設産業には、以下の社会的役割が求められています。

 ①市民生活・経済活動のインフラを担う建設製品の品質確保・保証

 ②地球規模での省エネルギー・省資源化・環境負荷軽減

 ③熟練技能者の減少を支えるものづくりの生産システム改革

このような経営環境の下でも持続的に成長を続けるべく、当社グループは新たな建設市場構築に向けた「脱請負業」、ものづくりの付加価値向上への基盤を構築する「生産システム改革」、総合力の基盤となる企業文化を醸成する「体質改善」に向けた経営戦略に取り組んでいます。具体的には以下のとおりです。

 ・建設生産物を製品という概念で対応する

 ・建設製品の評価は「付加価値」の提供をベンチマークとする

 ・市場への提供は、設計・施工を基本とする

 

経営戦略を実現すべく以下の戦術を策定しています。

<市場に対して>

 ・お客様が調達において設計・施工を行うプロセスのサポートを行う

 ・透明性を高めた調達を行うために資機材の仕様ベンチマークを提供する

 ・お客様の意思決定をサポートするために、建設製品を仮想(CGパース)で表現し、リアル感を高める

 ・デジタル・プラットフォームを構築し、運用・メンテナンス・資産管理をサポートする

<供給サイド>

 ・省力化を目指し、生産システムのデジタル化と工業化を進める

 ・サプライヤー企業(専門業種)の稼働効率を高めたネットワークシステムを構築する

 ・業務プロセスの生産性を高めるために、建設製品情報をデジタル化し、データベースを構築する

 

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、下記項目の中には、将来の予想に関する事項も含まれていますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 (1) 建設業界の市場環境に関わるリスク

 当社グループが営んでいる事業である建設工事業は受注請負産業であります。民間企業による設備投資の減少や政府及び地方公共団体の公共投資の削減により、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

 (2) 取引先の信用に関わるリスク

 建設工事業においては、その請負金額とそれにともなう工事支出金が一般的に高額であり、工事目的物の引渡時に多額の工事代金が支払われる契約が多いため、工事代金を受領する前に取引先が信用不安に陥った場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

 (3) 資材調達価格の高騰に関わるリスク

 調達する機器及び材料の価格が高騰し、それを請負金額に反映させることが困難な場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

 

 (4) 工事施工に関わるリスク

 工事施工中における人的・物的事故あるいは災害の発生や工事引渡後における手直し工事の発生等、予期せぬ費用の発生により、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

 (5) 不採算工事の発生に関わるリスク

 工事施工段階での想定外の追加原価等の発生により、不採算工事が発生した場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

 (6) 株式等の保有に関わるリスク

 当社グループは、株式や投資信託などの金融資産を保有していますが、これらの金融資産は、株式相場や基準価額の下落により、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

 (7) 退職給付制度に関わるリスク

 当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待収益率に基づいて算定されていますが、年金資産の時価の下落、年金資産の運用利回りの低下等により、退職給付費用が増加した場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

 (8) 自然災害やパンデミックに関わるリスク

 大規模な自然災害、新型コロナウイルス感染症や季節性インフルエンザ等のパンデミックにより、政治、経済環境に甚大な制限が課された場合、サプライチェーンの機能不全、消費市場の停滞等により、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

 

 

2 【沿革】

1946年7月

大和工業株式会社を設立、給排水衛生設備及び暖冷房設備工事の設計・施工を主業務に営業開始。群馬県前橋市竪町19番地(現群馬県前橋市千代田町)に本社を置く。

1948年4月

群馬県高崎市に高崎出張所(現高崎支店)開設

1951年10月

建設業法による群馬県知事登録(ロ)第91号の登録を受ける

1954年4月

東京都港区に東京出張所(現東京支店)開設

1957年5月

建設業法による建設大臣登録(ニ)第5495号の登録を受ける

1957年12月

栃木県宇都宮市に宇都宮支店(現栃木支店)開設

1958年6月

埼玉県大宮市(現さいたま市)に大宮出張所(現埼玉支店)開設

1963年7月

大和設備工事株式会社に社名変更

1963年11月

株式を東京店頭売買登録銘柄に登録

1964年7月

本社社屋を新築して竪町より現在地へ移転

1964年10月

株式を東京証券取引所市場第二部に上場

1970年2月

大宮支店(現埼玉支店)を新築して植竹町へ移転

1973年12月

建設業法改正により建設大臣許可(特・般-48)第2423号の許可を受ける(以後3年ごとに許可更新)

1975年5月

東京支店を現在地へ移転

1982年7月

神奈川県横浜市に横浜営業所(現横浜支店)開設

1985年7月

千葉県千葉市に千葉営業所(現千葉支店)開設

1989年7月

群馬県前橋市に大和環境技術研究所開設

1993年4月

新本社社屋を新築

1995年6月

建設大臣許可(特・般-7)第2423号の許可を受ける(以後5年ごとに許可更新)

1995年7月

群馬県前橋市に大和メンテナンス株式会社(現連結子会社)を設立

1997年3月

埼玉県大宮市(現さいたま市)に大和メンテナンス埼玉株式会社(現社名 株式会社埼玉ヤマト 現連結子会社)を設立

1999年9月

群馬県前橋市に大和ビジネスサービス株式会社(現連結子会社)を設立

1999年9月

株式を東京証券取引所市場第一部に指定

2000年9月

株式会社ヤマトに社名変更

2004年3月

群馬県前橋市にヤマト.イー・アール株式会社を設立

2006年8月

高崎支店を新築して現在地へ移転

2006年11月

埼玉県ふじみ野市に株式会社ヤマト・イズミテクノス(現連結子会社)を設立

2007年2月

栃木支店を新築して現在地へ移転

2010年3月

埼玉県さいたま市の株式会社荒井興業の株式を取得し子会社化(現社名 株式会社サイエイヤマト 現連結子会社)

2010年7月

宮城県大崎市に東北営業所(現東北支店)開設

2013年10月

群馬県前橋市に朝倉工場を開設

2015年2月

群馬県前橋市に箱島湧水発電PFI株式会社(現連結子会社)を設立

2015年3月

ヤマト.イー・アール株式会社の全事業を譲受け

2015年9月

ヤマト.イー・アール株式会社を清算結了

2017年10月

埼玉支店及び埼玉ヤマトを現在地へ移転

2018年3月

群馬県前橋市の株式会社大塚製作所の株式を取得し子会社化(現連結子会社)

2018年4月

群馬県前橋市に株式会社ロードステーション前橋上武(現連結子会社)を設立

2019年5月

群馬県前橋市の株式会社テンダーの株式を取得し子会社化(現連結子会社)

2019年7月

青森県青森市に青森営業所開設

2019年10月

千葉支店を現在地へ移転

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

2020年3月20日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

27

25

194

58

6

3,891

4,201

所有株式数
(単元)

84,488

2,099

78,341

15,593

22

88,477

269,020

25,652

所有株式数
の割合(%)

31.41

0.78

29.12

5.80

0.0

32.89

100.00

 

(注) 1 自己株式1,112,711株は「個人その他」に11,127単元及び「単元未満株式の状況」に11株含まれています。

2 「その他の法人」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が30単元含まれています。

 

3 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を最重要政策として位置づけ、企業体質の強化を図り、経営環境の変化に対応できるよう内部留保の充実を図りながら、株主に対しては業績に裏付けられた適正な利益還元に努めていくことを基本方針としています。

当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本的な方針としています。剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

このような基本方針に基づき、当期においては、1株につき15円の配当を行うこととしました。その結果、当期の株主資本配当率は1.6%となりました。

内部留保資金については、建築生産における生産性向上を目的とした設備の取得や環境関連事業に関わる技術の研究開発などに有効に活用する予定であります。

また、当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。当事業年度の剰余金の配当は次のとおりであります。

 

決議年月日

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

2020年6月16日

定時株主総会決議

387,224

15

 

 

 

(2) 【役員の状況】

①  役員一覧

男性13名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役会長
生産システム開発担当

新 井 孝 雄

1941年2月10日生

1965年3月

当社に入社

1986年3月

当社上下水道建設部長

1987年6月

当社取締役

1993年6月

当社常務取締役

1997年3月

当社専務取締役

1999年5月

大和メンテナンス株式会社取締役(現任)

2000年3月

当社代表取締役副社長

2001年12月

当社代表取締役社長

2006年11月

株式会社ヤマト・イズミテクノス取締役(現任)

2015年2月

箱島湧水発電PFI株式会社代表取締役社長(現任)

2015年5月

株式会社サイエイヤマト取締役(現任)

2016年5月

大和ビジネスサービス株式会社代表取締役社長(現任)

2016年6月

当社代表取締役会長生産システム開発担当(現任)

2017年5月

株式会社埼玉ヤマト取締役会長(現任)

2018年3月

株式会社大塚製作所代表取締役社長(現任)

(注3)

170

代表取締役社長執行役員
業務執行最高責任者

町 田   豊

1952年6月11日生

1975年3月

当社に入社

2005年6月

当社執行役員栃木支店長

2009年6月

当社取締役

2011年3月

当社常務執行役員

2013年6月

当社専務取締役

2013年6月

当社事業本部長

2015年6月

当社取締役副社長

2016年6月

当社代表取締役社長執行役員業務執行最高責任者(現任)

2016年12月

株式会社サイエイヤマト代表取締役社長(現任)

2017年5月

株式会社埼玉ヤマト代表取締役社長(現任)

2018年4月

株式会社ロードステーション前橋上武代表取締役社長(現任)

2019年5月

大和メンテナンス株式会社取締役(現任)

2019年5月

株式会社ヤマト・イズミテクノス取締役(現任)

2019年5月

株式会社テンダー代表取締役社長(現任)

(注3)

72

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役専務執行役員
事業本部長、購買部担当

吉 井   誠

1950年1月19日生

1972年3月

当社に入社

2002年3月

当社環境事業部長

2005年6月

当社取締役(現任)

2006年3月

当社執行役員

2011年3月

当社常務執行役員

2012年3月

当社高崎支店・東北支店業務執行責任者(現任)

2013年3月

当社環境事業部業務執行責任者(現任)

2015年2月

箱島湧水発電PFI株式会社取締役(現任)

2015年3月

当社企画営業本部長

2015年6月

当社専務執行役員(現任)

2018年4月

株式会社ロードステーション前橋上武取締役(現任)

2019年3月

当社事業本部長(現任)

(注3)

29

取締役常務執行役員
冷熱部担当

片 沼   聡

1961年12月9日生

1987年5月

当社に入社

2015年3月

当社執行役員冷熱部長

2015年6月

当社取締役(現任)

2019年6月

当社常務執行役員(現任)

2020年5月

株式会社ヤマト・イズミテクノス代表取締役社長(現任)

(注3)

14

取締役常務執行役員
横浜支店長、
東京支店・千葉支店担当

北 村   誠

1952年1月4日生

1975年3月

当社に入社

2011年3月

当社執行役員横浜支店長(現任)

2015年6月

当社取締役(現任)

2019年7月

当社常務執行役員(現任)

(注3)

16

取締役執行役員
温浴事業部長

齋 藤 利 明

1955年8月24日生

1981年4月

当社に入社

2007年3月

当社執行役員温浴事業部長(現任)

2015年6月

当社取締役(現任)

(注3)

15

取締役執行役員
管理本部長

藤 井 政 宏

1964年3月12日生

2018年10月

株式会社群馬銀行事務集中部部長

2019年5月

当社に入社 顧問

2019年6月

当社取締役執行役員管理本部長(現任)

(注3)

1

取締役執行役員
企画推進部長

鳥 居 博 恭

1969年9月20日生

2001年5月

当社に入社

2015年3月

当社執行役員企画推進部長

2018年3月

株式会社大塚製作所取締役(現任)

2018年4月

株式会社ロードステーション前橋上武取締役(現任)

2019年5月

株式会社テンダー取締役(現任)

2019年6月

当社取締役(現任)

(注3)

9

取締役

石 田 哲 博

1950年3月29日生

2009年6月

株式会社エフエム群馬専務取締役

2010年6月

同社代表取締役社長

2015年6月

当社取締役(現任)

2018年6月

同社取締役会長(現任)

(注3)

9

取締役

河 本 榮 一

1942年7月26日生

1967年6月

河本工業株式会社取締役

1968年11月

同社代表取締役社長(現任)

2004年11月

館林商工会議所会頭

2019年6月

当社取締役(現任)

2019年11月

同商工会議所顧問(現任)

(注3)

0

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

常勤監査役

横 堀 元 久

1949年9月4日生

1972年3月

当社に入社

2001年3月

当社環境事業部技術部部長

2012年6月

当社常勤監査役(現任)

(注4)

22

監査役

石 田   修

1958年11月15日生

2011年5月

株式会社横浜銀行執行役員横浜駅前支店長兼横浜中央ブロック営業本部長

2014年6月

同行常勤監査役

2015年5月

株式会社さいか屋監査役

2015年6月

当社監査役(現任)

2018年4月

株式会社横浜スタジアム常勤監査役(現任)

(注5)

3

監査役

金 井 祐 二

1956年12月5日生

2016年6月

株式会社群馬銀行常務取締役

2019年6月

同行顧問

2019年6月

ぐんぎん証券株式会社代表取締役社長(現任)

2020年6月

当社監査役(現任)

(注4)

366

 

 

(注) 1 取締役石田哲博及び河本榮一は、社外取締役であります。

   2 監査役石田 修及び金井祐二は、社外監査役であります。

3 取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 監査役横堀元久及び金井祐二の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 監査役石田 修の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6  当社は、経営環境の変化に対応できる効率的かつ迅速な経営体制を構築し、コーポレートガバナンスのより一層の強化を図るために執行役員制度を導入しています。

  2020年6月17日現在の執行役員の状況は以下のとおりであります。
  ※印は取締役兼務者である。

役 職

氏 名

担    当

※社長執行役員

町 田    豊

業務執行最高責任者

※専務執行役員

吉 井    誠

事業本部長兼購買部担当

※常務執行役員

片 沼    聡

冷熱部担当

※常務執行役員

北 村    誠

横浜支店長兼東京支店・千葉支店担当

※執行役員

齋 藤  利 明

温浴事業部長

※執行役員

藤 井  政 宏

管理本部長

※執行役員

鳥 居  博 恭

企画推進部長

 常務執行役員

木 村  哲 夫

技術本部長

 執行役員

石 井  清 隆

新規事業推進部長

 執行役員

武 藤  勝 彦

栃木支店長

 執行役員

麻 野  直 樹

千葉支店長

 執行役員

原    哲 也

埼玉支店長

 執行役員

佐 藤  邦 昭

冷熱部長

 執行役員

狩 野  憲 治

東京支店長

 執行役員

登 丸  晃 司

環境事業部長

 

 

②  社外役員の状況

   イ 社外取締役及び社外監査役の員数、人的・資本的関係並びに取引関係その他の利害関係

当社は、社外取締役2名を選任しています。社外取締役は、当社の経営を監督するとともに、当社の経営全般に助言を行うことによりコーポレート・ガバナンスの一層の強化に努めています。

社外取締役である石田哲博は、株式会社エフエム群馬の取締役会長であり、マスメディアの経営者としての豊富な経験と長年にわたる行政機関での見識を有しています。当社と株式会社エフエム群馬との間には、相互に出資の関係はなく、期中において株式会社エフエム群馬のラジオ広告等の取引がありますが、他の当社と関係を有しない取引先と同様な取引条件により取引を行っており、同社及び石田哲博と当社との間には、特別の利害関係はありません。

社外取締役である河本榮一は、河本工業株式会社の代表取締役社長であり、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しています。当社と河本工業株式会社との間には、相互に出資の関係はなく、期中において空調衛生設備工事請負契約の取引がありますが、他の当社と関係を有しない取引先と同様な取引条件により取引を行っており、同社及び河本榮一と当社との間には、特別の利害関係はありません。

監査役会は3名で構成されており、うち2名が社外監査役であります。社外監査役は独立の立場から客観的、中立的な監査を行うとともに、専門的な見地から助言を行う等、経営監視機能の充実に努めています。

社外監査役である石田 修は、株式会社横浜銀行の常勤監査役及び株式会社さいか屋の監査役でありました。現在は株式会社横浜スタジアムの常勤監査役であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、監査業務に精通しています。同社及び石田 修と当社との間には、人的・資本的関係並びに取引関係等はありません。

社外監査役である金井祐二は、2016年6月まで当社のメインバンクである株式会社群馬銀行の常務取締役でありました。現在はぐんぎん証券株式会社の代表取締役社長であります。金融機関における長年の豊富な経験及び幅広い見識があり、また会社経営での事業全般に務められていることから財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、監査業務に精通しています。当社と株式会社群馬銀行との間には、相互に出資の関係があり、期中において短期借入金の借入れ及び空調衛生設備工事請負契約の取引がありますが、他の当社と関係を有しない取引先と同様な取引条件により取引を行っており、同社と当社との間には、特別の利害関係はありません。また、当社とぐんぎん証券株式会社との間には、相互に出資の関係はなく、期中において金融商品等の取引がありますが、他の当社と関係を有しない取引先と同様な取引条件により取引を行っており、同社及び金井祐二と当社との間には、特別の利害関係はありません。

また、社外取締役石田哲博、社外取締役河本榮一、社外監査役石田 修の3名を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定し、同取引所に届け出ています。

 

   ロ 社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割と選任状況に関する考え方

社外取締役は、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有し、当社の経営全般に助言を行うことによりコーポレート・ガバナンスの一層の強化に十分な役割を果たすものと考えています。

また、当社は、社外の独立した立場から経営の監督機能を果たすとともに、当社の企業活動に助言を行うことができる人材を社外取締役として選任しています。

社外監査役は、客観的、中立的な立場から取締役会に出席し、コンプライアンスの状況及び内部統制システムの整備・運用状況について定期的に把握するとともに、重要な会議に出席し、代表取締役との定期的な意見交換会を開催しています。

また、当社は、監査役会の機能強化を目的に、金融機関での長年の経験及び幅広い見識を有し、企業経営に対し中立的な立場から客観的な助言ができる人材を社外監査役として選任しています。

なお、当社は、社外取締役及び社外監査役の選任にあたっては当社独自の「社外役員(取締役・監査役)の独立性判断基準」を定め、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと認められる人材を選任しています。

 

 

③  社外取締役及び社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社は、社外取締役及び社外監査役が、取締役会に付議される事項について十分な検討を行い、より効果的な意見を提言していただけるよう、取締役会事務局を設置し以下のとおり運営しています。

・議案に関する資料を取締役会の開催日に先立って、社外取締役及び社外監査役に対し配布するとともに、必要に応じて事前説明を行っている。

・事業年度が開始される前に、翌事業年度の取締役会開催予定日の年間スケジュールを作成し、各取締役及び監査役に通知している。

社外監査役は、内部監査・内部統制部門及び会計監査人とは、必要に応じ取締役及び常勤監査役を通じて又は直接に監査結果についての説明・報告を受けるとともに積極的に情報交換を行う等、連携して監査の実効性を高めている。

 

 

(賃貸等不動産関係)

   賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しています。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有(被所有)割合

関係内容

所有割合(%)

被所有割合(%)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

大和メンテナンス㈱

群馬県前橋市

30,000

メンテナンス・ 維持管理業務

100

営業上の取引

当社施工工事の一部を施工

設備の賃貸借

当社所有土地の賃借

役員の兼任

当社役員2名

㈱埼玉ヤマト

埼玉県さいたま市岩槻区

30,000

メンテナンス・ 維持管理業務

100

営業上の取引

当社施工工事の一部を施工

設備の賃貸借

埼玉ヤマト所有建物の賃借

役員の兼任

当社役員2名
 

㈱ヤマト・イズミテクノス

埼玉県ふじみ野市

30,000

電気設備工事の設計、監理、施工

100

営業上の取引

当社施工工事の一部を施工

設備の賃貸借

当社所有土地・建物の賃借

役員の兼任

当社役員2名

大和ビジネスサービス㈱

群馬県前橋市

10,000

事務処理サービス
業務

100

営業上の取引

当社事務処理の一部を受託

設備の賃貸借

当社所有建物の賃借

役員の兼任

当社役員1名
当社従業員1名

箱島湧水発電PFI㈱

群馬県前橋市

20,000

水力発電装置の維持管理業務と水力発電による電力の売却事業

100

設備の賃貸借

当社所有建物の賃借

役員の兼任

当社役員2名

㈱大塚製作所

群馬県前橋市

20,000

鉄骨の設計・加工・建築施工

100

営業上の取引

当社施工工事の一部を施工

役員の兼任

当社役員2名

㈱テンダー

群馬県前橋市

25,000

内装工事業

100

営業上の取引

当社施工工事の一部を施工

役員の兼任

当社役員2名
 

㈱サイエイヤマト

埼玉県さいたま市岩槻区

20,000

空調衛生設備工事の設計、監理、施工

100

 

(100)

営業上の取引

当社施工工事の一部を施工

役員の兼任

当社役員2名
当社従業員1名

㈱ロードステーション前橋上武

群馬県前橋市

100,000

前橋市新設道の駅の企画、設計及び建設、運営業務

60

役員の兼任

当社役員3名
 

 

 

 

(注) 1 当社グループは、建設工事業単一セグメントであります。

2 上記子会社はすべて特定子会社に該当しません。

3 上記子会社のうちには有価証券報告書または有価証券届出書を提出している会社はありません。

4 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合を内数で示しています。

 

※2 販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2018年3月21日

至  2019年3月20日)

当連結会計年度

(自  2019年3月21日

至  2020年3月20日)

役員報酬

212,645

千円

208,124

千円

従業員給料手当

554,795

千円

579,139

千円

賞与引当金繰入額

109,348

千円

113,253

千円

退職給付費用

17,808

千円

13,247

千円

役員退職慰労引当金繰入額

20,125

千円

25,737

千円

貸倒引当金繰入額

△1,800

千円

△1,500

千円

のれん償却額

60,393

千円

84,471

千円

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度に実施した設備投資の総額は386百万円であり、その主なものは、(仮称)本社第三別館建設に係る支出であります。

なお、当社グループは建設工事業単一セグメントであります。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

1年以内に返済予定の長期借入金

17,566

17,906

1.92

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

362,475

344,568

1.92

  2021年3月21日~

   2037年3月20日

合計

380,041

362,475

 

(注) 1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。

2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額

 

区分

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

長期借入金

18,270

18,570

18,964

19,330

 

 

【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

利率
(%)

担保

償還期限

(株)ヤマト

第1回無担保社債(CSR型銀行保証付私募債(学校寄付型))

2017年
1月25日

120,000

(120,000)

()

0.27

無担保社債

2020年
1月24日

合計

120,000

(120,000)

()

 

(注) 「当期首残高」及び「当期末残高」欄の(内書)は、1年内償還予定の金額であります。

 

 

株価(1年)
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その他企業情報

企業価値7,818 百万円
純有利子負債-10,098 百万円
EBITDA・会予2,842 百万円
株数(自己株控除後)25,814,931 株
設備投資額386 百万円
減価償却費358 百万円
のれん償却費84 百万円
研究開発費162 百万円
代表者代表取締役社長執行役員  町 田  豊
資本金5,000 百万円
住所東京都台東区上野四丁目10番7号 当社東京支店
会社HPhttps://www.yamato-se.co.jp/

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