1年高値791 円
1年安値449 円
出来高0 株
市場東証1
業種建設業
会計日本
EV/EBITDA4.0 倍
PBR0.7 倍
PSR・会予0.4 倍
ROA5.9 %
ROIC7.2 %
営利率6.6 %
決算3月末
設立日1946/7/12
上場日1963/10/18
配当・会予14.0 円
配当性向15.4 %
PEGレシオ-1.9 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:3.7 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-0.3 %
純利5y CAGR・予想:2.6 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社と子会社8社で構成され、建設工事業を営んでおり、その主な内容は、建築・土木、空調・衛生、電気・通信、水処理プラント、冷凍・冷蔵に関する工事の設計・監理・施工及びメンテナンスであります。

 

子会社の大和メンテナンス株式会社及び株式会社埼玉ヤマトは、当社が施工している上記各種工事に関わるメンテナンス、維持管理業務の一部を施工しており、株式会社ヤマト・イズミテクノスは、独自の営業による電気設備工事の設計・監理及び施工と当社が施工している上記各種工事に関わる電気設備工事の一部を施工しています。大和ビジネスサービス株式会社は、当社の事務処理業務を受託しています。箱島湧水発電PFI株式会社は、水力発電装置の維持管理業務と水力発電による電力の売却業務を事業としています。株式会社大塚製作所は、鉄骨の設計・加工・建築施工をしています。株式会社サイエイヤマトは、独自の営業による空調衛生設備工事の設計・監理及び施工をしています。

 

なお、当社グループは、建設工事業単一セグメントであります。

 

事業の系統図は次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

 

(注) 子会社は全て連結子会社であります。

 

(セグメント情報等)

 

【セグメント情報】

 当社グループは建設工事業単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

【関連情報】

 

前連結会計年度(自 2017年3月21日 至 2018年3月20日)

1  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載しておりません。

(2) 有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載しておりません。

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載しておりません。

 

当連結会計年度(自 2018年3月21日 至 2019年3月20日)

1  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載しておりません。

(2) 有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載しておりません。

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載しておりません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

今後の経済の見通しにつきましては、国内経済は緩やかな回復基調が継続するなか、米国の通商政策の動向や北朝鮮をはじめとしたアジア・中東・欧州での政治情勢には不透明な要因が少なくない状況にあります。また、国内の政局動向にも懸念材料があり、今後の景気の先行きには十分な注意が必要と思われます。

建設業界におきましては、好調な企業収益を背景にした民間設備投資の増加に加え、首都圏機能の強化に向けた大型インフラ工事が期待されるものの、資機材価格の上昇や労働力の不足は続くものとみられ、今後は、生産効率を高めた生産システムの構築が進むものと思われます。

このような状況の中で、当社グループは顧客満足を創造し、お客様にものとサービスを融合した建設商品を提供することにより、市場の期待にこたえ、当社グループの競争力を高めていく所存であります。具体的には、受注から施工・メンテナンスに至る各段階の収益構造の見直し、品質方針や環境方針、コンプライアンスの実践、ITを活用した業務の効率化および企画提案によるお客様価値の向上、また、当社グループの独自の技術・商品の拡販等の諸施策を積極的に推進し、収益基盤の強化と業務プロセスの改善、経費の節減を図り、安定した受注高の確保と利益の確保に取組んでいく所存であります。

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、下記項目の中には、将来の予想に関する事項も含まれていますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 (1) 建設業界の市場環境に関わるリスク

 当社グループが営んでいる事業である建設工事業は受注請負産業であります。民間企業による設備投資の減少や政府及び地方公共団体の公共投資の削減により、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

 (2) 取引先の信用に関わるリスク

 建設工事業におきましては、その請負金額とそれにともなう工事支出金が一般的に高額であり、工事目的物の引渡時に多額の工事代金が支払われる契約が多いため、工事代金を受領する前に取引先が信用不安に陥った場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

 (3) 資材調達価格の高騰に関わるリスク

 調達する機器及び材料の価格が高騰し、それを請負金額に反映させることが困難な場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

 (4) 工事施工に関わるリスク

 工事施工中における人的・物的事故あるいは災害の発生や工事引渡後における手直し工事の発生等、予期せぬ費用の発生により、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

 (5) 不採算工事の発生に関わるリスク

 工事施工段階での想定外の追加原価等の発生により、不採算工事が発生した場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

 (6) 株式等の保有に関わるリスク

 当社グループは、株式や投資信託などの金融資産を保有していますが、これらの金融資産は、株式相場や基準価額の下落により、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

 (7) 退職給付制度に関わるリスク

 当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待収益率に基づいて算定されていますが、年金資産の時価の下落、年金資産の運用利回りの低下等により、退職給付費用が増加した場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

 

 

2 【沿革】

1946年7月

大和工業株式会社を設立、給排水衛生設備及び暖冷房設備工事の設計・施工を主業務に営業開始。群馬県前橋市竪町19番地(現群馬県前橋市千代田町)に本社を置く。

1948年4月

群馬県高崎市に高崎出張所(現高崎支店)開設

1951年10月

建設業法による群馬県知事登録(ロ)第91号の登録を受ける

1954年4月

東京都港区に東京出張所(現東京支店)開設

1957年5月

建設業法による建設大臣登録(ニ)第5495号の登録を受ける

1957年12月

栃木県宇都宮市に宇都宮支店(現栃木支店)開設

1958年6月

埼玉県大宮市(現さいたま市)に大宮出張所(現埼玉支店)開設

1963年7月

大和設備工事株式会社に社名変更

1963年11月

株式を東京店頭売買登録銘柄に登録

1964年7月

本社社屋を新築して竪町より現在地へ移転

1964年10月

株式を東京証券取引所市場第二部に上場

1970年2月

大宮支店(現埼玉支店)を新築して植竹町へ移転

1973年12月

建設業法改正により建設大臣許可(特・般-48)第2423号の許可を受ける(以後3年ごとに許可更新)

1975年5月

東京支店を現在地へ移転

1982年7月

神奈川県横浜市に横浜営業所(現横浜支店)開設

1985年7月

千葉県千葉市に千葉営業所(現千葉支店)開設

1989年7月

群馬県前橋市に大和環境技術研究所開設

1993年4月

新本社社屋を新築

1995年6月

建設大臣許可(特・般-7)第2423号の許可を受ける(以後5年ごとに許可更新)

1995年7月

群馬県前橋市に大和メンテナンス株式会社(現連結子会社)を設立

1997年3月

埼玉県大宮市(現さいたま市)に大和メンテナンス埼玉株式会社(現社名 株式会社埼玉ヤマト 現連結子会社)を設立

1999年9月

群馬県前橋市に大和ビジネスサービス株式会社(現連結子会社)を設立

1999年9月

株式を東京証券取引所市場第一部に指定

2000年9月

株式会社ヤマトに社名変更

2004年3月

群馬県前橋市にヤマト.イー・アール株式会社を設立

2006年8月

高崎支店を新築して現在地へ移転

2006年11月

埼玉県ふじみ野市に株式会社ヤマト・イズミテクノス(現連結子会社)を設立

2007年2月

栃木支店を新築して現在地へ移転

2010年3月

埼玉県さいたま市の株式会社荒井興業の株式を取得し子会社化(現社名 株式会社サイエイヤマト 現連結子会社)

2010年7月

宮城県大崎市に東北営業所(現東北支店)開設

2013年10月

群馬県前橋市に朝倉工場を開設

2015年2月

群馬県前橋市に箱島湧水発電PFI株式会社(現連結子会社)を設立

2015年3月

ヤマト.イー・アール株式会社の全事業を譲受け

2015年9月

ヤマト.イー・アール株式会社を清算結了

2017年10月

埼玉支店及び埼玉ヤマトを現在地へ移転

2018年3月

群馬県前橋市の株式会社大塚製作所の株式を取得し子会社化(現連結子会社)

2018年4月

群馬県前橋市に株式会社ロードステーション前橋上武(現連結子会社)を設立

2019年5月

群馬県前橋市の株式会社テンダーの株式を取得し子会社化

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

2019年3月20日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

29

26

204

49

6

2,861

3,175

所有株式数
(単元)

85,538

2,382

80,723

13,955

48

86,373

269,019

25,752

所有株式数
の割合(%)

31.80

0.88

30.00

5.19

0.02

32.11

100.00

 

(注) 1 自己株式762,630株は「個人その他」に7,626単元及び「単元未満株式の状況」に30株含まれています。

2 「その他の法人」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が30単元含まれています。

 

 

3 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を最重要政策として位置づけ、企業体質の強化を図り、経営環境の変化に対応できるよう内部留保の充実を図りながら、株主に対しては業績に裏付けられた適正な利益還元に努めていくことを基本方針としています。

当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本的な方針としています。剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

このような基本方針に基づき、当期においては、1株につき14円の配当を行うこととしました。その結果、当期の株主資本配当率は1.5%となりました。

内部留保資金については、建築生産における生産性向上を目的とした設備の取得や環境関連事業に関わる技術の研究開発などに有効に活用する予定であります。

また、当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。当事業年度の剰余金の配当は次のとおりであります。

 

決議年月日

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

2019年6月18日

366,310

14

定時株主総会決議

 

 

 

5 【役員の状況】

男性13名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役
会長

生産システム開発担当

新 井 孝 雄

1941年2月10日生

1965年3月

当社に入社

1986年3月

当社上下水道建設部長

1987年6月

当社取締役

1993年6月

当社常務取締役

1997年3月

当社専務取締役

1999年5月

大和メンテナンス株式会社取締役(現任)

2000年3月

当社代表取締役副社長

2001年12月

当社代表取締役社長

2006年11月

株式会社ヤマト・イズミテクノス取締役(現任)

2015年2月

箱島湧水発電PFI株式会社代表取締役社長(現任)

2015年5月

株式会社サイエイヤマト取締役(現任)

2016年5月

大和ビジネスサービス株式会社代表取締役社長(現任)

2016年6月

当社代表取締役会長生産システム開発担当(現任)

2017年5月

株式会社埼玉ヤマト取締役会長(現任)

2018年3月

株式会社大塚製作所代表取締役社長(現任)

(注3)

168

代表取締役  

社長執行役員業務執行最高責任者

町 田   豊

1952年6月11日生

1975年3月

当社に入社

2005年6月

当社執行役員栃木支店長

2009年6月

当社取締役

2011年3月

当社常務執行役員

2013年6月

当社専務取締役

2013年6月

当社事業本部長(現任)

2015年6月

当社取締役副社長

2016年6月

当社代表取締役社長執行役員業務執行最高責任者(現任)

2016年12月

株式会社サイエイヤマト代表取締役社長(現任)

2017年5月

株式会社埼玉ヤマト代表取締役社長(現任)

2018年4月

株式会社ロードステーション前橋上武代表取締役社長(現任)

2019年5月

大和メンテナンス株式会社取締役(現任)

2019年5月

株式会社テンダー代表取締役社長(現任)

(注3)

63

 

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

専務執行役員事業本部長、新規事業開発部長

吉 井   誠

1950年1月19日生

1972年3月

当社に入社

2002年3月

当社環境事業部長

2005年6月

当社取締役(現任)

2006年3月

当社執行役員

2011年3月

当社常務執行役員

2012年3月

当社高崎支店・東北支店業務執行責任者(現任)

2013年3月

当社環境事業部業務執行責任者(現任)

2015年2月

箱島湧水発電PFI株式会社取締役(現任)

2015年3月

当社企画営業本部長(現任)

2015年6月

当社専務執行役員(現任)

2018年4月

株式会社ロードステーション前橋上武取締役(現任)

(注3)

28

取締役

常務執行役員

冷熱部長

片 沼   聡

1961年12月9日生

1987年5月

当社に入社

2015年3月

当社執行役員冷熱部長(現任)

2015年6月

当社取締役(現任)

2019年6月

当社常務執行役員(現任)

(注3)

13

取締役

執行役員

横浜支店長

北 村   誠

1952年1月4日生

1975年3月

当社に入社

2011年3月

当社執行役員横浜支店長(現任)

2015年6月

当社取締役(現任)

(注3)

16

取締役

執行役員

温浴事業部長

齋 藤 利 明

1955年8月24日生

1981年4月

当社に入社

2007年3月

当社執行役員温浴事業部長(現任)

2015年6月

当社取締役(現任)

(注3)

10

取締役

執行役員

管理本部長

藤 井 政 宏

1964年3月12日生

2018年10月

株式会社群馬銀行事務集中部部長

2019年5月

当社に入社 顧問

2019年6月

当社取締役執行役員管理本部長(現任)

(注3)

取締役

執行役員

企画推進部長

鳥 居 博 恭

1969年9月20日生

2001年5月

当社に入社

2015年3月

当社執行役員企画推進部長

2018年3月

株式会社大塚製作所取締役(現任)

2018年4月

株式会社ロードステーション前橋上武取締役(現任)

2019年5月

株式会社テンダー取締役(現任)

2019年6月

当社取締役(現任)

(注3)

9

取締役

 

石 田 哲 博

1950年3月29日生

2009年6月

株式会社エフエム群馬専務取締役

2010年6月

同社代表取締役社長

2015年6月

当社取締役(現任)

2018年6月

同社取締役会長(現任)

(注3)

7

取締役

 

河 本 榮 一

1942年7月26日生

1967年6月

河本工業株式会社取締役

1968年11月

同社代表取締役社長(現任)

2004年11月

館林商工会議所会頭(現任)

2019年6月

当社取締役(現任)

(注3)

 

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

常勤監査役

 

横 堀 元 久

1949年9月4日生

1972年3月

当社に入社

2001年3月

当社環境事業部技術部部長

2012年6月

当社常勤監査役(現任)

(注4)

20

監査役

 

髙 井 研 一

1952年7月10日生

2014年6月

株式会社群馬銀行専務取締役

2016年6月

当社監査役(現任)

2016年6月

一般財団法人群馬経済研究所理事長(現任)

(注4)

2

監査役

 

石 田   修

1958年11月15日生

2011年5月

株式会社横浜銀行執行役員横浜駅前支店長兼横浜中央ブロック営業本部長

2014年6月

同行常勤監査役

2015年5月

株式会社さいか屋監査役

2015年6月

当社監査役(現任)

2018年4月

株式会社横浜スタジアム常勤監査役(現任)

(注5)

3

345

 

 

(注) 1 取締役石田哲博及び河本榮一は、社外取締役であります。

   2 監査役髙井研一及び石田 修は、社外監査役であります。

3 取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 監査役横堀元久及び髙井研一の任期は、2016年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 監査役石田 修の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6  当社は、経営環境の変化に対応できる効率的かつ迅速な経営体制を構築し、コーポレートガバナンスのより一層の強化を図るために執行役員制度を導入しています。

  2019年6月19日現在の執行役員の状況は以下のとおりであります。
  ※印は取締役兼務者である。

役 職

氏 名

担    当

※社長執行役員

町 田    豊

業務執行最高責任者

※専務執行役員

吉 井    誠

事業本部長兼業務執行責任者

※常務執行役員

片 沼    聡

冷熱部長

※執行役員

北 村    誠

横浜支店長

※執行役員

齋 藤  利 明

温浴事業部長

※執行役員

藤 井  政 宏

管理本部長

※執行役員

鳥 居  博 恭

企画推進部長

 常務執行役員

木 村  哲 夫

技術本部長

 執行役員

辻    信 彦

東京支店長

 執行役員

小 黒  威 男

購買本部長兼技術システム開発担当

 執行役員

石 井  清 隆

環境事業部長

 執行役員

武 藤  勝 彦

栃木支店長

 執行役員

麻 野  直 樹

千葉支店長

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有(被所有)割合

関係内容

所有割合(%)

被所有割合(%)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

大和メンテナンス㈱

群馬県前橋市

30,000

メンテナンス・ 維持管理業務

100

営業上の取引

当社施工工事の一部を施工

設備の賃貸借

当社所有土地の賃借

役員の兼任

当社役員2名

㈱埼玉ヤマト

埼玉県さいたま市岩槻区

30,000

メンテナンス・ 維持管理業務

100

営業上の取引

当社施工工事の一部を施工

設備の賃貸借

埼玉ヤマト所有建物の賃借

役員の兼任

当社役員2名
当社従業員1名

㈱ヤマト・イズミテクノス

埼玉県ふじみ野市

30,000

電気設備工事の設計、監理、施工

100

営業上の取引

当社施工工事の一部を施工

設備の賃貸借

当社所有土地・建物の賃借

役員の兼任

当社役員2名

大和ビジネスサービス㈱

群馬県前橋市

10,000

事務処理サービス
業務

100

営業上の取引

当社事務処理の一部を受託

設備の賃貸借

当社所有建物の賃借

役員の兼任

当社役員1名
当社従業員1名

箱島湧水発電PFI㈱

群馬県前橋市

20,000

水力発電装置の維持管理業務と水力発電による電力の売却事業

100

設備の賃貸借

当社所有建物の賃借

役員の兼任

当社役員2名

㈱大塚製作所

群馬県前橋市

20,000

鉄骨の設計・加工・建築施工

100

営業上の取引

当社施工工事の一部を施工

役員の兼任

当社役員1名

当社従業員1名

㈱サイエイヤマト

埼玉県さいたま市岩槻区

20,000

空調衛生設備工事の設計、監理、施工

100

 

(100)

営業上の取引

当社施工工事の一部を施工

役員の兼任

当社役員2名
当社従業員2名

㈱ロードステーション前橋上武

群馬県前橋市

100,000

前橋市新設道の駅の企画、設計及び建設、運営業務

60

役員の兼任

当社役員2名
当社従業員2名

 

 

 

(注) 1 当社グループは、建設工事業単一セグメントであります。

2 上記子会社はすべて特定子会社に該当しません。

3 上記子会社のうちには有価証券報告書または有価証券届出書を提出している会社はありません。

4 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合を内数で示しています。

 

※2 販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2017年3月21日

至  2018年3月20日)

当連結会計年度

(自  2018年3月21日

至  2019年3月20日)

役員報酬

206,768

千円

212,645

千円

従業員給料手当

571,724

千円

554,795

千円

賞与引当金繰入額

109,360

千円

109,348

千円

退職給付費用

21,936

千円

17,808

千円

役員退職慰労引当金繰入額

24,306

千円

20,125

千円

貸倒引当金繰入額

△20,025

千円

△1,800

千円

のれん償却額

千円

60,393

千円

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度に実施した設備投資の総額は2億8千8百万円であり、その主なものは、(仮称)本社第3別館建設用地確保のための土地の取得であります。。

なお、当社グループは建設工事業単一セグメントであります。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

1年以内に返済予定の長期借入金

17,232

17,566

1.92

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

380,041

362,475

1.92

2020年3月21日~

2037年3月20日

合計

397,274

380,041

 

(注) 1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額

 

区分

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

長期借入金

17,906

18,270

18,570

18,964

 

 

【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

利率
(%)

担保

償還期限

(株)ヤマト

第1回無担保社債(CSR型銀行保証付私募債(学校寄付型))

2017年
1月25日

240,000

(120,000)

120,000

(120,000)

0.27

無担保社債

2020年
1月24日

合計

240,000

(120,000)

120,000

(120,000)

 

(注) 1.「当期首残高」及び「当期末残高」欄の(内書)は、1年内償還予定の金額であります。

 

2.連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額の総額

1年以内
(千円)

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

120,000

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値13,659 百万円
純有利子負債-6,124 百万円
EBITDA・会予3,390 百万円
株数(自己株控除後)25,961,982 株
設備投資額- 百万円
減価償却費349 百万円
のれん償却費60 百万円
研究開発費- 百万円
代表者代表取締役社長執行役員  町 田  豊
資本金5,000 百万円
住所東京都台東区上野四丁目10番7号 当社東京支店
電話番号(027)290-1800(代表)

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