1年高値2,666 円
1年安値1,945 円
出来高18 千株
市場東証1
業種建設業
会計日本
EV/EBITDA5.1 倍
PBR0.6 倍
PSR・会予0.3 倍
ROA5.0 %
ROIC7.4 %
β0.67
決算3月末
設立日1947/3/25
上場日1968/12/23
配当・会予70 円
配当性向27.6 %
PEGレシオ0.3 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:11.7 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:0.6 %
純利5y CAGR・予想:1.9 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社5社、関連会社1社で構成され、建設工事部門および補修工事部門を主な事業の内容としております。
 当社グループの事業に係る位置付けおよびセグメント情報との関連は次のとおりであります。なお、セグメント情報に記載された区分と同一であります。

建設工事部門

当社が施工する他、子会社である富士アイテック㈱他3社および関連会社である東京動力㈱が工事の施工を行っております。

補修工事部門

当社が施工する他、子会社である富士アイテック㈱他2社および関連会社である東京動力㈱が工事の施工、子会社である豊楽興産㈱が部品・機器販売を行っております。

事業の系統図は次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


   (注) ☆印の東京動力㈱は持分法適用会社であり、その他の会社については連結子会社であります。

 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

 

(1) 経営成績

当社グループは「企業基盤の継続整備と展開」と「収益基盤の確保と一貫体制の構築」を基本とする「中期経営計画(2017年度~2019年度)」の最終年度にあたり、目標達成に注力してまいりました。アライアンスの構築、人材の技能・技術向上による施工体制の強化を図り、また、発電事業に参入するために「電力事業本部」を新設し、自社発電所を保有することで、発電所の運転・日常保守から得た知見により各種プラント設備の建設・補修等に向けた広角的な営業活動の実施と、さらに内部統制システムの一層の強化およびお客様の需要を迅速に把握し柔軟に対応するため「北陸支店」を開設するなど、企業の持続的成長の実現に向けて取り組んでまいりました。

その結果、当連結会計年度の業績につきましては、受注高125,393百万円(前年同期比21.5%増)、売上高119,459百万円(前年同期比18.1%増)、うち海外工事は5,225百万円(前年同期比4.2%減)となりました。

利益面につきましては、一部の大型工事の収支が改善したことから、営業利益9,450百万円(前年同期比170.6%増)、経常利益9,580百万円(前年同期比138.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益6,190百万円(前年同期比121.4%増)となりました。

セグメントごとの経営成績は、次の通りであります。

 

(建設工事部門)

受注高は、環境保全設備工事が減少したものの、事業用火力発電設備工事が増加したことにより、部門全体として増加し、52,744百万円(前年同期比58.5%増、構成比42.1%)となりました。
 売上高は、事業用火力発電設備工事および環境保全設備工事が増加したことにより、部門全体として増加し、50,695百万円(前年同期比31.7%増、構成比42.4%)となり、セグメント利益は599百万円(前連結会計年度は1,654百万円の損失)となりました。

これらの結果は、主に電力会社の大型火力発電設備建設工事の増加によるものと認識しております。

 

(補修工事部門)

受注高は、原子力発電設備工事が減少したものの、事業用火力発電設備工事および製鉄関連設備工事が増加したことにより、部門全体として増加し、72,649百万円(前年同期比3.9%増、構成比57.9%)となりました。
 売上高は、事業用火力発電設備工事が減少したものの、原子力発電設備工事および製鉄関連設備工事が増加したことにより、部門全体として増加し、68,764百万円(前年同期比9.8%増、構成比57.6%)となり、セグメント利益は11,153百万円(前年同期比35.5%増)となりました。

これらの結果は、主に製鉄会社の設備投資の増加および火力発電設備他補修工事の収支の改善によるものと認識しております。

 

(2) 財政状態

流動資産は、受取手形・完成工事未収入金が9,915百万円および未成工事支出金が7,682百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて18,229百万円増加し95,027百万円となりました。

固定資産は、建物・構築物が1,539百万円および機械・運搬具が3,082百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて1,345百万円増加し32,543百万円となりました。

流動負債は、電子記録債務が2,395百万円および未成工事受入金が3,084百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて8,794百万円増加し38,748百万円となりました。

固定負債は、社債が4,600百万円および長期借入金が2,427百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて6,521百万円増加し21,199百万円となりました。

純資産は、利益剰余金が4,666百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて4,259百万円増加し67,623百万円となりました。

なお、セグメント資産については、事業セグメントに配分された資産がないため、記載を省略しております。

 

(3)キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物は16,974百万円となり、前連結会計年度末より967百万円減少しました。なお、各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(イ) 営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは3,587百万円の支出(前連結会計年度は990百万円の支出)となりました。これは、税金等調整前当期純利益9,419百万円があったものの、売上債権の増加9,019百万円および未成工事支出金等の増加7,685百万円があったことによるものです。

 

(ロ) 投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フローは4,332百万円の支出(前連結会計年度は2,116百万円の支出)となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出4,100百万円があったことによるものです。

 

(ハ) 財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フローは7,022百万円の収入(前連結会計年度は3,363百万円の収入)となりました。これは、主に社債の発行による収入4,921百万円があったことによるものです。

 

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。

当社グループの資金の配分方針については、安定的な経営に必要となる適正な手許現金および現金同等物を確保し、それを超える部分については、成長投資、株主還元等への原資としており、企業価値向上に資する資金の配分に努めております。

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、工事施工のための外注費用および人件費をはじめとする販売費及び一般管理費であります。運転資金に対しては原則、自己資金により賄っており、不足が生じた際はコミットメントライン契約に基づく借入、社債、および長期借入金により調達しております。

また、西風新都バイオマス発電所の建設費用等、設備投資資金需要に対しては自己資金および長期借入金により調達することとしております。なお、西風新都バイオマス発電所建設費用の資金調達においては、取引銀行2行とコミット型シンジケートローン契約を締結し、融資限度額である50億円の借入を実行し、現在返済中であります。

また、当社グループの成長に伴う資金需要の増加に対して、資金の短期流動性を確保するため、従来50億円であったシンジケート銀行団とのコミットメントライン契約を130億円に増枠し流動性リスクに備えております。

成長投資については、2019年度の設備投資額は3,928百万円となりました。設備投資の詳細につきましては、「第3 設備の状況」をご参照ください。2020年度につきましては、中期経営計画で示した方針にのっとり情勢を鑑みながら適切な投資を実行してまいります。

株主還元につきましては、「第4 提出会社の状況 3 配当政策」をご参照ください。

 

 

(4)生産、受注及び販売の実績

生産、受注及び販売の実績については、当社グループが営んでいる事業の大部分を占める建設事業では生産実績を定義することが困難であり、建設事業においては請負形態をとっているため販売実績という定義は実態にそぐわないので、受注高および売上高で表示しております。

 

(a) 受注実績

受注実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

受注高
(百万円)

受注残高
(百万円)

受注高
(百万円)

受注残高
(百万円)

建設工事部門

33,267

45,782

52,744

47,831

補修工事部門

69,941

36,604

72,649

40,490

合計

103,209

82,387

125,393

88,321

 

 

(b) 売上実績

売上実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至 2019年3月31日)

(百万円)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

(百万円)

建設工事部門

38,503

50,695

補修工事部門

62,637

68,764

合計

101,141

119,459

 

(注) 売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高およびその割合は次のとおりであります。

期別

相手先

売上高
(百万円)

割合
(%)

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

 至 2019年3月31日)

三菱日立パワーシステムズ株式会社

20,336

20.1

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

三菱日立パワーシステムズ株式会社

27,962

23.4

 

なお、提出会社にかかる施工高、受注高および売上高の状況が当社グループの施工高、受注高および売上高の大半を占めていますので、参考のために提出会社個別の事業の状況を示せば次のとおりであります。

① 受注工事高、売上高、繰越工事高および施工高

 

期別

工事別

前期繰越
工事高
(百万円)

当期受注
工事高
(百万円)


(百万円)

当期売上高
(百万円)

次期繰越工事高

当期
施工高
(百万円)

手持工事高
(百万円)

うち施工高

比率
(%)

金額
(百万円)

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

建設工事部門

50,310

30,041

80,352

36,282

44,069

8.0

3,541

38,225

補修工事部門

29,552

67,606

97,158

60,531

36,627

24.7

9,064

60,460

うち海外工事

79,862

10,417

97,648

1,031

177,510

11,448

96,813

4,369

80,697

7,079

15.6

3.9

12,605

274

98,686

4,411

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

建設工事部門

44,069

48,357

92,427

45,837

46,589

7.8

3,632

45,928

補修工事部門

36,627

71,275

107,903

67,408

40,494

25.7

10,410

68,754

うち海外工事

80,697

7,079

119,633

2,033

200,331

9,112

113,246

2,982

87,084

6,130

16.1

3.9

14,042

239

114,683

2,947

 

(注) 1 前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額に増減のあったものについては当期受注工事高にその増減が含まれております。したがって当期売上高にもかかる増減が含まれます。

2 次期繰越工事高の施工高は支出金により手持工事高の施工高を推定したものであります。

3 当期施工高は(当期売上高+次期繰越施工高-前期繰越施工高)に一致します。

4 当期受注工事高のうち海外工事の割合は、前事業年度1.1%、当事業年度1.7%であります。

② 受注工事高の受注方法別比率

工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。

 

期別

区分

特命
(%)

競争
(%)


(%)

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

建設工事部門

68.2

31.8

100.0

補修工事部門

88.8

11.2

100.0

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

建設工事部門

63.7

36.3

100.0

補修工事部門

88.5

11.5

100.0

 

(注) 百分比は請負金額比であります。

 

③ 売上高

 

期別

区分

国内

海外

官公庁
(百万円)

民間
(百万円)

(A)
(百万円)

(A)/(B)
(%)

(B)
(百万円)

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

建設工事部門

-

31,913

4,369

12.0

36,282

補修工事部門

31

60,499

-

-

60,531

31

92,413

4,369

4.5

96,813

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

建設工事部門

-

42,855

2,982

6.5

45,837

補修工事部門

31

67,376

-

-

67,408

31

110,232

2,982

2.6

113,246

 

(注) 1 海外工事の地域別売上高割合は、次のとおりであります。

 

地域

前事業年度
(%)

当事業年度
(%)

アジア

100.0

100.0

100.0

       100.0

 

 

2 完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。

  前事業年度 請負金額10億円以上の主なもの

三菱日立パワーシステムズ株式会社

 

 

三菱日立パワーシステムズ株式会社

 

 

君津共同火力株式会社

君津共同火力発電所4号機ボイラ設備据付工事

 

響灘エネルギーパーク合同会社

ひびき灘石炭・バイオマス発電所建設工事

 

 

  当事業年度 請負金額10億円以上の主なもの

三菱日立パワーシステムズ株式会社

 

 

香港電燈有限公司

 

 

富士電機株式会社

 

 

JFEエンジニアリング株式会社

 

 

東北電力株式会社

能代火力発電所3号機ボイラ設備据付工事

 

香港電燈有限公司

ランマ火力発電所10号機建設工事

 

株式会社コベルコパワー真岡

真岡発電所ガスタービンコンバインドサイクル発電設備工事

 

環境省

双葉町減容化処理施設機器据付工事

 

 

 

3 売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高およびその割合は次のとおりであります。

期別

相手先

売上高
(百万円)

割合
(%)

前事業年度

(自 2018年4月1日

 至 2019年3月31日)

三菱日立パワーシステムズ株式会社

19,415

20.1

当事業年度

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

三菱日立パワーシステムズ株式会社

26,811

23.7

 

 

④ 手持工事高

 2020年3月31日現在

区分

国内

海外


(B)
(百万円)

官公庁
(百万円)

民間
(百万円)

(A)
(百万円)

(A)/(B)
(%)

建設工事部門

-

40,459

6,130

13.2

46,589

補修工事部門

-

40,494

-

-

40,494

-

80,954

6,130

7.0

87,084

 

(注) 手持工事のうち請負金額10億円以上の主なものは、次のとおりであります。

三菱日立パワーシステムズ株式会社

株式会社JERA

武豊火力発電所5号機ボイラ・脱硫設備据付工事

 

 

2022年3月完成予定

三菱日立パワーシステムズ株式会社

広野IGCCパワー合同会社

広野IGCC発電所ガス化炉設備及びスラグ設備据付

 

 

2021年7月完成予定

香港電燈有限公司

香港電燈有限公司
ランマ火力発電所11号機建設工事

 

 

2021年12月完成予定

 

住友重機械工業株式会社

エイブルエナジー合同会社

福島いわきバイオマス発電所建設工事

 

 

2022年3月完成予定

 

 

 

(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。なお、連結財務諸表作成に際しては経営者の判断に基づく会計方針の選択・適用、資産・負債および収益・費用の報告に影響を与える見積りが必要ですが、この判断および見積りは、過去の実績を勘案するなど、可能な限り合理的な根拠を有した仮定や基準を設定した上で実施しております。しかしながら、事前に予測不能な事象の発生等により実際の結果が現時点の見積りと異なる場合も考えられます。

当社グループの連結財務諸表で採用した重要な会計方針は、第5[経理の状況]1[連結財務諸表等](1)[連結財務諸表]の[注記事項](連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)に記載しておりますが、以下に掲げる項目は、連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に影響を及ぼすと考えておりますので、特に記述いたします。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響や収束時期等を含む仮定に関する情報は、第5「経理の状況」の1「連結財務諸表」の「追加情報」に記載しております。

 

 

(a)売上高及び売上原価の計上方法

当社グループは、工事の売上および売上原価の計上に関して成果の確実性が認められる契約については、工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の契約については工事完成基準を適用しています。工事進行基準の適用に当たっては、工事収益総額、工事原価総額および決算日における工事進捗度を合理的に見積もる必要があります。工事進行基準による収益の計上の基礎となる工事原価総額は、契約ごとの実行予算を使用して見積りを行っておりますが、想定していなかった原価の発生等により変動する可能性があり、見直しが必要となった場合、連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

(b)工事損失引当金

当社グループは、受注工事の損失に備えるため、当連結会計年度末の未引渡工事のうち、損失が発生すると見込まれ、かつ当連結会計年度末時点で当該損失額を合理的に見積ることが可能な工事について、翌連結会計年度以降の損失見積額を計上しております。技術難易度の高い長期請負工事や海外でのカントリー・リスク等のある工事等において、工事の進行に伴い契約額を超えた原価の発生が見込まれる場合は、連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

(c)退職給付債務及び退職給付費用

当社グループは、確定拠出制度および確定給付制度を設けております。退職給付債務及び退職給付費用は、割引率、将来の給与支給、制度からの将来脱退者、加入者の平均余命等、様々な数理計算上の仮定に基づいて算定しております。このような仮定は、将来の不確実な経済条件の変動の結果や関連法令の改正・公布によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

(d)繰延税金資産

当社グループは、繰延税金資産について定期的に回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対して評価性引当額を計上しています。回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額と実行可能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しています。

将来の課税所得見込額はその時の業績等により変動するため、課税所得の見積りに影響を与える要因が発生した場合は、回収懸念額の見直しを行い繰延税金資産の修正を行うため、連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

 

(セグメント情報等)

   【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法 

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 

当社は、事業を展開する工事の種類別に管理部門を設置し、国内および海外の各種プラント設備の建設、補修、維持に関連する事業、ならびに発電事業を行っておりますが、報告セグメントとしては、「建設工事部門」および「補修工事部門」の2つとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品およびサービスの種類

「建設工事部門」は、火力、原子力発電設備や製鉄関係、環境保全、化学プラント等の設備据え付けや改造工事等と、これらの設備に付帯する電気計装工事、保温、塗装工事等の施工、および各種プラント設備の解体、廃止措置等の事業を国内外で行っております。

「補修工事部門」は、同上の各種プラント設備の定期点検、日常保守、修繕維持等の事業を行っております。

なお、発電事業は「補修工事部門」に含めております。

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

建設工事部門

補修工事部門

売上高

 

 

 

外部顧客への売上高

38,503

62,637

101,141

セグメント間の内部売上高または振替高

-

-

-

38,503

62,637

101,141

セグメント利益または損失(△)

△1,654

8,228

6,573

 

(注)セグメント資産については、事業セグメントに配分された資産がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

建設工事部門

補修工事部門

売上高

 

 

 

外部顧客への売上高

50,695

68,764

119,459

セグメント間の内部売上高または振替高

-

-

-

50,695

68,764

119,459

セグメント利益

599

11,153

11,753

 

(注)セグメント資産については、事業セグメントに配分された資産がないため、記載を省略しております。

 

 

4  報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額および当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 

 

(単位:百万円)

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

6,573

11,753

全社費用(注)

△3,081

△2,302

連結財務諸表の営業利益

3,491

9,450

 

(注) 全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費および共通経費であります。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1  製品およびサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

 3  主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

三菱日立パワーシステムズ株式会社

 20,336

建設工事部門および補修工事部門

 

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1  製品およびサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

 3  主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

三菱日立パワーシステムズ株式会社

27,962

建設工事部門および補修工事部門

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

のれんの償却額および未償却残高は報告セグメントに配分しておりません。のれんの償却額は24百万円、未償却残高は97百万円です。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

のれんの償却額および未償却残高は報告セグメントに配分しておりません。のれんの償却額は24百万円、未償却残高は73百万円です。

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

該当事項はありません。 

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

該当事項はありません。 

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
 

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が堅調に推移したものの、消費税率引き上げによる消費の落ち込みや相次ぐ台風などの自然災害の影響から経済の減速感が強まりました。さらに、米中通商摩擦による国際情勢の動向や今年に入り新型コロナウイルスの感染拡大が世界経済に与える深刻な影響から、景気の先行きは暗雲が立ち込める事態となりました。

当社グループの主力事業である電力業界におきましては、電力・ガス小売全面自由化に伴い、電力会社間における顧客獲得競争や異業種からの新規参入による業種の枠を越えた価格競争が激化したことから、厳しいコスト削減や生産性の向上が求められております。一方、原子力発電所の再稼働に向けては新規制基準適合性審査に向けて的確な対応と自主的な安全性向上に取り組むことで信頼回復に努めております。

今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルスの世界的感染拡大に収束が見えないことにより、景気が大きく下振れし極めて不安定な状況で推移すると予想されます。こうした状況に加え、英国のEU離脱後の交渉動向、米中貿易摩擦の再燃、世界金融市場の混乱による影響等が景気の下振れリスクの要因として懸念されており、景気の先行きはさらに不透明な状況が継続すると思われます。

電力業界は、「電力システム改革」の最終段階を迎え、効率化を進める一方、新型コロナウイルスの感染拡大防止対策として危機管理体制の構築や各電力会社間の連携強化が一層進んでいくと思われます。

当社グループは、本年4月に「持続的発展のための企業基盤向上」、「事業環境変化に対応できる収益基盤の確保」を骨子とした「中期経営計画(2020年度~2022年度)」をスタートしました。内部統制や企業リスクマネジメント強化によるコンプライアンス経営の更なる徹底、建設業・発電事業に必要な公的資格保有等を目的とした人材の育成、設備を増強した自社工場を活用した受注活動の推進、IT・ICTを活用した技術開発による安全で品質の高い工事施工などを実施してまいります。また、当社は72年の歴史により、長年にわたって建設・補修工事の施工能力を確立してきたことに加え、エンジニアリング、調達および運転の各業務に関するノウハウを蓄積することにより、より高いレベルでお客様のニーズに応える成長を経営戦略の柱としてまいります。さらに、外部環境に左右されない堅固な事業基盤を確立し、既存の事業領域のみならず風力・水力・地熱発電等の再生可能エネルギー等の新規分野についても、需要を的確に把握し受注活動を行い、新たな収益基盤の確保を目指してまいります。

 

 

2 【事業等のリスク】

当有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは、以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 特定の業種項目への依存

当社グループの売上高は発電設備事業への依存度が非常に高くなっており、電力業界の動向に影響を受ける可能性があります。発電設備においては、重大な事故・災害の発生や、電力需要の伸び悩みおよび電力自由化による電気事業者のコスト削減要因などにより、多数の発電所の建設中止や停止という事態となった場合、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

電気事業においては、将来のエネルギーミックスのあり方や、小売り全面自由化、送配電部門の法的分離などの動向や、プラント建設にかかわる取引先状況等の変化により、工事遂行計画、代金回収に影響を及ぼす可能性がありますが、当社グループでは、取引にあたり、経済・社会情勢を注視しつつ受注活動を行うとともに、顧客・取引先とのリスクの最適な分担を図っております。また、取引先の状況等の調査を十分に行い、取引の可否、取引条件の確認や代替取引先の確保を行う等、これらのリスクの回避・最小化に努めております。

(2) 災害等による影響

当社グループの拠点は、顧客のプラント設備の敷地内に存在し各地に点在しております。自然災害等によりプラント設備が稼動困難となった場合、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、人命第一と安全確保を最優先に考え、有事の際には顧客等関係先との協議を含め迅速な初動対応を実施できるよう危機管理マニュアルを策定し、これらの危機事象発生に伴う影響の最小化に努めております。さらに大規模地震等の災害が発生した場合に備え、BCP(事業継続計画)を推進し、災害発生時にもスムーズに初動対応・優先業務が行えるよう、平時から対応訓練実施等による事業継続力の向上に取り組んでおります。

(3) 工事施工事故等による影響

当社グループが建設工事中または定期点検工事中に、当社グループの責任で人的・物的事故が発生した場合、損害賠償責任等により、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループではこのような不測の事態が発生しないよう、工事施工に伴う設計、建設・補修工事現場における無事故・無災害を最優先に安全管理・品質管理等について万全を期すことはもとより、適切な保険の付保、損害の負担にかかわる顧客との合理的な分担を定めた契約条件の締結などにより、これらのリスクの回避・影響の最小化を図っております。

(4) 工事原価の変動

当社グループは工法改善や購買の効率化等により、徹底した工事原価低減に努めております。しかしながら、材料費や労務費の高騰などにより工事の施工段階において大幅なコスト上昇圧力が発生した場合、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、国内および海外工事において様々な社会的要因等により、想定を超える工事コストの高騰リスクに対して、工法改善や適切な工事業者・機器資材供給業者との協力関係を基礎にして、これらのリスクの回避・影響の最小化を図っております。

(5) 海外事業に関するリスク

当社グループは香港、フィリピンなどの国・地域において事業展開を行っております。これらの地域での事業活動には、次のようなリスクがあります。

①予期しえない法律・規制・不利な影響を及ぼす租税制度の変更

②社会的共通資本(インフラ)が未整備なことによる当社グループの活動への悪影響

③不利な政治的要因の発生

④テロ、戦争などによる社会的混乱

⑤予期しえない労働環境の急激な変化

当社グループでは、現地や海外工事部門および営業部門による情報収集や、監査法人、顧問弁護士等の専門家により随時アドバイスを受け、収集した情報の検討分析を実施し、慎重に事業を進めることで、これらのリスクの回避・影響の最小化を図っております。

(6) 新型コロナウイルス感染症による事業リスクについて

2019年暮れから発生した新型コロナウイルス感染症は瞬く間に世界中に広がり、渡航制限や都市封鎖等の各国の対策はエスカレートし、類のない脅威となっております。また、一旦感染が収束したとしても、第二波、第三波と感染が広がる可能性も指摘されており、世界経済の本格的回復までには、長期間を要することも予想されております。感染症の拡大によって次のようなリスクがあります。

①都市封鎖、外出制限等の政策の実行によるサプライチェーンの遅延

②顧客の設備投資の縮小およびコストカット等による工事量の減少

③クラスターの発生による工期の大幅な遅延

当社グループでは、従業員の安全と健康を第一に、事業の効率化・省力化を図るため、オフィスの分散化、隔日出勤、Web会議の積極的活用等に努め、これらのリスクの回避・影響の最小化を図っております。

 

 

2 【沿革】

1947年3月

東京都千代田区の現在地において、資本金18万円をもって、屋内外線の電気工事会社として設立。

1947年10月

火力発電所補修工事の受注開始。

1947年10月

大阪市北区に大阪支店を、小倉市(現在北九州市小倉北区)に九州支店をそれぞれ開設。

1949年10月

建設業法に基づく建設大臣登録(イ)第940号を受ける。

1951年1月

火力発電所建設工事の受注開始、札幌市に北海道支店を開設。

1954年8月

豊楽興産㈱を設立。(現・連結子会社)

1957年12月

豊楽興産㈱を子会社とする。

1962年6月

不二機工㈱を設立。

1965年9月

名古屋市中区に名古屋支店を開設。

1968年12月

株式を東京証券取引所市場第二部に上場。

1971年5月

株式を大阪証券取引所市場第二部に上場。

1972年9月

不二機工㈱を子会社とする。

1972年11月

株式を東京・大阪両証券取引所市場第一部に指定替上場。

1973年3月

新東洋ロール㈱を設立。

1973年9月

埼玉県久喜市に久喜整備工場を新設。

1974年4月

建設業法改訂により建設大臣許可(特-49)第3967号、(般-49)第3967号の許可を受ける。

1976年12月

フィリピンに各種プラントの建設工事のためTAIHEI ALLTECH CONSTRUCTION (PHIL.),INC.

(以下、太平アルテック㈱と記載しております。)を設立。(現・連結子会社)

1977年1月

埼玉県久喜市菖蒲工業団地内に埼玉工場を新設。

1979年9月

富士アイテック㈱を関連会社とする。(現・連結子会社)

1981年4月

㈱古田工業所を関連会社とする。(現・連結子会社)

1990年9月

フィリピンに各種鋼構造物の製作のため太平アルテック㈱サンタロサ工場を新設。

1997年3月

千葉県木更津市に技能訓練センターを新設。

2003年7月

㈱古田工業所を子会社とする。

2009年6月

中国営業所(広島県福山市)を中国支店に昇格。

2010年5月

大阪証券取引所市場第一部における株式の上場廃止。

2011年10月

福井県敦賀市に若狭センターを新設。

2013年10月

広島県福山市から広島市南区へ中国支店を移設。

2014年7月

仙台市青葉区に東北支店を新設。

2015年8月

大阪市中央区から大阪市北区へ大阪支店を移設。

2017年3月

千葉県鎌ケ谷市に鎌ケ谷太陽光発電所を新設。

2017年3月

北九州市小倉北区都から北九州市小倉北区浅野へ九州支店を移設。

2017年4月

東京都千代田区に東京支店を新設。

2017年4月

福井県敦賀市に若狭支店を新設。

2017年5月

埼玉工場リノベーション竣工。

2018年3月

㈱日本機械製作所を子会社とする。(現・連結子会社)

2018年6月

埼玉県久喜市に埼玉ショールームを新設。

2018年10月

不二機工㈱は富士アイテック㈱を存続会社とする吸収合併により消滅。

2018年11月

新東洋ロール㈱の清算結了。

 

2019年4月

富山県富山市に北陸支店を新設。

2019年10月

広島市安佐南区に西風新都バイオマス発電所を開設。

 

 

(5) 【所有者別状況】

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府および
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

-

29

19

81

125

-

2,353

2,607

所有株式数
(単元)

-

59,376

666

55,556

34,648

-

52,888

203,134

28,580

所有株式数
の割合(%)

-

29.23

0.33

27.35

17.06

-

26.03

100.00

 

(注) 自己株式1,294,687株は「個人その他」に12,946単元、「単元未満株式の状況」に87株含まれております。

   

 

3 【配当政策】

当社は、経営基盤の強化ならびに堅固な財務体質の構築を目指すとともに、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要施策として位置づけております。剰余金の配当に関しましては、長期的な視野に立ち、安定的かつ継続的な配当を行っていくことを基本方針とし、各決算期の業績や配当性向、純資産配当率、経営環境等を総合的に判断し決定いたします。
 内部留保につきましては、将来の営業範囲の拡大・事業展開に向けた研究開発および建設用機械設備等、企業の成長に必要な資金需要に備えつつ、余剰資金につきましては、各種リスクと収益のバランスを勘案し効率的な運用を検討しながら、株主価値向上に努めてまいります。
 また、期末配当金として年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。なお、剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。
 当事業年度(第80期)の期末配当金につきましては、2020年2月7日開催の取締役会において、長期安定的な利益還元を基本とする剰余金の配当方針に則り、普通配当70円に加え、2019年10月に西風新都バイオマス発電所が竣工を迎えたことから、株主の皆様に感謝の意を表し、20円の記念配当を加え、1株につき90円、配当金総額1,714百万円と決定いたしました。

 

 

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性13名 女性1名 (役員のうち女性の比率7%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

代表取締役
社長執行役員

野 尻  穣

1959年1月29日生

1984年3月

当社入社

2007年7月

当社補修部長

2008年4月

当社執行役員補修部長

2009年6月

当社上席執行役員工事本部副本部長兼補修部長

2012年4月

当社上席執行役員工事本部長

2012年6月

当社取締役上席執行役員工事本部長

2013年4月

当社代表取締役社長執行役員(現在)

(注)3

16

取締役
専務執行役員
工事本部長

竹 下  康 司

1955年9月3日生

1979年3月

当社入社

2005年3月

当社川崎火力建設所長

2009年6月

当社執行役員建設部長

2012年4月

当社工事本部副本部長兼建設部長

2013年4月

当社上席執行役員工事本部長

2013年6月

当社取締役上席執行役員工事本部長

2017年6月

当社取締役常務執行役員工事本部長

2018年4月

 

当社取締役常務執行役員工事本部長兼
東日本統括

2019年6月

当社取締役常務執行役員工事本部長

2020年6月

当社取締役専務執行役員工事本部長(現在)

(注)3

12

取締役
常務執行役員
技術本部長

鶴 長  徹

1958年3月5日生

1980年4月

当社入社

1991年10月

当社豊洲事業所(新東京火力)解体撤去工事
建設所長

2005年1月

TAIHEI ALLTECH CONSTRUCTION (PHIL.),INC.
取締役上席副社長

2008年4月

当社第二営業部長

2009年6月

当社執行役員営業本部副本部長兼第二営業部長

2013年4月

当社執行役員中国支店長

2014年6月

当社取締役上席執行役員名古屋支店長

2017年4月

当社取締役上席執行役員東日本統括

2018年3月

㈱日本機械製作所代表取締役社長

2018年4月

当社取締役上席執行役員社長付特命事項担当

2019年6月

当社取締役常務執行役員技術本部長(現在)

(注)3

20

取締役
上席執行役員
総務管理本部長
兼経理部長

日 下  慎 也

1963年5月15日生

1986年3月

当社入社

2007年7月

当社名古屋支店営業部長

2010年4月

当社経理部長

2014年10月

当社執行役員経理部長

2017年4月

当社執行役員総務管理本部副本部長

2017年6月

当社取締役上席執行役員総務管理本部長

2018年4月

当社取締役上席執行役員総務管理本部長兼
経理部長(現在)

(注)3

7

 取締役
上席執行役員
営業本部長
兼電力事業本部長

伊 藤  浩 明

1964年9月8日生

1987年3月

当社入社

2007年1月

当社新名古屋火力8号系列電装建設所長

2014年4月

当社補修部長

2015年10月

当社執行役員工事本部副本部長兼補修部長

2017年4月

当社執行役員東京支店長

2019年6月

当社取締役上席執行役員東日本統括兼工事本部副本部長

2020年6月

当社取締役上席執行役員営業本部長兼電力事業本部長(現在)

(注)3

3

取締役
上席執行役員
東日本統括
兼工事本部副本部長

有 吉 正 樹

1961年11月24日生

1984年3月

当社入社

2002年4月

当社太平洋セメント上磯事業所長

2010年3月

当社上磯廃熱発電建設所長

2014年4月

当社泊事業所長

2017年4月

当社北海道支店工事部長

2019年6月

当社執行役員東北支店長

2020年6月

当社取締役上席執行役員東日本統括兼工事本部副本部長(現在)

(注)3

3

取締役

水 口 義 久

1947年6月5日生

1986年11月

工学博士学位授与

1999年4月

山梨大学工学部教授

2003年4月

山梨大学大学院医学工学総合研究部教授

2013年4月

山梨大学名誉教授(現在)

2015年6月

当社社外取締役(現在)

(注)3

-

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

取締役

弓 場  法

1956年3月13日生

1991年3月

公認会計士登録

1992年1月

弓場公認会計士事務所開設

2003年6月

税理士登録

弓場法税理士事務所開設

2015年2月

日置電機㈱社外監査役(現在)

2015年6月

当社社外取締役(現在)

(注)3

-

取締役

加  藤 祐  司

1952年9月23日

1983年4月

弁護士登録

2003年7月

加藤祐司法律事務所開設

2012年6月

当社社外監査役

2016年6月

当社社外監査役退任

2018年6月

当社社外取締役(現在)

(注)3

-

取締役

浅 井  知

1954年9月23日生

1980年4月

東京芝浦電気㈱(現㈱東芝)入社

2014年3月

博士(工学)学位授与

2014年9月

㈱東芝退社

2015年4月

大阪大学大学院工学研究科マテリアル生産科学専攻教授

2020年4月

大阪大学接合科学研究所ダイヘン溶接・接合協同研究所特任教授(現在)

2020年6月

当社社外取締役(現在)

(注)3

-

常勤監査役

光 富  勉

1953年2月11日生

1975年3月

当社入社

2005年7月

当社経理部長

2006年4月

当社執行役員経理部長

2008年6月

当社取締役総務統括兼経理部長

2009年6月

当社取締役上席執行役員総務管理本部長兼
経理部長

2010年4月

当社取締役上席執行役員総務管理本部長

2013年4月

当社取締役常務執行役員総務管理本部長

2017年6月

当社常勤監査役(現在)

(注)4

14

常勤監査役

小笠原 広己

1955年1月5日生

1977年3月

当社入社

2009年4月

当社工事本部副本部長

2012年3月

当社業務改革推進本部副本部長

2013年4月

当社工事本部副本部長

2014年4月

当社執行役員経営企画部長

2017年4月

当社執行役員社長室長

2017年6月

当社常勤監査役(現在)

(注)4

5

監査役

大 村  廣

1945年4月20日

1972年9月

公認会計士登録

1988年10月

監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)代表社員

2010年6月

有限責任監査法人トーマツ退所

 

日本投資者保護基金運営審議会委員(現在)

2010年7月

大村廣公認会計士事務所開設

2010年11月

日本公認会計士協会本部事務局自主規制・業務本部長

2014年8月

日本公認会計士協会本部事務局自主規制・業務本部長退任

2015年9月

金融庁契約監視委員会委員(現在)

2018年6月

当社社外監査役(現在)

(注)5

-

監査役

山 田 攝 子

1954年5月8日生

1981年4月

弁護士登録

2007年10月

国土交通省中央建設工事紛争審査会特別委員(現在)

2009年3月

中野冷機㈱社外監査役(現在)

2010年4月

山田・合谷・鈴木法律事務所退所
山田法律事務所開設

2012年4月

東京都収用委員会委員(現在)

2013年10月

文部科学省原子力損害賠償紛争審査会特別委員(現在)

2015年3月

国土交通省運輸審議会委員(現在)

2020年6月

当社社外監査役(現在)

(注)6

-

82

 

 

(注) 1 取締役水口義久、弓場法、加藤祐司、浅井知の各氏は、社外取締役であります。

2 監査役大村廣、山田攝子の両氏は、社外監査役であります。

3 2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

4 2017年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

5 2018年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

6 2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

7 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

 

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

樋 口 義 行

1954年1月5日生

1988年5月

2006年6月

2010年11月

2013年11月

2019年6月

2019年7月

2019年12月

公認会計士登録
監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)代表社員
有限責任監査法人トーマツ東京事務所総務担当
有限責任監査法人トーマツ本部総務担当
有限責任監査法人トーマツ退所
樋口義行公認会計士事務所開設
EPSホールディングス㈱社外監査役(現在)

(注)

-

 

(注) 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は4名であります。

水口義久氏は、長年にわたる機械工学分野の研究者としての豊富な経験と知見を有していること、および経営陣と独立した関係にあることから、社外取締役として選任しております。また、当社が株式を上場する株式会社東京証券取引所に定める一般株主と利益相反の生じるおそれがあるとされる事項に該当しておらず、独立性を有しており、当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係または重要な取引関係その他の利害関係はありません。
 弓場法氏は、他社での監査経験から的確な経営監視することを期待できること、また、長年にわたる公認会計士としての財務および会計に関する専門的な見識を有していること、および経営陣と独立した関係にあることから、社外取締役として選任しております。また、当社が株式を上場する株式会社東京証券取引所に定める一般株主と利益相反の生じるおそれがあるとされる事項に該当しておらず、独立性を有しており、当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係または重要な取引関係その他の利害関係はありません。

加藤祐司氏は、長年にわたる弁護士としての豊富な経験と企業法務に関する深い見識を有していること、および経営陣と独立した関係にあることから、社外取締役として選任しております。また、当社が株式を上場する株式会社東京証券取引所に定める一般株主と利益相反の生じるおそれがあるとされる事項に該当しておらず、独立性を有しており、当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係または重要な取引関係その他の利害関係はありません。

浅井知氏は、長年にわたる溶接工学分野の研究者としての豊富な経験と知見を有していること、および経営陣と独立した関係にあることから、社外取締役として選任しております。また、当社が株式を上場する株式会社東京証券取引所に定める一般株主と利益相反の生じるおそれがあるとされる事項に該当しておらず、独立性を有しており、当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係または重要な取引関係その他の利害関係はありません。

当社の社外監査役は2名であります。

大村廣氏は、長年にわたる公認会計士としての財務および会計に関する専門的な見識を有していること、および経営陣と独立した関係にあることから社外監査役として選任しております。また、当社が株式を上場する株式会社東京証券取引所に定める一般株主と利益相反の生じるおそれがあるとされる事項に該当しておらず、独立性を有しており、当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係または重要な取引関係その他の利害関係はありません。

山田攝子氏は、長年にわたる弁護士としての豊富な経験と企業法務に関する深い見識を有していること、および経営陣と独立した関係にあることから、社外監査役として選任しております。また、当社が株式を上場する株式会社東京証券取引所に定める一般株主と利益相反の生じるおそれがあるとされる事項に該当しておらず、独立性を有しており、当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係または重要な取引関係その他の利害関係はありません。

 

③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
(1) 社外取締役の選任基準

社外取締役の選任方針は、会社との関係、代表取締役その他の取締役および主要な使用人との関係等を勘案して独立性に問題がなく、専門知識・豊富な経験を有していること。

(2) 社外監査役の選任基準

社外監査役の選任方針は、会社との関係、代表取締役その他の取締役および主要な使用人との関係等を勘案して独立性に問題がなく、専門知識・豊富な経験を有していること。

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有割合
(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱日本機械製作所

名古屋市港区

50

建設業

100.0

当社が施工する発電設備等のうち、機器の据付工事の一部を下請している。

役員の兼任……2名

豊楽興産㈱

埼玉県久喜市

10

発電設備に付帯するバルブ・継手等の製造販売

100.0

当社が施工する発電設備計装関連工事のバルブ・継手等を仕入れている。

役員の兼任……1名

㈱古田工業所

埼玉県久喜市

20

建設業

62.5

当社が施工する発電設備等の溶接工事の一部を下請している。

富士アイテック㈱  (注)

東京都千代田区

80

建設業

45.0

当社が施工する発電設備等のうち、保温・保冷および塗装工事を下請している。

太平アルテック㈱

フィリピン・ラグナ州

14百万ペソ

建設業

100.0

当社が施工する発電設備等の一部を下請および製作した鋼構造物を当社が仕入れている。

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

東京動力㈱

横浜市鶴見区

80

建設業

31.3

当社が施工する発電設備等のうち、機器の据付工事の一部を下請している。
役員の兼任……1名

 

(注) 持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

 

※2 販売費及び一般管理費の内訳 

このうち主要な費目および金額は次のとおりであります。 

 

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

 従業員給料手当

2,723

百万円

2,758

百万円

 賞与引当金繰入額

228

  〃

236

  〃

 退職給付費用

191

  〃

198

  〃

 役員賞与引当金繰入額

115

  〃

139

  〃

 役員退職慰労引当金繰入額

7

  〃

10

  〃

 役員株式給付引当金繰入額

33

  〃

46

  〃

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度は、工事施工の能率および安全性の向上を目的とした機械工具の更新・開発・改良、福利厚生施設の拡充、自社初のバイオマス発電所所有計画を進め、総額3,928百万円の設備投資を実施いたしました。その主なものは、西風新都バイオマス発電所(広島県広島市)設備であります。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

1年以内に返済予定の長期借入金

287

1,685

0.234

-

1年以内に返済予定のリース債務

104

107

-

-

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

5,036

7,464

0.256

2021年~2029年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

147

157

-

2021年~2028年

その他有利子負債

-

-

-

-

合計

5,576

9,415

-

-

 

(注) 1 平均利率は、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率であります。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、平均利率を記載しておりません。

2 長期借入金およびリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後の返済予定額は以下のとおりであります。

区分

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

5年超

(百万円)

長期借入金

1,685

1,435

678

658

3,007

リース債務

76

53

20

5

1

 

 

【社債明細表】

 

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

利率
(%)

担保

償還期限

太平電業㈱

第1回無担保社債

2016年
12月26日

1,200

800

(400)

0.19

なし

2021年
12月24日

太平電業㈱

第2回無担保社債

2017年
3月27日

1,000

1,000

6ヶ月円
TIBOR+0.08

なし

2022年
3月25日

太平電業㈱

第3回無担保社債

2018年

9月28日

3,000

3,000

6ヶ月円

TIBOR

なし

2021年

9月30日

太平電業㈱

第4回無担保社債

2019年

8月23日

-

5,000

6ヶ月円

TIBOR

なし

2024年

8月23日

合計

-

-

5,200

9,800

(400)

-

-

-

 

(注) 1  ( )内書は、1年以内の償還予定額であります。

2  連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額の総額

1年以内
(百万円)

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

400

4,400

-

-

5,000

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値41,554 百万円
純有利子負債-1,193 百万円
EBITDA・会予8,225 百万円
株数(自己株控除後)18,990,331 株
設備投資額3,928 百万円
減価償却費1,501 百万円
のれん償却費24 百万円
研究開発費18 百万円
代表者代表取締役社長執行役員  野 尻  穣
資本金4,000 百万円
住所東京都千代田区神田神保町二丁目4番地
会社HPhttps://www.taihei-dengyo.co.jp/

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