1年高値2,846 円
1年安値2,027 円
出来高0 株
市場東証1
業種建設業
会計日本
EV/EBITDA7.1 倍
PBR0.7 倍
PSR・会予0.4 倍
ROA2.4 %
ROIC2.4 %
営利率3.5 %
決算3月末
設立日1947/3/25
上場日1968/12/23
配当・会予60.0 円
配当性向54.3 %
PEGレシオ1.0 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:6.0 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-1.1 %
純利5y CAGR・予想:0.3 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社5社、関連会社1社で構成され、建設工事部門および補修工事部門を主な事業の内容としております。
 当社グループの事業に係る位置付けおよびセグメント情報との関連は次のとおりであります。なお、セグメント情報に記載された区分と同一であります。

建設工事部門

当社が施工する他、子会社である富士アイテック㈱他3社および関連会社である東京動力㈱が工事の施工を行っております。

補修工事部門

当社が施工する他、子会社である富士アイテック㈱他2社および関連会社である東京動力㈱が工事の施工、子会社である豊楽興産㈱が部品・機器販売を行っております。

事業の系統図は次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


   (注) ☆印の東京動力㈱は持分法適用会社であり、その他の会社については連結子会社であります。

 

(セグメント情報等)

   【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法 

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 

当社は、事業を展開する工事の種類別に管理部門を設置し、国内および海外の各種プラント設備の建設、補修、維持に関連する事業を行っておりますが、報告セグメントとしては、「建設工事部門」および「補修工事部門」の2つとしております。 

(2) 各報告セグメントに属する製品およびサービスの種類

「建設工事部門」は、火力、原子力発電設備や製鉄関係、環境保全、化学プラント等の設備据え付けや改造工事等と、これらの設備に付帯する電気計装工事、保温、塗装工事等の施工、および各種プラント設備の解体、廃止措置等の事業を国内外で行っております。

「補修工事部門」は、同上の各種プラント設備の定期点検、日常保守、修繕維持等の事業を行っております。 

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

建設工事部門

補修工事部門

売上高

 

 

 

外部顧客への売上高

23,248

58,144

81,393

セグメント間の内部売上高または振替高

-

-

-

23,248

58,144

81,393

セグメント利益または損失(△)

△1,060

7,607

6,546

 

(注)セグメント資産については、事業セグメントに配分された資産がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

建設工事部門

補修工事部門

売上高

 

 

 

外部顧客への売上高

38,503

62,637

101,141

セグメント間の内部売上高または振替高

-

-

-

38,503

62,637

101,141

セグメント利益または損失(△)

△1,654

8,228

6,573

 

(注)セグメント資産については、事業セグメントに配分された資産がないため、記載を省略しております。

 

 

4  報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額および当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 

 

(単位:百万円)

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

6,546

6,573

全社費用(注)

△2,983

△3,081

連結財務諸表の営業利益

3,563

3,491

 

(注) 全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費および共通経費であります。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

1  製品およびサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

 3  主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

三菱日立パワーシステムズ株式会社

14,027

建設工事部門および補修工事部門

JFEプラントエンジ株式会社

8,170

建設工事部門および補修工事部門

 

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1  製品およびサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

 3  主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

三菱日立パワーシステムズ株式会社

 20,336

建設工事部門および補修工事部門

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

のれんの償却額および未償却残高は報告セグメントに配分しておりません。のれんの償却額はなく、未償却残高は121百万円です。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

のれんの償却額および未償却残高は報告セグメントに配分しておりません。のれんの償却額は24百万円、未償却残高は97百万円です。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

該当事項はありません。 

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

該当事項はありません。 

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
 

当連結会計年度におけるわが国経済は、中国経済の減速を背景としたアジア向け輸出の低迷がみられるものの、底堅い企業収益や雇用・所得環境の着実な改善を受けて個人消費が持ち直したことから、景気は緩やかな回復基調が続きました。一方で米中通商摩擦の動向が国際情勢に与える影響により世界経済の下振れリスクが懸念されることから、景気の先行きは不透明な状況で推移しました。

今後の見通しにつきましては、個人消費の持ち直しが続くなか、堅調な企業収益を背景に設備投資が改善傾向にあるなど景気は緩やかな回復基調の続くことが期待されておりますが、英国のEU離脱交渉の動向や中国経済の先行きに対する不透明感が続いており、景気の下振れリスクへの注視が必要となっております。

当社グループの主力事業である電力業界は、昨年の自然災害により発生した広範囲の長時間における停電を踏まえて、電力の安定供給維持や早期に電力インフラが復旧する機能強化、電力・ガス小売全面自由化による価格競争に対するコスト削減の施策を図っております。また、ベースロード電源市場の創設や送配電部門の法的分離に向けた対応を行っており、電力業界は新たな局面を迎えるものと思われます。

次期連結会計年度においては、当社グループは、「中期経営計画(2017年度~2019年度)」の最終年度にあたり、「企業基盤の継続整備と展開」と「収益基盤の確保と一貫体制の構築」の計画達成と企業の継続的発展の実現に向けて、外部環境の変化に対応するため技能・技術継承を目的とした人材確保と育成、コスト削減を目的とする徹底した原価管理および人的資源の計画的適正配置を実施してまいります。さらに、新しく「北陸支店」を開設し、工事の需要の的確な把握と迅速な対応に努めて顧客との信頼関係を一層深めてまいります。また、昨年4月より本格的に着工となりました西風新都バイオマス発電所(広島県広島市)が本年度の竣工となり、発電所の自社保有によってO&M事業や売電事業に関する見識を深めるとともに地域社会の発展と活性化に寄与することを目指してまいります。

 

2 【事業等のリスク】

当有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 特定の業種項目への依存

当社グループの売上高は発電設備事業への依存度が非常に高くなっており、電力業界の動向に影響を受ける可能性があります。発電設備においては、重大な事故の発生や、電力需要の伸び悩みおよび電力自由化による電気事業者のコスト削減要因などにより、多数の発電所の建設中止や停止という事態となった場合、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 災害等による影響

当社グループの拠点は、顧客のプラント設備の敷地内に存在し各地に点在しております。自然災害等によりプラント設備が稼動困難となった場合、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3) 工事施工事故等による影響

当社グループが建設工事中または定期点検工事中に、当社グループの責任で人的・物的事故が発生した場合、損害賠償責任等により、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4) 工事原価の変動

当社グループは工法改善や購買の効率化等により、徹底した工事原価低減に努めております。しかしながら、材料費や労務費の高騰などにより工事の施工段階において大幅なコスト上昇圧力が発生した場合、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2 【沿革】

1947年3月

東京都千代田区の現在地において、資本金18万円をもって、屋内外線の電気工事会社として設立。

1947年10月

火力発電所補修工事の受注開始。

1947年10月

大阪市北区に大阪支店を、小倉市(現在北九州市小倉北区)に九州支店をそれぞれ開設。

1949年10月

建設業法に基づく建設大臣登録(イ)第940号を受ける。

1951年1月

火力発電所建設工事の受注開始、札幌市に北海道支店を開設。

1954年8月

豊楽興産㈱を設立。(現・連結子会社)

1957年12月

豊楽興産㈱を子会社とする。

1962年6月

不二機工㈱を設立。

1965年9月

名古屋市中区に名古屋支店を開設。

1968年12月

株式を東京証券取引所市場第二部に上場。

1971年5月

株式を大阪証券取引所市場第二部に上場。

1972年9月

不二機工㈱を子会社とする。

1972年11月

株式を東京・大阪両証券取引所市場第一部に指定替上場。

1973年3月

新東洋ロール㈱を設立。

1973年9月

埼玉県久喜市に久喜整備工場を新設。

1974年4月

建設業法改訂により建設大臣許可(特-49)第3967号、(般-49)第3967号の許可を受ける。

1976年12月

フィリピンに各種プラントの建設工事のためTAIHEI ALLTECH CONSTRUCTION (PHIL.),INC.

(以下、太平アルテック㈱と記載しております。)を設立。(現・連結子会社)

1977年1月

埼玉県久喜市菖蒲工業団地内に埼玉工場を新設。

1979年9月

富士アイテック㈱を関連会社とする。(現・連結子会社)

1981年4月

㈱古田工業所を関連会社とする。(現・連結子会社)

1990年9月

フィリピンに各種鋼構造物の製作のため太平アルテック㈱サンタロサ工場を新設。

1996年8月

横浜市鶴見区に技術センター(京浜ビル)を新設。

1997年3月

千葉県木更津市に技能訓練センターを新設。

2003年7月

㈱古田工業所を子会社とする。

2004年1月

技術センター(京浜ビル)を本社に統合。

2009年6月

中国営業所(広島県福山市)を中国支店に昇格。

2010年5月

大阪証券取引所市場第一部における株式の上場廃止。

2011年10月

福井県敦賀市に若狭センターを新設。

2013年10月

広島県福山市から広島市南区へ中国支店を移設。

2014年7月

仙台市青葉区に東北支店を新設。

2015年8月

大阪市中央区から大阪市北区へ大阪支店を移設。

2017年3月

千葉県鎌ケ谷市に鎌ケ谷太陽光発電所を新設。

2017年3月

北九州市小倉北区都から北九州市小倉北区浅野へ九州支店を移設。

2017年4月

東京都千代田区に東京支店を新設。

2017年4月

福井県敦賀市に若狭支店を新設。

2017年5月

埼玉工場リノベーション竣工。

2018年3月

㈱日本機械製作所を子会社とする。(現・連結子会社)

2018年6月

埼玉県久喜市に埼玉ショールームを新設。

2018年10月

不二機工㈱は富士アイテック㈱を存続会社とする吸収合併により消滅。

2018年11月

新東洋ロール㈱の清算結了。

 

 

(5) 【所有者別状況】

2019年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府および
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

-

31

23

80

126

-

2,268

2,528

所有株式数
(単元)

-

64,901

913

44,978

39,444

-

52,888

203,124

29,580

所有株式数
の割合(%)

-

31.96

0.45

22.14

19.42

-

26.03

100.00

 

(注) 自己株式1,294,421株は「個人その他」に12,944単元、「単元未満株式の状況」に21株含まれております。

   

 

3 【配当政策】

当社は、経営基盤の強化ならびに堅固な財務体質の構築を目指すとともに、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要施策として位置づけております。剰余金の配当に関しましては、長期的な視野に立ち、安定的かつ継続的な配当を行っていくことを基本方針とし、各決算期の業績や配当性向、純資産配当率、経営環境等を総合的に判断し決定いたします。
 内部留保につきましては、将来の営業範囲の拡大・事業展開に向けた研究開発および建設用機械設備等、企業の成長に必要な資金需要に備えつつ、余剰資金につきましては、各種リスクと収益のバランスを勘案し効率的な運用を検討しながら、株主価値向上に努めてまいります。
 また、期末配当金として年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。なお、剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。
 当事業年度(第79期)の期末配当金につきましては、2019年2月8日開催の取締役会において、長期安定的な利益還元を基本とする剰余金の配当方針に則り、前事業年度普通配当と比較し20円増配し、1株につき80円、配当金総額1,523百万円と決定いたしました。

 

 

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性14名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

代表取締役
社長執行役員

野 尻  穣

1959年1月29日生

1984年3月

当社入社

2007年7月

当社補修部長

2008年4月

当社執行役員補修部長

2009年6月

当社上席執行役員工事本部副本部長兼補修部長

2012年4月

当社上席執行役員工事本部長

2012年6月

当社取締役上席執行役員工事本部長

2013年4月

当社代表取締役社長執行役員(現在)

(注)3

14

取締役
専務執行役員
営業本部長兼
電力推進部担当

青 木  豊

1953年9月22日生

1976年2月

当社入社

1999年8月

当社名古屋支店技術部長

2007年6月

当社執行役員名古屋支店長

2008年6月

当社取締役名古屋支店長

2009年6月

当社取締役上席執行役員工事本部長

2011年4月

当社取締役上席執行役員営業本部長

2013年4月

当社取締役上席執行役員大阪支店長

2014年6月

当社取締役専務執行役員営業本部長

2017年4月

当社取締役専務執行役員営業本部長兼
電力推進部担当(現在)

(注)3

18

取締役
常務執行役員
西日本統括

木 本  利 宗

1956年1月12日生

1978年3月

当社入社

2006年4月

当社徳山7B建設所長

2007年10月

当社大阪支店技術部長

2011年4月

当社執行役員名古屋支店長

2013年4月

当社上席執行役員名古屋支店長

2013年6月

当社取締役上席執行役員名古屋支店長

2014年6月

当社取締役上席執行役員大阪支店長

2017年4月

当社取締役上席執行役員西日本統括

2017年6月

当社取締役常務執行役員西日本統括(現在)

(注)3

9

取締役
常務執行役員
工事本部長

竹 下  康 司

1955年9月3日生

1979年3月

当社入社

2005年3月

当社川崎火力建設所長

2009年6月

当社執行役員建設部長

2012年4月

当社工事本部副本部長兼建設部長

2013年4月

当社上席執行役員工事本部長

2013年6月

当社取締役上席執行役員工事本部長

2017年6月

当社取締役常務執行役員工事本部長

2018年4月

 

当社取締役常務執行役員工事本部長兼
東日本統括

2019年6月

当社取締役常務執行役員工事本部長(現在)

(注)3

10

取締役
常務執行役員
技術本部長

鶴 長  徹

1958年3月5日生

1980年4月

当社入社

1991年10月

当社豊洲事業所(新東京火力)解体撤去工事
建設所長

2005年1月

TAIHEI ALLTECH CONSTRUCTION (PHIL.),INC.
取締役上席副社長

2008年4月

当社第二営業部長

2009年6月

当社執行役員営業本部副本部長兼第二営業部長

2013年4月

当社執行役員中国支店長

2014年6月

当社取締役上席執行役員名古屋支店長

2017年4月

当社取締役上席執行役員東日本統括

2018年3月

㈱日本機械製作所代表取締役社長

2018年4月

当社取締役上席執行役員社長付特命事項担当

2019年6月

当社取締役常務執行役員技術本部長(現在)

(注)3

19

取締役
上席執行役員
総務管理本部長
兼経理部長

日 下  慎 也

1963年5月15日生

1986年3月

当社入社

2007年7月

当社名古屋支店営業部長

2010年4月

当社経理部長

2014年10月

当社執行役員経理部長

2017年4月

当社執行役員総務管理本部副本部長

2017年6月

当社取締役上席執行役員総務管理本部長

2018年4月

当社取締役上席執行役員総務管理本部長兼
経理部長(現在)

(注)3

5

 取締役
上席執行役員
工事本部副本部長
兼東日本統括 

伊 藤  浩 明

1964年9月8日生

1987年3月

当社入社

2007年1月

当社新名古屋火力8号系列電装建設所長

2014年4月

当社補修部長

2015年10月

当社執行役員工事本部副本部長兼補修部長

2017年4月

当社執行役員東京支店長

2019年6月

当社取締役上席執行役員工事本部副本部長兼

東日本統括(現在)

(注)3

1

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

取締役

水 口 義 久

1947年6月5日生

1999年4月

山梨大学工学部教授

2003年4月

山梨大学大学院医学工学総合研究部教授

2013年4月

山梨大学名誉教授(現在)

2015年6月

当社社外取締役(現在)

(注)3

-

取締役

弓 場  法

1956年3月13日生

1991年3月

公認会計士登録

1992年1月

弓場公認会計士事務所開設

2003年6月

税理士登録

弓場法税理士事務所開設

2015年2月

日置電機㈱社外監査役(現在)

2015年6月

当社社外取締役(現在)

(注)3

-

取締役

加  藤 祐  司

1952年9月23日

1983年4月

弁護士登録

2003年7月

加藤祐司法律事務所開設

2012年6月

当社社外監査役

2016年6月

当社社外監査役退任

2018年6月

当社社外取締役(現在)

(注)3

-

常勤監査役

光 富  勉

1953年2月11日生

1975年3月

当社入社

2005年7月

当社経理部長

2006年4月

当社執行役員経理部長

2008年6月

当社取締役総務統括兼経理部長

2009年6月

当社取締役上席執行役員総務管理本部長兼
経理部長

2010年4月

当社取締役上席執行役員総務管理本部長

2013年4月

当社取締役常務執行役員総務管理本部長

2017年6月

当社常勤監査役(現在)

(注)4

13

常勤監査役

小笠原 広己

1955年1月5日生

1977年3月

当社入社

2009年4月

当社工事本部副本部長

2012年3月

当社業務改革推進本部副本部長

2013年4月

当社工事本部副本部長

2014年4月

当社執行役員経営企画部長

2017年4月

当社執行役員社長室長

2017年6月

当社常勤監査役(現在)

(注)4

5

監査役

和 田 一 郎

1952年8月4日生

1985年4月

弁護士登録

1990年7月

和田良一法律事務所(現牛嶋・寺前・和田
法律事務所)入所

2004年6月

日本弁護士連合会・労働法制委員会副委員長(現在)

2005年5月

牛嶋・寺前・和田法律事務所パートナー(現在)

2016年6月

当社社外監査役(現在)

(注)5

-

監査役

大 村  廣

1945年4月20日

1972年9月

公認会計士登録

1988年10月

監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)代表社員

2010年6月

有限責任監査法人トーマツ退所

 

日本投資者保護基金運営審議会委員(現在)

2010年7月

大村廣公認会計士事務所開設

2010年11月

日本公認会計士協会本部事務局自主規制・業務本部長

2014年8月

日本公認会計士協会本部事務局自主規制・業務本部長退任

2015年9月

金融庁契約監視委員会委員(現在)

2018年6月

当社社外監査役(現在)

(注)6

-

98

 

 

(注) 1 取締役水口義久、弓場法、加藤祐司の各氏は、社外取締役であります。

2 監査役和田一郎、大村廣の両氏は、社外監査役であります。

3 2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

4 2017年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

5 2016年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

6 2018年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

7 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

 

 

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

山 田 攝 子

1954年5月8日生

1981年4月

 

2007年10月

2009年3月

2010年4月

 

 

2012年4月

2013年10月

2015年3月

弁護士登録

山田法律事務所(現山田・合谷・鈴木法律事務所)入所

国土交通省中央建設工事紛争審査会特別委員(現在)

中野冷機㈱社外監査役(現在)

山田・合谷・鈴木法律事務所退所

山田法律事務所開設

東京簡易裁判所民事調停委員(現在)

東京都収用委員会委員(現在)

文部科学省原子力損害賠償紛争審査会特別委員(現在)

国土交通省運輸審議会委員(現在)

(注)

-

 

(注) 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は3名であります。

水口義久氏は、長年にわたる機械工学分野の研究者としての豊富な経験と知見を有していること、および経営陣と独立した関係にあることから、社外取締役として選任しております。また、当社が株式を上場する株式会社東京証券取引所に定める一般株主と利益相反の生じるおそれがあるとされる事項に該当しておらず、独立性を有しており、当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係または重要な取引関係その他の利害関係はありません。
 弓場法氏は、他社での監査経験から的確な経営監視することを期待できること、また、長年にわたる公認会計士としての財務および会計に関する専門的な見識を有していること、および経営陣と独立した関係にあることから、社外取締役として選任しております。また、当社が株式を上場する株式会社東京証券取引所に定める一般株主と利益相反の生じるおそれがあるとされる事項に該当しておらず、独立性を有しており、当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係または重要な取引関係その他の利害関係はありません。

加藤祐司氏は、長年にわたる弁護士としての豊富な経験と企業法務に関する深い見識を有していること、および経営陣と独立した関係にあることから、社外取締役として選任しております。また、当社が株式を上場する株式会社東京証券取引所に定める一般株主と利益相反の生じるおそれがあるとされる事項に該当しておらず、独立性を有しており、当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係または重要な取引関係その他の利害関係はありません。

当社の社外監査役は2名であります。

和田一郎氏は、長年にわたる弁護士としての豊富な経験と企業法務に関する深い見識を有していること、および経営陣と独立した関係にあることから、社外監査役として選任しております。また、当社が株式を上場する株式会社東京証券取引所に定める一般株主と利益相反の生じるおそれがあるとされる事項に該当しておらず、独立性を有しており、当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係または重要な取引関係その他の利害関係はありません。

大村廣氏は、長年にわたる公認会計士としての財務および会計に関する専門的な見識を有していること、および経営陣と独立した関係にあることから社外監査役として選任しております。また、当社が株式を上場する株式会社東京証券取引所に定める一般株主と利益相反の生じるおそれがあるとされる事項に該当しておらず、独立性を有しており、当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係または重要な取引関係その他の利害関係はありません。

 

③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
(1) 社外取締役の選任基準

社外取締役の選任方針は、会社との関係、代表取締役その他の取締役および主要な使用人との関係等を勘案して独立性に問題がなく、専門知識・豊富な経験を有していること。

(2) 社外監査役の選任基準

社外監査役の選任方針は、会社との関係、代表取締役その他の取締役および主要な使用人との関係等を勘案して独立性に問題がなく、専門知識・豊富な経験を有していること。

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有割合
(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱日本機械製作所

名古屋市港区

50

建設業

100.0

当社が施工する発電設備等のうち、機器の据付工事の一部を下請している。

役員の兼任……1名

豊楽興産㈱

埼玉県久喜市

10

発電設備に付帯するバルブ・継手等の製造販売

100.0

当社が施工する発電設備計装関連工事のバルブ・継手等を仕入れている。

㈱古田工業所

埼玉県久喜市

20

建設業

62.5

当社が施工する発電設備等の溶接工事の一部を下請している。

富士アイテック㈱  (注)1

東京都千代田区

80

建設業

45.0

当社が施工する発電設備等のうち、保温・保冷および塗装工事を下請している。

太平アルテック㈱

フィリピン・ラグナ州

14百万ペソ

建設業

100.0

当社が施工する発電設備等の一部を下請および製作した鋼構造物を当社が仕入れている。

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

東京動力㈱

横浜市鶴見区

80

建設業

31.3

当社が施工する発電設備等のうち、機器の据付工事の一部を下請している。
役員の兼任……1名

 

(注) 1 持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

2 前連結会計年度末において連結子会社であった新東洋ロール株式会社は、当連結会計年度に清算結了したことにより、連結子会社から除外しております。

3 富士アイテック株式会社と前連結会計年度末において連結子会社であった不二機工株式会社は、2018年10月1日付で富士アイテック株式会社を存続会社、不二機工株式会社を消滅会社とする吸収合併を行っております。

 

※2 販売費及び一般管理費の内訳 

このうち主要な費目および金額は次のとおりであります。 

 

前連結会計年度

(自  2017年4月1日

至  2018年3月31日)

当連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

 従業員給料手当

2,741

百万円

2,723

百万円

 賞与引当金繰入額

237

  〃

228

  〃

 退職給付費用

217

  〃

191

  〃

 役員賞与引当金繰入額

127

  〃

115

  〃

 役員退職慰労引当金繰入額

56

  〃

7

  〃

 役員株式給付引当金繰入額

33

  〃

33

  〃

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度は、工事施工の能率および安全性の向上を目的とした機械工具の更新・開発・改良、福利厚生施設の拡充、自社初のバイオマス発電所所有計画を進め、総額3,031百万円の設備投資を実施いたしました。その主なものは、西風新都バイオマス発電所(広島県広島市)設備であります。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

1,422

-

-

-

1年以内に返済予定の長期借入金

99

287

0.305

-

1年以内に返済予定のリース債務

106

104

-

-

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,934

5,036

0.276

2020年~2030年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

146

147

-

2020年~2025年

その他有利子負債

-

-

-

-

合計

3,709

5,576

-

-

 

(注) 1 平均利率は、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率であります。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、平均利率を記載しておりません。

2 長期借入金およびリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後の返済予定額は以下のとおりであります。

区分

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

5年超

(百万円)

長期借入金

545

545

545

540

 2,860

リース債務

 74

 47

22

 2

 0

 

 

【社債明細表】

 

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

利率
(%)

担保

償還期限

太平電業㈱

第1回無担保社債

2016年
12月26日

1,600

1,200

(400)

0.19

なし

2021年
12月24日

太平電業㈱

第2回無担保社債

2017年
3月27日

1,000

1,000

6ヶ月円
TIBOR+0.08

なし

2022年
3月25日

太平電業㈱

第3回無担保社債

2018年

9月28日

-

3,000

6ヶ月円

TIBOR

なし

2021年

9月30日

合計

-

-

2,600

5,200

(400)

-

-

-

 

(注) 1  ( )内書は、1年以内の償還予定額であります。

2  連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額の総額

1年以内
(百万円)

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

400

400

4,400

-

-

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値43,665 百万円
純有利子負債-328 百万円
EBITDA・会予6,172 百万円
株数(自己株控除後)18,987,209 株
設備投資額- 百万円
減価償却費1,248 百万円
のれん償却費24 百万円
研究開発費19 百万円
代表者代表取締役社長執行役員  野 尻   穣
資本金4,000 百万円
住所東京都千代田区神田神保町二丁目4番地
電話番号03(5213)7211(代表)

類似企業比較