1年高値2,059 円
1年安値1,556 円
出来高0 株
市場東証1
業種建設業
会計日本
EV/EBITDA6.2 倍
PBR1.1 倍
PSR・会予0.4 倍
ROA5.0 %
ROIC7.8 %
営利率5.4 %
決算3月末
設立日1923/11/16
上場日1969/11/14
配当・会予52.0 円
配当性向29.3 %
PEGレシオ2.7 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:6.2 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:17.5 %
純利5y CAGR・予想:17.8 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社14社、持分法適用関連会社1社、持分法非適用非連結子会社10社、持分法非適用関連会社3社で構成され、設備工事事業、設備機器の製造・販売事業を主な事業内容としております。

当社グループの事業に係る位置付けおよび事業のセグメントとの関連は、次のとおりであります。

なお、セグメントと同一の区分であります。

 

設備工事事業     当社は空調設備の技術を核として、その設計・施工を主な事業としており、高砂丸誠エンジニアリングサービス㈱(連結子会社)および同社の連結子会社である㈱丸誠サービスは、設備の保守メンテナンス、設備総合管理等を行っており、㈱清田工業(連結子会社)は空調・衛生工事の調査・設計・監理・施工を行っております。また、持分法適用関連会社である日本設備工業㈱は、空調・給排水設備の設計・施工を行っております。一方、海外においては、連結子会社である高砂建築工程(中国)有限公司、タカサゴシンガポール Pte. Ltd.、高砂熱学工業(香港)有限公司、タカサゴベトナムCo., Ltd.、タイタカサゴCo., Ltd.、T.T.E.エンジニアリング(マレーシア)Sdn.Bhd.、タカサゴエンジニアリングメキシコ,S.A.de C.V.が空調設備の設計・施工等を行い、当社はこれら在外子会社に対して技術援助を行っております。また、連結子会社であるインテグレーテッド・クリーンルーム・テクノロジーズPvt.Ltd.は、クリーンルーム向け関連機器・内装材の製造・販売・取付事業を行っております。

 

 

設備機器の製     日本ピーマック㈱(連結子会社)は、空調機器等の設計・製造・販売の事業を行

造・販売事業  っております。

 

 

その他          日本開発興産㈱(連結子会社)は、不動産の売買・賃貸、保険代理店等の事業を行っております。

 

 

事業の系統図は次のとおりであります。

(画像は省略されました)


(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社およびグループ各社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、空調設備の技術を核として、一般設備と産業設備の設計・施工、保守等を行う設備工事事業および空調機器等の設計・製造・販売を行う設備機器の製造・販売事業で構成されております。

したがって、当社グループにおいては、「設備工事事業」と「設備機器の製造・販売事業」の2つを報告セグメントとしております。

 

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産およびその他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則および手続に準拠した方法であります。なお、セグメント間の内部売上高又は振替高は、連結会社間の取引であり、市場実勢価格に基づいております。

 

3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産およびその他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度 (自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注1)

合計

調整額
(注2)
(注4)

連結
財務諸表
計上額
(注3)

 

設備工事
事業

設備機器
の製造・
販売事業

  売上高

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

282,714

7,068

289,783

149

289,933

289,933

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

12

1,404

1,416

9

1,425

△1,425

282,727

8,473

291,200

158

291,358

△1,425

289,933

  セグメント利益

15,825

504

16,329

49

16,378

△15

16,362

  セグメント資産

254,517

9,197

263,715

1,770

265,485

△1,423

264,062

  その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

    減価償却費

577

125

703

23

726

4

730

    有形固定資産及び
    無形固定資産の増加額

3,156

96

3,252

50

3,302

3,302

 

(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産の売買・賃貸、保険代理店等であります。

2 セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

4 セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去であります。

 

 

当連結会計年度 (自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注1)

合計

調整額
(注2)
(注4)

連結
財務諸表
計上額
(注3)

 

設備工事
事業

設備機器
の製造・
販売事業

  売上高

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

312,964

6,713

319,677

156

319,834

319,834

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

7

1,703

1,711

9

1,720

△1,720

312,972

8,416

321,388

165

321,554

△1,720

319,834

  セグメント利益

16,487

665

17,152

64

17,216

2

17,219

  セグメント資産

270,598

8,980

279,579

1,758

281,338

△1,595

279,743

  その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

    減価償却費

685

110

795

24

819

4

824

    有形固定資産及び
    無形固定資産の増加額

3,890

64

3,954

8

3,963

3,963

 

(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産の売買・賃貸、保険代理店等であります。

2 セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

4 セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去であります。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度 (自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

1 製品およびサービスごとの情報

製品およびサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1)売上高

 

 

 

(単位:百万円)

日本

東南アジア

その他

合計

242,390

26,185

21,357

289,933

 

(注)1 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

2 東南アジアには、タイ、シンガポール、マレーシア、ベトナムおよびインドネシアを含んでおります。

 

(2)有形固定資産

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

東南アジア

インド

その他

合計

7,832

89

1,204

31

9,157

 

(注)1  有形固定資産は資産の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

2  東南アジアには、タイ、シンガポール、マレーシアおよびベトナムを含んでおります。

 

3 主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する売上高が、外部顧客への売上高合計の10%未満のため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度 (自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1 製品およびサービスごとの情報

製品およびサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1)売上高

 

 

 

(単位:百万円)

日本

東南アジア

その他

合計

272,407

21,035

26,390

319,834

 

(注)1 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

2 東南アジアには、タイ、シンガポール、マレーシアおよびベトナムを含んでおります。

 

(2)有形固定資産

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

東南アジア

インド

その他

合計

10,679

117

1,348

30

12,176

 

(注)1  有形固定資産は資産の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

2  東南アジアには、タイ、シンガポール、マレーシアおよびベトナムを含んでおります。

 

3 主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する売上高が、外部顧客への売上高合計の10%未満のため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度 (自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度 (自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

全社・消去

連結
財務諸表
計上額

 

設備工事
事業

設備機器
の製造・
販売事業

  減損損失

870

870

870

870

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】

前連結会計年度 (自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

全社・消去

連結
財務諸表
計上額

 

設備工事
事業

設備機器
の製造・
販売事業

  当期償却額

101

101

101

101

  当期末残高

2,745

2,745

2,745

2,745

 

 

当連結会計年度 (自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

全社・消去

連結
財務諸表
計上額

 

設備工事
事業

設備機器
の製造・
販売事業

  当期償却額

200

200

200

200

  当期末残高

2,511

2,511

2,511

2,511

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度 (自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度 (自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、その実現を約束する趣旨のものではありません。

 

(1) 当面の対処すべき課題の内容等

当社グループは、空気調和設備をはじめとする熱とエネルギーに関する「最高の品質創り」と「特色ある技術の開発」、「それを支える人材の育成」等を通じて、顧客のニーズに対応した環境ソリューションを提供し、社業の発展を図り、社会に貢献することを経営の基本としております。こうした考えのもと、株主、顧客、取引先、従業員、地域社会などステークホルダーの期待と信頼に応えるべく、持続的な企業の成長と中長期的な企業価値の向上に挑戦しております。

事業環境の見通しにつきましては、企業収益等の改善を背景に企業に投資意欲の高まりが見られ、民間需要は全体として底堅く、概ね堅調に推移しているものの、米中貿易摩擦の広がりや中国・欧州景気の減速、不安定な金融市場等、景気後退につながるリスク要因もあり、引き続き楽観視できない状況となっております。

建設業界および当社関連の空調業界におきましては、当面は首都圏の大規模再開発が継続するとともに、産業分野における研究開発投資や生産設備投資の活発化が見込まれる一方、労働需給のひっ迫による影響等、工事利益の確保・改善に努力が必要な経営環境が続くものと思われます。

当社グループでは、東京オリンピック・パラリンピックに向けた繁忙期とその開催後を見据えるとともに、国際事業や環境ソリューション事業など中長期的な視点からの経営資源投入が重要課題となっております。また、IoTによる事業領域の拡大、快適・健康環境ニーズの増大、海外における都市・インフラ投資の勃興やメンテナンス・管理運営の需要拡大など、新たな成長機会や有望な市場の存在を認識し、未来への変革が必要と考えております。

このような情勢のもと、当社グループは、「顧客の期待に応え信頼・信用され続ける企業グループ」「グローバル市場で存在感を認められる環境企業」「地球環境に貢献する環境ソリューションプロフェッショナル」を長期ビジョンとする長期経営構想「GReeN PR!DE 100」の実現に向け、2014年4月からの3か年を「変革の基礎づくり」とした中期経営計画「iNnovate on 2016」に続き、2017年4月からの3か年を「成長に向けた変革の断行」として、新たな中期経営計画“iNnovate on 2019 just move on!”を策定しております。

新中期経営計画においては、2つの変革を断行してまいります。1つ目は、空調工事を核とした総合設備工事事業への飛躍であり、2つ目は第2・第3の事業の柱を創造することであります。

そのため、「現場力の強靭化」「グループ連携の強化」「国際事業の再構築」「非請負・非下請工事業への進出」「新サービスの創造」「ワークライフバランスを実現する職場環境の構築」「多様な人財の育成」「変革への投資と経営基盤の強化」の8つを重点取組事項に掲げ、鋭意取り組んでおります。

国内では、当社グループの強みを活かしたFM・PM事業の拡大、地域ごとの最適なパートナーとの共存共栄体制の強化、高砂技塾など教育組織を活用した技能工確保と技術伝承、施工管理等の業務支援システムおよび基幹業務システム再構築による業務の高度化、電気・衛生・内装・什器・通信のワンストップ体制構築の加速化、IoT、AI等を活用した情報処理プラットフォーム構築と新サービス推進など、各種の取り組みを展開しております。

海外におきましても、国際事業の再構築および経営基盤強化に取り組むとともに、事業領域の拡大を図っております。引き続き、現地における事業強化として、ナショナルスタッフの技術力強化、マネジメント人財の育成を進めるとともに、最適な現地パートナーとの協働を推進し、現地に根差した経営に取り組んでまいります。

 

経営基盤強化の面では、雇用環境の整備や多様な人財の活躍を支える新人事制度の導入と働き方の改革に取り組むほか、グループ総合力強化のため、グループ会社間の人事交流の促進を図っております。また、新技術・新事業を生み出す仕組みの構築として、2020年4月にイノベーションセンターの設立を予定しており、マーケティング、研究開発、インキュベーションの各機能を一体化することにより事業創造を推進してまいります。

成長投資に関しましては、M&A、グローバル化の加速、IT基盤強化、新事業の創造推進、経営基盤強化といった5つのテーマに対して、中期経営計画期間の2017~2019年度で350億円の投資を考えております。このため、財務戦略では、これら成長に向けた投資の実践と資本効率の向上を図ります。

このほか、業務・資本提携等の推進、国内外におけるエネルギーの供給および有効利用に関する事業の拡大と新技術・新商品の共同開発の推進を強化してまいります。また、BCP(事業継続計画)、森林づくりを通じた環境保全活動などにも、引き続き積極的に取り組んでまいります。

当社グループは、CSR活動をSDGsやESG(環境・社会・ガバナンス)に連動させた取組として実践し、事業の中長期的な成長および企業価値ひいては株主共同の利益の継続的かつ持続的な向上に努めてまいります。

 

(2) 株式会社の支配に関する基本方針

① 基本方針の内容の概要

当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えております。

当社は、創業以来、「最高の品質創り、特色ある技術開発、人材育成」という経営理念に基づき、一般空調、工場空調、地域冷暖房施設、原子力関連の空調設備、除湿設備など「熱と空気に関するエンジニアリング」を中心とした建築設備工事業を営んでおり、これらについて、独自の技術によって安全かつ高品質なサービスを提供し続けることにより、企業価値・株主共同の利益の確保・向上に努めてまいりました。

そして、当社の企業価値の源泉は、①高い技術力・開発力を持つ個々の社員と個々の社員の能力に基づく最先端かつ独創的な技術力・開発力、②空調・熱源設備の施工業者として蓄積してきたノウハウや実績、③長年にわたり培ってきた事業会社などの顧客や高い施工能力を有する協力会社との信頼関係、および④顧客重視・現場重視の企業文化および健全な財務体質を継続的に維持することによる優良な顧客の開拓・維持などにあります。

当社は、株式の大量買付であっても、当社の企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。また、株式会社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。しかしながら、株式の大量買付の中には、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。そして、当社株式の大量買付を行う者が上記の当社の企業価値の源泉を理解し、中長期的に確保し、向上させられる者でない場合には、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。

当社は、このような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大量買付を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。

 

 

② 基本方針実現のための取組みの具体的な内容の概要

当社は、当社が企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを実現するために、2014年2月、2023年の創立100周年に向けた長期経営構想「GReeN PR!DE 100」を策定し、「ビルライフサイクルをフルカバーするワンストップサービスシステムの構築」「既存グローバル市場の攻略深化と新市場への進出・展開」「熱・エネルギーに関わる新たな事業領域・ストックビジネスへの進出」「高砂ドメインの技術に派生する新規事業の開発、起業」を成長戦略としております。2017年4月からの3か年は「成長に向けた変革の断行」をスローガンとする中期経営計画“iNnovate on 2019 just move on!”を策定し、「利益重視の徹底」「グループ総合力の発揮」の基本方針に基づき、引き続き長期経営構想の実現に向かって取り組んでおります。

コーポレート・ガバナンスにつきましては、取締役の人数適正化・任期短縮を行うとともに、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を明確にし、迅速かつ機動的な経営を行うため、執行役員制度を導入しております。当社は、業務執行部門である取締役および執行役員が機動的な業務執行を行うこと、また、監査役、会計監査人および内部監査室が相互に連携をとり、実効性のある監査を行うことにより経営の透明性を高めております。具体的には、取締役会の監督機能を強化すべく取締役11名のうち4名を、独立性を有する社外取締役とし、また、監査機能を強化すべく監査役5名のうち3名を、独立性を有する社外監査役としております。

2015年4月1日以降、会社法および関連法務省令の改正ならびにコーポレートガバナンス・コードの適用等を踏まえ、経営体制の整備、強化に取り組んでおります。更なる迅速かつ機動的な経営を行うとともに経営監督機能を強化するため、金額的に軽微な一定程度の事項については経営会議に委任しております。併せて、企業集団を横断した内部統制システムの充実強化を目的に、内部統制委員会を設置しております。また、当社は、任意の委員会として指名報酬委員会を設置しております。当該委員会は、客観性・透明性を高めるため委員の過半数となる4名が社外取締役で構成されており、委員会での審議を経て、取締役会の決議により取締役候補および監査役候補の指名、取締役の報酬等の決定、ならびに子会社の役員等の候補の指名の他、社長が策定する「社長後継の育成計画」の策定方針や進捗の確認等を行っております。取締役および監査役につきましては、弁護士等の社外専門家によるコーポレート・ガバナンスやコンプライアンス等に関する研修、ならびに新任取締役候補および新任監査役候補は就任前に法令等に関する研修をそれぞれ受講するなど、研鑽に努めております。また、各取締役は、自己評価を行うとともに、代表取締役は、社外取締役および社外監査役で構成されるアドバイザリー会議において、直接、当該自己評価内容に関する指摘、意見を受けた後、取締役会全体の実効性について分析および評価を行っております。アドバイザリー会議は、取締役会の活性化を図るため設置された任意の取締役会の諮問機関であり、上記のほか、取締役会全体の構成バランスの検討、取締役・監査役のトレーニング方針と情報提供の確認などを行っています。さらに、代表取締役および取締役は、機関投資家および個人投資家を対象に、決算・中期経営計画や会社に関する説明会等を通じて株主との建設的な対話に努めております。このほか、株主の視点に立ち、株主総会における権利行使にかかる適切な環境整備に取り組んでおります。

当社は、引き続き、コーポレート・ガバナンスの強化を経営の重要課題の一つと捉え、実効的なコーポレート・ガバナンスの実践を通じて、持続的な成長および中長期的な企業価値の向上に取り組んでまいります。

 

③ 具体的取組みに対する当社取締役会の判断およびその理由

上記②に記載した企業価値向上のための取組みやコーポレート・ガバナンスの強化といった各施策は、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、まさに当社の基本方針の実現に資するものです。従って、これらの施策は、基本方針に沿い、当社の株主共同の利益に合致するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項として次のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 民間設備投資の変動

世界的な経済情勢の変化等の影響を受けて、顧客の投資計画に中止・延期や内容の変更などが発生することにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 業績の季節的変動

当社グループの売上高は、業界の特性として工事の完成時期が下半期に集中することがあるため、連結会計年度の下半期に売上高および利益が偏重するなど、業績に季節的変動が生じることがあります。

 

(3) 調達コストの変動リスク

当社グループは、経済環境から工事等に係る資材価格や労務費などが高騰し、これを請負金額に反映することが困難な場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4) 海外事業に伴うリスク

当社グループが事業を展開する中国・東南アジア・インド・北中米地域においては、予期しえない法的規制や変更、政治不安および市況・為替の変動等不測の事態が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があるなどカントリーリスクが存在しています。

 

(5) 不採算工事の発生によるリスク

工事施工段階での想定外の追加原価等により不採算工事が発生した場合には、工事損失引当金を計上することなどにより業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6) 施工中の事故、災害リスク

工事の安全衛生や品質管理には万全を期しておりますが、施工中の災害または事故等により、損害賠償、瑕疵担保責任等が発生する可能性があります。当社グループは不測の事態に備えて包括賠償責任保険に加入しておりますが、多額の損害賠償金が発生した場合には業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7) 取引先の信用リスク

施工済みの工事代金を受領する前に受注先が倒産した場合には、未受領の工事代金の全額回収が不可能となり、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、施工中に協力会社が倒産した場合には工事の進捗に支障を来たすとともに、追加費用が発生し、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(8) 資産保有リスク

当社グループは不動産や有価証券等の資産を保有しておりますが、取引先を中心とした市場性ある株式等は価格変動リスクを負っております。当連結会計年度末時点での市場価額との評価差額(税効果会計の適用前)は156億95百万円の含み益ですが、今後の時価の動向次第でこれらの数値は変動します。また、大幅な時価の下落が生じた場合、減損が発生する可能性があります。

 

 

(9) 退職給付制度に関するリスク

年金資産および信託の下落や運用利回りの悪化、割引率等数理計算上で設定される前提に変更があった場合には、退職給付費用および退職給付債務が発生し、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(10) 自然災害によるリスク

当社が事業を展開する地域において、地震等の大規模自然災害の発生に伴い、工事の中断や大幅な遅延等の事態が生じた場合や、事業所において営業の継続に支障をきたす重大な損害が生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(11) 法的規制等によるリスク

当社グループは建設業法、独占禁止法、労働安全衛生法等による法的規制を受けており、コンプライアンス態勢の充実に努めておりますが、法的規制の改廃や新設、適用基準等の変更のほか、何かしらの事情で法的規制に抵触し行政処分等を受けた場合などには、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2 【沿革】

1923年11月

旧高砂工業株式会社煖房工事部の権利義務の一切を継承して高砂煖房工事株式会社として設立。

1943年7月

高砂熱学工業株式会社に改称。

1949年3月

大阪支店開設。

1949年10月

建設業法による建設大臣登録(イ)第558号の登録を完了。(以後2年ごとに登録更新)

1952年3月

札幌出張所開設。(1968年4月支店に昇格)

1952年8月

名古屋出張所開設。(1959年3月支店に昇格)

1959年2月

九州出張所開設。(1972年4月支店に昇格)

1967年4月

東北出張所開設。(1973年4月支店に昇格)

1969年11月

東京証券取引所の市場第二部に上場。

1971年11月

大阪証券取引所の市場第二部に上場。

1972年3月

日本開発興産株式会社を設立。(現・連結子会社)

1972年4月

日本ピーマック株式会社を設立。(現・連結子会社)

1972年9月

日本エスエフ株式会社を設立。(1978年4月日本フレクト株式会社に社名変更)

1973年8月

東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部に指定替。

1974年12月

建設業法改正により、建設大臣許可(特、般-49)第5708号の許可を受ける。(以後3年ごとに許可更新)

1980年4月

海外事業本部開設。(現・国際事業部)

1980年11月

T.T.E.エンジニアリング(マレーシア)Sdn.Bhd.を設立。(現・連結子会社)

1984年7月

タイタカサゴCo.,Ltd.を設立。(現・連結子会社)

1984年12月

厚木市に総合研究所新設。(現・技術研究所)

1987年1月

横浜支店開設。

1989年4月

広島支店開設。

1991年4月

関東支店開設。(2011年3月廃止)

1994年3月

高砂熱学工業(香港)有限公司を設立。(現・連結子会社)

1995年6月

タカサゴフィリピンInc.を設立。(提出日現在、清算手続き中)

2000年3月

高砂メンテナンス株式会社を設立。(2008年6月高砂エンジニアリングサービス株式会社に社名変更) (2014年10月吸収合併により消滅)

2003年7月

高砂建築工程(北京)有限公司を設立。(2019年3月高砂建築工程(中国)有限公司に社名変更)(現・連結子会社)

2005年4月

タカサゴシンガポールPte.Ltd.を設立。(現・連結子会社)

2005年12月

国土交通大臣許可(特、般-17)第5708号の許可(更新)を受ける。(以後5年ごとに許可更新)

2006年4月

関信越支店開設。

2006年4月

産業空調事業本部開設。

2007年4月

タカサゴベトナムCo.,Ltd.を設立。(現・連結子会社)

2008年10月

日本フレクト株式会社を株式の追加取得により子会社化。(2009年1月日本フローダ株式会社に社名変更)(2019年2月清算結了)

2009年1月

海外事業本部アブダビ支店開設。(2011年3月閉鎖)

2010年3月

大阪証券取引所における株式上場を廃止。

2011年4月

3事業本部制(東日本、西日本、エンジニアリング)を導入。

2012年2月

日本設備工業株式会社を株式の取得により持分法適用関連会社化。(現・持分法適用関連会社)

2012年3月

株式会社丸誠を株式の追加取得により連結子会社化。(現・連結子会社)

 

 

2012年11月

タカサゴエンジニアリングインディアPvt.Ltd.を設立。(現・非連結子会社、提出日現在清算手続中)

2013年7月

グリーン・エアプラザを開設。

2013年11月

PT.タカサゴインドネシアを設立。(現・非連結子会社)

2014年4月

ミャンマー事務所開設。

2014年6月

(大)長岡技術科学大学と包括的連携に関する協定を締結。

2014年7月

本社を東京都千代田区から新宿区に移転。

2014年8月

マレーシア日本国際工科院(MJIIT)と包括的連携に関する協定を締結。

2014年10月

株式交換により、株式会社丸誠を完全子会社化。また同社を存続会社、高砂エンジニアリングサービス株式会社を消滅会社とする吸収合併により、高砂丸誠エンジニアリングサービス株式会社が発足。

2014年10月

月島機械株式会社と業務・資本提携契約を締結。

2015年1月

関信越支店を東京都から埼玉県に移転。

2015年2月

タカサゴエンジニアリングメキシコ,S.A.de C.V.を設立。(現・連結子会社)

2015年12月

在インドのインテグレーテッド・クリーンルーム・テクノロジーズPvt.Ltd.を株式の取得により持分法適用関連会社化。(現・連結子会社)

2017年5月

株式会社ヤマトと業務・資本提携契約を締結

2017年11月

在インドのインテグレーテッド・クリーンルーム・テクノロジーズPvt.Ltd.を株式の追加取得により連結子会社化(現・連結子会社)

2018年10月

ヤマト科学株式会社と業務提携契約を締結

2018年11月

株式会社清田工業を株式の取得により連結子会社化。(現・連結子会社)

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

2019年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府および
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(名)

55

24

187

193

5,146

5,605

所有株式数
(単元)

299,197

4,554

140,847

101,505

250,724

796,827

83,068

所有株式数
の割合(%)

37.55

0.57

17.68

12.74

31.46

100.00

 

(注)  自己株式7,337,629株は「個人その他」に73,376単元、「単元未満株式の状況(株)」に29株を含めております。

 

 

3 【配当政策】

当社は、株主への利益還元を経営上の最重要課題の一つと位置づけ、収益性と資本効率性を高めつつ、安定した配当を行うことを基本方針として、連結配当性向30%を基準とし、かつ連結純資産配当率(DOE)2%を下限に実施することとしております。

また、当社は、配当と自己株式の取得を合わせた総還元の考えを有しており、大型の資金需要がない場合等は、自己株式取得を含めた総還元性向を意識して、株主還元を推進してまいります。

当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当連結会計年度における当社の期末配当金につきましては、普通株式1株につき27円を予定しております。中間配当金として、25円をお支払いしておりますため、1株当たり年間配当金は52円となります。

また、次年度における当社の配当金は、普通株式1株につき中間・期末ともにそれぞれ26円とし、年間52円を予定しております。

内部留保資金につきましては、当社グループの持続的な成長および中長期的な企業価値向上を目的として、競争力強化のための技術開発や財務体質強化ならびに事業領域拡大等のための業務・資本提携の原資等とするとともに、株主価値向上を図るため自己株式の取得等について機動的に取り組んでまいります。

なお、当社は「取締役会の決議により、毎年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に、中間配当をすることができる」旨を定款に定めております。

 

(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

2018年11月8日

取締役会決議

1,847

25.00

2019年6月26日

定時株主総会決議

1,955

27.00

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性15名 女性1名 (役員のうち女性の比率6%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
 (うち、株式報酬制度に基づく交付予定株式)
(千株)

代表取締役会長
社長執行役員

大  内      厚

1949年7月29日生

1975年4月

当社入社

2006年4月

当社執行役員

2008年4月

当社常務執行役員

当社大阪支店長

2008年6月

当社取締役常務執行役員

2010年4月

当社代表取締役社長社長執行役員

2015年1月

当社代表取締役社長社長執行役員

兼エンジニアリング事業本部担当

2015年4月

当社代表取締役社長社長執行役員

2016年4月

当社代表取締役会長社長執行役員(現)

(注)3

147 (44)

代表取締役
専務執行役員
 事業統括本部長
 兼
品質・環境・安全担当

事業開発部担当

不動産開発部担当

海外関係会社担当

高  原  長  一

1954年3月13日生

1972年4月

当社入社

2010年4月

当社執行役員

 

当社関東支店長

2011年4月

当社東日本事業本部副事業本部長

 

兼東日本事業本部購買本部長

2013年6月

当社取締役執行役員

2014年4月

当社取締役常務執行役員

2015年4月

当社東日本事業本部長兼東日本事

 

業本部東京本店長

2016年4月

当社国内事業統括兼

 

東日本事業本部長兼

 

東日本事業本部東京本店長

2017年4月

当社代表取締役専務執行役員(現)

 

当社国内事業統括本部長兼品質・

 

環境・安全担当

2018年4月

当社国内関係会社担当兼開発事業推進部担当

2019年4月

当社事業統括本部長兼品質・環境・安全担当兼事業開発部担当兼不動産開発部担当兼海外関係会社担当(現)

(注)3

52 (18)

取締役
常務執行役員
経営戦略本部管掌

コーポレート本部管掌

国内関係会社担当

原      芳  幸

1957年8月12日生

1981年4月

日本生命保険(相)入社

2012年4月

当社入社

2013年4月

当社理事経営企画本部副本部長

2014年4月

当社執行役員

2015年4月

当社執行役員経営管理本部副本部長

2015年6月

当社取締役執行役員経営管理本部副本部長

2016年4月

当社取締役常務執行役員(現)

 

当社経営管理本部長

2017年4月

当社コーポレート本部長兼経営企画部長兼経営戦略担当兼コンプライアンス担当

2019年4月

当社経営戦略本部管掌兼コーポレート本部管掌兼国内関係会社担当(現)

(注)3

28 (8)

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(うち、株式報酬制度に基づく交付予定株式)
(千株)

取締役
 常務執行役員
事業革新本部長

技術担当

事業創生推進部担当

山  分  弘  史

1957年4月16日生

1982年4月

当社入社

2010年4月

当社産業空調事業本部副事業本部長

2011年4月

当社理事エンジニアリング事業

 

本部産業設備事業部長

2015年4月

当社執行役員

 

当社エンジニアリング事業本部

 

エンジニアリング事業部長

2015年6月

当社取締役執行役員

2016年4月

当社取締役常務執行役員(現)

 

当社技術本部長兼品質・環境・

 

安全担当

2017年4月

当社事業革新本部長兼技術担当(現)

当社新規事業開発担当

2018年4月

当社環境ソリューション事業推進部担当

2019年4月

当社事業創生推進部担当(現)

(注)3

27 (7)

取締役
執行役員
経営戦略本部長

小 島 和 人

1961年9月6日生

1984年4月

当社入社

2015年4月

当社理事東日本事業本部横浜支店長

2017年4月

当社執行役員

2018年4月

当社大阪支店長

2019年4月

当社経営戦略本部長(現)

2019年6月

当社取締役執行役員(現)

(注)3

6 (2)

取締役
執行役員
事業統括本部副本部長

働き方改革担当

神 谷 忠 史

1963年10月19日生

1986年4月

当社入社

2016年4月

当社理事エンジニアリング事業本部エンジニアリング事業部長

2018年4月

当社執行役員

2019年4月

当社事業統括本部副本部長兼働き方改革担当(現)

2019年6月

当社取締役執行役員(現)

(注)3

4 (1)

取締役
 執行役員
コーポレート本部長

コンプライアンス担当

横 手 敏 一

1961年3月29日生

1985年4月

当社入社

2017年4月

当社理事広島支店長

2018年4月

当社執行役員

2019年4月

当社コーポレート本部長兼コンプライアンス担当(現)

2019年6月

当社取締役執行役員(現)

(注)3

14 (1)

取締役

松  永  和  夫

1952年2月28日生

1974年4月

通商産業省(現 経済産業省)入省

2004年6月

原子力安全・保安院長

2005年9月

大臣官房総括審議官

2006年7月

大臣官房長

2008年7月

経済産業政策局長

2010年7月

経済産業事務次官

2011年8月

経済産業省顧問

2013年6月

当社取締役(現)
(重要な兼職の状況)
ソニー㈱社外取締役
橋本総業ホールディングス㈱
社外取締役
三菱ふそうトラック・バス㈱
代表取締役会長

(注)3

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(うち、株式報酬制度に基づく交付予定株式)
(千株)

取締役

薮  中  三十二

1948年1月23日生

1969年4月

外務省入省

2002年12月

アジア大洋州局長

2005年1月

外務審議官(経済)

2007年1月

外務審議官(政務)

2008年1月

事務次官

2010年8月

外務省顧問

2014年6月

当社取締役(現)
(重要な兼職の状況)
三菱電機㈱社外取締役
㈱小松製作所社外取締役

(注)3

取締役

藤 村  潔

1949年11月3日生

1972年4月

三菱商事㈱入社

2002年2月

三菱商事フィナンシャルサービス㈱取締役社長

2003年6月

三菱商事㈱監査役(常勤)

2007年6月

同社執行役員、

 

コーポレート担当役員(CIO)

2008年4月

同社常務執行役員、

 

コーポレート担当役員(CIO)

2009年4月

同社取締役常務執行役員、

 

コーポレート担当役員(CIO)

2010年4月

同社取締役常務執行役員監査、

 

内部統制担当役員

2012年6月

同社退任

2018年6月

当社取締役(現)

 

(重要な兼職の状況)

 

TDK㈱社外監査役

(注)3

取締役

関  葉 子

1970年8月30日生

1994年4月

公認会計士合格

2000年9月

司法試験合格

2002年10月

弁護士登録

2006年12月

銀座プライム法律事務所入所(現)

2009年6月

三井生命保険(株)(現 大樹生命保険(株))社外監査役(現)

2012年11月

イオンリート投資法人監督役員(現)

2014年4月

国士館大学教授(現)

2018年7月

日本ビューホテル(株)社外監査役(現)

2019年6月

当社取締役(現)

 

(重要な兼職の状況)

 

大樹生命保険(株)社外監査役

 

イオンリート投資法人監督役員

 

日本ビューホテル(株)社外監査役

(注)3

監査役
(常勤)

近 藤 邦 弘

1957年1月28日生

1980年4月

㈱富士銀行(現 ㈱みずほ銀行)入行

2004年4月

㈱みずほ銀行九段支店長

2007年4月

同行執行役員大阪支店長

2010年4月

㈱みずほプライベートウェルスマネジメント監査役

2011年4月

当社入社

 

当社執行役員

2012年4月

当社執行役員東日本事業本部営業推進担当

2014年4月

当社執行役員営業本部副本部長

2017年4月

当社顧問

2017年6月

当社常勤監査役(現)

(注)4

20

監査役
(常勤)

山  本  幸  利

1951年11月23日生

1974年4月

当社入社

2012年4月

当社執行役員

2013年4月

当社常務執行役員

 

当社管理本部副本部長

2014年4月

当社経営管理本部副本部長

2015年4月

当社顧問

2015年6月

当社常勤監査役(現)

(注)5

25

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(うち、株式報酬制度に基づく交付予定株式)
(千株)

監査役

伊  藤  鉄  男

1948年3月15日生

1972年9月

司法試験合格

1975年4月

検事任官

2001年6月

東京地方検察庁特別捜査部長

2007年7月

東京地方検察庁検事正

2008年7月

高松高等検察庁検事長

2009年1月

最高検察庁次長検事

2010年12月

退官

2011年4月

弁護士登録

2014年6月

当社監査役(現)

 

(重要な兼職の状況)

 

ユニゾホールディングス㈱

 

社外監査役

 

旭化成㈱社外監査役

 

石油資源開発㈱社外取締役

 

西村あさひ法律事務所オブカウンセル

(注)6

2

監査役

瀬  山  雅  博

1949年7月18日生

1972年4月

松下電器産業㈱(現 パナソニック㈱)

入社

1995年9月

パナソニックラテンアメリカ㈱出向 

営業責任者

1999年9月

松下電器産業㈱(現 パナソニック㈱)

中南米本部企画部長兼営業部長

2001年2月

ブラジル松下電器㈲社長

2005年6月

松下電器産業㈱(現 パナソニック㈱)

中南米本部長

2008年6月

同社常任監査役(常勤)

2014年6月

当社監査役(現)
(重要な兼職の状況)
グリー㈱常勤社外監査役

(注)6

2

監査役

藤  原  万喜夫

1950年8月14日生

1974年4月

東京電力㈱(現 東京電力ホールディングス㈱)入社

2007年6月

同社常務取締役新事業推進本部長

2009年6月

同社常務取締役販売営業本部副本部長

2010年6月

同社取締役副社長販売営業本部長

2011年6月

同社取締役副社長お客さま本部長

2011年6月

同社常任監査役・監査役会会長

2014年6月

当社監査役(現)

(注)6

1

334 (85)

 

 

(注) 1  取締役松永和夫氏、薮中三十二氏、藤村潔氏および関葉子氏は、社外取締役であります。

     2  監査役伊藤鉄男氏、瀬山雅博氏および藤原万喜夫氏は、社外監査役であります。

     3  2019年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間。

     4  2017年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。

     5  2019年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。

     6  2018年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。

     7  上記所有株式数には、役員持株会名義の実質所有株式数および内数として表示している株式報酬制度に基づく交付予定株式数が含まれております。なお、2019年6月分の持株会による取得株式数については、提出日(2019年6月26日)現在確認ができないため、2019年5月31日現在の実質所有株式数を記載しております。
 〔株式報酬制度に基づく交付予定株式のご説明〕
当社は、2018年度より、株式報酬型ストックオプション制度を廃止し、当社の取締役(社外取締役および国外居住者を除く。以下同じ。)等を対象とする株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入しております。各取締役の本制度に基づく交付予定株式の数には、2019年6月1日に付与したポイントに相当する当社株式の数に加えて、本制度において、株式報酬型ストックオプションからの移行措置として、本制度の開始に伴い権利放棄された株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権の目的となる株式数に応じて2018年10月1日に付与されたポイントに相当する当社株式の数も含めて記載しております。なお、本制度に基づく交付予定株式にかかる議決権は、各取締役に将来交付されるまでの間、行使されることはありません。また、当該交付予定株式の30%に相当する株式は、納税資金確保のために市場で売却された上で、その売却代金が給付される予定です。

8  上記の社外取締役4氏および社外監査役3氏は、東京証券取引所有価証券上場規程に定める独立役員に指定され、同取引所に対する届出がなされております。

 

     9  当社は執行役員制度を導入しており、提出日現在の執行役員は次のとおりであります。
※は取締役兼任者であります。

 

役    職

氏  名

 

社長執行役員

 

大内    厚

 

 

 

 

 

 

専務執行役員

事業統括本部長兼品質・環境・安全担当

高原  長一

 

兼事業開発部担当兼不動産開発部担当

 

兼海外関係会社担当

 

 

 

 

 

 

常務執行役員

経営戦略本部管掌兼コーポレート本部管掌

原    芳幸

 

兼国内関係会社担当

 

 

 

 

 

 

常務執行役員

事業革新本部長

山分 弘史

 

兼事業革新本部イノベーションセンター長

 

兼技術担当兼事業創生推進部担当

 

 

 

 

 

 

執行役員

経営戦略本部長

小島 和人

 

 

 

 

 

 

執行役員

事業統括本部副本部長

神谷 忠史

 

兼事業統括本部働き方改革推進室長兼働き方改革担当

 

 

 

 

 

 

執行役員

コーポレート本部長兼コンプライアンス担当

横手 敏一

 

 

専務執行役員

営業統括

松浦  卓也

 

 

専務執行役員

事業統括本部事業管理部長兼購買担当

岡野  史明

 

 

専務執行役員

東京本店長

三田 暢博

 

 

常務執行役員

事業統括本部営業推進担当(西日本担当)

藤森  敏夫

 

 

常務執行役員

名古屋支店長

安原  晴敏

 

 

常務執行役員

大阪支店長

山本 一人

 

 

執行役員

事業革新本部特命担当

倉田  昌典

 

 

執行役員

事業統括本部営業推進担当(国際担当)

三井  俊浩

 

 

執行役員

事業統括本部営業推進担当(東日本担当)

塚田  彰

 

 

執行役員

事業開発部長

岡崎 志郎

 

 

執行役員

事業創生推進部長

田中 裕一

 

 

執行役員

東京本店副本店長

村田 雅敏

 

 

執行役員

国際事業部副事業部長兼国際事業部管理部長

中村 正人

 

 

執行役員

横浜支店長

土谷 科長

 

 

執行役員

国際事業部長

新  真則

 

 

執行役員

事業統括本部営業統括部長

久保田 浩司

 

 

執行役員

広島支店長

山田 博隆

 

 

執行役員

関信越支店長

田中  淳

 

 

 

 

 

 

 

執行役員

事業統括本部技術統括部長

田村 文明

 

 

兼事業統括本部技術統括部高砂技塾長

 

 

 

 

 

 

 

執行役員

大阪支店副支店長兼大阪支店技術1部長

赤松 孝宏

 

 

執行役員

エンジニアリング事業部長

渡辺 孝志

 

 

執行役員

東北支店長

橋本  晋

 

 

執行役員

日本設備工業株式会社  代表取締役社長

髙山  真人

 

 

② 社外役員の状況

現在、当社は、取締役11名のうち4名を社外取締役としております。社外取締役は、その豊富な経験および識見に基づき、独立した立場および外部の客観的な視点から、助言機能および経営の監督機能を果たしております。

また、当社は、監査役5名のうち3名を社外監査役としております。各社外監査役は、独立した立場および外部の客観的な視点から、実効性の高い監査を行っております。当社としては、これらの社外取締役と社外監査役を通じ、現在の経営の監視・監督機能が十分に果たされているものと考えております。

 なお、社外取締役の松永和夫氏は、2012年7月から当社社外取締役に選任される2013年6月の当社定時株主総会までの期間、当社の社外取締役に就任することを前提として非常勤顧問を務めておりましたが、当該業務の内容は独立した社外者としての立場から助言を行うものであること、および、同人に対する顧問報酬は多額でなかった(1,000万円未満)こと等に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、取引の概要の記載を省略しております。社外取締役の薮中三十二氏は、2012年4月から当社社外取締役に選任される2014年6月の当社定時株主総会までの期間、当社の社外取締役に就任することを前提として非常勤顧問を務めておりましたが、当該業務の内容は独立した社外者としての立場から助言を行うものであること、および、同人に対する顧問報酬は多額でなかった(1,000万円未満)こと等に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、取引の概要の記載を省略しております。また、社外取締役の藤村潔氏は、三菱商事㈱の出身であるところ、当社は、同社との間に工事の受注および機器の仕入等、通常の営業取引関係を有しておりますが、当該取引については、当社の売上高に占める割合は0.13%(小数点第3位以下を切り捨て)と小さいこと等に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、取引の概要の記載を省略しております。

社外監査役の伊藤鉄男氏は当社株式を2千株所有しております。

社外監査役の瀬山雅博氏は松下電器産業㈱(現 パナソニック㈱)の出身であるところ、当社は、同社との間に工事の受注および機器の仕入等、通常の営業取引関係を有しておりますが、当該取引については、当社の売上高に占める割合は0.83%(小数点第3位以下を切り捨て)と小さいことに照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、取引の概要の記載を省略しております。なお、同氏は当社の株式2千株を所有しております。

また、社外監査役の藤原万喜夫氏は東京電力㈱(現 東京電力ホールディングス㈱)の出身であるところ、当社は、同社との間に工事の受注および電力の使用等、通常の営業取引関係を有しておりますが、当該取引については、当社の売上高に占める割合は0.04%(小数点第3位以下を切り捨て)と小さいことに照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、取引の概要の記載を省略しております。なお、同氏は当社の株式1千株を所有しております。

その他、当社と各社外取締役または各社外監査役との間において、特別の利害関係はありません。なお、当社は、東京証券取引所有価証券上場規程に定める独立役員の資格を充たす上記の社外取締役4名および社外監査役3名をすべて独立役員に指定し、同取引所に届け出ております。

 

社外取締役および社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針につきまして、当社は東京証券取引所の上場管理等に関するガイドラインにおいて定められている独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。かかる独立役員の独立性判断基準は以下のとおりです。

A. 当社を主要な取引先とする者またはその業務執行者でないこと

当社を主要な取引先とする者とは、直前事業年度および過去3事業年度(以下「対象事業年度」という。)における当社との取引について、各対象事業年度における取引の総額が、原則として、取引先の売上高の2%以上を占めている企業をいう。

B. 当社の主要な取引先またはその業務執行者でないこと

当社の主要な取引先とは、直前事業年度および過去3事業年度(以下「対象事業年度」という。)における当社との取引について、各対象事業年度における取引の総額が、原則として、当社の売上高の2%以上を占めている企業をいう。

C. 当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。)でないこと

多額の金銭その他の財産とは、その価額の総額が、原則として、1事業年度について1,000万円以上のものをいう。

D. 最近において次の(A)から(D)までのいずれかに該当していた者でないこと

(A) A、BまたはCに掲げる者

(B) 当社の親会社の業務執行者または業務執行者でない取締役

(C) 当社の親会社の監査役(社外監査役を独立役員として指定する場合に限る。)

(D) 当社の兄弟会社の業務執行者

E. 次の(A)から(H)までのいずれかに該当する者(重要でない者を除く。)の近親者でないこと

(A) Aから前Dに掲げる者

(B) 当社の会計参与(当該会計参与が法人である場合は、その職務を行うべき社員を含む。以下同じ。)(社外監査役を独立役員として指定する場合に限る。)

(C) 当社の子会社の業務執行者

(D) 当社の子会社の業務執行者でない取締役または会計参与(社外監査役を独立役員として指定する場合に限る。)

(E) 当社の親会社の業務執行者または業務執行者でない取締役

(F) 当社の親会社の監査役(社外監査役を独立役員として指定する場合に限る。)

(G) 当社の兄弟会社の業務執行者

(H) 最近において前(C)、(D)または上場会社の業務執行者(社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては、業務執行者でない取締役を含む。)に該当していた者

「重要な」者とは、A.またはB.の業務執行者については各会社・取引先の役員・部長クラスの者、C.の所属する者については各監査法人に所属する公認会計士、各法律事務所に所属する弁護士(いわゆるアソシエイトを含む。)とする。また、近親者とは、二親等内の親族をいう。

 

③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との
   相互連携ならびに内部統制部門との関係

監査役と内部監査部門の連携につきましては、監査役は、内部監査室から、定期および随時に、監査の実施状況および結果の報告を受けるとともに、情報の共有を通じて相互の連携を図り、監査の実効性を高めております。

監査役と会計監査人の連携につきましては、監査役は、年度初めに監査体制・監査計画等について協議を行い、会計監査人から定期的に監査の実施状況および結果の報告を受けるとともに、必要に応じて会計監査人の実施する監査への立会いを行っております。監査役は、会計監査人と情報・意見交換などの連携を図ることにより、監査の実効性を高めております。

(賃貸等不動産関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

4 【関係会社の状況】

 2019年3月31日現在

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有(被所有)割合

関係内容

所有割合(%)

被所有割合(%)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

高砂丸誠エンジニア
リングサービス㈱

東京都港区

419

設備工事事業

100.00

営業上の取引
  当社施工建物の保守・点検・設備

  総合管理等
役員の兼任 当社従業員 2名

㈱丸誠サービス

東京都港区

30

設備工事事業

100.00

(100.00)

役員の兼任 無し

㈱清田工業

東京都中央区

50

設備工事事業

51.00

営業上の取引
  当社の工事施工に伴う工事の
  一部を受注

役員の兼任 当社従業員  2名

高砂建築工程(中国)  有限公司

中華人民共和国
北京市

人民元
50,367千

設備工事事業

100.00

営業上の取引
  当社からの技術援助

工事履行保証等
役員の兼任 当社従業員 2名

タカサゴシンガポール
Pte.Ltd.

シンガポール

シンガポール
ドル
5,578千

設備工事事業

100.00

営業上の取引
  工事施工に伴う機器の一部を
  当社に発注
  当社からの技術援助
工事履行保証等
役員の兼任 当社従業員 3名

高砂熱学工業(香港)  有限公司

中華人民共和国香港特別行政区

   香港ドル
 81,000千

設備工事事業

100.00

営業上の取引
  当社からの技術援助
銀行借入保証等

役員の兼任  当社従業員 1名

タカサゴベトナム
Co.,Ltd.

ベトナム・
ハノイ

ベトナムドン
138,078百万

設備工事事業

100.00

営業上の取引
  工事施工に伴う機器の一部を
  当社に発注
  当社からの技術援助

工事履行保証等

役員の兼任  当社従業員  3名

タイタカサゴCo.,Ltd.
(注) 2

タイ・
サムットプラーカーン

タイバーツ
20,000千

設備工事事業

49.00

営業上の取引
  工事施工に伴う機器の一部を
  当社に発注
  当社からの技術援助
工事履行保証等
役員の兼任 当社従業員 1名

T.T.E.エンジニアリン

グ(マレーシア)

Sdn.Bhd.  (注) 2

マレーシア・
プタリンジャヤ

マレーシア
リンギット
1,000千

設備工事事業

30.00

営業上の取引
  工事施工に伴う機器の一部を
  当社に発注
  当社からの技術援助
工事履行保証等
役員の兼任 当社従業員 1名

タカサゴエンジニアリングメキシコ,S.A.de C.V.

メキシコ・
ケレタロ

メキシコペソ
125百万

設備工事事業

99.99

営業上の取引
  工事施工に伴う機器の一部を
  当社に発注
  当社からの技術援助

工事履行保証等

役員の兼任  無し

インテグレーテッド・クリーンルーム・テクノロジーズ Pvt.Ltd.

インド・
ハイデラバード

インドルピー
51百万

設備工事事業

57.06

営業上の取引

 当社からの技術援助

役員の兼任 当社従業員  4名

日本ピーマック㈱

神奈川県厚木市

390

設備機器の製造
・販売事業

100.00

営業上の取引
  当社の工事施工に伴う機器
  の納入

役員の兼任 無し

 

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有(被所有)割合

関係内容

所有割合(%)

被所有割合(%)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

日本開発興産㈱

東京都千代田区

50

その他

100.00

営業上の取引
  当社の工事施工に伴う機器
  の納入
  リース債務の保証等
  当社所有建物の管理委託
役員の兼任 当社従業員 3名

TTEマレーシアホールデ

ィングスSdn.Bhd. 

(注) 3

マレーシア・
クアラルンプール

マレーシア
リンギット
100千

役員の兼任 当社従業員 5名

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

日本設備工業㈱

東京都千代田区

460

設備工事事業

34.01

営業上の取引
  当社の工事施工に伴う工事の
  一部を受注

役員の兼任 当社従業員  1名

 

(注) 1 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2 所有割合は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

3 TTEマレーシアホールディングスSdn.Bhd.は、T.T.E.エンジニアリング(マレーシア)Sdn.Bhd.の株主であり、当社はその株主に対して貸付けを行っていること等から、連結の範囲に含めております。

4 議決権所有(被所有)割合欄の括弧内は間接所有割合を内数で示しております。

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資の総額は3,963百万円であり、セグメントごとの設備投資は次のとおりであります。

 

(設備工事事業)

当連結会計年度は、当社における賃貸用不動産の取得および新技術研究所建設ための投資を中心とする総額3,890百万円の設備投資を実施いたしました。

 

(設備機器の製造・販売事業)

当連結会計年度は、ソフトウェア等を中心とする総額64百万円の設備投資を実施いたしました。

 

(その他)

当連結会計年度は、ソフトウェア等を中心とする総額8百万円の設備投資を実施いたしました。

 

なお、上記の設備投資金額には、無形固定資産を含めて記載しております。

 

(注) 「第3 設備の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しております。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

6,026

6,386

2.0

1年以内に返済予定の長期借入金

97

227

4.1

1年以内に返済予定のリース債務

76

54

4.7

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

153

789

6.5

2020年4月~

2025年3月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

327

304

3.6

2020年4月~

2026年3月

合計

6,681

7,761

 

(注) 1  「平均利率」については、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2  リース債務の平均利率については、リース物件のうち、支払利息を利息法により計上している物件に係るリース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

3  長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)およびリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

長期借入金

212

199

162

119

リース債務

82

57

56

52

 

 

【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

利率  (%)

担保

償還期限

高砂熱学
工業㈱

第1回無担保社債
(社債間限定同順位特約付)

2017年
4月21日

5,000

5,000

0.370

無担保

2024年
4月19日

高砂熱学
工業㈱

第2回無担保社債
(社債間限定同順位特約付)

2017年
4月21日

5,000

5,000

0.495

無担保

2027年
4月21日

合計

10,000

10,000

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値116,380 百万円
純有利子負債-19,278 百万円
EBITDA・会予18,724 百万円
株数(自己株控除後)71,137,155 株
設備投資額3,954 百万円
減価償却費824 百万円
のれん償却費200 百万円
研究開発費- 百万円
代表者代表取締役会長社長執行役員   大 内   厚
資本金13,134 百万円
住所東京都新宿区新宿六丁目27番30号
電話番号(03)6369-8212(代表)

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