1年高値2,019 円
1年安値1,373 円
出来高164 千株
市場東証1
業種建設業
会計日本
EV/EBITDA5.4 倍
PBR0.8 倍
PSR・会予0.3 倍
ROA5.3 %
ROIC8.0 %
β0.73
決算3月末
設立日1923/11/16
上場日1969/11/14
配当・会予56 円
配当性向29.4 %
PEGレシオ3.3 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:3.6 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:4.7 %
純利5y CAGR・予想:8.5 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社15社、持分法適用関連会社1社、持分法非適用非連結子会社10社、持分法非適用関連会社3社で構成され、設備工事事業、設備機器の製造・販売事業を主な事業内容としております。

当社グループの事業に係る位置付けおよび事業のセグメントとの関連は、次のとおりであります。

なお、セグメントと同一の区分であります。

 

設備工事事業     当社は空調設備の技術を核として、その設計・施工を主な事業としており、高砂丸誠エンジニアリングサービス㈱(連結子会社)および同社の連結子会社である㈱丸誠サービスは、設備の保守メンテナンス、設備総合管理等を行っており、㈱清田工業(連結子会社)は空調・衛生工事の調査・設計・監理・施工を行っております。また、持分法適用関連会社である日本設備工業㈱は、空調・給排水設備の設計・施工を行っております。一方、海外においては、連結子会社である高砂建築工程(中国)有限公司、タカサゴシンガポール Pte. Ltd.、高砂熱学工業(香港)有限公司、タカサゴベトナムCo., Ltd.、タイタカサゴCo., Ltd.、T.T.E.エンジニアリング(マレーシア)Sdn.Bhd.、タカサゴエンジニアリングメキシコ,S.A.de C.V.が空調設備の設計・施工等を行い、当社はこれら在外子会社に対して技術援助を行っております。また、連結子会社であるインテグレーテッド・クリーンルーム・テクノロジーズPvt.Ltd.は、クリーンルーム向け関連機器・内装材の製造・販売・取付事業を行っております。

 

 

設備機器の製     日本ピーマック㈱(連結子会社)は、空調機器等の設計・製造・販売の事業を行

造・販売事業  っております。

 

 

その他          日本開発興産㈱(連結子会社)は、不動産の売買・賃貸、保険代理店等の事業を行っております。

 

 

事業の系統図は次のとおりであります。

(画像は省略されました)


 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社および持分法適用会社)の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次の通りであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

(1) 経営成績

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益および雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移しましたが、本年度終盤における新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、景気は急速かつ大幅に下押しされ厳しい状況となりました。

建設業界および当社関連の空調業界におきましては、大都市圏を中心とした大型再開発案件の進展に加え、製造業・非製造業ともに事業拡大に向けた投資が継続するなど、建設需要は総じて底堅い状況を維持する一方、施工従事者不足による労務費の上昇が顕著となるなど、事業運営には慎重な取り組み姿勢と生産性向上が求められる状況で推移いたしました。

このような経営環境のもと、当社は2017年度より開始した3か年グループ中期経営計画「iNnovate on 2019 just move on!」の最終年度において、「空調工事を核とした総合設備工事業への飛躍」に向けた体制構築を進めるとともに「新たな事業創出に向けた活動」と「更なる成長に向けた投資」を継続実施してまいりました。

その結果、当社グループの当期の売上高は、国内・海外ともに設備工事事業が順調に進捗したこともあり、320,893百万円(前期比+0.3%)となりました。

利益につきましては、主として国内における設備工事事業の採算性が向上したことにより、営業利益は17,900百万円(前期比+4.0%)、経常利益は19,286百万円(前期比+5.0%)、親会社株主に帰属する当期純利益は13,231百万円(前期比+4.9%)となりました。

また、受注高につきましては、国内・海外ともに施工体制を考慮した計画的な受注活動を展開したことから、297,883百万円(前期比△10.8%)となりました。

 

 

セグメントごとの業績は次のとおりであります。(セグメントごとの業績については、セグメント間の内部売上高等を含めて記載しております。)

(設備工事事業)

売上高は314,165百万円前期比+0.4%)、セグメント利益(営業利益)は17,418百万円前期比+5.7%)となりました。

(設備機器の製造・販売事業)

売上高は7,468百万円前期比△11.3%)、セグメント利益(営業利益)は417百万円前期比△37.3%)となりました。

(その他)

売上高は171百万円前期比+3.5%)、セグメント利益(営業利益)は73百万円前期比+14.7%)となりました。

 

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

①受注高

 

セグメントの名称

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前連結会計年度比(%)

(百万円)

(百万円)

設備工事事業

327,272

290,600

△11.2

設備機器の製造・販売事業

6,457

7,129

10.4

その他

156

153

△2.2

合  計

333,887

297,883

△10.8

(うち海外)

(50,871)

(47,460)

(△6.7)

(うち保守・メンテナンス)

(22,956)

(24,638)

(7.3)

 

 

②売上高

 

セグメントの名称

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前連結会計年度比(%)

(百万円)

(百万円)

設備工事事業

312,964

314,151

0.4

設備機器の製造・販売事業

6,713

6,588

△1.9

その他

156

153

△2.2

合  計

319,834

320,893

 0.3

(うち海外)

(47,360)

(47,749)

(0.8)

(うち保守・メンテナンス)

(23,632)

(25,056)

(6.0)

 

(注) 1  セグメント間取引については、相殺消去しております。

2  当社グループでは生産実績を定義することは困難であるため、「生産の状況」は記載しておりません。

 

 

なお、参考のため、提出会社の事業の状況は、次のとおりであります。

設備工事事業における受注工事高および完成工事高の状況

① 受注工事高、完成工事高および繰越工事高

 

期別

区分

前期繰越
工事高
(百万円)

当期受注
工事高
(百万円)


(百万円)

当期完成
工事高
(百万円)

次期繰越
工事高
(百万円)

前事業年度

(自 2018年4月1日

2019年3月31日)

一般設備

168,763

170,058

338,821

173,935

164,885

産業設備

35,308

83,983

119,292

71,190

48,101

204,071

254,042

458,113

245,126

212,987

当事業年度

(自 2019年4月1日

2020年3月31日)

一般設備

164,885

140,456

305,342

165,256

140,086

産業設備

48,101

82,069

130,171

77,695

52,476

212,987

222,526

435,513

242,951

192,562

 

(注) 1 前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額に変更あるものについては、当期受注工事高にその増減額を含んでいるため、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。

2 次期繰越工事高は(前期繰越工事高+当期受注工事高-当期完成工事高)であります。

 

② 受注工事高

 

期別

区分

官公庁(百万円)

民間(百万円)

計(百万円)

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

一般設備

12,176

157,882

170,058

産業設備

767

83,216

83,983

12,944

241,098

254,042

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

一般設備

13,490

126,966

140,456

産業設備

37

82,032

82,069

13,527

208,999

 222,526

 

(注) 受注工事高のうち、主なものは次のとおりであります。

前事業年度

森ビル㈱

虎ノ門麻布台計画A街区

森ビル㈱

虎ノ門麻布台計画B-2街区

㈱竹中工務店

神奈川大学みなとみらいキャンパス新築工事

㈱大林組

みらかHDあきる野プロジェクトラボ棟新築

㈱大林組

宝塚ホテル移転計画

 

当事業年度

清水建設㈱

新宿ミラノ座建替え

鹿島建設㈱

MM58街区 横浜ゲートタワー新築工事

㈱デンソー

デンソー善明1202工場新築

国立大学法人

東京医科歯科大学

東京医科歯科大学機能強化等

㈱大林組

平和不動産兜町7地区開発計画新築工事

 

 

 

受注工事方法は、特命と競争に大別されます。これを受注金額比で示すと次のとおりであります。

 

期別

区分

特命(%)

競争(%)

計(%)

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

一般設備

24.3

42.6

66.9

産業設備

11.6

21.5

33.1

35.9

64.1

100.0

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

一般設備

27.1

36.0

63.1

産業設備

18.3

18.6

36.9

45.4

54.6

100.0

 

 

③ 完成工事高

 

期別

区分

官公庁(百万円)

民間(百万円)

計(百万円)

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

一般設備

23,613

150,322

173,935

産業設備

776

70,414

71,190

24,389

220,736

245,126

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

一般設備

12,920

152,335

165,256

産業設備

37

77,657

77,695

12,958

229,992

242,951

 

(注) 1 完成工事高のうち、主なものは次のとおりであります。

前事業年度

㈱竹中工務店

大手町二丁目地区第一種市街地再開発事業A棟工区建設工事

東急建設㈱

渋谷駅南街区プロジェクト

大成建設㈱

札幌創世1.1.1.区北1西1地区第1種市街地再開発事業施設建築物新築

㈱大林組

新南海会館プロジェクト空調設備工事

那覇空港ビルディング㈱

那覇空港際内連結ターミナル施設建設

 

当事業年度

㈱竹中工務店

虎ノ門四丁目プロジェクト

東急建設㈱

渋谷駅街区東棟新築

清水建設㈱

MM54街区横浜グランゲート

㈱竹中工務店

渋谷パルコ建替計画(A工事)

大成建設㈱

ホテルオークラ東京本館建替

 

2 完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高およびその割合は、次のとおりであります。

前事業年度

該当事項はありません。

 

 

当事業年度

㈱竹中工務店

26,993百万円

11.1%

 

 

④ 手持工事高(2020年3月31日現在)

 

区分

官公庁(百万円)

民間(百万円)

計(百万円)

一般設備

16,479

123,606

140,086

産業設備

52,476

52,476

 16,479

176,083

192,562

 

(注) 手持工事高のうち、主なものは次のとおりであります。

森ビル㈱

虎ノ門麻布台計画A街区

2023年3月完成予定

清水建設㈱

東京ガス田町再開発オフィス棟

2020年7月完成予定

森ビル㈱

虎ノ門麻布台計画B-2街区

2023年3月完成予定

東京都

FS都庁第二本庁舎空調改修

2020年9月完成予定

大成建設㈱

東京メトロ銀座駅改修

2020年6月完成予定

 

 

(2) 財政状態の分析

当連結会計年度末における総資産は、現金預金が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べて14,093百万円減少し、265,649百万円となりました。

負債合計は、支払手形・工事未払金等が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べて13,747百万円減少し、139,787百万円となりました。

また、純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益を計上し利益剰余金が増加したものの、自己株式が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて346百万円減少し、125,861百万円となりました。

 

(3) キャッシュ・フロー

 ①キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ18,700百万円減少し、36,526百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、6,369百万円の支出前連結会計年度は14,892百万円の収入)となりました。これは主に仕入債務の減少などによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、8,187百万円の支出前連結会計年度比△2,117百万円)となりました。これは主に有形及び無形固定資産の取得による支出によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、4,199百万円の支出前連結会計年度比+3,728百万円)となりました。これは主に配当金の支払および自己株式の取得による支出によるものであります。

 

 ②資本の財源および資金の流動性に関する情報

当社グループの資金需要は、事業運営に必要な運転資金、設備投資・研究開発・新規事業開発等の成長投資のための資金および株主還元のための資金等であります。2019年度の実績は設備投資額126億69百万円、研究開発費13億56百万円、株主還元額78億25百万円(配当38億25百万円、自己株式取得40億円)でありました。設備投資の詳細については「第3 設備の状況」を、研究開発費の詳細については「第2 事業の状況 5 研究開発活動」を、株主還元の詳細については「第4 提出会社の状況 3 配当政策」をそれぞれご参照ください。

当該資金需要に備えるための資金調達は、主に営業キャッシュ・フローの積み上がりによる自己資金、金融機関からの借入、社債の発行により行っております。

今般の新型コロナウイルス感染症拡大の事態が長期化または更なる感染症拡大やパンデミックにあたる状況が進行すれば、資金調達リスクが顕在化する可能性は高くなります。当社グループは、これらのリスクを回避するため、金融機関との対話および情報連携を常時行うよう努めるとともに、従来の短期融資枠に加え、コミットメントラインの導入の検討や追加の社債発行の検討により、資金調達の安定化・多様化に努めております。

 

 

(4) 重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。当該連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針および見積りは「第5  経理の状況  1  連結財務諸表等  (1)連結財務諸表  注記事項  連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。

見積りにあたっては、過去の実績や見積り時点で入手可能な情報に基づき合理的に判断した上で、見積りが適正であるかについて継続して評価し、必要に応じて見直しを行っております。

しかしながら見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。

以下の事項について、連結財務諸表に与える重要性が高いと判断しております。

 

① 売上高および売上原価の計上基準

売上高の計上は、当連結会計年度末までに進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。工事進行基準の適用にあたっては、将来に発生する原価を合理的に見積った上で実行予算を作成しておりますが、市況の変動等により実行予算が変動した場合は、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

② 工事損失引当金の計上

当連結会計年度末手持ち工事のうち損失の発生が合理的に見込まれるものについて将来の損失に備えるため、その損失見込額を工事損失引当金として計上しております。損失見込額は、見積り時点で入手可能な情報をもとに算定した実行予算に基づき算定しておりますが、市況の変動等により実行予算が変動した場合は、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③ のれんの評価

企業結合により発生したのれんは、金額が僅少なものを除き、その効果が発現されると見込まれる期間で償却するとともに、継続して減損の兆候の有無を検討しております。当該検討にあたっては、被取得企業の事業計画等をもとに、回収可能性について合理的に判断をしておりますが、被取得企業の業績が悪化した場合等には当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

④ 繰延税金資産の回収可能性

当社グループの各社において、将来減算一時差異のうち回収が見込まれると判断する部分について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性について継続して検討を行っておりますが、業績が悪化した場合等にはすでに計上している繰延税金資産を取崩すことにより当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

なお、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについては「第5 経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(追加情報)」および「第5経理の状況 2財務諸表等(1)財務諸表 注記事項(追加情報)」をご参照ください。
 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社およびグループ各社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、空調設備の技術を核として、一般設備と産業設備の設計・施工、保守等を行う設備工事事業および空調機器等の設計・製造・販売を行う設備機器の製造・販売事業で構成されております。

したがって、当社グループにおいては、「設備工事事業」と「設備機器の製造・販売事業」の2つを報告セグメントとしております。

 

2 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産およびその他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則および手続に準拠した方法であります。なお、セグメント間の内部売上高または振替高は、連結会社間の取引であり、市場実勢価格に基づいております。

 

3 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産およびその他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度 (自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注1)

合計

調整額
(注2)
(注4)

連結
財務諸表
計上額
(注3)

 

設備工事
事業

設備機器
の製造・
販売事業

  売上高

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

312,964

6,713

319,677

156

319,834

319,834

  セグメント間の内部売上高
  または振替高

7

1,703

1,711

9

1,720

△1,720

312,972

8,416

321,388

165

321,554

△1,720

319,834

  セグメント利益

16,487

665

17,152

64

17,216

2

17,219

  セグメント資産

270,598

8,980

279,579

1,758

281,338

△1,595

279,743

  その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

    減価償却費

685

110

795

24

819

4

824

    有形固定資産及び
    無形固定資産の増加額

3,890

64

3,954

8

3,963

3,963

 

(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産の売買・賃貸、保険代理店等であります。

2 セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

4 セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去であります。

 

 

当連結会計年度 (自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注1)

合計

調整額
(注2)
(注4)

連結
財務諸表
計上額
(注3)

 

設備工事
事業

設備機器
の製造・
販売事業

  売上高

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

314,151

6,588

320,740

153

320,893

320,893

  セグメント間の内部売上高
  または振替高

13

879

893

18

911

△911

314,165

7,468

321,634

171

321,805

△911

320,893

  セグメント利益

17,418

417

17,836

73

17,910

△9

17,900

  セグメント資産

256,394

8,334

264,729

1,640

266,369

△720

265,649

  その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

    減価償却費

1,144

127

1,271

24

1,296

2

1,299

    有形固定資産及び
    無形固定資産の増加額

13,203

100

13,303

4

13,307

13,307

 

(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産の売買・賃貸、保険代理店等であります。

2 セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

4 セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去であります。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度 (自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1 製品およびサービスごとの情報

製品およびサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1)売上高

 

 

 

(単位:百万円)

日本

東南アジア

その他

合計

272,407

21,035

26,390

319,834

 

(注)1 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

2 東南アジアには、タイ、シンガポール、マレーシアおよびベトナムを含んでおります。

 

(2)有形固定資産

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

東南アジア

インド

その他

合計

10,679

117

1,348

30

12,176

 

(注)1  有形固定資産は資産の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

2  東南アジアには、タイ、シンガポール、マレーシアおよびベトナムを含んでおります。

 

3 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度 (自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

1 製品およびサービスごとの情報

製品およびサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1)売上高

 

 

 

(単位:百万円)

日本

東南アジア

その他

合計

273,144

23,793

23,955

320,893

 

(注)1 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

2 東南アジアには、タイ、シンガポール、マレーシア、ベトナムおよびミャンマーを含んでおります。

 

(2)有形固定資産

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

東南アジア

インド

その他

合計

20,529

398

1,592

217

22,737

 

(注)1  有形固定資産は資産の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

2  東南アジアには、タイ、シンガポール、マレーシアおよびベトナムを含んでおります。

 

3 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度 (自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

全社・消去

連結
財務諸表
計上額

 

設備工事
事業

設備機器
の製造・
販売事業

  減損損失

870

870

870

870

 

 

当連結会計年度 (自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

全社・消去

連結
財務諸表
計上額

 

設備工事
事業

設備機器
の製造・
販売事業

  減損損失

388

388

388

388

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】

前連結会計年度 (自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

全社・消去

連結
財務諸表
計上額

 

設備工事
事業

設備機器
の製造・
販売事業

  当期償却額

200

200

200

200

  当期末残高

2,511

2,511

2,511

2,511

 

 

当連結会計年度 (自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

全社・消去

連結
財務諸表
計上額

 

設備工事
事業

設備機器
の製造・
販売事業

  当期償却額

180

180

180

180

  当期末残高

2,080

2,080

2,080

2,080

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度 (自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度 (自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

該当事項はありません。

1 【経営方針、経営環境および対処すべき課題等】

 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、その実現を約束する趣旨のものではありません。

 なお、「第2 事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しております。

 

(当面の対処すべき課題の内容等)

当社グループは、空気調和設備をはじめとする熱とエネルギーに関する「最高の品質創り」と「特色ある技術の開発」、「それを支える人材の育成」等を通じて、顧客のニーズに対応した環境ソリューションを提供し、社業の発展を図り、社会に貢献することを経営の基本としております。こうした考えのもと、株主、顧客、取引先、従業員、地域社会などステークホルダーの期待と信頼に応えるべく、持続的な企業の成長と中長期的な企業価値の向上に挑戦しております。

事業環境の見通しにつきましては、新型コロナウィルス感染症の拡大が世界経済に深刻な打撃をもたらすなど、国内外の経済および景気動向は一転して不透明感を強めており、今後も予断を許さない状況が続くものと認識しております。こうした環境下において、当社グループにおきましても、様々なリスクに対処しながら、1年の延期が決定した東京オリンピック・パラリンピックの関連需要およびその開催後を見据え、総合設備工事事業の拡充に取り組むとともに、国際事業や環境ソリューション事業など中長期的な視点からの経営資源投入が重要課題となっております。

当社では1923年の創業以来、「人の和と創意で社会に貢献」を社是に、空調設備を中心とする技術力やノウハウ、実績を蓄積し、空間創りのパイオニアとして、最高の品質提供と創意工夫による技術開発、そして、それを可能とする“人財”の育成に取り組んできました。2023年の創立100周年を目指し、2014年2月にグループを挙げた長期経営構想「GReeN PR!DE 100」を発表しました。経営理念である「最高の品質創り」をお客さまに提供し続ける企業へと成長するとともに、働く社員が幸福感を体感できるような会社の風土を作り、“夢の実現と更なるステップへ”飛躍してまいります。

経営基盤強化の面では、雇用環境の整備や多様な人財の活躍を支える新人事制度の導入・浸透と働き方の改革に取り組むほか、グループ総合力強化のため、グループ会社間の人事交流の促進を図っております。また、新技術・新事業を生み出す仕組みの構築として、2020年4月にイノベーションセンターを設立し、マーケティング、研究開発、インキュベーションの各機能を一体化することにより事業創造を推進してまいります。

このほか、業務・資本提携等の推進、国内外におけるエネルギーの供給および有効利用に関する事業の拡大と新技術・新商品の共同開発の推進を強化してまいります。また、BCP(事業継続計画)、森林づくりを通じた環境保全活動などにも、引き続き積極的に取り組んでまいります。

当社グループは、CSR活動をSDGsやESG(環境・社会・ガバナンス)に連動させた取り組みとして実践し、事業の中長期的な成長および企業価値ひいては株主共同の利益の継続的かつ持続的な向上に努めてまいります。

 

 

2 【事業等のリスク】

当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況などに重要な影響を及ぼす可能性のある主要なリスクには、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

当社グループは、あらゆるリスクの顕在化を未然に防止するとともに、リスクが顕在化した場合にはその損失を最小化すべくリスクマネジメントを行っております。リスク顕在化の未然防止にあたっては「リスク管理規程」に基づき、最高責任者を代表取締役社長COO(最高執行責任者)とし、取締役CFO(最高財務責任者)を委員長とする「リスク管理委員会」を設置し、リスクマネジメント体制の運用方針・計画を定めるほか、当社グループに重大な影響を及ぼす可能性のあるリスクを特定し、その対策の妥当性を評価しております。

 

1.事業環境に関するリスク

(1)民間設備投資の変動について

世界的な経済情勢の変化等の影響を受け、顧客の投資計画の中止・延期、内容の変更などにより、想定を上回る建設需要および空調設備需要が減退するなど、事業環境に著しい変動が生じる場合があります。かかる場合、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

経済情勢の変化は先行きの見通しの予測が困難であるものの、当社グループは固定費縮減等を含め、全社で総合的取り組みを行っていくことで対処します。

 

(2)調達コストに関するリスク

当社グループが施工工事を行うにあたり、経済環境から、ダクト、配管、断熱、冷媒など設備工事等に係る資機材価格が高騰する場合があります。これらを請負金額に反映することが困難な場合には、工事原価が想定以上に悪化し、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

資機材の多くは、素材の相場の影響を受けることから、当該リスクが顕在化する可能性は常にありますが、これに対しては、購買の体制を強化し、全店集中購買を加速させることでスケールメリットを生かした調達機能を強化し、価格の上昇を抑制すること等で対処します。

 

(3)技術員・技能者の人手不足による工程遅延リスク

当社グループが施工工事を行うにあたり、協力会社を含めて施工に携わる技術員が不足し、定められた納期までに工事を完了させることができない場合、完工高が上がらず、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

さらに想定を上回る水準での工数の増加によって、当該リスクが顕在化する可能性はあるものの、当社グループは、アウトソーシング体制の構築と活用、ITツールの活用、業務の標準化による生産性向上を図ることで対処していきます。また、特に技術員・技能者の不足については、委託工事会社の新規採用への注力、国交省の進める建設キャリアアップシステムの導入による技能職の確保によって対処していきます。

 

 

2.海外事業展開に伴うリスク

当社グループは、収益機会の拡大のため、これまで中国、東南アジア、インドを中心に海外への事業展開を図ってまいりました。

他方、当社グループの事業を海外展開していくにあたっては、言語、地理的要因、法制・税制度を含む各種規制、自主規制機関を含む当局による監督、経済的・政治的不安定性、商慣習の違い等の様々なリスクおよび特定の国や地域またはグローバルにおいて競争力を有する競合他社との競争が激化するリスクが存在します。更には、外国政府により関係する諸規制が予告なく変更されるリスクも存在します。当社グループが、これらのリスクに対処できない場合、当社グループの海外への事業展開、財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、これらのリスクの低減を図るため、国際事業部が海外グループ会社を管理・統括することにより、国際事業全体の戦略拠点の見直しを進めるとともに海外グループ会社と常時情報連携を図り、適切なモニタリングを行うことで迅速にリスク対応できる体制を整備しております。

 

3.事業の拡大に関するリスク

(1)事業領域の拡大について

当社グループは、本業の他に将来のグループを支える新たな事業と中長期的な企業価値向 上に資するフロンティアビジネスを創出する目的で、新規の事業領域への参入を行ってまいります。新規の事業領域へ参入するに当たっては、相応の先行投資を必要とする場合があるほか、その領域固有のリスク要因が加わり、当社グループのリスク要因となる可能性があります。

新規に参入した市場で求められる技術と当社グループが保有する技術がマッチングしない場合や、市場の拡大スピードや成長規模、市場へ参入する難易度によっては、当初想定していた成果を挙げることができない可能性があります。かかる場合、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2)M&A等について

当社グループは、成長市場への進出、新規顧客の獲得、関連技術の獲得等を目的として、国内外を問わずM&Aを行うことを計画しており、これらを経営の重要戦略として位置付けております。   

もっとも、買収後に偶発債務の発生や未認識債務が判明する可能性もあり、その結果当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、M&A実施後、収益計画と実績に大きな乖離が生じた場合には、のれんの減損損失計上を余儀なくされる可能性があります。

当社グループは、M&Aに積極的に取り組む方針としていることから、当該リスクが顕在化する可能性を常に認識しておく必要があります。これに対しては、対象企業の財務内容、契約関係、事業計画の精査等を行うことによって、極力諸リスクを低減するように努めております。

 

 

4.資金調達に関するリスク

今後の資金調達については、金融市場が不安定な場合や、当社グループの信用力の悪化により格付機関から当社に付与されている信用格付が引き下げられた場合等においては、当社グループにとって好ましい条件で適時に資金調達をできることは保証されておりません。そのような事態に至った場合、安定した資金繰りに支障が発生する等、当社グループの事業遂行の制約要因となる可能性があるほか、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

今般の新型コロナウィルス感染症拡大の事態が長期化または更なる感染拡大が進行すれば、当該リスクが顕在化する可能性は大きくなります。当社グループは、これらのリスクを回避するため、金融機関との対話および情報連携を常時行うよう努めるとともに、従来の短期融資枠に加え、コミットメントラインの導入の検討や追加の社債発行の検討により、資金調達の安定化・多様化に努めております。

 

5.施工中の事故、災害リスク

当社グループが施工工事を行うにあたって、施工中の災害または事故等の発生により、損害賠償責任、瑕疵担保責任等を負担する可能性があります。当社グループは不測の事態に備えて包括賠償責任保険に加入しておりますが、多額の損害賠償金が発生した場合には、当社グループの事業、財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

多数の施工現場を有する当社グループにおいては安全に向けて最大限の配慮を払うとともに安全衛生の現場指導、適正な労務環境の構築等による安全衛生管理の徹底等、未然防止策により低減に努めています。

 

6.人材確保に関するリスク

(1)国内の社員数の減少リスク

日本国内においては、定年退職者の増加により社員数の減少が見込まれており、将来の事業活動に支障をきたす可能性があります。このような場合、当社グループの事業、財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、定年延長・再雇用制度を充実させる等、長く社員が勤め続けることができる人事制度を導入・浸透させるとともに、IoTの活用やデジタル化の推進などによる省人化・効率化により生産性を高めることによって、社員数減少に備えております。今後は海外の人材を含めたボーダーレスな人材活用を強化し、人材・スキルの確保に努めます。

 

(2)若手・専門性を有する人材の採用リスク

当社グループが若手や専門性を有する人材を継続的に確保することができず、円滑な事業活動に支障が出る場合は、当社グループの事業、財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、国内の大学等に積極的に訪問し就職セミナーを開催し、またインターンシップを実施する等によって優秀な人材の確保に努めております。中途採用も積極的に行っており、専門性を有する人材の拡充も進めております。

 

 

7.無形資産(知的財産権等)に関するリスク

当社グループは、環境に貢献しうる技術を持ち、多くの特許等を保有しております。特許権その他の知的財産権等が取得できずに当社グループが使用する技術等を保護できない場合には、当社グループの事業、財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。一方で、当社グループが、故意なく他者が持つ特許権その他の知的財産権等を侵害してしまい、被侵害者から損害賠償請求されることもあり得ます。この場合、当社グループの事業、財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、知的財産権等に関する専門部署を設け、侵害特許調査の徹底や全部門間で常に情報共有を図る体制を確立することで、他者の知的財産権等を侵害することおよび他者による当社グループの知的財産権侵害の未然防止に努めています。

 

8.市場に関するリスク

(1)資産保有リスク

当社グループは、不動産や有価証券等の資産を保有していますが、取引先を中心とした市場性ある株式等は価格変動リスクを負っております。当連結会計年度末時点での市場価額との評価差額(税効果会計の適用前)は102億63百万円の含み益ですが、今後の時価の動向次第でこれらの数値は変動いたします。また、大幅な時価の下落が生じた場合、減損が発生し、特別損失として計上する可能性があります。このため、当該保有資産の時価の動向が当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、経済動向を注視しつつ、定期的に取締役会で資産の保有意義の検証を行い、持続的に企業価値向上に資するものかどうかを検討しております。企業価値向上に資するものとはいえないと判断した資産については、売却する等、保有資産が価値減少するリスクの低減に努めております。

 

(2)為替変動リスク

当社グループでは国を跨いでの資機材の調達は少ないため、取引上における為替変動リスクは限定されたものですが、当社グループの海外連結対象会社の財務諸表について、現地通貨で作成したものを、円換算した上で連結財務諸表を作成する際、為替変動による影響を完全に排除することは困難であり、その結果、外国為替相場の変動が当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

9.情報セキュリティに関するリスク

当社グループは、個人情報の保護、取引先の秘密情報の管理に最大限の注意を払い、また、建築設備等に関わるクラウド基盤およびその基盤上で提供するアプリケーションの開発、運用、保守業務における情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の認証の取得を受けるなど、グループ全体としてリスク管理を徹底し、適切な情報管理を行っております。しかしながら、不正アクセス等による情報の外部への漏洩や悪用等の可能性を完全に排除することは困難であり、これらが発生した場合に法的紛争に巻き込まれる可能性があるほか、内外監督官庁からの処分を受ける可能性があり、かかる場合には、当社グループの事業、財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、個人情報および取引先からの秘密情報を保持して事業活動を継続していくため、情報システムへのサイバー攻撃対策や、ITガバナンスの強化を実施しています。また、情報リテラシーを高めるための社員教育等の対策も講じています。さらに、「情報セキュリティ方針」に基づき、業務上保有する情報資産を適切に保護し、新しく「情報管理規則」を施行し、より一層の顧客秘密保持を強化することに努めます。

 

10.コンプライアンスに関するリスク

(1)法的規制等の適用の可能性について

当社グループは、建設業法、独占禁止法、労働安全衛生法、個人情報保護法等、国内外の各種法令・制度等の事業活動に関連する法的規制を受けております。

こうした法的規制の新設や改正、監督官庁による許認可の取消または処分、新たなガイドラインや自主的ルールの策定または改定等により、当社グループの事業が新たな制約を受ける場合、または既存の規制が強化された場合には、当社グループの事業、財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは法令遵守を重要な企業の責務と位置付け、グループ横断的なコンプライアンスに対する取り組みを進め、リスク管理委員会および取締役会へその取り組み状況を報告し、適正な職務執行を徹底するとともに、代表取締役社長COO直轄の独立組織である内部監査室による内部監査を実施し、コンプライアンス体制を強化して法令遵守の徹底を図っています。

 

(2)訴訟等の可能性について

当社グループが事業活動を展開する中で、環境、労務、知的財産権等、当社グループに対し様々な訴訟を提起される可能性、またはその他の請求を受ける可能性があります。

 

11.気候変動に関するリスク

気候変動は世界規模で影響を与える問題であり、気温の上昇や異常気象、これらに伴う自然災害などによって資機材の調達不全やコスト増、施工工事の停止等の事業活動の中断が生じる可能性があります。また、国内外において気候変動抑制のため、エネルギー使用の合理化や地球温暖化対策などの法令等の規制が強まった場合、当社グループにおいて、これらの規制の強化に伴う新たな負担、事業活動における資機材の変更等の対応費用が増加することで、当社グループの事業、財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

気候変動に伴い発生する事象等を具体的に予測することは困難であるものの、当社グループは、既にあるリスク管理体制において、長期的な気候変動の影響の検討を進めてまいります。

 

 

12.災害等のリスク

当社グループが事業を展開する地域において、地震、台風、津波等の大規模自然災害、感染症の拡大(パンデミック)等の発生に伴い、工事の中断や大幅な遅延等の事態が生じた場合や、事業所において事業の継続に支障をきたす重大な損害が生じた場合には、当社グループの事業、財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、これらの災害等が発生した場合には、社会全体の経済活動が停滞し、建設需要そのものが低下する結果、これらが当社グループの事業、財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

大規模災害等は予測困難であるものの、当社グループにおいては、これらの災害等が発生した場合に備え、事業継続計画(BCP)マニュアルの精度向上を図り、有事の際の対応策を策定しております。

 

13.感染症拡大のリスク

今般世界的に感染が拡大した新型コロナウィルスについては、今後、事態が長期化または更なる感染拡大が進行すれば、景気悪化による建設需要の低下、現場閉所による工事の中断や遅延、資機材価格の高騰等が生じ、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、顧客、取引先、協力会社および社員とその家族の安全第一を考え、また更なる感染拡大を防ぐために、新型コロナウィルス感染対策本部を設置し、具体的な感染防止策の徹底を図っております。①テレワークの原則化、出張の制限、感染リスクが高い国や地域への渡航の原則禁止等、従業員の安全と健康を最優先にした対応の徹底、②感染者が発生した場合のBCP対策、③手元資金確保対策等を実施しております。これらの施策を通じて、新型コロナウィルス感染症拡大の影響の極小化を図っております。

 

 

2 【沿革】

1923年11月

旧高砂工業株式会社煖房工事部の権利義務の一切を継承して高砂煖房工事株式会社として設立。

1943年7月

高砂熱学工業株式会社に改称。

1949年3月

大阪支店開設。

1949年10月

建設業法による建設大臣登録(イ)第558号の登録を完了。(以後2年ごとに登録更新)

1952年3月

札幌出張所開設。(1968年4月支店に昇格)

1952年8月

名古屋出張所開設。(1959年3月支店に昇格)

1959年2月

九州出張所開設。(1972年4月支店に昇格)

1967年4月

東北出張所開設。(1973年4月支店に昇格)

1969年11月

東京証券取引所の市場第二部に上場。

1971年11月

大阪証券取引所の市場第二部に上場。

1972年3月

日本開発興産株式会社を設立。(現・連結子会社)

1972年4月

日本ピーマック株式会社を設立。(現・連結子会社)

1972年9月

日本エスエフ株式会社を設立。(1978年4月日本フレクト株式会社に社名変更)

1973年8月

東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部に指定替。

1974年12月

建設業法改正により、建設大臣許可(特、般-49)第5708号の許可を受ける。(以後3年ごとに許可更新)

1980年4月

海外事業本部開設。(現・国際事業部)

1980年11月

T.T.E.エンジニアリング(マレーシア)Sdn.Bhd.を設立。(現・連結子会社)

1984年7月

タイタカサゴCo.,Ltd.を設立。(現・連結子会社)

1984年12月

厚木市に総合研究所新設。(現・技術研究所)

1987年1月

横浜支店開設。

1989年4月

広島支店開設。(現・中四国支店)

1991年4月

関東支店開設。(2011年3月廃止)

1994年3月

高砂熱学工業(香港)有限公司を設立。(現・連結子会社)

1995年6月

タカサゴフィリピンInc.を設立。(提出日現在、清算手続き中)

2000年3月

高砂メンテナンス株式会社を設立。(2008年6月高砂エンジニアリングサービス株式会社に社名変更) (2014年10月吸収合併により消滅)

2003年7月

高砂建築工程(北京)有限公司を設立。(2019年3月高砂建築工程(中国)有限公司に社名変更)(現・連結子会社)

2005年4月

タカサゴシンガポールPte.Ltd.を設立。(現・連結子会社)

2005年12月

国土交通大臣許可(特、般-17)第5708号の許可(更新)を受ける。(以後5年ごとに許可更新)

2006年4月

関信越支店開設。

2007年4月

タカサゴベトナムCo.,Ltd.を設立。(現・連結子会社)

2008年10月

日本フレクト株式会社を株式の追加取得により子会社化。(2009年1月日本フローダ株式会社に社名変更)(2019年2月清算結了)

2009年1月

海外事業本部アブダビ支店開設。(2011年3月閉鎖)

2010年3月

大阪証券取引所における株式上場を廃止。

2012年2月

日本設備工業株式会社を株式の取得により持分法適用関連会社化。(現・持分法適用関連会社)

2012年3月

株式会社丸誠を株式の追加取得により連結子会社化。(現・連結子会社)

 

 

2012年11月

タカサゴエンジニアリングインディアPvt.Ltd.を設立。(現・非連結子会社、提出日現在、清算手続き中)

2013年7月

グリーン・エアプラザを開設。

2013年11月

PT.タカサゴインドネシアを設立。(現・非連結子会社)

2014年4月

ミャンマー事務所開設。

2014年6月

(大)長岡技術科学大学と包括的連携に関する協定を締結。

2014年7月

本社を東京都千代田区から新宿区に移転。

2014年8月

マレーシア日本国際工科院(MJIIT)と包括的連携に関する協定を締結。

2014年10月

株式交換により、株式会社丸誠を完全子会社化。また同社を存続会社、高砂エンジニアリングサービス株式会社を消滅会社とする吸収合併により、高砂丸誠エンジニアリングサービス株式会社が発足。(2020年4月TMES株式会社に社名変更)

2014年10月

月島機械株式会社と業務・資本提携契約を締結。

2015年1月

関信越支店を東京都から埼玉県に移転。

2015年2月

タカサゴエンジニアリングメキシコ,S.A.de C.V.を設立。(現・連結子会社)

2015年12月

在インドのインテグレーテッド・クリーンルーム・テクノロジーズPvt.Ltd.を株式の取得により持分法適用関連会社化。(現・連結子会社)

2017年5月

株式会社ヤマトと業務・資本提携契約を締結

2017年11月

在インドのインテグレーテッド・クリーンルーム・テクノロジーズPvt.Ltd.を株式の追加取得により連結子会社化(現・連結子会社)

2018年10月

ヤマト科学株式会社と業務提携契約を締結

2018年11月

株式会社清田工業を株式の取得により連結子会社化。(現・連結子会社)

2019年3月

上総環境調査センター株式会社を株式の取得により子会社化。(現・非連結子会社)

 

(5) 【所有者別状況】

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府および
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(名)

50

26

187

166

1

5,419

5,849

所有株式数
(単元)

283,415

2,525

143,233

93,095

3

274,570

796,841

81,668

所有株式数
の割合(%)

35.57

0.32

17.98

11.68

0

34.45

100.00

 

(注)  自己株式9,534,971株は「個人その他」に95,349単元、「単元未満株式の状況(株)」に71株を含めております。

 

 

3 【配当政策】

当社は、株主への利益還元を経営上の最重要課題の一つと位置づけ、収益性と資本効率性を高めつつ、安定した配当を行うことを基本方針として、連結配当性向30%を基準とし、かつ連結純資産配当率(DOE)2%を下限に実施してまいりました。

また、当社は、配当と自己株式の取得を合わせた総還元の考えを有しており、大型の資金需要がない場合等は、自己株式取得を含めた総還元性向を意識して、株主還元を推進してまいります。

当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当連結会計年度における配当金につきましては、上記方針に基づき、普通株式の中間配当は1株につき26円、期末配当は1株につき30円とし、年間の配当金としては1株につき56円といたしました。

また、当社は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、2021年3月期の業績予想について未定としております。これに伴い次年度における当社の配当金も、現時点では未定とさせていただきます。

 

(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

2019年11月8日

取締役会決議

1,869

26.00

2020年6月29日

定時株主総会決議

2,106

30.00

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性15名 女性1名 (役員のうち女性の比率6%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
 (うち、株式報酬制度に基づく交付予定株式)
(千株)

代表取締役会長CEO

大  内      厚

1949年7月29日生

1975年4月

当社入社

2006年4月

当社執行役員

2008年4月

当社常務執行役員

当社大阪支店長

2008年6月

当社取締役常務執行役員

2010年4月

当社代表取締役社長社長執行役員

2015年1月

当社代表取締役社長社長執行役員

兼エンジニアリング事業本部担当

2015年4月

当社代表取締役社長社長執行役員

2016年4月

当社代表取締役会長社長執行役員

2020年4月

当社代表取締役会長CEO(現)

(注)3

167 (63)

代表取締役社長COO
社長執行役員
 働き方改革担当
 兼
 経営企画本部管掌

小 島 和 人

1961年9月6日生

1984年4月

当社入社

2015年4月

当社理事東日本事業本部横浜支店長

2017年4月

当社執行役員

2018年4月

当社大阪支店長

2019年4月

当社経営戦略本部長

2019年6月

当社取締役執行役員

2020年4月

当社代表取締役社長COO社長執行役員(現)

働き方改革担当兼経営企画本部管掌(現)

(注)3

20 (14)

取締役副社長
副社長執行役員
 社長補佐
 兼
海外関係会社担当
 兼
 営業本部管掌

高  原  長  一

1954年3月13日生

1972年4月

当社入社

2010年4月

当社執行役員

 

当社関東支店長

2011年4月

当社東日本事業本部副事業本部長

 

兼東日本事業本部購買本部長

2013年6月

当社取締役執行役員

2014年4月

当社取締役常務執行役員

2015年4月

当社東日本事業本部長兼東日本事

 

業本部東京本店長

2016年4月

当社国内事業統括兼

 

東日本事業本部長兼

 

東日本事業本部東京本店長

2017年4月

当社代表取締役専務執行役員

 

当社国内事業統括本部長兼品質・

 

環境・安全担当

2018年4月

当社国内関係会社担当兼開発事業推進部担当

2019年4月

当社事業統括本部長兼品質・環境・安全担当兼事業開発部担当兼不動産開発部担当兼海外関係会社担当

2020年4月

当社取締役副社長副社長執行役員(現)

社長補佐兼海外関係会社担当兼営業本部管掌(現)

(注)3

63 (29)

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
 (うち、株式報酬制度に基づく交付予定株式)
(千株)

取締役CFO
専務執行役員
不動産事業開発部管掌

原      芳  幸

1957年8月12日生

1981年4月

日本生命保険(相)入社

2009年3月

同社首都圏財務部財務部長

2012年4月

当社入社

2013年4月

当社理事経営企画本部副本部長

2014年4月

当社執行役員

2015年4月

当社執行役員経営管理本部副本部長

2015年6月

当社取締役執行役員経営管理本部副本部長

2016年4月

当社取締役常務執行役員

 

当社経営管理本部長

2017年4月

当社コーポレート本部長兼経営企画部長兼経営戦略担当兼コンプライアンス担当

2019年4月

当社経営戦略本部管掌兼コーポレート本部管掌兼国内関係会社担当

2019年7月

財務戦略担当

2020年4月

当社取締役CFO専務執行役員(現)
不動産事業開発部管掌(現)

(注)3

36 (17)

取締役
 常務執行役員
技術担当

研究開発本部管掌

環境事業開発部管掌

山  分  弘  史

1957年4月16日生

1982年4月

当社入社

2010年4月

当社産業空調事業本部副事業本部長

2011年4月

当社理事エンジニアリング事業

 

本部産業設備事業部長

2015年4月

当社執行役員

 

当社エンジニアリング事業本部

 

エンジニアリング事業部長

2015年6月

当社取締役執行役員

2016年4月

当社取締役常務執行役員(現)

 

当社技術本部長兼品質・環境・

 

安全担当

2017年4月

当社事業革新本部長兼技術担当

当社新規事業開発担当

2018年4月

当社環境ソリューション事業推進部担当

2019年4月

当社事業創生推進部担当

2020年4月

当社技術担当兼研究開発本部管掌兼環境事業開発部管掌(現)

(注)3

36 (15)

取締役
常務執行役員
品質・環境・安全担当

国内関係会社担当
 兼
 事業統括本部管掌

神 谷 忠 史

1963年10月19日生

1986年4月

当社入社

2016年4月

当社理事エンジニアリング事業本部エンジニアリング事業部長

2018年4月

当社執行役員

2019年4月

当社事業統括本部副本部長兼働き方改革担当

2019年6月

当社取締役執行役員

2020年4月

当社取締役常務執行役員(現)

品質・環境・安全担当兼国内関係会社担当兼事業統括本部管掌(現)

(注)3

12 (7)

取締役
 常務執行役員
コンプライアンス担当
 兼
 コーポレート本部管掌
 兼
 業務刷新本部管掌

横 手 敏 一

1961年3月29日生

1985年4月

当社入社

2017年4月

当社理事広島支店長

2018年4月

当社執行役員

2019年4月

当社コーポレート本部長兼コンプライアンス担当

2019年6月

当社取締役執行役員

2020年4月

当社取締役常務執行役員(現)

コンプライアンス担当兼コーポレート本部管掌兼業務刷新本部管掌(現)

(注)3

22 (7)

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(うち、株式報酬制度に基づく交付予定株式)
(千株)

取締役

松  永  和  夫

1952年2月28日生

1974年4月

通商産業省(現 経済産業省)入省

2004年6月

原子力安全・保安院長

2005年9月

大臣官房総括審議官

2006年7月

大臣官房長

2008年7月

経済産業政策局長

2010年7月

経済産業事務次官

2011年8月

経済産業省顧問

2013年6月

当社取締役(現)
(重要な兼職の状況)
ソニー㈱社外取締役
橋本総業ホールディングス㈱
社外取締役
三菱ふそうトラック・バス㈱
代表取締役会長

(注)3

取締役

薮  中  三十二

1948年1月23日生

1969年4月

外務省入省

2002年12月

アジア大洋州局長

2005年1月

外務審議官(経済)

2007年1月

外務審議官(政務)

2008年1月

外務事務次官

2010年8月

外務省顧問

2014年6月

当社取締役(現)
(重要な兼職の状況)
三菱電機㈱社外取締役
㈱小松製作所社外取締役

(注)3

取締役

藤 村  潔

1949年11月3日生

1972年4月

三菱商事㈱入社

2002年2月

三菱商事フィナンシャルサービス㈱取締役社長

2003年6月

三菱商事㈱監査役(常勤)

2007年6月

同社執行役員、

 

コーポレート担当役員(CIO)

2008年4月

同社常務執行役員、

 

コーポレート担当役員(CIO)

2009年4月

同社取締役常務執行役員、

 

コーポレート担当役員(CIO)

2010年4月

同社取締役常務執行役員監査、

 

内部統制担当役員

2012年6月

同社退任

2018年6月

当社取締役(現)

(注)3

取締役

関  葉 子

1970年8月30日生

2002年10月

弁護士登録

2002年11月

公認会計士登録

2006年12月

銀座プライム法律事務所入所(現)

2014年4月

国士館大学教授(現)

2019年6月

当社取締役(現)

 

(重要な兼職の状況)

 

大樹生命保険(株)社外監査役

 

イオンリート投資法人監督役員

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(うち、株式報酬制度に基づく交付予定株式)
(千株)

監査役
(常勤)

山  本  幸  利

1951年11月23日生

1974年4月

当社入社

2012年4月

当社執行役員

2013年4月

当社常務執行役員

 

当社管理本部副本部長

2014年4月

当社経営管理本部副本部長

2015年4月

当社顧問

2015年6月

当社常勤監査役(現)

(注)4

26

監査役
(常勤)

近 藤 邦 弘

1957年1月28日生

1980年4月

㈱富士銀行(現 ㈱みずほ銀行)入行

2004年4月

㈱みずほ銀行九段支店長

2007年4月

同行執行役員大阪支店長

2010年4月

㈱みずほプライベートウェルスマネジメント監査役

2011年4月

当社入社

 

当社執行役員

2012年4月

当社執行役員東日本事業本部営業推進担当

2014年4月

当社執行役員営業本部副本部長

2017年4月

当社顧問

2017年6月

当社常勤監査役(現)

(注)5

21

監査役

伊  藤  鉄  男

1948年3月15日生

1972年9月

司法試験合格

1975年4月

検事任官

2001年6月

東京地方検察庁特別捜査部長

2007年7月

東京地方検察庁検事正

2008年7月

高松高等検察庁検事長

2009年1月

最高検察庁次長検事

2010年12月

退官

2011年4月

弁護士登録

2014年6月

当社監査役(現)

 

(重要な兼職の状況)

 

ユニゾホールディングス㈱

 

社外監査役

 

旭化成㈱社外監査役

 

石油資源開発㈱社外取締役

 

西村あさひ法律事務所オブカウンセル

(注)6

3

監査役

瀬  山  雅  博

1949年7月18日生

1972年4月

松下電器産業㈱(現 パナソニック㈱)

入社

1995年9月

パナソニックラテンアメリカ㈱出向 

営業責任者

1999年9月

松下電器産業㈱(現 パナソニック㈱)

中南米本部企画部長兼営業部長

2001年2月

ブラジル松下電器㈲社長

2005年6月

松下電器産業㈱(現 パナソニック㈱)

中南米本部長

2008年6月

同社常任監査役(常勤)

2014年6月

当社監査役(現)

(注)6

3

監査役

藤  原  万喜夫

1950年8月14日生

1974年4月

東京電力㈱(現 東京電力ホールディングス㈱)入社

2007年6月

同社常務取締役新事業推進本部長

2009年6月

同社常務取締役販売営業本部副本部長

2010年6月

同社取締役副社長販売営業本部長

2011年6月

同社取締役副社長お客さま本部長

2011年6月

同社常任監査役・監査役会会長

2014年6月

当社監査役(現)

(注)6

2

417 (156)

 

 

 

(注) 1  取締役松永和夫氏、薮中三十二氏、藤村潔氏および関葉子氏は、社外取締役であります。

     2  監査役伊藤鉄男氏、瀬山雅博氏および藤原万喜夫氏は、社外監査役であります。

     3  2020年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から1年間。

     4  2019年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。

     5  2017年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。

     6  2018年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。

     7  上記所有株式数には、役員持株会名義の実質所有株式数および内数として表示している株式報酬制度に基づく交付予定株式数が含まれております。なお、2020年7月分の持株会による取得株式数については、提出日(2020年7月27日)現在確認ができないため、2020年6月30日現在の実質所有株式数を記載しております。
 〔株式報酬制度に基づく交付予定株式のご説明〕
当社は、2018年度より、株式報酬型ストックオプション制度を廃止し、当社の取締役(社外取締役および国外居住者を除く。以下同じ。)等を対象とする株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入しております。各取締役の本制度に基づく交付予定株式の数には、2019年6月1日および2020年6月1日に付与したポイントに相当する当社株式の数に加えて、本制度において、株式報酬型ストックオプションからの移行措置として、本制度の開始に伴い権利放棄された株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権の目的となる株式数に応じて2018年10月1日に付与されたポイントに相当する当社株式の数も含めて記載しております。なお、本制度に基づく交付予定株式にかかる議決権は、各取締役に将来交付されるまでの間、行使されることはありません。また、当該交付予定株式の30%に相当する株式は、納税資金確保のために市場で売却された上で、その売却代金が給付される予定です。

8  上記の社外取締役4氏および社外監査役3氏は、東京証券取引所有価証券上場規程に定める独立役員に指定され、同取引所に対する届出がなされております。

 

     9  当社は執行役員制度を導入しており、提出日現在の執行役員は次のとおりであります。
※は取締役兼任者であります。

 

役    職

氏  名

 

社長執行役員

働き方改革担当

小島 和人

 

兼経営企画本部管掌

 

 

 

 

 

 

副社長執行役員

社長補佐

高原  長一

 

兼海外関係会社担当

 

兼営業本部管掌

 

 

 

 

 

 

専務執行役員

不動産事業開発部管掌

原    芳幸

 

 

 

 

 

 

常務執行役員

技術担当

山分 弘史

 

兼研究開発本部管掌

 

兼環境事業開発部管掌

 

 

 

 

 

 

常務執行役員

品質・環境・安全担当

神谷 忠史

 

兼国内関係会社担当

 

兼事業統括本部管掌

 

 

 

 

 

 

常務執行役員

コンプライアンス担当

横手 敏一

 

兼コーポレート本部管掌

 

兼業務刷新本部管掌

 

 

 

 

 

 

 

常務執行役員

大阪支店長

山本  一人

 

 

常務執行役員

環境事業開発部長

田中  裕一

 

 

常務執行役員

東京本店長

土谷 科長

 

 

執行役員

国際事業部副事業部長

三井  俊浩

 

 

執行役員

東京本店副本店長

村田 雅敏

 

 

執行役員

経営企画本部長

中村 正人

 

 

執行役員

国際事業部長

新  真則

 

 

執行役員

営業本部長

久保田 浩司

 

 

執行役員

中四国支店長

山田 博隆

 

 

執行役員

関信越支店長

田中  淳

 

 

執行役員

事業統括本部長

田村 文明

 

 

執行役員

大阪支店副支店長兼大阪支店技術1部長

赤松 孝宏

 

 

執行役員

エンジニアリング事業部長

渡辺 孝志

 

 

執行役員

東北支店長

橋本  晋

 

 

執行役員

経営企画本部副本部長(特命担当)

中西 吾郎

 

 

執行役員

営業本部営業推進担当

和泉 清光

 

 

執行役員

名古屋支店長

古川 裕高

 

 

執行役員

札幌支店長

山田 昌平

 

 

執行役員

九州支店長

御手洗 淳

 

 

執行役員

日本設備工業株式会社  代表取締役社長

髙山  真人

 

 

② 社外役員の状況

現在、当社は、取締役11名のうち4名を社外取締役としております。社外取締役は、その豊富な経験および識見に基づき、独立した立場および外部の客観的な視点から、助言機能および経営の監督機能を果たしております。

また、当社は、監査役5名のうち3名を社外監査役としております。各社外監査役は、独立した立場および外部の客観的な視点から、実効性の高い監査を行っております。当社としては、これらの社外取締役と社外監査役を通じ、現在の経営の監視・監督機能が十分に果たされているものと考えております。

なお、社外取締役の松永和夫氏は、2012年7月から当社社外取締役に選任される2013年6月の当社定時株主総会までの期間、当社の社外取締役に就任することを前提として非常勤顧問を務めておりましたが、当該業務の内容は独立した社外者としての立場から助言を行うものであること、および、同人に対する顧問報酬は多額でなかった(1,000万円未満)こと等に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、取引の概要の記載を省略しております。社外取締役の薮中三十二氏は、2012年4月から当社社外取締役に選任される2014年6月の当社定時株主総会までの期間、当社の社外取締役に就任することを前提として非常勤顧問を務めておりましたが、当該業務の内容は独立した社外者としての立場から助言を行うものであること、および、同人に対する顧問報酬は多額でなかった(1,000万円未満)こと等に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、取引の概要の記載を省略しております。また、社外取締役の藤村潔氏は、三菱商事㈱の出身であり、当社は、同社との間に工事の受注および機器の仕入等、通常の営業取引関係を有しておりますが、当該取引については、当社の売上高に占める割合は0.02%(小数点第3位以下を切り捨て)と小さいこと等に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、取引の概要の記載を省略しております。社外取締役の関葉子氏は当社との間で人的関係、資本的関係はありません。

社外監査役の伊藤鉄男氏は当社株式を3千株所有しております。社外監査役の瀬山雅博氏は松下電器産業㈱(現 パナソニック㈱)の出身であり、当社は、同社との間に工事の受注および機器の仕入等、通常の営業取引関係を有しておりますが、当該取引については、当社の売上高に占める割合は1.09%(小数点第3位以下を切り捨て)と小さいことに照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、取引の概要の記載を省略しております。なお、同氏は当社の株式3千株を所有しております。また、社外監査役の藤原万喜夫氏は東京電力㈱(現 東京電力ホールディングス㈱)の出身であり、当社は、同社との間に工事の受注および電力の使用等、通常の営業取引関係を有しておりますが、当該取引については、当社の売上高に占める割合は0.02%(小数点第3位以下を切り捨て)と小さいことに照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、取引の概要の記載を省略しております。なお、同氏は当社の株式2千株を所有しております。

その他、当社と各社外取締役または各社外監査役との間において、特別の利害関係はありません。なお、当社は、東京証券取引所有価証券上場規程に定める独立役員の資格を充たす上記の社外取締役4名および社外監査役3名をすべて独立役員に指定し、同取引所に届け出ております。

 

社外取締役および社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針につきまして、当社は東京証券取引所の上場管理等に関するガイドラインにおいて定められている独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。かかる独立役員の独立性判断基準は以下のとおりです。

A. 当社を主要な取引先とする者またはその業務執行者でないこと

当社を主要な取引先とする者とは、直前事業年度および過去3事業年度(以下「対象事業年度」という。)における当社との取引について、各対象事業年度における取引の総額が、原則として、取引先の売上高の2%以上を占めている企業をいう。

B. 当社の主要な取引先またはその業務執行者でないこと

当社の主要な取引先とは、直前事業年度および過去3事業年度(以下「対象事業年度」という。)における当社との取引について、各対象事業年度における取引の総額が、原則として、当社の売上高の2%以上を占めている企業をいう。

C. 当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。)でないこと

多額の金銭その他の財産とは、その価額の総額が、原則として、1事業年度について1,000万円以上のものをいう。

D. 最近において次の(A)から(D)までのいずれかに該当していた者でないこと

(A) A、BまたはCに掲げる者

(B) 当社の親会社の業務執行者または業務執行者でない取締役

(C) 当社の親会社の監査役(社外監査役を独立役員として指定する場合に限る。)

(D) 当社の兄弟会社の業務執行者

E. 次の(A)から(H)までのいずれかに該当する者(重要でない者を除く。)の近親者でないこと

(A) Aから前Dに掲げる者

(B) 当社の会計参与(当該会計参与が法人である場合は、その職務を行うべき社員を含む。以下同じ。)(社外監査役を独立役員として指定する場合に限る。)

(C) 当社の子会社の業務執行者

(D) 当社の子会社の業務執行者でない取締役または会計参与(社外監査役を独立役員として指定する場合に限る。)

(E) 当社の親会社の業務執行者または業務執行者でない取締役

(F) 当社の親会社の監査役(社外監査役を独立役員として指定する場合に限る。)

(G) 当社の兄弟会社の業務執行者

(H) 最近において前(C)、(D)または上場会社の業務執行者(社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては、業務執行者でない取締役を含む。)に該当していた者

「重要な」者とは、A.またはB.の業務執行者については各会社・取引先の役員・部長クラスの者、C.の所属する者については各監査法人に所属する公認会計士、各法律事務所に所属する弁護士(いわゆるアソシエイトを含む。)とする。また、近親者とは、二親等内の親族をいう。

 

③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との
   相互連携ならびに内部統制部門との関係

監査役と内部監査部門の連携につきましては、監査役は、内部監査室から、定期および随時に、監査の実施状況および結果の報告を受けるとともに、情報の共有を通じて相互の連携を図り、監査の実効性を高めております。

監査役と会計監査人の連携につきましては、監査役は、年度初めに監査体制・監査計画等について協議を行い、会計監査人から定期的に監査の実施状況および結果の報告を受けるとともに、必要に応じて会計監査人の実施する監査への立会いを行っております。監査役は、会計監査人と情報・意見交換などの連携を図ることにより、監査の実効性を高めております。

(賃貸等不動産関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

4 【関係会社の状況】

 2020年3月31日現在

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有(被所有)割合

関係内容

所有割合(%)

被所有割合(%)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

高砂丸誠エンジニア
リングサービス㈱

東京都港区

419

設備工事事業

100.00

営業上の取引
  当社施工建物の保守・点検・設備

  総合管理等
役員の兼任 当社従業員 2名

㈱丸誠サービス

東京都港区

30

設備工事事業

100.00

(100.00)

役員の兼任 無し

㈱清田工業

東京都中央区

50

設備工事事業

51.00

営業上の取引
  当社の工事施工に伴う工事の
  一部を受注

役員の兼任 当社従業員  2名

高砂建築工程(中国)  有限公司

中華人民共和国
北京市

人民元
50,367千

設備工事事業

100.00

営業上の取引
  当社からの技術援助

工事履行保証等
役員の兼任 当社従業員 3名

タカサゴシンガポール
Pte.Ltd.

シンガポール

シンガポール
ドル
5,578千

設備工事事業

100.00

営業上の取引
  工事施工に伴う機器の一部を
  当社に発注
  当社からの技術援助
工事履行保証等
役員の兼任 当社従業員 3名

高砂熱学工業(香港)  有限公司

中華人民共和国香港特別行政区

   香港ドル
 81,000千

設備工事事業

100.00

営業上の取引
  当社からの技術援助
銀行借入保証等

役員の兼任  当社従業員 2名

タカサゴベトナム
Co.,Ltd.

ベトナム・
ハノイ

ベトナムドン
138,078百万

設備工事事業

100.00

営業上の取引
  工事施工に伴う機器の一部を
  当社に発注
  当社からの技術援助

工事履行保証等

役員の兼任  当社従業員  4名

タイタカサゴCo.,Ltd.

タイ・
サムットプラーカーン

タイバーツ
20,000千

設備工事事業

57.18

(8.18)

営業上の取引
  工事施工に伴う機器の一部を
  当社に発注
  当社からの技術援助
銀行借入保証等
役員の兼任 当社従業員 2名

T.T.E.エンジニアリン

グ(マレーシア)

Sdn.Bhd.  (注) 2

マレーシア・
プタリンジャヤ

マレーシア
リンギット
1,000千

設備工事事業

30.00

営業上の取引
  工事施工に伴う機器の一部を
  当社に発注
  当社からの技術援助
工事履行保証等
役員の兼任 当社従業員 3名

タカサゴエンジニアリングメキシコ,S.A.de C.V.

メキシコ・
ケレタロ

メキシコペソ
125百万

設備工事事業

99.99

営業上の取引
  工事施工に伴う機器の一部を
  当社に発注
  当社からの技術援助

工事履行保証等

役員の兼任  当社従業員 2名

インテグレーテッド・クリーンルーム・テクノロジーズ Pvt.Ltd.

インド・
ハイデラバード

インドルピー
51百万

設備工事事業

57.06

営業上の取引

 当社からの技術援助

銀行借入保証等

役員の兼任 当社従業員  5名

日本ピーマック㈱

神奈川県厚木市

390

設備機器の製造
・販売事業

100.00

営業上の取引
  当社の工事施工に伴う機器
  の納入

役員の兼任 当社従業員 2名

 

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有(被所有)割合

関係内容

所有割合(%)

被所有割合(%)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

日本開発興産㈱

東京都千代田区

50

その他

100.00

営業上の取引
  当社の工事施工に伴う機器
  の納入
  リース債務の保証等
  当社所有建物の管理委託
役員の兼任 当社従業員 3名

TTEマレーシアホールデ

ィングスSdn.Bhd. 

(注) 3

マレーシア・
クアラルンプール

マレーシア
リンギット
100千

役員の兼任 当社従業員 3名

タイタカサゴホールディングスCo.,Ltd.(注) 2

タイ・
サムットプラーカーン

タイバーツ

2,000千

49.00

役員の兼任 当社従業員 1名

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

日本設備工業㈱

東京都千代田区

460

設備工事事業

34.01

営業上の取引
  当社の工事施工に伴う工事の
  一部を受注

役員の兼任 当社従業員  1名

 

(注) 1 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2 所有割合は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

3 TTEマレーシアホールディングスSdn.Bhd.は、T.T.E.エンジニアリング(マレーシア)Sdn.Bhd.の株主であり、当社はその株主に対して貸付けを行っていること等から、連結の範囲に含めております。

4 2020年4月1日付で高砂丸誠エンジニアリングサービス㈱はTMES㈱へ社名を変更しております。

5 議決権所有(被所有)割合欄の括弧内は間接所有割合を内数で示しております。

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資の総額(使用権資産は含まない)は12,669百万円であり、セグメントごとの設備投資は次のとおりであります。

 

(設備工事事業)

当連結会計年度は、当社における新技術研究拠点(高砂熱学イノベーションセンター)建設のための投資および賃貸用不動産の取得を中心とする総額12,565百万円の設備投資を実施いたしました。

 

(設備機器の製造・販売事業)

当連結会計年度は、工具器具・備品等を中心とする総額100百万円の設備投資を実施いたしました。

 

(その他)

当連結会計年度は、工具器具・備品等を中心とする総額4百万円の設備投資を実施いたしました。

 

なお、上記の設備投資金額には、無形固定資産を含めて記載しております。

 

(注) 「第3 設備の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しております。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

6,386

5,984

2.9

1年以内に返済予定の長期借入金

227

209

5.6

1年以内に返済予定のリース債務

54

331

3.9

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

789

539

7.3

    2021年 4月~

    2025年 3月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

304

460

3.9

    2021年 4月~

    2026年 3月

合計

7,761

7,524

 

(注) 1  「平均利率」については、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2  リース債務の平均利率については、リース物件のうち、支払利息を利息法により計上している物件に係るリース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

3  長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)およびリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

長期借入金

209

146

114

67

リース債務

219

105

68

36

 

 

【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

利率  (%)

担保

償還期限

高砂熱学
工業㈱

第1回無担保社債
(社債間限定同順位特約付)

2017年
4月21日

5,000

5,000

0.370

無担保

2024年
4月19日

高砂熱学
工業㈱

第2回無担保社債
(社債間限定同順位特約付)

2017年
4月21日

5,000

5,000

0.495

無担保

2027年
4月21日

 高砂熱学
工業㈱

 第3回無担保社債
(社債間限定同順位特約付)

2019年

7月16日

5,000

0.270

無担保

2026年

7月16日

合計

10,000

15,000

 

 

(注) 連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額の総額は次のとおりであります。

1年以内

(百万円)

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

5,000

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値89,031 百万円
純有利子負債-11,243 百万円
EBITDA・会予16,379 百万円
株数(自己株控除後)69,489,618 株
設備投資額12,669 百万円
減価償却費1,299 百万円
のれん償却費180 百万円
研究開発費1,356 百万円
代表者代表取締役社長COO 社長執行役員   小 島  和 人
資本金13,134 百万円
住所東京都新宿区新宿六丁目27番30号
会社HPhttps://www.tte-net.com/

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