1年高値943 円
1年安値0 円
出来高0 株
市場東証2
業種金属製品
会計日本
EV/EBITDA6.0 倍
PBR0.5 倍
PSR・会予0.2 倍
ROA1.3 %
ROIC1.4 %
営利率3.1 %
決算3月末
設立日1951/3/7
上場日1961/10/2
配当・会予25.0 円
配当性向52.6 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-3.7 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-19.6 %
純利5y CAGR・予想:-26.9 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社の企業集団は、中央ビルト工業株式会社(当社)と「その他の関係会社」(当社が他の会社の関連会社である場合における当該他の会社、以下略)及び「その他の関係会社の子会社」により構成されている。
 その主たる事業内容は、建設用の仮設機材・型枠機材の製造・販売・賃貸及び住宅用鉄骨部材の製造受託である。
 当社と「その他の関係会社」の位置づけ及びセグメントとの関連は下記の図のとおりである。

 

セグメントの名称

主要事業(製品)

部門

仮設機材販売

仮設機材の販売

仮設機材事業部門

仮設機材賃貸

仮設機材の賃貸

仮設機材事業部門

住宅鉄骨事業

住宅用鉄骨部材の製造受託

住宅鉄骨事業部門

 

 

 

(画像は省略されました)


 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものである。

 

(1)会社の経営の基本方針

当社は仮設機材業界のパイオニアとして、独創的で機能的な仮設機材の販売・賃貸と住宅用鉄骨部材の受託加工を収益部門の軸として事業展開を行っている。今後とも、顧客のニーズに即応した一層の「安全性と経済性」を追求した商品の提供と技術開発に努めていくことを経営の基本方針としている。

 

(2)目標とする経営指標

当社が経営を行う上で重視している経営指標は「売上高経常利益率」であり、この向上のために高付加価値の新商品開発、コスト削減努力、経費改善、営業力強化等を実施している。また、有利子負債を圧縮し、財務体質の改善を図ることを中長期的な目標としている。

 

(3)中長期的な会社の経営戦略

社会インフラ整備を中心とする補修・改修工事等により仮設機材の需要は堅調である。こうした状況の中で、工事現場への機材供給を切らさぬよう万全の供給体制を維持し、受注の拡大を図っていきたい。また、新規事業並びに新製品の開発も最重点課題として取り組む。そして全社一丸となり現場第一主義による細やかな営業展開、ものづくりの原点に立ち返るため技術開発の拡充・強化を図り、社員全員の意識改革を推進し、業績確保に努める方針である。

 

(4)会社の対処すべき課題

事業の柱の一つである仮設機材事業の業績回復が当社の喫緊の対処すべき課題である。また、その鍵を握る名古屋工場の製造面の建て直しを図る。旭化成ホームズ株式会社との業務提携の推進は引き続きの課題と位置付ける。長期的課題としてはコーポレートガバナンスの充実、コンプライアンスの強化を永遠の課題と認識し実行していく。

このような状況の下、当社が対応すべき当面の課題は下記のとおりである。

 

① 商品開発への取り組み

現在販売商品の主流になっている幅木に昨年度新たな品目が追加され、継続的な需要があるものは16品目に増えた。今後も顧客ニーズに合わせたオーダーメイドの対応を推進する。仮設機材の軽量化を目的とした商品開発も行っており昨年度より製造を開始し販売している。旭化成ホームズグループと共同での商品開発にも目処が立ち今年度より製造販売が開始される見込みである。引き続き商品開発に向け取り組みを強化していく。

 ② 仮設機材事業本部の業績回復

 賃貸部門において、施工業者からの包括的商品の受注に注力するだけではなく新商品である「スカイアジャスター180」を賃貸機材として保有することにより既存商品との組合せで他社との差別化を図る提案を行う。「アルミスカイガード用後付幅木」は賃貸機材として保有することにより従来の主力商品であった「アルミスカイガード」の用途を拡げることで売上増を図る。前年より導入した営業支援システムを更に活用し従来の商談管理・営業日報・スケジュール管理だけではなく事業計画に対する進捗管理に活かすことにより業績管理を徹底する。

③ 住宅鉄骨事業本部の取り組み

昨年10月に竣工した新工場の本格的な稼働により増産を図り、旭化成ホームズの3~8階建て商品のへーベルハウス「フレックス」「HBS」の鉄骨供給の中心的役割を果すべく高品質かつ低コストの量産体制を確立する。

④ 内部統制及び法令順守の強化

全社員に対し守るべきルールについて事例等を活用して、内部監査室が中心となり教育を行い理解の深耕に努め、引き続きコンプライアンスの強化に努める。

⑤ 財務体質の強化を目指す

 一部実行済みである不稼働資産処分の更なる推進と将来を見据えた積極的投資により資産の効率化を図る。また、各部門において生産性の向上と利益率改善により有利子負債の圧縮を進め、結果として自己資本比率の改善を図り財務体質を強化する。

 

2 【事業等のリスク】

 

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがある。
 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものである。

 

① 市場環境リスク

当社の主な関連業界である建設及び住宅業界においては、経済情勢の影響を受けやすいため、景気の大幅な悪化や不測の事態の発生により工事量が著しく減少した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性がある。

② 原材料価格変動のリスク

主要原材料である鋼管、鋼材、アルミ地金は近年世界的に価格が大きく変動しており、今後もこの状況が続くと見込まれる。原材料価格変動による製品原価変動分が販売価格へ転嫁されない場合は、当社の業績へ影響を及ぼす可能性がある。

③ 金利変動リスク

当社の有利子負債については、市場連動の変動金利条件のものがあり、かつ、見合い資産の中にはこの市場変動の影響を転嫁できないものがある。
 景気回復等にともなう通常の経済サイクルに基づいた金利上昇局面では金利変動の影響は僅少であるが、予測不能な金利上昇局面があった場合は、当社の業績へ影響を及ぼす可能性がある。

④ 産業事故・自然災害

工場等において、万一大きな産業事故災害や自然災害が発生した場合には、補償等を含む産業事故災害への対策費用、また生産活動の停止による機会損失及び顧客に対する補償等によって、当社の業績へ影響を及ぼす可能性がある。

⑤ 製造物責任(PL)

製品の欠陥に起因して大規模な製品回収や損害賠償につながるリスクが現実化し、これを保険により填補できない事態が生じた場合には、当社の業績へ影響を及ぼす可能性がある。

⑥ 貸倒れリスク

取引先の信用不安により予期せぬ貸倒れリスクが顕在化し、追加的な損失や引当の計上が必要となる場合には、当社の業績へ影響を及ぼす可能性がある。

⑦ 内部統制システムの構築に関するリスク

コンプライアンス、リスク管理等の充実に努め、内部監査室を設置しており、財務報告を始めとする内部統制システムの充実強化を図っている。当社が構築した内部統制システムが有効に機能せず、ディスクロージャーの信頼性等を確保できない事態が生じた場合には、当社の業績へ影響を及ぼす可能性がある。

 

 

2 【沿革】

当社は1951年3月建設工事用鋼管の販売を目的とする中央商事株式会社として設立され、建設現場における足場仮設工事の安全と、木材資源保護のため、従来の丸太足場から鋼管による足場に着目し、1953年4月我国で初めての鋼製仮設機材の製造・販売を開始すると共に、社名を中央仮設鋼機株式会社に変更した。

1954年7月には、新たに鋼管構造物の設計・施工を開始し、建築部門にも進出、以来当社は仮設業界のパイオニアとして、独創的で機能的な仮設機材の販売・賃貸と住宅用鉄骨部材の受託加工を収益部門の二本柱として事業展開を行っている。

当社の主な変遷は次のとおりである。

1956年3月

大阪出張所開設(現 関西支店)。

1956年4月

建設業法による建設大臣登録(二)第4890号を受けた。(以後2年ごとに更新)

1958年8月

名古屋出張所開設。(現 中部支店)

1960年10月

札幌・広島に各々駐在員事務所開設。(現 各々営業所)

1961年3月

仙台営業所開設。(現 東北支店)

1961年10月

株式を東京証券取引所市場第2部に上場。

1962年2月

名古屋工場(大府市)開設 1995年3月愛知県半田市に移転。

1962年3月

福岡工場(福岡市)開設 1973年6月福岡県須恵町に移転。(現 九州支店・福岡機材センター)

1963年8月

千葉工場(四街道市)開設。

1969年4月

仮設機材のリース業務を開始。

1969年9月

現社名「中央ビルト工業株式会社」に社名を変更。

1971年5月

ヒューネベック社(独)と技術提携し、大型型枠機材(APシャタリング)の製造・販売及びリース業務を開始。

1974年6月

建設業法改正により建設大臣許可第4309号を受ける。(以後3年ごとに更新)

1976年4月

金沢出張所(北陸営業所)開設。

1981年7月

宅地建物取引業法により都知事免許(1)第40834号の免許を受ける。(以後3年ごとに更新)

1987年10月

旭化成工業株式会社と提携し、同社の3階建住宅用鉄骨部材製造のため、千葉工場内に専用工場を建設し製造・販売を開始。

1990年3月

タイにサイアム中央ビルト工業株式会社を設立。

1991年10月

ヒューネベック・ローロ社(独)と新たに、省力機材5品目に関する技術導入契約を締結した。

1991年10月

名古屋機材センター(半田市)開設。

1993年4月

広島機材センター(広島県佐伯町)開設。

1994年2月

中央ビルトリース株式会社を設立。

1994年7月

子会社中央ビルトエンジニアリング株式会社を設立。

1995年6月

建設業法改正により建設大臣許可(特-7)第4309号の許可(更新)を受ける。(以後5年ごとに更新)

1995年10月

加古川機材センター(兵庫県加古川市)開設。

1996年7月

宅地建物取引業法改正により都知事免許(6)第40834号の免許(更新)を受ける。(以後5年ごとに更新)

1996年11月

中央クレオ建設株式会社を設立。

1998年1月

仙台機材センター(宮城県大衡村)山元町より移転。

2000年11月

サイアム中央ビルト工業株式会社の事業を売却し撤退。

2001年3月

プレハブ住宅用部材の製作において登録番号0883号JIS Z 9902:1998/ISO 9002:1994の認証を取得。

2001年3月

中央ビルトリース株式会社・中央クレオ建設株式会社を解散。

2003年1月

建設部門を廃止し、一部をエンジニアリング部として機材・鉄構部門に移管。

2004年6月

建設(エンジニアリング)部門から完全撤退。

2004年7月

「私的整理に関するガイドライン」に基づく再建計画成立。

2004年8月

国土交通省より産業活力再生特別措置法に基づく事業再構築計画の認定を受ける。

2004年12月

子会社中央ビルトエンジニアリング株式会社を清算結了。

2005年3月

東北営業所(宮城県大衡村)仙台市より移転。

2005年10月

東京証券取引所における所属業種が「建設業」から「製造業(金属製品)」に変更となる。

2008年3月

「私的整理に関するガイドライン」に基づく再建計画に係る借入金リファイナンスのための「シンジケートローン契約」を締結。

2008年3月

「私的整理に関するガイドライン」に基づく5ヵ年の再建計画を一年前倒しで終結。

2008年12月

東北営業所(宮城県山元町)宮城県大衡村より移転。

 

2009年3月

本社(中央区日本橋富沢町)中央区日本橋堀留町より移転。

 

2012年4月

東北営業所を東北支店へ変更。神奈川支店を東京支店へ統合。

2016年12月

北陸営業所(金沢市広岡)を金沢市此花町より移転。

2017年3月

第三者割当増資 資本金を508,000千円に増資。

2017年12月

千葉機材センター(千葉市緑区)を四街道市より移転。

2018年3月

北陸営業所(金沢市広岡)を閉鎖。

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

2019年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(名)

2

20

19

6

1,505

1,552

所有株式数
(単元)

419

745

11,449

48

10,950

23,611

17,640

所有株式数
の割合(%)

1.77

3.16

48.49

0.20

46.38

100.00

 

(注) 1.自己株式26,661株は「個人その他」に266単元及び「単元未満株式の状況」に61株それぞれ含めて記載している。

2.上記「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、1単元含まれている。

 

3 【配当政策】

配当については、安定的経営基盤確立のための所要資金等を勘案しつつ、長期安定的に利益還元を行うことを基本としている。

当社は、期末に剰余金の配当を行うことを基本方針としており、剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会である。

なお、当社は「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めている。

当事業年度の剰余金の配当については、業績、当社を取り巻く経営環境、今後の事業展開、安定配当の維持等総合的に勘案し、1株当たり25.0円の普通配当である。

 

決議年月日

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

2019年6月21日

定時株主総会決議

58,801

25.0

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

 男性10名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役
会長兼社長

西本 安秀

1940年10月10日生

1964年4月

三井物産株式会社入社

1980年10月

米国三井物産株式会社ニューヨーク鉄鋼第二部部長代理

1993年6月

三井物産株式会社
鉄鋼国内本部業務推進室長

1994年5月

同社新潟支店長

1997年7月

同社理事

1999年10月

富士鉄鋼資材株式会社
代表取締役社長

2004年8月

当社代表取締役社長

2014年6月

当社代表取締役会長兼CEO

2017年6月

当社代表取締役会長兼社長
(現任)

(注)2

14

常務取締役
技術商品開発本部長兼
第2製造本部長

齋藤 健

1965年4月10日生

2005年4月

当社入社

2009年5月

当社機材営業本部東京支店
営業1部長

2013年4月

当社執行役員機材営業本部
東京支店営業部長

2013年6月

当社執行役員機材営業本部
副本部長兼東京支店長

2014年6月

当社取締役機材営業本部
副本部長兼東京支店長

2015年4月

当社取締役技術商品開発本部長

2018年4月

当社取締役技術商品開発本部長兼製造本部長

2018年8月

当社取締役技術商品開発本部長兼第2製造本部長

2019年4月

当社取締役技術商品開発本部長兼第2製造本部長兼名古屋工場長

2019年6月

当社常務取締役技術商品開発本部長兼第2製造本部長(現任)

(注)2

1

取締役
仮設機材事業本部長

庄野 豊

1965年7月19日生

1991年3月

当社入社

2009年5月

当社機材営業本部東京支店
営業2部長

2012年7月

当社機材営業本部東京支店長兼営業2部長

2013年4月

当社参与兼機材営業副本部長兼東京支店長

2013年6月

当社取締役機材営業本部長

2015年4月

当社取締役機材営業本部長兼
東京支店長

2017年4月

当社取締役仮設機材事業本部長兼東京支店長

2018年4月

当社取締役仮設機材事業本部長(現任)

(注)2

1

取締役
管理本部長兼総務部長

石井 裕

1967年6月1日生

2005年7月

当社入社

2007年4月

当社管理本部総務部長

2012年4月

当社管理本部長兼総務部長

2013年4月

当社執行役員管理本部長兼総務部長

2017年4月

当社参与管理本部長兼総務部長兼製造本部長

2017年6月

当社取締役管理本部長兼総務部長兼製造本部長

2018年4月

当社取締役管理本部長兼総務部長(現任)

(注)2

1

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
住宅鉄骨事業本部長

城戸 信介

1957年5月1日生

1982年4月

旭化成株式会社入社

2008年6月

旭化成エレクトロニクス株式会社企画管理部長

2012年4月

同社取締役兼執行役員

2014年4月

同社代表取締役社長兼社長執行役員

2015年4月

旭化成株式会社社長付

2015年6月

旭化成住工株式会社常勤監査役(現任)

2019年6月

当社取締役住宅鉄骨事業本部長
就任予定

(注)2

取締役

寺田 真人

1956年5月20日生

1981年4月

旭化成ホームズ株式会社入社

2004年10月

同社中部営業本部名古屋第一営業部長

2006年4月

同社中部営業本部岐阜支店長

2009年4月

同社中部営業本部技術部長

2014年4月

旭化成住工株式会社代表取締役社長

2017年4月

旭化成ホームズ株式会社人事部付(現任)

2017年6月

当社取締役住宅鉄骨事業本部長

2019年6月

当社取締役(現任)

(注)2

取締役

実野 現

1977年6月15日生

2006年12月

弁護士登録(第一東京弁護士会)

2008年4月

日弁連接見交通権確立委員会
委員(現任)

2012年11月

実野現法律事務所開設

2013年4月

第一東京弁護士会刑事弁護委員会副委員長(現任)

2014年4月

東京三弁護士会災害対策委員会委員

2015年6月

当社取締役(現任)

(注)2

取締役
監査等委員
常勤

小野 尚之

1959年3月29日生

1981年4月

旭化成株式会社入社

2006年4月

旭化成ファーマ株式会社経営企画部長

2011年11月

旭化成ファーマアメリカ代表取締役社長

2013年6月

旭化成株式会社監査部長

2018年6月

旭化成ホームズ株式会社人事部付(現任)

2018年6月

当社取締役監査等委員(現任)

(注)2

取締役
監査等委員

岡田 一馬

1946年7月19日生

1970年4月

当社入社

1985年4月

当社大阪支店総務課長

2002年10月

当社管理本部総務部長

2005年6月

当社取締役管理本部長

2007年6月

当社監査役

2016年6月

当社取締役監査等委員(現任)

(注)2

10

取締役
監査等委員

岡本 政明

1944年5月23日生

1987年4月

弁護士登録(第一東京弁護士会)

1999年4月

日弁連人権擁護委員会委員

2004年5月

東京三会法律相談連絡協議会
議長

2006年11月

災害復興まちづくり支援機構
代表委員

2008年6月

当社監査役

2016年6月

当社取締役監査等委員(現任)

(注)2

1

31

 

 

(注) 1.取締役実野現、岡本政明、小野尚之は、社外取締役である。

2.2020年3月期に係る定時株主総会終結の時まで。

3.2019年6月21日開催の定時株主総会において取締役に選任された城戸信介は、2019年6月25日付で取締役に就任予定である。同氏の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時まで。

4.監査等委員会の体制は、次のとおりである。
委員長 小野尚之  委員 岡田一馬  委員 岡本政明

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)は1名で、非常勤、監査等委員である社外取締役は2名で、1名は常勤、1名は非常勤である。
 当社の社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)1名は、法律面での専門的な知見を当社の経営に活かしていただくことを目的として選任され、取締役会や経営会議等の重要な会議に出席し、意見具申や業務全般にわたり、必要に応じて、適宜アドバイスを行っている。また、内部監査部門と定期的に情報交換を行っている。
 当社の監査等委員である社外取締役2名は、コーポレート・ガバナンス体制の強化を目的として選任され、取締役会や経営会議等の重要な会議に出席し、意見具申や業務全般にわたり、必要に応じて、適宜アドバイスを行い、加えて取締役会の業務執行状況の監督を行うほか、当社の業務監査を積極的に実施し、業務執行の適法性・妥当性に関するチェックを行っている。
 当社の各社外取締役は、取引関係その他の利害関係については、該当事項はなく、独立性は保たれている。
 当社においては、社外取締役を選任するための会社からの独立性に関する基準又は方針を特段定めていないが、東京証券取引所が定める独立性基準に基づき候補者を選定している。
 なお、監査等委員である社外取締役のうち1名は旭化成ホームズ株式会社の従業員である。
 同社は当事業年度末時点で当社の議決権を33.0%所有しており、同社は当社の「その他の関係会社」に該当している。また、当社は同社と製品の製造受託に関する業務提携を締結している。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監査又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役並びに社外取締役監査等委員は、取締役会に出席し、取締役の業務執行を監督・監査すると共に、独立した立場から必要に応じ意見を述べている。社長直轄の内部監査部門である内部監査室は、業務の実施状況やその適法性、内部統制の有効性等について監査を行い、その結果を定期的に取締役会へ報告している。

内部監査室と監査等委員会、会計監査人は定期的に情報交換を行い、相互連携を図っている。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値4,144 百万円
純有利子負債2,493 百万円
EBITDA・会予687 百万円
株数(自己株控除後)2,352,079 株
設備投資額- 百万円
減価償却費476 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費- 百万円
代表者代表取締役会長兼社長 西本 安秀
資本金508 百万円
住所東京都中央区日本橋富沢町11番12号
電話番号03(3661)9631(代表)

類似企業比較