1年高値793 円
1年安値477 円
出来高1,900 株
市場東証2
業種金属製品
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.4 倍
PSR・会予N/A
ROA1.6 %
ROIC2.0 %
β1.04
決算3月末
設立日1951/3/7
上場日1961/10/2
配当・会予0 円
配当性向40.3 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:-4.2 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:-31.6 %
純利5y CAGR・実績:-15.5 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社の企業集団は、中央ビルト工業株式会社(当社)と「その他の関係会社」(当社が他の会社の関連会社である場合における当該他の会社、以下略)及び「その他の関係会社の子会社」により構成されている。
 その主たる事業内容は、建設用の仮設機材・型枠機材の製造・販売・賃貸及び住宅用鉄骨部材の製造受託である。
 当社と「その他の関係会社」の位置づけ及びセグメントとの関連は下記の図のとおりである。

 

セグメントの名称

主要事業(製品)

部門

仮設機材販売

仮設機材の販売

仮設機材事業部門

仮設機材賃貸

仮設機材の賃貸

仮設機材事業部門

住宅鉄骨事業

住宅用鉄骨部材の製造受託

住宅鉄骨事業部門

 

 

 

(画像は省略されました)


 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 (1) 経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりである。

① 財政状態及び経営成績の状況

当事業年度におけるわが国経済は、輸出や生産に弱さがみられるものの、雇用・所得環境の改善が進み、各種政策の効果もあって、景気は緩やかな回復基調で推移した。しかしながら、米中貿易摩擦の影響など、世界経済の動向や金融・財政政策に関する不確実性の高まりに加え、年明けからの新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大等により、先行き不透明な状況が続いている。
 当社の主な関連業界である建設及び住宅業界においては、公共投資は堅調に推移しているものの、受注競争の激化、建設技能労働者不足や建設資材価格の高止まりなどが依然として継続しており仮設業界では厳しい環境が続いている。また新型コロナウイルス感染症拡大による、当期の経営成績に対する影響は限定的であるものの、感染拡大防止のため、工事の一時休止や工期延長の動きがあるなど、先行きは不透明で楽観できない状況にある。
 このような状況の中、当社は仮設関連の需要に応えるべく保有機材の拡充や生産体制の強化に努め、住宅鉄骨部門の製造も順調に推移した結果、当事業年度の経営成績は、売上高7,231百万円(前期比19.4%増)と増収となった。損益面においては、賃貸部門の大幅不振により、営業利益111百万円(前期比40.1%減)、経常利益104百万円(前期比48.6%減)、当期純利益145百万円(前期比30.3%増)となった。なお札幌営業所の閉鎖に伴い、固定資産売却益61百万円を計上している。

 

セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。

 (仮設機材販売)

社会インフラ整備などによる建設需要は堅調に推移しており、主力製品の売上が伸び悩んだものの、アルミ製階段用安全機材の製造の増加などにより、売上高は1,817百万円(前期比1.6%増)と増収となった。滞留在庫の処分などによりセグメント損失は1百万円(前期はセグメント利益26百万円)となった。

 (仮設機材賃貸)

枠組足場からくさび式足場の需要変化や材工一式現場の増加がレンタル需要に影響し、軽仮設機材は低稼働で推移した結果、売上高は2,352百万円(前期比8.2%減)となった。利益面では、枠組足場の稼働率が大幅に低下したことなどによりセグメント利益は61百万円(前期比59.5%減)となった。

 (住宅鉄骨事業)

住宅鉄骨用部材の製造受託は順調に製造高が増加しており、売上高は3,061百万円(前期比79.6%増)の増収となった。利益面では、新工場の本格稼働のためのイニシャルコストがかさんだものの、セグメント利益は66百万円(前期比160.5%増)となった。

 

② キャッシュ・フローの状況

 当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ261百万円減少の755百万円となった。
  活動別のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりである。

 (営業活動によるキャッシュ・フロー)

主な増加要因として、減価償却費の計上455百万円、税引前当期純利益120百万円、仕入債務の増加86百万円、たな卸資産の減少81百万円が挙げられる。
 主な減少要因として、売上債権の増加115百万円が挙げられる。
 以上の要因により営業活動によるキャッシュフローは576百万円の収入(前年同期は1,058百万円の収入)となった。

 (投資活動によるキャッシュ・フロー)

 主な減少要因として、貸与資産(賃貸機材)の新規投資、その他有形固定資産の取得による支出589百万円が挙げられる。主な増加要因として有形固定資産の売却による収入175百万円が挙げられる。
 以上の要因により投資活動によるキャッシュフローは、436百万円の支出(前年同期は412百万円の支出)となった。

 (財務活動によるキャッシュ・フロー)

 短期借入れは、当座貸越利用の減少により前事業年度末と比べて750百万円の減少となった。長期借入れは1,000百万円の新規調達と約定返済により、前事業年度末と比べて427百万円の増加となった。
 また、リース債務の返済による支出と配当金の支払による支出があった。
 以上の要因により財務活動によるキャッシュフローは401百万円の支出(前年同期は558百万円の支出)となった。 

 

③ 生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

 当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

 

セグメントの名称

生産高(千円)

前年同期比(%)

仮設機材販売

1,261,851

27.6

仮設機材賃貸

362,348

51.4

住宅鉄骨事業

3,096,344

81.6

合計

4,720,544

60.9

 

(注) 1.セグメント間取引は発生していない。

2.金額は販売価格による。

3.上記の金額には、消費税等は含まれていない。

 

b.販売実績

 当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

 

セグメントの名称

販売高(千円)

前年同期比(%)

仮設機材販売

1,817,017

1.6

仮設機材賃貸

2,352,915

△8.2

住宅鉄骨事業

3,061,521

79.6

合計

7,231,454

19.4

 

(注) 1.セグメント間取引は発生していない。

2.最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりである。

相手先

第68期

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

第69期

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

金額(千円)

割合(%)

金額(千円)

割合(%)

旭化成住工㈱

1,704,811

28.2

3,061,521

42.3

 

3.上記の金額には、消費税等は含まれていない。

 

 

c.賃貸実績

 賃貸機材投資残高(取得価格ベース)、稼働状況及び賃貸収入は次のとおりである。

 

セグメントの名称

期別

賃貸機材投資残高
(A)
(千円)

賃貸中のもの
(B)
(千円)

稼働
(B)/(A)
(%)

賃貸収入
(千円)

仮設機材賃貸

第68期

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

7,730,699

3,376,090

43.7

2,561,839

仮設機材賃貸

第69期

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

7,614,443

2,621,092

34.4

2,352,915

 

(注) 1.上記(A)及び(B)ともに、事業年度末時点の数値である。

2.最近2事業年度の主な相手先別の賃貸実績及び当該賃貸実績の総賃貸実績に対する割合は次のとおりである。

相手先

第68期

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

第69期

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

金額(千円)

割合(%)

金額(千円)

割合(%)

㈱大林組

312,589

12.2

300,127

12.8

 

3.上記の金額には、消費税等は含まれていない。

 

 

 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。
 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものである。

 

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

 財政状態の状況に関する分析については次のとおりである。

(資産)

  当事業年度の総資産は8,507百万円となり、前事業年度末に比べ306百万円減少した。流動資産が3,589百万円(前事業年度末比272百万円減)、固定資産は4,917百万円(前事業年度末比34百万円減)となった。総資産の主な減少要因は、売掛金303百万円、貸与資産121百万円増加した一方、現金及び預金261百万円、営業未収入金135百万円、土地が107百万円減少したことなどによるものである。

(負債)

負債合計は4,968百万円となり、前事業年度末に比べ393百万円減少した。流動負債が3,037百万円(前事業年度末比670百万円減)、固定負債が1,930百万円(前事業年度末比277百万円増)となった。負債の主な減少要因は長期借入金427百万円、買掛金132百万円増加した一方で短期借入金が750百万円減少したことなどによるものである。

(純資産)

純資産合計は利益剰余金が86百万円増加したことなどにより3,539百万円(前事業年度末比86百万円増)となった。

 

  経営成績の状況に関する分析については次のとおりである。

(売上高)
 当事業年度における売上高は、前事業年度と比べ1,176百万円増収の7,231百万円(前期比19.4%増)となった。これは主に、住宅鉄骨事業の製造受託による製造高が増加したためである。

(営業利益)
 賃貸部門において、従来の枠組足場から施工性に優れた緊結式足場へと市場ニーズが移行し、枠組足場の稼働が大幅に低下したことにより、当事業年度における営業利益は、前事業年度と比べ74百万円減の111百万円(前期比40.1%減)となった。

(経常利益)
 営業利益減少による影響で、当事業年度における経常利益は、前事業年度と比べ99百万円減の104百万円(前期比48.6%減)となった。

(当期純利益)
 札幌営業所の閉鎖に伴い、固定資産売却益61百万円を計上した結果、当事業年度における当期純利益は、前事業年度と比べ33百万円増の145百万円(前期比30.3%増)となった。

 

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

 a.キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」を参照。

 

  b.資本の財源および資金の流動性に関する情報

当社の運転資金需要の主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものである。投資を目的とした資金需要は、設備投資、貸与資産(賃貸機材)の新規投資によるものである。

運転資金および投資資金については営業活動によって得られる資金及び金融機関からの借入を基本としている。

 

 

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。この財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載のとおりである。

 この財務諸表の作成にあたって、経営者より、一定の会計基準の範囲内で見積もりが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値にその結果が反映されている。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っているが、見積もりには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらと異なる可能性がある。

 なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 追加情報」に記載のとおりである。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものである。

 

(1)会社の経営の基本方針

当社は仮設機材業界のパイオニアとして、独創的で機能的な仮設機材の販売・賃貸と住宅用鉄骨部材の受託加工を収益部門の軸として事業展開を行っている。今後とも、顧客のニーズに即応した一層の「安全性と経済性」を追求した商品の提供と技術開発に努めていくことを経営の基本方針としている。

 

(2)目標とする経営指標

当社が経営を行う上で重視している経営指標は「売上高経常利益率」であり、この向上のために高付加価値の新商品開発、コスト削減努力、経費改善、営業力強化等を実施している。また、有利子負債を圧縮し、財務体質の改善を図ることを中長期的な目標としている。

 

(3)中長期的な会社の経営戦略

社会インフラ整備を中心とする補修・改修工事等により仮設機材の需要は堅調である。こうした状況の中で、工事現場への機材供給を切らさぬよう万全の供給体制を維持し、受注の拡大を図っていきたい。また、新規事業並びに新製品の開発も最重点課題として取り組む。そして全社一丸となり現場第一主義による細やかな営業展開、ものづくりの原点に立ち返るため技術開発の拡充・強化を図り、社員全員の意識改革を推進し、業績確保に努める方針である。

 

(4)会社の対処すべき課題

今後の日本経済は新型コロナウイルス感染拡大による影響もあり先行き不透明な状況が続くと思われるが、当社の依存する建設業界では首都圏の再開発工事、災害に備えるインフラ関連工事が見込まれ、仮設機材事業の業績回復に繋げるべく、製販一体となって取り組んでいく。住宅鉄骨事業は生産増大に伴うコストダウンを計画的に進め事業計画を達成すべく取り組んでいく。

このような状況の下、当社が対応すべき当面の課題は下記のとおりである。

 

① 商品開発への取り組み

建設現場における多様な人材活用を背景に仮設機材の軽量化に対するニーズが高まっており、これまで主流であったスチール製の商品をアルミ製に置き換える商品開発を進めている。アルミ製の階段開口部手摺枠を商品化し販売を開始しているがその他の商品群についても軽量化の取り組みを進めていく。

 ② 仮設機材事業本部の業績回復

 賃貸部門において施工業者からの包括的な受注に注力するだけではなく、急速にニーズが増えているクサビ緊結式足場市場でのシェア拡大に取り組んでいく。販売部門においては顧客ニーズの汲み取りを継続的に行い、技術商品開発部門との連携を強化して商品開発サイクルの短期化を図る。営業支援システムを更に活用し従来の商談管理・営業日報・スケジュール管理だけではなく事業計画に対する進捗管理に活かし業績管理を徹底する。

③ 住宅鉄骨事業本部の取り組み

旭化成ホームズの3~5階建て商品「へーベルハウス フレックス」と4~8階建て商品「へーベルハウス ビルシステム(HBS)」の鉄骨の量産体制を軌道に乗せ高品質かつ低コストの製品供給を確かなものとしていく。

④ 内部統制及び法令順守の強化

全社員に対し守るべきルールについて事例等を活用して、内部監査室が中心となり教育を行い理解の深耕に努め、引き続きコンプライアンスの強化に努める。

⑤ 財務体質の強化を目指す

 不稼働資産処分の更なる推進と投資対効果の観点から厳正に精査した投資により資産の効率化を図る。各部門において生産性の向上と利益率改善により有利子負債の圧縮を推進し自己資本比率の改善を図り財務体質を強化する

 

2 【事業等のリスク】

 

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがある。
 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものである。

 

① 市場環境リスク

当社の主な関連業界である建設及び住宅業界においては、経済情勢の影響を受けやすいため、景気の大幅な悪化や不測の事態の発生により工事量が著しく減少した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性がある。

② 原材料価格変動のリスク

主要原材料である鋼管、鋼材、アルミ地金は近年世界的に価格が大きく変動しており、今後もこの状況が続くと見込まれる。原材料価格変動による製品原価変動分が販売価格へ転嫁されない場合は、当社の業績へ影響を及ぼす可能性がある。

③ 金利変動リスク

当社の有利子負債については、市場連動の変動金利条件のものがあり、かつ、見合い資産の中にはこの市場変動の影響を転嫁できないものがある。
 景気回復等にともなう通常の経済サイクルに基づいた金利上昇局面では金利変動の影響は僅少であるが、予測不能な金利上昇局面があった場合は、当社の業績へ影響を及ぼす可能性がある。

④ 産業事故・自然災害

工場等において、万一大きな産業事故災害や自然災害が発生した場合には、補償等を含む産業事故災害への対策費用、また生産活動の停止による機会損失及び顧客に対する補償等によって、当社の業績へ影響を及ぼす可能性がある。

⑤ 製造物責任(PL)

製品の欠陥に起因して大規模な製品回収や損害賠償につながるリスクが現実化し、これを保険により填補できない事態が生じた場合には、当社の業績へ影響を及ぼす可能性がある。

⑥ 貸倒れリスク

取引先の信用不安により予期せぬ貸倒れリスクが顕在化し、追加的な損失や引当の計上が必要となる場合には、当社の業績へ影響を及ぼす可能性がある。

⑦ 内部統制システムの構築に関するリスク

コンプライアンス、リスク管理等の充実に努め、内部監査室を設置しており、財務報告を始めとする内部統制システムの充実強化を図っている。当社が構築した内部統制システムが有効に機能せず、ディスクロージャーの信頼性等を確保できない事態が生じた場合には、当社の業績へ影響を及ぼす可能性がある。

 

 

2 【沿革】

当社は1951年3月建設工事用鋼管の販売を目的とする中央商事株式会社として設立され、建設現場における足場仮設工事の安全と、木材資源保護のため、従来の丸太足場から鋼管による足場に着目し、1953年4月我国で初めての鋼製仮設機材の製造・販売を開始すると共に、社名を中央仮設鋼機株式会社に変更した。

1954年7月には、新たに鋼管構造物の設計・施工を開始し、建築部門にも進出、以来当社は仮設業界のパイオニアとして、独創的で機能的な仮設機材の販売・賃貸と住宅用鉄骨部材の受託加工を収益部門の二本柱として事業展開を行っている。

当社の主な変遷は次のとおりである。

1956年3月

大阪出張所開設(現 関西支店)。

1956年4月

建設業法による建設大臣登録(二)第4890号を受けた。(以後2年ごとに更新)

1958年8月

名古屋出張所開設。(現 中部支店)

1960年10月

札幌・広島に各々駐在員事務所開設。(現 各々営業所)

1961年3月

仙台営業所開設。(現 東北支店)

1961年10月

株式を東京証券取引所市場第2部に上場。

1962年2月

名古屋工場(大府市)開設 1995年3月愛知県半田市に移転。

1962年3月

福岡工場(福岡市)開設 1973年6月福岡県須恵町に移転。(現 九州支店・福岡機材センター)

1963年8月

千葉工場(四街道市)開設。

1969年4月

仮設機材のリース業務を開始。

1969年9月

現社名「中央ビルト工業株式会社」に社名を変更。

1971年5月

ヒューネベック社(独)と技術提携し、大型型枠機材(APシャタリング)の製造・販売及びリース業務を開始。

1974年6月

建設業法改正により建設大臣許可第4309号を受ける。(以後3年ごとに更新)

1976年4月

金沢出張所(北陸営業所)開設。

1981年7月

宅地建物取引業法により都知事免許(1)第40834号の免許を受ける。(以後3年ごとに更新)

1987年10月

旭化成工業株式会社と提携し、同社の3階建住宅用鉄骨部材製造のため、千葉工場内に専用工場を建設し製造・販売を開始。

1990年3月

タイにサイアム中央ビルト工業株式会社を設立。

1991年10月

ヒューネベック・ローロ社(独)と新たに、省力機材5品目に関する技術導入契約を締結した。

1991年10月

名古屋機材センター(半田市)開設。

1993年4月

広島機材センター(広島県佐伯町)開設。

1994年2月

中央ビルトリース株式会社を設立。

1994年7月

子会社中央ビルトエンジニアリング株式会社を設立。

1995年6月

建設業法改正により建設大臣許可(特-7)第4309号の許可(更新)を受ける。(以後5年ごとに更新)

1995年10月

加古川機材センター(兵庫県加古川市)開設。

1996年7月

宅地建物取引業法改正により都知事免許(6)第40834号の免許(更新)を受ける。(以後5年ごとに更新)

1996年11月

中央クレオ建設株式会社を設立。

1998年1月

仙台機材センター(宮城県大衡村)山元町より移転。

2000年11月

サイアム中央ビルト工業株式会社の事業を売却し撤退。

2001年3月

プレハブ住宅用部材の製作において登録番号0883号JIS Z 9902:1998/ISO 9002:1994の認証を取得。

2001年3月

中央ビルトリース株式会社・中央クレオ建設株式会社を解散。

2003年1月

建設部門を廃止し、一部をエンジニアリング部として機材・鉄構部門に移管。

2004年6月

建設(エンジニアリング)部門から完全撤退。

2004年7月

「私的整理に関するガイドライン」に基づく再建計画成立。

2004年8月

国土交通省より産業活力再生特別措置法に基づく事業再構築計画の認定を受ける。

2004年12月

子会社中央ビルトエンジニアリング株式会社を清算結了。

2005年3月

東北営業所(宮城県大衡村)仙台市より移転。

2005年10月

東京証券取引所における所属業種が「建設業」から「製造業(金属製品)」に変更となる。

2008年3月

「私的整理に関するガイドライン」に基づく再建計画に係る借入金リファイナンスのための「シンジケートローン契約」を締結。

2008年3月

「私的整理に関するガイドライン」に基づく5ヵ年の再建計画を一年前倒しで終結。

2008年12月

東北営業所(宮城県山元町)宮城県大衡村より移転。

 

2009年3月

本社(中央区日本橋富沢町)中央区日本橋堀留町より移転。

 

2012年4月

東北営業所を東北支店へ変更。神奈川支店を東京支店へ統合。

2016年12月

北陸営業所(金沢市広岡)を金沢市此花町より移転。

2017年3月

第三者割当増資 資本金を508,000千円に増資。

2017年12月

千葉機材センター(千葉市緑区)を四街道市より移転。

2018年3月

北陸営業所(金沢市広岡)を閉鎖。

2019年9月

札幌営業所および札幌機材センターを閉鎖。

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(名)

3

21

20

9

1,458

1,511

所有株式数
(単元)

386

504

11,457

81

11,190

23,618

16,940

所有株式数
の割合(%)

1.64

2.13

48.51

0.34

47.38

100.00

 

(注) 1.自己株式26,963株は「個人その他」に269単元及び「単元未満株式の状況」に63株それぞれ含めて記載している。

2.上記「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、1単元含まれている。

 

3 【配当政策】

配当については、安定的経営基盤確立のための所要資金等を勘案しつつ、長期安定的に利益還元を行うことを基本としている。

当社は、期末に剰余金の配当を行うことを基本方針としており、剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会である。

なお、当社は「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めている。

当事業年度の剰余金の配当については、業績、当社を取り巻く経営環境、今後の事業展開、安定配当の維持等総合的に勘案し、1株当たり25.0円の普通配当である。

 

決議年月日

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

2020年6月19日

定時株主総会決議

58,794

25.0

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

 男性10名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

 

代表取締役社長
 兼仮設機材事業本部長

齋藤 健

1965年4月10日生

2005年4月

当社入社

2009年5月

当社機材営業本部東京支店
営業1部長

2013年4月

当社執行役員機材営業本部
東京支店営業部長

2013年6月

当社執行役員機材営業本部
副本部長兼東京支店長

2014年6月

当社取締役機材営業本部
副本部長兼東京支店長

2015年4月

当社取締役技術商品開発本部長

2018年4月

当社取締役技術商品開発本部長

兼製造本部長

2018年8月

当社取締役技術商品開発本部長

兼第2製造本部長

2019年4月

当社取締役技術商品開発本部長

兼第2製造本部長兼

名古屋工場長

2019年6月

当社常務取締役技術商品開発
本部長兼第2製造本部長兼
名古屋工場長

2020年4月

当社常務取締役仮設機材事業

本部長

2020年6月

当社代表取締役社長兼
仮設機材事業本部長(現任)

(注)2

1

取締役
技術商品開発本部長兼
 第2製造本部長

庄野 豊

1965年7月19日生

1991年3月

当社入社

2009年5月

当社機材営業本部東京支店
営業2部長

2012年7月

当社機材営業本部東京支店長兼

営業2部長

2013年4月

当社参与兼機材営業副本部長兼

東京支店長

2013年6月

当社取締役機材営業本部長

2015年4月

当社取締役機材営業本部長兼
東京支店長

2017年4月

当社取締役仮設機材事業本部長

兼東京支店長

2018年4月

当社取締役仮設機材事業本部長

2020年4月

当社取締役技術商品開発本部長

兼第2製造本部長(現任)

(注)2

2

取締役
管理本部長兼総務部長

石井 裕

1967年6月1日生

2005年7月

当社入社

2007年4月

当社管理本部総務部長

2012年4月

当社管理本部長兼総務部長

2013年4月

当社執行役員管理本部長兼

総務部長

2017年4月

当社参与管理本部長兼総務部長

兼製造本部長

2017年6月

当社取締役管理本部長兼

総務部長兼製造本部長

2018年4月

当社取締役管理本部長兼

総務部長(現任)

(注)2

2

取締役
経営企画本部長

鈴木広斗

1968年4月2日生

2003年9月

当社入社

2007年11月

当社管理本部経理部長

2011年10月

当社製造本部千葉工場長

2013年4月

当社執行役員技術・製造本部

千葉工場長

2013年6月

当社執行役員技術・製造本部

副本部長兼千葉工場長

2016年4月

当社執行役員経営企画本部長

2020年6月

当社取締役経営企画本部長

(現任)

(注)2

1

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
住宅鉄骨事業本部長

城戸 信介

1957年5月1日生

1982年4月

旭化成株式会社入社

2008年6月

旭化成エレクトロニクス株式会社企画管理部長

2012年4月

同社取締役兼執行役員

2014年4月

同社代表取締役社長兼

社長執行役員

2015年4月

旭化成株式会社社長付

2015年6月

旭化成株式会社常勤監査役

2019年6月

旭化成ホームズ株式会社

人事部付(現任)

2019年6月

当社取締役住宅鉄骨事業

本部長(現任)

(注)2

取締役
 第1製造本部長

河野 哲也

1962年7月11日生

1982年4月

旭化成株式会社入社

2017年4月

旭化成ホームズ株式会社購買・

生産技術部生産技術室室長

2019年11月

同社人事部付(現任)

2019年11月

当社執行役員第1製造本部長兼

千葉第1工場長

2020年6月

当社取締役第1製造本部長

(現任)

(注)2

取締役

実野 現

1977年6月15日生

2006年12月

弁護士登録

(第一東京弁護士会)

2008年4月

日弁連接見交通権確立委員会

委員(現任)

2012年11月

実野現法律事務所開設

2013年4月

第一東京弁護士会刑事弁護委員会副委員長(現任)

2014年4月

東京三弁護士会災害対策委員会

委員

2015年6月

当社取締役(現任)

(注)2

取締役
監査等委員
常勤

小野 尚之

1959年3月29日生

1981年4月

旭化成株式会社入社

2006年4月

旭化成ファーマ株式会社

経営企画部長

2011年11月

旭化成ファーマアメリカ

代表取締役社長

2013年6月

旭化成株式会社監査部長

2018年6月

旭化成ホームズ株式会社

人事部付(現任)

2018年6月

当社取締役監査等委員(現任)

(注)3

取締役
監査等委員

岡本 政明

1944年5月23日生

1987年4月

弁護士登録(第一東京弁護士会)

1999年4月

日弁連人権擁護委員会委員

2004年5月

東京三会法律相談連絡協議会

議長

2006年11月

災害復興まちづくり支援機構

代表委員

2008年6月

当社監査役

2016年6月

当社取締役監査等委員(現任)

(注)2

1

取締役
監査等委員

壱岐尾 透

1954年10月6日生

1977年4月

三井物産株式会社入社

2006年6月

高砂鐵工株式会社監査役

2009年6月

三井物産スチール株式会社
取締役常務執行役員

2011年7月

三井物産株式会社内部監査部

検査役

2013年6月

同社内部監査部室長検査役

2014年6月

新日本空調株式会社常勤監査役

2018年6月

同社顧問

2020年6月

当社取締役監査等委員(現任)

(注)3

9

 

 

(注) 1.取締役実野現、小野尚之、岡本政明、壱岐尾透は、社外取締役である。

2.2021年3月期に係る定時株主総会終結の時まで。

3.2022年3月期に係る定時株主総会終結の時まで。

4.監査等委員会の体制は、次のとおりである。
委員長 小野尚之  委員 岡本政明  委員 壱岐尾透

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)は1名で、非常勤、監査等委員である社外取締役は3名で、1名は常勤、2名は非常勤である。
 当社の社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)1名は、法律面での専門的な知見を当社の経営に活かしていただくことを目的として選任され、取締役会をはじめ経営に関わる重要な会議に出席し、意見具申や業務全般にわたり、必要に応じて、適宜アドバイスを行っている。また、内部監査部門と定期的に情報交換を行っている。
 当社の監査等委員である社外取締役3名は、コーポレート・ガバナンス体制の強化を目的として選任され、取締役会をはじめ経営に関わる重要な会議に出席し、意見具申や業務全般にわたり、必要に応じて、適宜アドバイスを行い、加えて取締役会の業務執行状況の監督を行うほか、当社の業務監査を積極的に実施し、業務執行の適法性・妥当性に関するチェックを行っている。
 当社の各社外取締役は、取引関係その他の利害関係については、該当事項はなく、独立性は保たれている。
 当社においては、社外取締役を選任するための会社からの独立性に関する基準又は方針を特段定めていないが、東京証券取引所が定める独立性基準に基づき候補者を選定している。
 なお、監査等委員である社外取締役のうち1名は旭化成ホームズ株式会社の従業員である。
 同社は当事業年度末時点で当社の議決権を33.0%所有しており、同社は当社の「その他の関係会社」に該当している。また、当社は同社と製品の製造受託に関する業務提携を締結している。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監査又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役並びに社外取締役監査等委員は、取締役会に出席し、取締役の業務執行を監督・監査すると共に、独立した立場から必要に応じ意見を述べている。社長直轄の内部監査部門である内部監査室は、業務の実施状況やその適法性、内部統制の有効性等について監査を行い、その結果を定期的に取締役会へ報告している。

内部監査室と監査等委員会、会計監査人は定期的に情報交換を行い、相互連携を図っている。

 

 

4 【関係会社の状況】

 関係会社は次のとおりである。

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有又は被所有割合

関係内容

(%)

(その他の関係会社)

東京都
千代田区
神田神保町
 

3,250

新築請負事業、不動産関連事業、リフォーム事業

(被所有)
33.0
 

資本提携あり
業務提携あり

旭化成ホームズ
株式会社

(注)1、2

(その他の関係会社)

東京都
千代田区
有楽町

103,389

持株会社

(被所有)
(33.0)

旭化成ホームズ株式会社の親会社

旭化成株式会社

(注)3、4

(その他の関係会社の子会社)

滋賀県
東近江市

2,820

住宅部材の
総合生産

住宅部材の製造受託

旭化成住工株式会社

(注)5

 

(注) 1.旭化成株式会社の100%出資子会社である。

2.2017年3月に業務及び資本提携契約の締結並びに第三者割当増資の引受けにより、当社の株式を取得し、2020年3月31日現在当社の株式770千株を所有している。

   3.有価証券報告書を提出している。

4.「議決権の所有割合又は被所有割合」欄の(内書)は、間接所有の割合である。

5.旭化成ホームズ株式会社の100%出資子会社である。

 

 

【製造原価明細書】

 

 

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

区分

注記
番号

金額(千円)

構成比
(%)

金額(千円)

構成比
(%)

Ⅰ 材料費

 

1,695,028

60.8

2,855,442

64.8

Ⅱ 外注加工費

 

676,388

24.3

907,284

20.6

Ⅲ 労務費

 

176,660

6.3

206,284

4.7

Ⅳ 経費

 

239,671

8.6

435,581

9.9

  当期総製造費用

 

2,787,750

100.0

4,404,592

100.0

  期首仕掛品たな卸高

 

224,211

 

186,936

 

合計

 

3,011,961

 

4,591,528

 

  作業屑収入

 

20,616

 

19,483

 

  他勘定振替高

5,304

 

5,304

 

  期末仕掛品たな卸高

 

186,936

 

154,082

 

  当期製品製造原価

 

2,799,104

 

4,412,658

 

 

(注) 1.当社の原価計算は単純総合原価計算の方法により、原価を要素別に実際原価をもって分類集計している。

 2.※ 他勘定振替高は製品倉庫費用、梱包費等で販売費及び一般管理費等への振替額である。

 

1 【設備投資等の概要】

当事業年度においては、仮設機材賃貸部門での新規機材投資479百万円及び仮設機材部門及び住宅鉄骨部門の製造設備更新等79百万円、合計559百万円の設備投資を行った。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値3,869 百万円
純有利子負債2,482 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)2,351,748 株
設備投資額559 百万円
減価償却費456 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費83 百万円
代表者代表取締役社長 齋藤 健
資本金508 百万円
住所東京都中央区日本橋富沢町11番12号
会社HPhttp://www.chuo-build.co.jp/

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