1年高値2,692 円
1年安値1,920 円
出来高1,000 株
市場東証1
業種建設業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.4 倍
PSR・会予0.2 倍
ROA4.2 %
ROIC9.5 %
β0.72
決算3月末
設立日1949/6/16
上場日1962/9/3
配当・会予90 円
配当性向31.2 %
PEGレシオ-0.3 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-2.2 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-8.5 %
純利5y CAGR・予想:-10.1 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、「当社」、「子会社4社」及び「その他の関係会社2社」で構成されており、屋根事業及び建材事業を主な事業として取り組んでおります。

当社グループの事業における当社グループ各社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

 

[屋根事業]

長尺屋根工事、R-T工事、ハイタフ工事、ソーラー工事、塗装工事及び長尺成型品販売を行っております。
 屋根事業で使用する材料については、主にその他の関係会社の「日本製鉄(株)」、「日鉄日新製鋼(株)」の製品を商社を通じて仕入れております。
 また、屋根材等の加工作業の相当部分を非連結子会社の「(株)深谷三晃」、「光三晃(株)」に外注しております。

 

[建材事業]

住宅成型品販売を行っております。
 建材事業で使用する材料については、主にその他の関係会社の「日本製鉄(株)」、「日鉄日新製鋼(株)」の製品を商社を通じて仕入れております。
 また、屋根材等の加工作業の相当部分を非連結子会社の「(株)深谷三晃」、「(株)福知山三晃」、「(有)江別三晃工作」に外注しております。

 

[その他]

太陽光により発電した電力を電力会社に卸売りする事業を行っております。

 

事業の系統図は次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

(注)日鉄日新製鋼株式会社は、2020年4月1日をもって日本製鉄株式会社に吸収合併され、解散しております。

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

① 経営成績の状況

 

 

前事業年度

当事業年度

増減

増減率(%)

 

売上高  (百万円)

36,107

33,995

△2,112

△5.9

 

経常利益 (百万円)

2,874

2,366

△508

△17.7

 

当期純利益(百万円)

1,943

1,236

△707

△36.4

 

当事業年度におけるわが国経済は、個人消費の持ち直し、設備投資の増加、雇用情勢の着実な改善など緩やかな回復基調が続きましたが、一方で米中貿易摩擦の影響等による世界経済の減速傾向により輸出は弱含みました。また、2020年初頭からの新型コロナウイルス感染症の発生により、輸出環境の更なる停滞、個人消費の減少、雇用情勢の悪化等により足元が急速に厳しくなってきております。 先行きについては、新型コロナウイルス感染症の影響が拡大することが見込まれ、内外経済をさらに下振れさせるリスクに十分注意する必要があります。

 このような状況下、受注高につきましては、受注量の確保に向けて鋭意努力してまいりましたが、一部受注予定物件の来期へのずれ込み等もあり、前年同期比69百万円(0.2%)減少の34,675百万円となりました。

 売上高につきましては、東京オリンピック関連の大型案件が一段落した事もあり、前年同期比2,112百万円(5.9%)減収の33,995百万円となりました。

 経常利益につきましては、減収の影響もあり前年同期比508百万円(17.7%)減益の2,366百万円となりました。

 当期純利益につきましては、減損損失を489百万円計上したため、前年同期比707百万円(36.4%)減益の1,236百万円となりました。

繰越受注高は前年同期比680百万円(4.3%)増加の16,393百万円となりました。

なお、当事業年度は新型コロナウイルス感染症による工事の中断等、工事案件に係る影響は限定的であったため、財務諸表への影響は軽微であります。

 

 

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

 

 

セグメント売上高

セグメント利益

 

前事業年度
(百万円)

当事業年度
(百万円)

増減
(百万円)

増減率
 (%)

前事業年度
(百万円)

当事業年度
(百万円)

増減
(百万円)

増減率
 (%)

 

屋根事業

32,046

30,017

△2,028

△6.3

2,683

2,310

△372

△13.9

 

建材事業

3,984

3,896

△87

△2.2

160

20

△139

△87.2

 

その他

76

81

4

5.5

36

34

△1

△3.6

 

合計

36,107

33,995

△2,112

△5.9

2,880

2,366

△513

△17.8

 

(屋根事業)

屋根事業は長尺屋根工事、R-T工事、ハイタフ工事、ソーラー工事、塗装工事及び長尺成型品販売を行っております。

セグメント売上高は東京オリンピック関連の大型案件も一段落した事もあり、前年同期比2,028百万円(6.3%)減収の30,017百万円となりました。

セグメント利益は売上利益率が1.3%改善いたしましたが、減収の影響が大きく、また人員増に伴う一般管理費の増加により前年同期比372百万円(13.9%)減益の2,310百万円となりました。

 

(建材事業)

建材事業は住宅成型品販売を行っております。

セグメント売上高は台風15号・19号影響により災害復旧が優先され、新規リフォーム受注が減少したこと等により前年同期比87百万円(2.2%)減収の3,896百万円となりました。

セグメント利益は主要顧客からの新商品の棟数が当初予定を上回り、短期間での大幅な受注増に伴う生産体制逼迫により製造コストが増加したため前年同期比139百万円(87.2%)減益の20百万円となりました。

 

(その他)

その他は太陽光により発電した電力を電力会社に卸売りする事業を行っております。

セグメント売上高は前年同期比4百万円(5.5%)増収の81百万円となりました。

セグメント利益は前年同期比1百万円(3.6%)減益の34百万円となりました。

 

 

② 財政状態の状況

 

 

前事業年度末
 (百万円)

 当事業年度末
 (百万円)

増減
 (百万円)

 増減率
 (%)

 

資産合計

33,134

31,013

△2,121

△6.4

 

負債合計

15,120

12,341

△2,779

△18.4

 

純資産合計

18,014

18,672

657

3.6

 

当事業年度末の総資産は前事業年度末比2,121百万円(6.4%)減少の31,013百万円となりました。これは主に完成工事未収入金、電子記録債権が減少したことによるものであります。

負債につきましては前事業年度末比2,779百万円(18.4%)減少の12,341百万円となりました。これは主に、短期借入金を返済したことによるものであります。

純資産は前事業年度末比657百万円(3.6%)増加の18,672百万円となりました。

この結果、自己資本比率は60.2%(前事業年度末54.4%)となりました。これは主に、純資産が当期純利益の計上に伴い増加したことによるものであります。

 

③ キャッシュ・フローの状況

 

 

前事業年度
 (百万円)

 当事業年度
 (百万円)

増減
 (百万円)

 増減率
 (%)

 

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,150

3,358

1,207

56.2

 

投資活動によるキャッシュ・フロー

△1,351

△769

582

△43.1

 

財務活動によるキャッシュ・フロー

△704

△1,612

△907

128.8

 

現金及び現金同等物残高

7,495

8,472

976

13.0

 

当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前年同期比976百万円(13.0%)増加の8,472百万円となりました。

 

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の減少1,230百万円、法人税等の支払988百万円等がありましたが、税引前当期純利益1,860百万円、減価償却費672百万円、売上債権の減少2,603百万円等により3,358百万円の収入(前事業年度は2,150百万円の収入)となりました。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出403百万円、無形固定資産の取得による支出358百万円等により769百万円の支出(前事業年度は1,351百万円の支出)となりました。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払579百万円、短期借入金の返済による支出1,000百万円等により1,612百万円の支出(前事業年度は704百万円の支出)となりました。

 

 

④ 施工、受注及び売上の状況

 a. 施工実績

当事業年度における施工実績を工事種類ごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメント
の名称

区分

施工高

(百万円)

前年同期比

(%)

屋根事業

工事

長尺屋根

23,764

△4.5

R-T

1,020

△50.9

ハイタフ

2,611

△2.3

ソーラー

494

△36.0

塗装

575

6.4

 

合計

28,467

△8.1

 

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 b. 受注実績

当事業年度における受注実績及び受注残高をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメント
の名称

区分

受注高

(百万円)

前年同期比

(%)

受注残高

(百万円)

前年同期比

(%)

屋根事業

工事

長尺屋根

24,821

△0.0

14,172

8.6

R-T

799

23.6

318

△44.4

ハイタフ

2,190

△22.6

926

△32.7

ソーラー

303

31.3

121

△61.2

塗装

531

△4.6

31

△58.7

販売

長尺成型品

2,030

30.0

824

151.4

ソーラー成型品

20

△30.0

 

30,697

0.0

16,393

4.3

建材事業

販売

住宅成型品

3,896

△2.2

 

3,896

△2.2

その他

売電事業

81

5.5

 

81

5.5

合計

34,675

△0.2

16,393

4.3

 

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 

 c. 売上実績

当事業年度における売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメント
の名称

区分

売上高

(百万円)

前年同期比

(%)

屋根事業

工事

長尺屋根

23,697

△4.0

R-T

1,053

△48.5

ハイタフ

2,639

△1.1

ソーラー

495

△35.7

塗装

576

6.2

販売

長尺成型品

1,534

17.1

ソーラー成型品

20

△30.0

 

30,017

△6.3

建材事業

販売

住宅成型品

3,896

△2.2

 

3,896

△2.2

その他

売電事業

81

5.5

 

81

5.5

合計

33,995

△5.9

 

(注) 1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2.セグメント間の取引はありません。

 

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 

  なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

 

① 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

セグメントごとの経営成績につきまして、当事業年度の予算の達成状況は次のとおりであります。

 

 

セグメント売上高

セグメント利益

 

予算
(百万円)

実績
(百万円)

差異
(百万円)

達成率
 (%)

予算
(百万円)

実績
(百万円)

差異
(百万円)

達成率
 (%)

 

屋根事業

31,620

30,017

△1,602

94.9

1,912

2,310

398

120.9

 

建材事業

4,000

3,896

△103

97.4

85

20

△64

24.2

 

その他

80

81

1

101.4

43

34

△8

81.1

 

合計

35,700

33,995

△1,704

95.2

2,040

2,366

326

116.0

 

(屋根事業)

セグメント売上高は契約の時期ズレや工事の進捗遅れ等から対予算マイナス1,602百万円の30,017百万円(達成率94.9%)となりました。

セグメント利益は減収による影響があったものの、売上利益率の改善に加え、一般管理費の未消化により対予算398百万円増加の2,310百万円(達成率120.9%)となりました。

 

(建材事業)

セグメント売上高は台風15号・19号影響により災害復旧が優先され、新規リフォーム受注が減少したこと等により対予算マイナス103百万円の3,896百万円(達成率97.4%)となりました。

セグメント利益は主要顧客からの新商品の棟数が当初予定を上回り、短期間での大幅な受注増に伴う生産体制逼迫により製造コストが増加したため対予算マイナス64百万円の20百万円(達成率24.2%)となりました。

 

(その他)

セグメント売上高は対予算プラス1百万円の81百万円(達成率101.4%)となりました。

セグメント利益は、点検費用がかさみ対予算マイナス8百万円の34百万円(達成率81.1%)となりました。

 

② 財政状態、キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る状況

a.財政状態

 

 

2016年3月

2017年3月

2018年3月

2019年3月

2020年3月

 

流動比率  (%)

173.3

175.7

186.3

187.9

231.9

 

自己資本比率(%)

48.5

51.9

53.1

54.4

60.2

 

当事業年度末における流動比率は231.9%(前年同期比44.0%改善)となりました。これは主に、短期借入金を返済したことによるものであります。

自己資本比率は60.2%(前年同期比5.8%改善)となりました。これは主に、東京オリンピック関連工事にかかる債権債務の決済完了、短期借入金の返済により総資産が減少した一方で、当期純利益の計上に伴い純資産が増加したことによるものであります。

今後とも財務上の健全性確保及び資産効率性を高めることを推進してまいります。

 

b.キャッシュ・フロー

当事業年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

 

 

c.資金需要

当社の運転資金需要のうち主なものは、工事施工に必要な材料、外注加工費、製造関連費等の施工原価及び一般管理費等の費用であります。投資を目的とした資金需要のうち主なものは、屋根事業及び建材事業に係る成型機等の取得を目的とした設備投資によるものであります。また、株主還元については、業績に応じた利益配分を基本とした配当政策に基づき実施しております。

 

d.資金調達

当社は、運転資金及び投資目的とした資金需要を自己資金でまかなっております。

また、適切な現預金残高を維持することに加え、一時的な資金不足に備え、主要取引銀行とのコミットメントライン契約により、充分な流動性を確保しております。

当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は8,472百万円となっており、重要な有利子負債はありません。

 

③ 重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これら見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

 

a.重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗度の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

工事進行基準による完成工事高計上においては工事原価総額の見積りにより収益及び損益の額に影響を与えます。工事原価総額の見積りは当初は実行予算によって行います。実行予算作成時には、作成時点で入手可能な情報に基づいた気象条件、施工条件、資材価格について仮定を設定し、作業効率等を勘案して工種毎に詳細に積み上げることによって工事原価総額を見積ります。工事着工後は各工事において実際の発生原価と対比して適時・適切に工事原価総額の見直しを行っており、工事原価総額について検討・分析を実施しております。

また、完成工事高計上においては原価比例法を採用しており、実際の工事の進捗状況と累計発生原価率との乖離が疑われる場合には、その要因を調査・検討することで計上額が妥当であることを検証しており、企業会計基準第15号「工事契約に関する会計基準」に基づき、完成工事高を計上しております。

このように気象条件、施工条件、資材価格、作業効率等さまざまな仮定要素があり、それらについて適時・適切に見積りを行っておりますが、将来の損益は見積金額と異なる場合があります。

 

b.完成工事補償引当金

完成工事に係る契約不適合責任等の費用に備えるため、過年度の実績率を基礎に将来の支出見込を勘案し、特定の物件については個別に発生見込額を考慮し、算定額を計上しております。

支出見込額の算定に際しては現在入手可能な情報(過去の実績、補修方法等)及び保険契約を基礎として算定しておりますが、見積りを超える瑕疵及び支出が発生した場合、追加の引当が必要となる可能性があります。

 

c.固定資産の減損

固定資産の減損会計の対象となる建物、構築物、機械及び装置、工具器具・備品並びに土地等を保有しております。減損の兆候の把握、認識の判定は慎重に実施しておりますが、受注状況や市場環境の変化等により、将来キャッシュ・フローの総額の見積りが帳簿価額を下回った場合に、減損損失の計上が必要となる可能性があります。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。

 

(1) 経営方針・経営戦略等

当社は、技術力を武器とする少数精鋭の施工・販売会社として屋根・壁業界のリーダーカンパニーのステイタスをより強固にするため中長期的な経営戦略として次の取り組みを行っております。
① 優れた商品の開発と施工品質の一層の向上
② 耐風・防音等、気候変動や顧客ニーズの変化に対応した商品及び改修・塗装分野の拡販
③ 人材開発
 当期は、全社一致結束して中長期課題の取り組みを鋭意推進してまいりましたが、次期以降も更なる体質改善に向けて全力を傾注する所存であります。

 

当事業年度における予算と実績について

 

 

 2019年3月期
 実績

 2020年3月期
 予算

 2020年3月期
 実績

予算差異

 

売上高  (百万円)

36,107

35,700

33,995

△1,704

 

経常利益 (百万円)

2,874

2,040

2,366

326

 

経常利益率  (%)

8.0

5.7

7.0

1.3

 

当期純利益(百万円)

1,943

1,260

1,236

△23

 

2020年3月期の売上高につきましては、当初より減収を見込んでおりましたが、主に関東地区における工事進捗遅れにより予算比1,704百万円の減収となりました。

経常利益につきましては、利益率の改善に加え一般管理費の低減により326百万円の増益となり、経常利益率につきましても減収増益の結果1.3%上昇し7.0%となりました。

当期純利益につきましては、減損損失の影響が大きく23百万円の減益となりました。

 

(2) 経営環境及び優先的に対処すべき課題

(屋根事業)

米中貿易摩擦の影響による世界経済の減速傾向が継続し輸出が弱含む中で、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により国内外経済の不透明感が増してきていることに加え、国内建設市場においても非住宅の着工床面積の減少傾向が続くなど金属屋根需要の厳しさは確実に増してきております。

(建材事業)

住宅市場においても、同様に新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により新設住宅着工戸数の減少が見込まれる中、顧客の住宅メーカーの受注件数も大きく減少しており不透明感が増してきております。

 

また、中期的には財政再建・社会保障制度改革、新型コロナウイルス対応のための財政出動による公共事業への投資減、世界的景気後退に伴う民間設備投資の縮小、少子高齢化による人口減=労働人口減など、予断を許さない状況が続き、建設・住宅需要は確実に縮小に向かうと予想されます。

 

このような中、どのような環境変化に対しても安定した収益を確保し、社会に貢献できる企業を目指すことを主眼に、安全・法令遵守への継続的な取り組みはもちろんのこと、下記事項を最重要課題として鋭意推進してまいります。

①工事力・工事管理能力の強化

②施工能力の維持・拡大

③製作所をはじめとする抜本的コスト競争力の強化

④戦略商品の拡販

⑤人材育成・働き方改革の推進

 

2 【事業等のリスク】

当社の経営成績及び財政状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2020年6月26日)現在において当社が判断したものであります。

(1) 他社との競合リスクについて

屋根事業においては、建設市場の先行きに不透明感がある中、受注競争が益々熾烈化することが予想され、これによる受注価格の下落や受注高の減少が当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

主要な取り組み:競合に対する差別化、工事力・工事管理能力の強化

 

(2) 信用リスクについて

当社関連業界においては、需要低迷を背景に企業収益の改善が進まない中、当社は取引先の与信管理・債権管理を徹底し、信用リスク回避の軽減に努めております。しかしながら、取引先が信用不安に陥った場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 主要な取り組み:情報収集、与信管理、債権保全等

 

(3) 資材価格の変動リスクについて

当社は鋼材及び諸資材を調達しておりますが、主要資材価格が高騰した際、受注価格に反映することが困難な場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 主要な取り組み:市場動向調査、購入先の分散化・多様化、資材の早期発注、有力業者との協力関係構築

 

(4) 重大事故の発生リスクについて

当社は工事の安全衛生や品質管理には万全を期しておりますが、人身や施工物に関わる重大な事故が発生した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 主要な取り組み:安全・衛生・環境部設立、墜落転落防止ガイドラインによる教育・指導、
         安全会議・安全衛生委員会等による事故情報共有化、グループ会社の事故情報共有化、
         適切な保険の付保

 

(5) 訴訟リスクについて

当社は事業活動を行う過程において法令遵守に努めておりますが、契約不適合責任等に関する訴訟を提起された場合、訴訟の動向によっては、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

主要な取り組み:適切な工事請負契約・適切な保険の付保

 

  (6) 協力会社の確保に係るリスクについて

当社は工事の施工管理を行っており、優秀な協力会社の確保・育成・新規採用が不可欠であります。現状、協力会社を中心として受注工事に対応できる施工能力を有しておりますが、将来主要な協力会社に不測の事態が発生した場合、受注機会の喪失や納期遅延等の問題が発生する恐れがあり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 主要な取り組み:工事総括部設立、新規協力会社の受け入れ推進

 

 (7) 固定資産の減損損失について

経営環境等の変化により、収益性の低下によって投資額の回収が見込めなくなった場合には、固定資産の減損会計の適用により、その回収可能性を反映させるよう帳簿価額を減額し、その減少額を減損損失として計上する可能性があります。

主要な取り組み:財務担当役員を委員長とした設備予算委員会による投資案件の審議、
          同委員会における投資実行後の定期的なモニタリング、四半期毎の減損兆候の把握

 

 

 (8) 新型コロナウイルス感染症について

新型コロナウイルス感染症が蔓延し、需要の減退、工事中断の長期化の支障などが生じた場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

新型コロナウイルス感染症に対して当社は、下記感染予防・感染防止対応策を施しております。

 ・安全衛生面の徹底(マスク着用、検温、外部との接触の自粛等)

 ・テレワークを積極活用し、出社する場合混雑時間帯を避けるよう「勤務時間の変更」を活用

 ・社内外との会議など各種打合せは、原則Web会議

 ・国内外の出張原則禁止

 ・当社主催行事は社内外問わず原則見合わせ

なお、当事業年度においては、当社の業績に重要な影響は生じておりません。

 

 

2 【沿革】

 

年月

概要

1949年6月

山口県光市に三晃金属工業株式会社設立

1950年6月

本社・工場を光市より下松市に移転

1954年6月

八幡製鐵株式會社(現 日本製鉄株式会社)、日本鐵板(現 日鉄日新製鋼)が資本参加

1959年7月

本社を東京都新宿区柏木に移転

1961年9月

本社を東京都千代田区神田小川町(神田三和銀行ビル)に移転

1962年9月

東京証券取引所市場第二部に上場

1964年12月

埼玉県深谷市に深谷製作所を新設

1966年6月

鉄溝・建材部門を分離し、子会社 三晃建材工業株式会社を設立

1968年1月

本社を東京都中央区八丁堀(月星ビル)に移転

1969年3月

子会社 三晃建材工業株式会社を吸収合併

1971年10月

東京・大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定

1971年12月

本社を東京都中央区京橋(第一ぬ利彦ビル)に移転

1972年6月

子会社 三晃内装工業株式会社を設立

1974年9月

京都府福知山市に長田野製作所を新設

1979年8月

子会社 三晃内装工業株式会社を解散

1988年2月

滋賀県東近江市に愛東製作所(現 滋賀製作所)を新設

1988年4月

横浜営業所を東京支店から分離し横浜支店として独立

1989年4月

札幌工場を札幌支店から分離し江別製作所として独立

1989年6月

子会社 株式会社福知山三晃(現 非連結子会社)を設立

1990年4月

埼玉県深谷市に総合技術センター(現 技術開発センター)を新設

1990年10月

子会社 有限会社江別三晃工作(現 非連結子会社)を設立

1993年4月

子会社 株式会社深谷三晃(現 非連結子会社)を設立

1999年6月

本社と東京支店を統合し東京都港区芝浦に移転

2014年3月

関連会社 水上金属工業株式会社を子会社化

2014年6月

太陽光発電による売電事業開始

2017年4月

連結子会社 水上金属工業株式会社を吸収合併し、子会社 光三晃株式会社(現 非連結子会社)を設立

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

18

26

58

69

3

3,982

4,156

所有株式数
(単元)

4,247

770

15,863

4,214

5

14,417

39,516

8,400

所有株式数
の割合(%)

10.75

1.95

40.14

10.67

0.01

36.48

100.00

 

(注) 1.自己株式が「個人その他」の中に1,040単元、「単元未満株式の状況」の中に23株含まれております。

2.「その他の法人」の中に、証券保管振替機構名義の株式が1単元含まれております。

 

3 【配当政策】

当社は、業績に応じた利益の配分を基本としつつ、企業価値向上に向けた投資等に必要な資金所要、先行きの業績見通し、財務体質等を勘案しつつ、期末の利益剰余金の配当を実施する方針であります。

「業績に応じた利益配分」の指標としては、配当性向の30%を目安といたします。

なお、期末配当の決定機関は従前どおり株主総会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、1株当たり100.0円とさせていただくことといたしました。

今後は経営の効率化をなお一層推進するとともに更なる経営基盤の拡充と収益力の向上を図り、株主の皆様のご期待に沿うべく努力する所存であります。

 

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

2020年6月26日

定時株主総会決議

385

100.0

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員の一覧

男性14名 女性― (役員のうち女性の比率―)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
社長

佐 藤 宏 明

1956年4月25日生

1980年4月

新日本製鐵株式會社入社

2002年7月

同社八幡製鐵所生産業務部長

2005年4月

ニッポン・スチールサウスイーストアジア社へ出向 同社社長

2007年4月

新日本製鐵株式會社 建材事業部建材営業部長

2009年4月

同社チタン事業部長

2012年10月

同社新日鐵住金株式会社へ統合

サイアムユナイテッドスティール社へ出向 同社社長

2016年9月

同社NSサイアムユナイテッドスティール社に社名変更 同社社長

2019年4月

当社顧問

2019年6月

当社代表取締役社長現在に至る。

(注)3

3,000

専務取締役
営業本部長
営業総括部長

吉 井 郁 雄

1957年5月20日生

1980年4月

新日本製鐵株式會社入社

2003年10月

新日鐵住金ステンレス株式会社営業本部鋼板営業部次長

2011年2月

同社執行役員営業本部副本部長、薄板営業部長、フォワード営業推進班長

2012年10月

当社顧問

2013年6月

当社取締役、東京支店副支店長、東京支店営業部長

2014年4月

当社取締役東京支店長、東京支店営業部長

2015年4月

当社常務取締役東京支店長、東京支店営業部長

2016年4月

当社常務取締役屋根営業本部長、営業総括部長、海外営業に関する事項管掌

2019年4月

当社専務取締役営業本部長、営業総括部長、建材事業部に関する事項管掌現在に至る。

(注)3

500

常務取締役
技術本部長

堤   孝 二

1958年4月2日生

1982年4月

新日本製鐵株式會社入社

2009年4月

同社機材部長

2012年10月

同社新日鐵住金株式会社へ統合
同社機材調達部長

2014年4月

当社顧問

2014年6月

当社取締役営業総括部長

2016年4月

当社取締役東京支店長

2017年4月

当社常務取締役東京支店長

2019年4月

当社常務取締役技術本部長現在に至る。

(注)3

500

常務取締役

宮 﨑 哲 夫

1959年11月9日生

1982年4月

新日本製鐵株式會社入社

2011年4月

同社東北支店長

2012年10月

同社新日鐵住金株式会社へ統合
同社東北支店長

2015年4月

当社顧問

2015年6月

当社取締役総務部長

2016年4月

当社取締役総務部長、70年史編纂プロジェクト班長、経理部に関する事項管掌

2017年4月

当社常務取締役総務部長、70年史編纂プロジェクト班長、経理部に関する事項管掌

2019年4月

当社常務取締役総務部長、働き方改革推進班長及び70年史編纂プロジェクト班長、人材開発部、経理部及び安全・衛生・環境部に関する事項管掌

2020年4月

当社常務取締役、総務部、働き方改革推進班、内部統制・監査部、人材開発部、経理部及び安全・衛生・環境部に関する事項管掌現在に至る。

(注)3

500

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
営業本部
営業推進部長
成型品営業部長

緒 方  良

1958年11月5日生

1981年4月

新日本製鐵株式會社入社

2013年1月

当社参与屋根営業本部営業推進部担当部長

2013年5月

当社参与屋根営業本部営業推進部長

2015年4月

当社執行役員屋根営業本部営業推進部長、改修・塗装営業部長

2017年4月

当社執行役員屋根営業本部営業推進部長、成型品営業部長

2017年6月

当社取締役屋根営業本部営業推進部長、成型品営業部長

2019年4月

当社取締役営業本部営業推進部長、成型品営業部長現在に至る。

(注)3

500

取締役
技術本部副本部長
製造技術部長

江 口 真 木

1961年3月4日生

1985年4月

新日本製鐵株式會社入社

2006年7月

新日鐵エンジニアリング株式会社建築・鋼構造事業部建築鉄構ユニット鉄構工事室長

2012年4月

同社海外事業推進部ゼネラルマネジャー

2012年10月

同社新日鉄住金エンジニアリング株式会社に社名変更

2014年11月

同社設計技術部ゼネラルマネジャー

2015年2月

同社社外勤務(上海力岱結構工程技術有限公司)

2017年6月

当社取締役技術本部副本部長

2018年4月

当社取締役技術本部副本部長、製造部長

2019年4月

当社取締役技術本部副本部長及び製造技術部長、深谷製作所、長田野製作所、滋賀製作所、光製作所、江別製作所に関する事項管掌現在に至る。

(注)3

500

取締役
東京支店長

湧 川 正 朗

1961年11月13日生

1986年4月

当社入社

2013年5月

当社中国支店長

2015年4月

当社九州支店長

2016年4月

当社執行役員九州支店長

2018年6月

当社取締役九州支店長

2019年4月

当社取締役東京支店長現在に至る。

(注)3

500

取締役
技術本部副本部長
 技術部長

加 藤 昭 夫

1958年5月4日生

1985年4月

当社入社

2011年4月

当社技術部技術管理グループ長

2014年4月

当社技術部技術管理課長

2015年4月

当社技術企画管理部長

2016年4月

当社技術本部技術部長

2017年4月

当社執行役員技術本部技術部長

2019年4月

当社執行役員技術本部副本部長、技術部長

2019年6月

当社取締役技術本部副本部長、技術部長現在に至る。

(注)3

500

取締役
九州支店長

矢 代 富士夫

1962年1月3日生

1984年4月

当社入社

2008年6月

当社屋根営業本部営業第一グループ長

2011年4月

当社屋根営業本部次長

2014年1月

当社東北支店長

2016年4月

当社執行役員東北支店長

2017年4月

当社執行役員北海道支店長

2019年4月

当社執行役員九州支店長

2019年6月

当社取締役九州支店長現在に至る。

(注)3

500

 

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

遠 藤  悟

1967年4月18日生

1990年4月

新日本製鐵株式會社入社

2005年4月

同社大分製鐵所総務部総務グループリーダー

2009年4月

同社名古屋製鐵所人事グループリーダー

2011年4月

同社総務部秘書グループリーダー

2012年10月

同社新日鐵住金株式会社へ統合

総務部秘書室長

2017年4月

同社薄板事業部電磁鋼板営業部長

2019年4月

同社日本製鉄株式会社に社名変更

薄板事業部薄板営業部長

2019年6月

当社取締役現在に至る。

2020年4月

日本製鉄株式会社執行役員薄板事業部副事業部長、薄板事業部薄板営業部長、グローバル事業推進本部インドC.A.P.L.プロジェクトリーダー現在に至る。

(注)3

取締役

髙 山 英 幸

1960年6月29日生

1985年4月

新日本製鐵株式會社入社

2011年4月

同社君津製鐵所生産業務部長

2012年10月

同社新日鐵住金株式会社へ統合

君津製鐵所生産業務部長

2014年4月

日本鐵板株式会社顧問

2014年6月

同社取締役

2016年4月

同社取締役常務執行役員営業本部長

2016年6月

同社常務取締役常務執行役員営業本部長

2018年6月

同社常務取締役常務執行役員

2019年4月

同社代表取締役社長

2019年6月

当社取締役現在に至る。

2019年7月

日本鐵板株式会社 NST日本鉄板株式会社に社名変更 代表取締役社長現在に至る。

(注)3

常任監査役
(常勤)

石 川 健 哉

1954年5月29日生

1980年4月

新日本製鐵株式會社入社

2003年4月

同社ステンレス事業部部長

2003年10月

新日鐵住金ステンレス株式会社入社

2011年4月

同社取締役常務執行役員営業本部長

2014年4月

日鉄住金テックスエンジ株式会社入社

2015年6月

同社取締役常務執行役員総務部長

2018年4月

同社社長付取締役

2018年6月

当社常任監査役現在に至る。

(注)4

常任監査役
(常勤)

安 井 潔 

1959年2月24日生

1981年4月

日新製鋼株式会社入社

2005年4月

同社呉製鉄所製鋼部長

2008年4月

同社執行役員技術総括部長

2011年4月

同社執行役員周南製鋼所長

2012年4月

同社常務執行役員周南製鋼所長

2014年4月

同社常務執行役員呉製鉄所長

2018年4月

同社顧問

2018年6月

同社常任監査役

2019年4月

同社日鉄日新製鋼株式会社へ社名変更 常任監査役

2020年4月

当社顧問

2020年6月

当社常任監査役現在に至る。

(注)5

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

監査役
(非常勤)

渡 辺 匡 也

1970年12月28日生

1994年4月

住友金属工業株式会社入社

2006年7月

同社経理部大阪財務室参事

2007年9月

同社経理部東京財務室参事

2011年4月

同社鋼板・建材カンパニー企画部経理室参事

2012年10月

同社新日鐵住金株式会社へ統合

鹿島製鐵所業務部経理室長

2016年6月

同社本社関係会社部主幹

2018年6月

同社本社関係会社部上席主幹

2019年4月

同社日本製鉄株式会社に社名変更

本社薄板事業部薄板企画部上席主幹

2019年6月

当社監査役現在に至る。

2020年4月

日本製鉄株式会社薄板事業部薄板営業部薄板第一室上席主幹現在に至る。

(注)4

7,000

 

(注) 1.取締役 遠藤悟、髙山英幸の両氏は、社外取締役であります。

2.監査役 石川健哉、安井潔、渡辺匡也の各氏は、社外監査役であります。

3.取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4.監査役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5.監査役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6.当社は、経営環境の変化に対応した業務執行機能の一層の強化と迅速化を図るため執行役員制度を導入しております。
執行役員は8名で、総務部長及び働き方改革推進班長 今野徹哉、経理部長 平野悟朗、建材事業部長 鈴木浩一、名古屋支店長 富永伸也、大阪支店長 大沼清隆、技術本部施工管理部長 長野光博、営業本部ソーラー屋根営業部長 月林陽一、滋賀製作所長 倉上治明で構成されております。

7.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役を1名選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

菅   英之介

1970年7月24日生

1993年4月

新日本製鐵株式會社入社

 

(注)

 

2001年4月

同社本社薄板事業部薄板営業部建材薄板グループマネジャー

2008年7月

同社本社薄板事業部薄板営業部薄板企画グループマネジャー

2012年10月

同社新日鐵住金株式会社へ統合

薄板事業部薄板企画部主幹

2015年7月

同社薄板事業部薄板企画部上席主幹

2016年4月

同社薄板事業部薄板営業部薄板第二室長

2019年4月

同社日本製鉄株式会社に社名変更

本社薄板事業部薄板企画部長現在に至る。

2019年6月

当社補欠監査役現在に至る。

 

(注) 補欠監査役の任期は、就任した時から1年であります。

 

 

 

② 社外役員の状況

2020年6月26日現在における社外取締役は遠藤悟氏(現 日本製鉄㈱執行役員薄板事業部副事業部長薄板営業部長)、及び髙山英幸氏(現 NST日本鉄板㈱代表取締役社長)の2名であり、社外監査役は石川健哉氏(常勤)、安井潔氏(常勤)及び渡辺匡也氏(現 日本製鉄㈱薄板事業部薄板営業部薄板第一室上席主幹)の3名であります。
 なお、日本製鉄㈱(議決権所有割合、直接32.38%、間接0.79%)はその他の関係会社であり、当社は材料取引等の関係があります。
 また、NST日本鉄板㈱(議決権所有割合、直接6.67%)はその他の関係会社の持分法適用関連会社であり、材料の主な仕入先であります。

なお、社外取締役及び社外監査役個人が直接利害関係を有する取引はありません。

遠藤悟社外取締役は、直接企業経営に関与した経験はありませんが、その職務を適切に遂行していただくだけの経営に関する高い知見を有しており、日本製鉄株式会社における豊富な経験と幅広い見識を当社経営全般に反映していただくため、当社より就任を要請いたしております。

髙山英幸社外取締役は、NST日本鉄板株式会社における取締役としての豊富な知見・経験等を当社経営全般に対し活かしていただくため、当社より就任を要請いたしております。

社外取締役の独立性に関する基準として、証券取引所が定める独立役員の要件をもとに判断を行っており、2名を独立役員としております。

石川健哉社外監査役は、新日鐵住金ステンレス株式会社(現 日鉄ステンレス株式会社)及び日鉄住金テックスエンジ株式会社(現 日鉄テックスエンジ株式会社)における取締役としての豊富な知見・経験等を職務に反映していただきたく、当社より就任を要請いたしております。

安井潔社外監査役は、日鉄日新製鋼株式会社(現 日本製鉄株式会社)における執行役員として、また常任監査役としての豊富な知見・経験等を職務に反映していただきたく、当社より就任を要請いたしております。

渡辺匡也社外監査役は、会社の経営に直接関与された経験はありませんが、経営に関する幅広い見識を備えられており、日本製鉄株式会社におけるグループ会社の事業管理を含む、豊富な経験、知見等を職務に反映していただきたく、当社より就任を要請いたしております。

社外監査役の独立性に関する基準として、証券取引所が定める独立役員の要件をもとに判断を行っており、3名を証券取引所の定めに基づく独立役員としております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部

  統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役には、取締役会への出席、重要書類の閲覧等を実施し、独立した立場から経営の監視機能の役割を担っていただくとともに、事業会社での豊富な経験や他社での監査役経験を通して得た幅広い見識をもとに、公正かつ客観的に意見を述べていただいております。

また、社外監査役には、監査役会を通じて他の監査役と連携を取りながら、会計監査人及び内部監査部門とそれぞれの監査計画、実施状況、監査結果について定期的に会合をもち、必要に応じ随時連絡を行い、意見交換と情報の共有化を図り効率的かつ効果的な監査を進めております。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
または
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有(被所有)割合

関係内容

所有割合
(%)

被所有割合
(%)

 

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

 

日本製鉄㈱
(注) 1、2

東京都
千代田区

419,524

鉄鋼及び化学製品の製造販売並びに建設工事

直接 16.18
 
間接  0.27

役員の兼任有り 2名

日鉄日新製鋼㈱
(注) 2、4

東京都
千代田区

30,000

鉄鋼及び非鉄金属の製造販売

直接 16.18
 
間接  0.51

役員の兼任有り 1名

 

(注) 1.有価証券報告書の提出会社であります。

2.議決権の被所有割合は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を受けているためその他の関係会社としたものであります。

3.上記以外に非連結子会社が4社あります。

4.日鉄日新製鋼株式会社は、2020年4月1日をもって、日本製鉄株式会社に吸収合併され、解散しております。

 

 

1 【設備投資等の概要】

当事業年度の設備投資については、新商品の開発、省力化、品質の向上などを目的とした設備投資を継続的に実施しております。
 当事業年度の設備投資等の総額は530百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

 

(1) 屋根事業

当事業年度の主な設備投資等は、新工事システム開発と光製作所工場棟増築を中心とする屋根事業用の生産設備に243百万円の投資を実施しました。
 なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

 

(2) 建材事業

当事業年度の主な設備投資等は、建材事業用の生産設備に259百万円の投資を実施しました。
 なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

 

(3) その他

その他につきましては、太陽光発電による売電事業であり、太陽光発電設備に26百万円の投資を実施しました。 
 なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値-311 百万円
純有利子負債-8,235 百万円
EBITDA・会予2,472 百万円
株数(自己株控除後)3,855,977 株
設備投資額530 百万円
減価償却費672 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費306 百万円
代表者代表取締役社長  佐 藤 宏 明
資本金1,980 百万円
住所東京都港区芝浦四丁目13番23号
会社HPhttp://www.sankometal.co.jp/

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