1年高値3,050 円
1年安値2,239 円
出来高0 株
市場東証1
業種建設業
会計日本
EV/EBITDA1.2 倍
PBR0.6 倍
PSR・会予0.3 倍
ROA6.2 %
ROIC10.5 %
営利率8.0 %
決算3月末
設立日1949/6/16
上場日1962/9/3
配当・会予100.0 円
配当性向29.8 %
PEGレシオ-0.4 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-0.6 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-9.8 %
純利5y CAGR・予想:-11.2 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、「当社」、「子会社4社」及び「その他の関係会社2社」で構成されており、屋根事業及び建材事業を主な事業として取り組んでおります。

当社グループの事業における当社グループ各社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

 

[屋根事業]

長尺屋根工事、R-T工事、ハイタフ工事、ソーラー工事、塗装工事及び長尺成型品販売を行っております。
 屋根事業で使用する材料については、主にその他の関係会社の「日本製鉄(株)」、「日鉄日新製鋼(株)」の製品を商社を通じて仕入れております。
 また、屋根材等の加工作業の相当部分を非連結子会社の「(株)深谷三晃」、「光三晃(株)」に外注しております。

 

[建材事業]

住宅成型品販売を行っております。
 建材事業で使用する材料については、主にその他の関係会社の「日本製鉄(株)」、「日鉄日新製鋼(株)」の製品を商社を通じて仕入れております。
 また、屋根材等の加工作業の相当部分を非連結子会社の「(株)深谷三晃」、「(株)福知山三晃」、「(有)江別三晃工作」に外注しております。

 

[その他]

太陽光により発電した電力を電力会社に卸売りする事業を行っております。

 

事業の系統図は次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

 

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。

 

(1) 会社の経営の基本方針

当社は、屋根・壁建築分野におけるリーダーカンパニーとして、高い技術力の裏付けのもとで環境に優しい、景観に優れた商品のご提供を通じて豊かな社会の発展に貢献することを基本的考えとしております。

また、個々の商品においては、「優れた品質、確かな納期、適正な価格」を追及し、顧客の皆様方の期待にお応えいたします。

 

(2) 目標とする経営指標

経営指標といたしましては、安定配当可能な利益の創出と財務体質の更なる向上を目標に経営努力を続けてまいります。

具体的には、戦略的・組織的営業展開による受注量の拡大と受注価格の向上に努めるとともに、物件毎の工事管理強化による原価低減を図りながら利益率の維持・向上に努めてまいる所存であります。

また、引き続き強固な財務基盤の維持に努めてまいります。

 

(3) 中長期的な会社の経営戦略

当社は、技術力を武器とする少数精鋭の施工・販売会社として屋根・壁業界のリーダーカンパニーのステイタスをより強固にするため中長期的な経営戦略として次の取り組みを行っております。

① 優れた商品の開発と施工品質の一層の向上

② 耐風・防音等、気候変動や顧客ニーズの変化に対応した商品及び改修・塗装分野の拡販

③ 人材開発

当期は、全社一致結束して中長期課題の取り組みを鋭意推進してまいりましたが、次期以降も更なる体質改善に向けて全力を傾注する所存であります。

 

(4) 会社の対処すべき課題

今後は予断を許さない経営環境のもとで、どのような環境変化に対しても安定した収益を確保し、社会に貢献できる企業を目指すことを主眼に ①技術力・生産力の一層の強化 ②戦略商品の拡販 ③業務効率・職場環境の向上 ④人材育成の継続を最重要課題として鋭意推進してまいります。

 

 

2 【事業等のリスク】

当社の経営成績及び財政状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2019年6月27日)現在において当社が判断したものであります。

(1) 市場環境等について

翌事業年度の建設市場の状況については、先行き不透明感がある中、競争は益々熾烈化することが予想され、これによる受注価格の下落や受注高の減少が当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 信用リスクについて

当社関連業界においては、需要低迷を背景に企業収益の改善が進まない中、当社は取引先の与信管理・債権管理を徹底し、信用リスク回避の軽減に努めております。しかしながら、取引先が信用不安に陥った場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) 資材価格の変動リスクについて

当社は鋼材及び諸資材を調達しておりますが、主要資材価格が高騰した際、受注価格に反映することが困難な場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4) 重大事故の発生リスクについて

当社は工事の安全衛生や品質管理には万全を期しておりますが、人身や施工物に関わる重大な事故が発生した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5) 訴訟リスクについて

当社は事業活動を行う過程において法令遵守に努めておりますが、瑕疵担保責任等に関する訴訟を提起された場合、訴訟の動向によっては、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2 【沿革】

 

年月

概要

1949年6月

山口県光市に三晃金属工業株式会社設立

1950年6月

本社・工場を光市より下松市に移転

1954年6月

八幡製鐵株式會社(現 日本製鉄株式会社)、日本鐵板(現 日鉄日新製鋼)が資本参加

1959年7月

本社を東京都新宿区柏木に移転

1961年9月

本社を東京都千代田区神田小川町(神田三和銀行ビル)に移転

1962年9月

東京証券取引所市場第二部に上場

1964年12月

埼玉県深谷市に深谷製作所を新設

1966年6月

鉄溝・建材部門を分離し、子会社 三晃建材工業株式会社を設立

1968年1月

本社を東京都中央区八丁堀(月星ビル)に移転

1969年3月

子会社 三晃建材工業株式会社を吸収合併

1971年10月

東京・大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定

1971年12月

本社を東京都中央区京橋(第一ぬ利彦ビル)に移転

1972年6月

子会社 三晃内装工業株式会社を設立

1974年9月

京都府福知山市に長田野製作所を新設

1979年8月

子会社 三晃内装工業株式会社を解散

1988年2月

滋賀県東近江市に愛東製作所(現 滋賀製作所)を新設

1988年4月

横浜営業所を東京支店から分離し横浜支店として独立

1989年4月

札幌工場を札幌支店から分離し江別製作所として独立

1989年6月

子会社 株式会社福知山三晃(現 非連結子会社)を設立

1990年4月

埼玉県深谷市に総合技術センター(現 技術開発センター)を新設

1990年10月

子会社 有限会社江別三晃工作(現 非連結子会社)を設立

1993年4月

子会社 株式会社深谷三晃(現 非連結子会社)を設立

1999年6月

本社と東京支店を統合し東京都港区芝浦に移転

2014年3月

関連会社 水上金属工業株式会社を子会社化

2014年6月

太陽光発電による売電事業開始

2017年4月

連結子会社 水上金属工業株式会社を吸収合併し、子会社 光三晃株式会社(現 非連結子会社)を設立

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

2019年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

17

23

57

66

3

3,712

3,878

所有株式数
(単元)

4,017

505

15,942

4,784

3

14,268

39,519

8,100

所有株式数
の割合(%)

10.17

1.28

40.34

12.10

0.01

36.10

100.00

 

(注) 1.自己株式が「個人その他」の中に1,039単元、「単元未満株式の状況」の中に67株含まれております。

2.「その他の法人」の中に、証券保管振替機構名義の株式が1単元含まれております。

 

3 【配当政策】

当社は、業績に応じた利益の配分を基本としつつ、企業価値向上に向けた投資等に必要な資金所要、先行きの業績見通し、財務体質等を勘案しつつ、期末の利益剰余金の配当を実施する方針であります。

「業績に応じた利益配分」の指標としては、配当性向の30%を目安といたします。

なお、期末配当の決定機関は従前どおり株主総会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、1株当たり150.0円とさせていただくことといたしました。

今後は経営の効率化をなお一層推進するとともに更なる経営基盤の拡充と収益力の向上を図り、株主の皆様のご期待に添うべく努力する所存であります。

 

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

2019年6月27日

定時株主総会決議

578

150.0

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員の一覧

男性16名 女性― (役員のうち女性の比率―)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
社長

佐 藤 宏 明

1956年4月25日生

1980年4月

新日本製鐵株式會社入社

2002年7月

同社八幡製鐵所生産業務部長

2005年4月

ニッポン・スチールサウスイーストアジア社へ出向 同社社長

2007年4月

新日本製鐵株式會社 建材事業部建材営業部長

2009年4月

同社チタン事業部長

2012年10月

同社新日鐵住金株式会社へ統合

サイアムユナイテッドスティール社へ出向 同社社長

2016年9月

同社エヌエスサイアムユナイテッドスティール社に社名変更 同社社長

2019年4月

当社顧問

2019年6月

当社代表取締役社長現在に至る。

(注)3

専務取締役
営業本部長
営業総括部長

吉 井 郁 雄

1957年5月20日生

1980年4月

新日本製鐵株式會社入社

2003年10月

新日鐵住金ステンレス株式会社営業本部鋼板営業部次長

2011年2月

同社執行役員営業本部副本部長、薄板営業部長、フォワード営業推進班長

2012年10月

当社顧問

2013年6月

当社取締役、東京支店副支店長、東京支店営業部長

2014年4月

当社取締役東京支店長、東京支店営業部長

2015年4月

当社常務取締役東京支店長、東京支店営業部長

2016年4月

当社常務取締役屋根営業本部長、営業総括部長、海外営業に関する事項管掌

2019年4月

当社専務取締役営業本部長、営業総括部長、建材事業部に関する事項管掌現在に至る。

(注)3

500

常務取締役
技術本部長

堤   孝 二

1958年4月2日生

1982年4月

新日本製鐵株式會社入社

2009年4月

同社機材部長

2012年10月

同社新日鐵住金株式会社へ統合
同社機材調達部長

2014年4月

当社顧問

2014年6月

当社取締役営業総括部長

2016年4月

当社取締役東京支店長

2017年4月

当社常務取締役東京支店長

2019年4月

当社常務取締役技術本部長現在に至る。

(注)3

500

常務取締役
総務部長

宮 﨑 哲 夫

1959年11月9日生

1982年4月

新日本製鐵株式會社入社

2011年4月

同社東北支店長

2012年10月

同社新日鐵住金株式会社へ統合
同社東北支店長

2015年4月

当社顧問

2015年6月

当社取締役総務部長

2016年4月

当社取締役総務部長、70年史編纂プロジェクト班長、経理部に関する事項管掌

2017年4月

当社常務取締役総務部長、70年史編纂プロジェクト班長、経理部に関する事項管掌

2019年4月

当社常務取締役総務部長、働き方改革推進班長および70年史編纂プロジェクト班長、人材開発部、経理部および安全・衛生・環境部に関する事項管掌現在に至る。

(注)3

500

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
営業本部
営業推進部長
成型品営業部長

緒 方  良

1958年11月5日生

1981年4月

新日本製鐵株式會社入社

2013年1月

当社参与屋根営業本部営業推進部担当部長

2013年5月

当社参与屋根営業本部営業推進部長

2015年4月

当社執行役員屋根営業本部営業推進部長、改修・塗装営業部長

2017年4月

当社執行役員屋根営業本部営業推進部長、成型品営業部長

2017年6月

当社取締役屋根営業本部営業推進部長、成型品営業部長

2019年4月

当社取締役営業本部営業推進部長、成型品営業部長現在に至る。

(注)3

500

取締役
技術本部副本部長
製造技術部長

江 口 真 木

1961年3月4日生

1985年4月

新日本製鐵株式會社入社

2006年7月

新日鐵エンジニアリング株式会社建築・鋼構造事業部建築鉄構ユニット鉄構工事室長

2012年4月

同社海外事業推進部ゼネラルマネジャー

2012年10月

同社新日鉄住金エンジニアリング株式会社に社名変更

2014年11月

同社設計技術部ゼネラルマネジャー

2015年2月

同社社外勤務(上海力岱結構工程技術有限公司)

2017年6月

当社取締役技術本部副本部長

2018年4月

当社取締役技術本部副本部長、製造部長

2019年4月

当社取締役技術本部副本部長及び製造技術部長、深谷製作所、長田野製作所、滋賀製作所、光製作所、江別製作所に関する事項管掌現在に至る。

(注)3

500

取締役
東京支店長

湧 川 正 朗

1961年11月13日生

1986年4月

当社入社

2013年5月

当社中国支店長

2015年4月

当社九州支店長

2016年4月

当社執行役員九州支店長

2018年6月

当社取締役九州支店長

2019年4月

当社取締役東京支店長現在に至る。

(注)3

500

取締役
技術本部副本部長
 技術部長

加 藤 昭 夫

1958年5月4日生

1985年4月

当社入社

2011年4月

当社技術部技術管理グループ長

2014年4月

当社技術部技術管理課長

2015年4月

当社技術企画管理部長

2016年4月

当社技術本部技術部長

2017年4月

当社執行役員技術本部技術部長

2019年4月

当社執行役員技術本部副本部長、技術部長

2019年6月

当社取締役技術本部副本部長、技術部長現在に至る。

(注)3

500

取締役
九州支店長

矢 代 富士夫

1962年1月3日生

1984年4月

当社入社

2008年6月

当社屋根営業本部営業第一グループ長

2011年4月

当社屋根営業本部次長

2014年1月

当社東北支店長

2016年4月

当社執行役員東北支店長

2017年4月

当社執行役員北海道支店長

2019年4月

当社執行役員九州支店長

2019年6月

当社取締役九州支店長現在に至る。

(注)3

取締役相談役

右 田 裕 之

1953年3月12日生

1975年4月

新日本製鐵株式會社入社

2007年4月

同社参与ニッポン・スチール・サウスイーストアジア社社長

2011年4月

当社顧問

2011年6月

当社代表取締役社長。

2019年6月

当社取締役相談役現在に至る。

(注)3

3,000

 

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

遠 藤  悟

1967年4月18日生

1990年4月

新日本製鐵株式會社入社

2005年4月

同社大分製鐵所総務部総務グループリーダー

2009年4月

同社名古屋製鐵所人事グループリーダー

2011年4月

同社総務部秘書グループリーダー

2012年10月

同社新日鐵住金株式会社へ統合

総務部秘書室長

2017年4月

同社薄板事業部電磁鋼板営業部長

2019年4月

同社日本製鉄株式会社に社名変更

薄板事業部薄板営業部長現在に至る

2019年6月

当社取締役現在に至る。

(注)3

取締役

田 中 秀 雄

1957年4月18日生

1980年4月

日新製鋼株式会社入社

2002年6月

同社薄板・表面処理事業本部鋼板販売部長

2004年4月

同社大阪支社鋼板販売一部長

2009年4月

同社建材販売部長

2010年4月

同社執行役員建材販売部長

2012年6月

同社執行役員(日新総合建材株式会社社長)

2015年4月

同社常務執行役員

2015年6月

同社取締役常務執行役員

2017年4月

同社代表取締役副社長執行役員現在に至る。

2017年6月

当社取締役現在に至る。

2019年4月

日新製鋼株式会社 日鉄日新製鋼株式会社に社名変更

同社代表取締役副社長執行役員現在に至る。

(注)3

取締役

髙 山 英 幸

1960年6月29日生

1985年4月

新日本製鐵株式會社入社

2011年4月

同社君津製鐵所生産業務部長

2012年10月

同社新日鐵住金株式会社へ統合

君津製鐵所生産業務部長

2014年4月

日本鐵板株式会社顧問

2014年6月

同社取締役

2016年4月

同社取締役常務執行役員営業本部長

2016年6月

同社常務取締役常務執行役員営業本部長

2018年6月

同社常務取締役常務執行役員

2019年4月

同社代表取締役社長現在に至る。

2019年6月

当社取締役現在に至る。

(注)3

常任監査役
(常勤)

石 川 健 哉

1954年5月29日生

1980年4月

新日本製鐵株式會社入社

2003年4月

同社ステンレス事業部部長

2003年10月

新日鐵住金ステンレス株式会社入社

2011年4月

同社取締役常務執行役員営業本部長

2014年4月

日鉄住金テックスエンジ株式会社入社

2015年6月

同社取締役常務執行役員総務部長

2018年4月

同社社長付取締役

2018年6月

当社常任監査役現在に至る。

(注)4

監査役
(常勤)

渡 辺 孝 一

1953年12月17日生

1972年4月

当社入社

2004年4月

当社製造部江別製作所長

2009年5月

当社製造部深谷製作所長

2011年5月

当社参与製造部深谷製作所長

2012年1月

当社参与製造部長

2014年4月

当社執行役員製造部長

2017年4月

当社執行役員社長付

2017年6月

当社監査役現在に至る。

(注)5

1,000

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

監査役
(非常勤)

渡 辺 匡 也

1970年12月28日生

1994年4月

住友金属工業株式会社入社

2006年7月

同社経理部大阪財務室参事

2007年9月

同社経理部東京財務室参事

2011年4月

同社鋼板・建材カンパニー企画部経理室参事

2012年10月

同社新日鐵住金株式会社へ統合

鹿島製鐵所業務部経理室長

2016年6月

同社本社関係会社部主幹

2018年6月

同社本社関係会社部上席主幹

2019年4月

同社日本製鉄株式会社に社名変更

本社薄板事業部薄板企画部上席主幹現在に至る。

2019年6月

当社監査役現在に至る。

(注)6

7,500

 

(注) 1.取締役 遠藤悟、田中秀雄、髙山英幸の各氏は、社外取締役であります。

2.監査役 石川健哉、渡辺匡也の両氏は、社外監査役であります。

3.取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4.監査役の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5.監査役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6.監査役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

7.当社は、経営環境の変化に対応した業務執行機能の一層の強化と迅速化を図るため執行役員制度を導入しております。
執行役員は7名で、経理部長 平野悟朗、建材事業部長 鈴木浩一、名古屋支店長 富永伸也、東北支店長 大沼清隆、大阪支店長および営業本部西日本成型品営業部長 長野光博、営業本部ソーラー屋根営業部長および改修・塗装営業部長 月林陽一、深谷製作所長 倉上治明で構成されております。

8.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役を1名選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

菅   英之介

1970年7月24日生

1993年4月

新日本製鐵株式會社入社

 

(注)

 

2001年4月

同社本社薄板事業部薄板営業部建材薄板グループマネジャー

2008年7月

同社本社薄板事業部薄板営業部薄板企画グループマネジャー

2012年10月

同社新日鐵住金株式会社へ統合

薄板事業部薄板企画部主幹

2015年7月

同社薄板事業部薄板企画部上席主幹

2016年4月

同社薄板事業部薄板営業部薄板第二室長

2019年4月

同社日本製鉄株式会社に社名変更

本社薄板事業部薄板企画部長現在に至る。

2019年6月

当社補欠監査役現在に至る。

 

(注) 補欠監査役の任期は、就任した時から1年であります。

 

 

 

② 社外役員の状況

2019年6月27日現在における社外取締役は遠藤悟氏(現 日本製鉄㈱薄板事業部薄板営業部長)、田中秀雄氏(現 日鉄日新製鋼㈱代表取締役副社長執行役員)及び髙山英幸氏(現 日本鐵板㈱代表取締役社長)の3名であり、社外監査役は石川健哉氏(常勤)及び渡辺匡也氏(現 日本製鉄㈱薄板事業部薄板企画部上席主幹)の2名であります。
 なお、日本製鉄㈱(議決権所有割合、直接16.18%、間接0.27%)、及び日鉄日新製鋼㈱(議決権所有割合、直接16.18%、間接0.51%)はその他の関係会社であり、当社は両社と材料取引等の関係があります。
 また、日本鐵板㈱(議決権所有割合、直接6.67%)はその他の関係会社の持分法適用関連会社であり、材料の主な仕入先であります。

なお、社外取締役及び社外監査役個人が直接利害関係を有する取引はありません。

遠藤悟社外取締役は、直接企業経営に関与した経験はありませんが、その職務を適切に遂行していただくだけの経営に関する高い知見を有しており、日本製鉄株式会社における豊富な経験と幅広い見識を当社経営全般に反映していただくため、当社より就任を要請いたしております。

田中秀雄社外取締役は、日鉄日新製鋼株式会社における取締役としての豊富な知見・経験等を当社経営全般に対し活かしていただくため、当社より就任を要請いたしております。

髙山英幸社外取締役は、日本鐵板株式会社における取締役としての豊富な知見・経験等を当社経営全般に対し活かしていただくため、当社より就任を要請いたしております。

社外取締役の独立性に関する基準として、証券取引所が定める独立役員の要件をもとに判断を行っており、3名を独立役員としております。

石川健哉社外監査役は、新日鐵住金ステンレス株式会社(現 日鉄ステンレス株式会社)及び日鉄住金テックスエンジ株式会社(現 日鉄テックスエンジ株式会社)における取締役としての豊富な知見・経験等を職務に反映していただきたく、当社より就任を要請いたしております。

渡辺匡也社外監査役は、会社の経営に直接関与された経験はありませんが、経営に関する幅広い見識を備えられており、日本製鉄株式会社におけるグループ会社の事業管理を含む、豊富な経験、知見等を職務に反映していただきたく、当社より就任を要請いたしております。

社外監査役の独立性に関する基準として、証券取引所が定める独立役員の要件をもとに判断を行っており、両名を証券取引所の定めに基づく独立役員としております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部

  統制部門との関係

社外取締役および社外監査役には、取締役会への出席、重要書類の閲覧等を実施し、独立した立場から経営の監視機能の役割を担っていただくとともに、事業会社での豊富な経験や他社での監査役経験を通して得た幅広い見識をもとに、公正かつ客観的に意見を述べていただいております。

また、社外監査役には、監査役会を通じて他の監査役と連携を取りながら、会計監査人および内部監査部門とそれぞれの監査計画、実施状況、監査結果について定期的に会合をもち、必要に応じ随時連絡を行い、意見交換と情報の共有化を図り効率的かつ効果的な監査を進めております。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
または
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有(被所有)割合

関係内容

所有割合
(%)

被所有割合
(%)

 

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

 

日本製鉄㈱
(注) 1、2

東京都
千代田区

419,524

鉄鋼及び化学製品の製造販売並びに建設工事

直接 16.18
 
間接  0.27

役員の兼任有り 2名

日鉄日新製鋼㈱
(注) 2

東京都
千代田区

30,000

鉄鋼及び非鉄金属の製造販売

直接 16.18
 
間接  0.51

役員の兼任有り 1名

 

(注) 1.有価証券報告書の提出会社であります。

2.議決権の被所有割合は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を受けているためその他の関係会社としたものであります。

3.上記以外に非連結子会社が4社あります。

 

 

1 【設備投資等の概要】

当事業年度の設備投資については、新商品の開発、省力化、品質の向上などを目的とした設備投資を継続的に実施しております。
 当事業年度の設備投資等の総額は1,492百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

 

(1) 屋根事業

当事業年度の主な設備投資等は、新工事システム開発と光製作所工場棟増築を中心とする屋根事業用の生産設備に1,418百万円の投資を実施しました。
 なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

 

(2) 建材事業

当事業年度の主な設備投資等は、建材事業用の生産設備に57百万円の投資を実施しました。
 なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

 

(3) その他

その他につきましては、太陽光発電による売電事業であり、太陽光発電設備に16百万円の投資を実施しました。 
 なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値3,068 百万円
純有利子負債-6,895 百万円
EBITDA・会予2,571 百万円
株数(自己株控除後)3,856,031 株
設備投資額- 百万円
減価償却費531 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費388 百万円
代表者代表取締役社長  佐 藤 宏 明
資本金1,980 百万円
住所東京都港区芝浦四丁目13番23号
電話番号03(5446)5600(代表)

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