1年高値2,899 円
1年安値2,222 円
出来高0 株
市場東証1
業種情報・通信業
会計日本
EV/EBITDA5.0 倍
PBR1.4 倍
PSR・会予0.5 倍
ROA4.4 %
ROIC8.1 %
営利率4.6 %
決算3月末
設立日1953/11/26
上場日1983/12/22
配当・会予80.0 円
配当性向43.6 %
PEGレシオ2.4 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:1.3 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-2.0 %
純利5y CAGR・予想:10.4 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社の企業集団は、2019年3月末現在、当社および連結子会社17社、持分法適用関連会社2社で構成しております。

 当社グループ(当社、連結子会社および持分法適用関連会社)は、お客様の視点で新たなコミュニケーションを創出するシステムインテグレーターとして、主にコミュニケーション分野を中心としたICT(注)システムにつき、企画・コンサルティングから、設計、構築、運用・監視、アウトソーシングやクラウドに至るサービスを提供するとともに、ネットワーク/コミュニケーション機器等の製造・販売を展開しております。

 

(画像は省略されました)

(注) ICT:

Information and Communication Technology(情報通信技術)の略。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります

 当社は、社内業績管理単位であるサービス別の事業本部を基礎とし、経済的特徴が類似している事業セグメントを集約した「企業ネットワーク事業」「キャリアネットワーク事業」「社会インフラ事業」を報告セグメントとしております

 企業ネットワーク事業は、主に企業等のオフィス向けのICTソリューションに関するサービスインテグレーションの提供をしております。ICTを核にセキュリティや環境等の対応まで含めた総合オフィスソリューションや、これらに関する運用・監視サービスならびにデータセンターやコンタクトセンターを活用したアウトソーシング・サービスなどの提供をしております

 キャリアネットワーク事業は、主に通信事業者向けのICT基盤(移動体基地局からコアネットワークまで)におけるSIサービス・設置工事から運用・監視等の関連サービスに至るサービスインテグレーションの提供や、キャリアグレードの大規模かつ広域なICT基盤やデータセンターに関するSIサービスならびにこれらに関する運用・監視サービスなどの提供をしております。加えて、ネットワーク機器などの製造開発、販売およびシステムインテグレーションの提供をしております

 社会インフラ事業は、主に官庁・自治体や公益法人(放送事業者、電力事業者など)向けのICTインフラに関するSIサービス・設置工事から運用・監視等の関連サービス等に至るサービスインテグレーションの提供および海外子会社における各種サービスの提供をしております

 

2 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

 

3 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2017年 4月 1日 至 2018年 3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

企業ネットワーク事業

キャリアネットワーク事業

社会インフラ事業

その他

調整額

連結財務諸表計上額

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

110,887

64,902

85,192

6,957

267,939

セグメント間の内部

売上高または振替高

110,887

64,902

85,192

6,957

267,939

セグメント利益

10,797

5,021

3,399

263

8,424

11,057

セグメント資産

44,929

30,414

54,383

1,862

76,054

207,643

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

1,418

361

131

615

2,526

有形固定資産および

無形固定資産の増加額

1,469

288

229

16

1,746

3,750

持分法適用会社への投資額

40

24

64

(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報通信機器等の仕入販売を含んでおります。

2 セグメント利益の調整額△8,424百万円は、主に管理部門に係る人件費および経費であります。

3 セグメント資産の調整額76,054百万円は、主に親会社での余資運用資金(現金および預金)、土地、長期保証金および管理部門に係る資産等であります。

4 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

5 有形固定資産および無形固定資産の増加額には長期前払費用を含んでおります。

 

当連結会計年度(自 2018年 4月 1日 至 2019年 3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

企業ネットワーク事業

キャリアネットワーク事業

社会インフラ事業

その他

調整額

連結財務諸表計上額

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

122,775

70,529

77,260

7,383

277,949

セグメント間の内部

売上高または振替高

122,775

70,529

77,260

7,383

277,949

セグメント利益

13,408

4,714

3,454

276

9,078

12,774

セグメント資産

52,593

35,161

49,112

2,766

76,537

216,171

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

1,543

351

169

698

2,764

有形固定資産および

無形固定資産の増加額

1,975

672

210

1

1,718

4,578

持分法適用会社への投資額

41

45

86

(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報通信機器等の仕入販売を含んでおります。

2 セグメント利益の調整額△9,078百万円は、主に管理部門に係る人件費および経費であります。

3 セグメント資産の調整額76,537百万円は、主に親会社での余資運用資金(現金および預金)、土地、長期保証金および管理部門に係る資産等であります。

4 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

5 有形固定資産および無形固定資産の増加額には長期前払費用を含んでおります。

6 当社の組織再編を2019年4月1日付で実施したことに伴い、「企業ネットワーク事業」「キャリアネットワーク事業」および「社会インフラ事業」としていた報告セグメントを2020年3月期から「デジタルソリューション事業」「ネットワークインフラ事業」および「エンジニアリング&サポートサービス事業」に変更することといたしました。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2017年 4月 1日 至 2018年 3月31日)

1 製品およびサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の額が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3 主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称または氏名

売上高

関連するセグメント名

日本電気㈱

67,203

企業ネットワーク事業

キャリアネットワーク事業

社会インフラ事業

 

当連結会計年度(自 2018年 4月 1日 至 2019年 3月31日)

1 製品およびサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の額が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3 主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称または氏名

売上高

関連するセグメント名

日本電気㈱

68,808

企業ネットワーク事業

キャリアネットワーク事業

社会インフラ事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年 4月 1日 至 2018年 3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2018年 4月 1日 至 2019年 3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年 4月 1日 至 2018年 3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

企業ネットワーク事業

キャリアネットワーク事業

社会インフラ事業

その他

調整額

合計

当期償却額

27

224

251

当期末残高

150

1,243

1,394

 

当連結会計年度(自 2018年 4月 1日 至 2019年 3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

企業ネットワーク事業

キャリアネットワーク事業

社会インフラ事業

その他

調整額

合計

当期償却額

22

224

247

当期末残高

127

1,018

1,146

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年 4月 1日 至 2018年 3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2018年 4月 1日 至 2019年 3月31日)

 該当事項はありません。

1【経営方針、経営環境および対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)経営方針

 当社グループは、①コミュニケーションに不可欠なICT(※1)技術から通信建設工事や電気・空調設備、ビルファシリティ設備構築までカバーできる総合的な施工力までを持つ独特な「技術力」や、②全国に展開する営業拠点をはじめ、ネットワークの運用・監視・保守サービス、ヘルプデスク対応を行うオペレーションセンターやネットワーク機器・ICT製品の調達・保管、システム設定、修理、評価検証、配送といった一連のサプライチェーンマネジメントを担う総合テクニカルセンターなどの多様な全国サポートサービス体制/基盤といった「事業展開力」、③それらを活用して、NECグループならではの高い品質レベルでマルチベンダーに対応したシステムの企画・導入から運用・保守、アウトソーシングまで一貫したサービスを提供できる「幅広いサービス提供力」、そして④企業内のICTをはじめ海底から宇宙に至る事業領域と、企業、官公庁や社会インフラ事業者、通信事業者と多岐に渡るお客様といった「幅広い事業領域と顧客基盤」、などの強みを有する企業グループであります。

 これら当社独自の強みをさらに磨き、専門性、競争力を強化するとともに、将来を見据えた事業構造の変革や先端技術を活用した新しい事業を創出する基盤・体制の強化、イノベーションの加速により、成長力、収益力の強化を図ってまいります。

 当社グループは、これまで培ってきた価値観やDNA、将来を見据えた目指す姿・企業像などを明文化した「私たちNECネッツエスアイグループは世界中の人々が安心・安全で豊かな明日を過ごせるよう、長年培ってきた確かな技術と信頼のサービスで海底から宇宙まで、つながる社会を支え、より快適で便利なコミュニケーションをデザインし続けます」というNECネッツエスアイグループ宣言を2017年1月に制定いたしました。

 これに基づき、当社の強みを活かしパートナーとの共創で新しいバリューチェーンをプロデュースするコミュニケーションサービス・オーケストレーターとして、より快適で便利なコミュニケーション社会の実現に貢献してまいります。当社グループはお客様にとって必要不可欠なパートナーとして、より一層ご満足頂けるサービスを提供するとともに、高い競争力と収益力を備えた存在感を発揮する会社として、企業価値の向上を目指してまいります。

 

(2)経営戦略

 現在、世界ではボーダレス化の進行により、国籍や業種、既存の枠組みといったさまざまな垣根が無くなりつつあり、その中で社会や企業は、国際競争力、経営スピードを高めるために、ビジネスモデルやプロセス、労働生産性・働き方の革新を迫られております。また、テクノロジーの面では、CAMBRIC(※2)などのデジタル技術の進化や5G(※3)に代表されるネットワーク技術の高速/高度化など、大きな変革の波が訪れようとしております。

 これまで、NECネッツエスアイでは、これら変革の波に対応すべく、先進企業との協業を推進し、デジタル関連事業の立上げや先進サービスの投入、新たなパートナーシップの推進、スタートアップ企業との共創の仕組み作りなど、自社の枠を越えて成長力強化に向けた打ち手を展開してまいりました。

 これらの成果をベースに、技術革新を事業拡大の好機との認識のもと、将来の「デジタル×5G」時代を見据えた事業構造の変革や、先端技術を活用した新しい事業を創出する基盤・体制の強化、グループ全体でのイノベーションの加速により、成長力、収益力の強化を図り、持続的な成長の実現を目指すとともに、これら事業活動を通じて社会課題の解決に寄与してまいります。

 「デジタル×5G」時代において、デジタル技術とネットワーク技術はより密接に関わり合い、ビジネスや社会生活において革新的な変化や既存の概念を超えたサービス・ビジネスが創出されることが想定されます。そのようななか、通信事業者や社会インフラのミッションクリティカルなネットワークの構築から企業向けICTのサービス提供までフルレンジで提供できる事業基盤をコアコンピタンスとし、時代に先駆けて働き方改革ソリューション「EmpoweredOffice(※4)」を生み出したビジネス創造力を有する当社の役割は飛躍的に拡大すると考えております。これらのコアコンピタンスを磨き、「デジタル×5G」時代における専門性・競争力をより一層強化してまいります。

 

 このような考えに基づき、当社では2019年4月にデジタルソリューション、ネットワークインフラ、エンジニアリング&サポートサービスの3つに事業領域を再編いたしました。

 デジタルソリューション分野では、最新デジタル技術の活用により、働き方改革関連事業をビジネス変革事業へ進化させます。そのため、先端技術を有する企業との共創と、新技術の自社実践とをさらに推進し、事業化を加速してまいります。

 ネットワークインフラ分野では、5Gなどの通信技術の高度化に向けた技術力の強化により、移動体通信基地局からコアネットワークまでフルレイヤーのSI力を活かし、通信事業者向け事業の拡大を図ってまいります。同時に、企業向けを含む5G技術応用サービス領域での事業展開を強化するとともに、社会インフラなどの公共性の高いネットワーク領域においても5G等の先端技術を組み合わせた独自ソリューションを提供していきます。加えて、通信トラフィックが増加し、今後需要が拡大することが見込まれる海洋通信関連の事業の強化も図ってまいります。

 エンジニアリング&サポートサービス分野では国内外のフィールドエンジニアリング、保守体制の集約・一元化により、施工・保守といった全社共通機能の事業力を強化すると同時に、事業運営の効率化を進めます。そのため、関連する全社技術者の育成強化を行い、プロジェクト品質、マネジメント力の強化を図ってまいります。

 

 加えて、経営改革活動の一環として、イノベーション加速に向けた働き方、オフィス改革への取り組みを加速させていきます。最新デジタル技術やプロセス・制度改革の自社実践、機能別分散型オフィスへの再編により、今までのオフィスの概念を越えた最先端の働き方にチャレンジするとともに、オープンイノベーションを取り入れた共創による新ビジネス創出など、「EmpoweredOffice」をお客様のビジネスそのものをより強くイノベーションする事業へと強化してまいります。

 また、業務プロセス効率化および低コスト構造への改善活動も継続して行い、今後も、売上拡大による収益力強化に加え、外注費の効率化、標準化と集約化による機器費・材料費の低減、標準化推進・後戻りコストの撲滅に向けたマネジメント強化など、さらなる収益力強化を目指した経営改革活動を強化・推進してまいります。

 

 これら戦略の実行により、事業規模、収益性ともに従来の水準を越えるレベルへシフトさせ、2022年3月期を最終年度とする中期経営目標としては、売上高3,100億円、営業利益200億円(営業利益率6.5%)を目指してまいります。また、資本効率の向上の面から、ROE(自己資本利益率)については、10%以上の達成を目指しております。

 

(3)コンプライアンスおよび内部統制の強化

 コンプライアンスの徹底は企業活動の基本であり、コンプライアンス重視のマネジメントの実践こそが、NECネッツエスアイグループの持続的な事業活動および事業発展の礎であると考えております。当社は、当社ならびに連結子会社を含む当社グループ全体として、コンプライアンスを最優先に企業倫理および遵法精神に基づく企業行動の徹底を進めてまいります。

 

(4)戦略的現状と見通し

 2020年3月期のわが国経済は、政府の経済対策効果や雇用・所得環境の改善などにより緩やかな回復が継続することが期待されますが、通商問題の動向やそれに伴う金融資本市場の変動の影響などによる国内景気の下ぶれが懸念されます。

 当社の事業領域であるICT分野におきましては、国内景気の下ぶれによる企業の投資意欲低下が懸念されるものの、働き方改革関連分野への投資意欲の拡大や、通信事業者における基地局を中心としたネットワークインフラへの設備投資も拡大が見込まれます。一方、官庁・自治体、公益関連領域では大きな投資テーマが期待できないなか、競争環境の厳しさが継続するなど低調に推移することが想定されます。

 このような環境のなか、2020年3月期におきましては、働き方改革関連分野や通信事業者向け事業への取り組みを強化することにより、売上高は前期比増加を見込んでおります。

 収益面は、今後の中長期的な成長を見据え、DX(※5)をはじめとした最先端技術への対応強化や人材育成、さらには新しい働き方に向けたオフィス再編等の成長投資をさらに積極的に実行していきますが、増収効果やさらなる効率化の推進などにより、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益について、それぞれ前期比増加を見込んでおります。

 

※1 ICT:

Information and Communication Technology(情報通信技術)の略。

※2 CAMBRIC

Cloud computing、AI、Mobility、Big data、Robotics、IoT、Cyber security

※3 5G:

第5世代移動通信システム。無線だけではなく有線も含めたネットワーク全体のアーキクチャにおける技術革新により、現4G比 1000倍の高速化、 1/10の低遅延、100倍の同時接続を実現。

※4 EmpoweredOffice(エンパワードオフィス):

当社の提供する働き方改革ソリューション。当社の強みであるICTとファシリティ施工力を融合し、最先端技術を使い、働く場所や時間にとらわれない、より知的で創造的なワークスタイルへの業務プロセス改革を実現するとともに、セキュリティ強化や環境対応力といった社会的責任に応える「働き方」の改革を提案するもの。

※5 DX:

Digital transformationの略。AI・IoT・RPA(Robotic Process Automation)等の最先端技術を用いて、企業・産業の事業活動や都市運営などを大きく変革すること。

 

 

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)情報セキュリティに関するリスク

 当社グループは、事業の性質上、お客様の重要情報に接する機会が多く、また多くのお客様情報を保有しております。当社グループでは、業務における情報セキュリティ品質確保を重要な経営課題と認識し、「情報セキュリティ基本方針」および「個人情報保護方針」を定め、社長をトップとした情報セキュリティ推進体制を確立し、グループ内の情報管理の強化を進めております。これらの方針、体制の下、お客様や社内の情報管理・取り扱いをはじめとした情報セキュリティについて、常に高い水準を維持出来るよう、「お客様対応作業及び企業秘密取り扱いの遵守事項」等を含め、社内ルールを更新、整備し、従業員の意識向上を図るべく教育・啓発活動に取り組んでおります。また、情報システム面からも業務データの暗号化やPCのシンクライアント化をはじめ、外部からの不正アクセスに対する対策等セキュアな情報システム構築にも取り組んでおります。第三者の認証については、全社でプライバシーマークを取得するとともに、業務の特性に応じて、事業部単位で情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格であるISO/IEC27001の認証を取得しております。

 このように当社グループでは、お客様情報の保護、管理に徹底して取り組んでおりますが、万が一、情報漏洩等の情報セキュリティに関する問題が発生した場合には、賠償費用の発生や、営業停止、取引停止に加え、当社グループの信用失墜による業績悪化が予想されるなど、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2)システムやサービスの品質に関するリスク

 当社グループは、システムやサービスに対するお客様の要求が常に高度化、複雑化し続けるなか、最新の技術に基づくシステム、サービスの提供に努めるため、従業員等への教育を実施するとともに、ISO9001に基づいた活動等を通じ、常に最高品質、安全を追求し続けております。

 しかし、すべてのシステムやサービスにおいて、予想し得ないシステム障害やその他の欠陥が発生しないと断言することはできません。万が一、お客様の営業活動に影響を及ぼす欠陥や障害等が生じた場合には、賠償費用の発生や、営業停止、取引停止に加え、当社グループの信用失墜による業績悪化が予想されるなど、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3)作業現場の重大事故に関するリスク

 当社グループは、お客様から大小様々な建設工事を請け負っており、現場の安全品質確保を重要な経営課題と認識し、「安全衛生基本方針」「品質マネジメント基本方針」を定め安全品質推進体制を確立し、グループ内の安全品質管理の強化を進めております。このような体制下、現場において安全に作業を進めるとともに、安全品質リスクアセスメント、危険予知ミーティングの実施徹底や従業員等に対しても安全教育を実施し、事故が発生しない様に日々取り組んでおります。

 しかし、すべての作業現場において、予想し得ない人身や施工物に関わる重大な事故が発生する可能性を完全に否定することはできません。万が一、人身や施工物に関わる重大事故が生じた場合には、損害の補償、賠償費用の発生や、営業停止、取引停止に加え、当社グループの信用失墜による業績悪化が予想されるなど、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4)従業員等によるコンプライアンス上のリスク

 当社グループでは、「NECネッツエスアイグループ企業行動憲章」および「NECネッツエスアイグループ行動規範」において、良き企業市民として社会的責任を果たすこと、ならびに関係法令および社内規程を常に遵守することを定め、当社グループをあげてコンプライアンスの徹底に努めております。従業員等を対象に、企業人としてのモラルや自覚の徹底および法令遵守に係る教育・啓発活動を定期的に実施するとともに、浸透水準を推し量るコンプライアンス意識調査を行い、調査の結果に応じて別途啓発活動を実施しております。また、今期も職場に潜むコンプライアンスリスクとその発生防止策を職場レベルで検討する職場懇談会を開催し、コンプライアンス意識の更なる醸成を図っております。社内体制においては、法務コンプライアンス部を中心としてコンプライアンスへの取り組みを強化するとともに、外部機関による公益通報窓口を設置し、違法行為等の未然防止や早期発見に努めております。

 当社グループでは、このような取り組みを進めておりますが、これにより従業員等による業務上の不正行為や違法行為の発生の可能性が完全に無くなるものではありません。従業員等による違法行為等が発生した場合には、第三者に対する賠償費用の発生や、営業停止、取引停止に加え、当社グループの信用失墜による業績悪化が予想されるなど、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5)長時間労働・過重労働に関するリスク

 当社グループでは、労働環境の改善や勤務管理システムの整備を行い、従業員等に対しては教育を行うなどし、長時間労働・過重労働により生じる弊害を取り除くべく意識の定着に取り組んでおります。

 当社グループでは、このような取り組みを進めておりますが、万が一、長時間労働・過重労働が発生した場合、それに起因する生産性の低下、健康不良による休職、人材の流出、重大な事故等が発生し、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。

 

(6)与信リスク

 当社グループは、お客様との契約にあたって信用調査等の与信管理を行うとともに、債権管理等の与信管理についても厳格に行っております。具体的には、営業部門から独立した与信管理の担当部署を設置し、社内規程に基づき、信用状況を審査するとともに第三者承認手続きを行うなど、社内体制および制度面においても与信管理の厳格化に取り組んでおります。なお、債権の回収状況、滞留状況についても定期的にレビューし、必要に応じた貸倒引当金の計上を行うなど、事前のリスク回避に努めております。

 現在は、法務コンプライアンス部内で、与信審査から契約審査、受注・売上計上審査まで一貫して対応する体制を確立し、特に、契約締結段階から総合的なプロジェクト審査・管理を実施し、損失回避のための内部統制を強化しております。

 しかしながら、当社グループが債権を有するお客様の財政状態悪化や予期せぬ倒産などが発生した場合には、債権の回収遅延や貸倒れによる損失、追加的な引当金の計上などにより、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7)日本電気株式会社との取引関係に関するリスク

 日本電気株式会社は、当社グループがお客様に提供するネットワークシステムに関する情報通信機器のメインサプライヤーであるとともに、日本電気株式会社がお客様に提供するネットワーク関連システムについて、当社グループがその構築ならびに保守サービスを請け負う関係にあるなど、大口、かつ安定的な取引先であります。

 従いまして、日本電気株式会社との事業連携関係における当社グループの役割分担および位置付けが大きく変更された場合、同社製品・機器の市場での競争力やポジショニングに大きな変化が生じた場合には、当社グループの業績および事業展開等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(8)海外事業に関するリスク

 当社グループは、東南アジア、南米、サウジアラビアをはじめとした世界各地で数多くのプロジェクトを手掛けております。当社グループでは、これまで蓄積してきた海外事業に関するノウハウや経験を生かし、プロジェクト管理を徹底しているとともに、緊急事態への対応を含めた海外事業に関するリスク管理体制を整備しております。

 当社グループでは、海外事業の遂行にあたり、様々な対策を行っておりますが、政治情勢の悪化やテロ行為・戦争等が発生した場合には、構築中のシステム破損やプロジェクト中断、これらに伴う追加コスト負担や、納期の遅延による賠償責任の発生などの影響が想定されるほか、急激に為替相場が変動した場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(9)大規模災害等に関するリスク

 当社グループでは、地震や津波、台風等の自然災害、新型インフルエンザ等の感染症、テロリストによる攻撃等が発生した場合、また、事業遂行上重要な要素となっている情報システム・通信ネットワークがこれらの要因や停電等の予期せぬ要因により遮断・停止等の影響を受けた場合には、円滑な事業運営が阻害される恐れがあります。

 このような大規模災害等が発生した場合においても、即座に対策本部を設置するほか、情報収集や対策を速やかに実行できる体制を構築しております。お客様システムの保守・運用、アウトソーシング等のサポート・サービスでは、バックアップ体制を整備し、常にお客様に安心してご利用頂けるようBCP(事業継続計画)を策定し、万全の体制を整えております。またネットワーク保守事業(東京地区)、キャリア保守事業の2つの事業においては国際規格であるISO22301-2012の認証をNECグループとして取得しております。現在、当社グループでは、今後発生が危惧されている東海地震、首都直下地震、南海トラフ巨大地震等の発生に関する被害予測をもとに、さらなるBCP対策の強化に日々取り組んでおります。

 当社グループでは、これらの対策を行っておりますが、大規模な災害等が発生した場合、事業活動の中断、また、壊滅的な損害を被ることも予想されます。このような場合には、損害を被った施設・設備等の修復のために多額の費用発生や、営業、生産業務の機能や物流体制等が著しく低下することが想定されることから、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(10)知的財産に関するリスク

 当社グループでは、事業活動および将来の事業展開に有用な特許権、意匠権、商標権などの知的財産権の取得および保持に努めるとともに、他社の知的財産権に対しても、調査を行い、問題発生の防止を図るために細心の注意を払っております。しかしながら、当社グループのシステムやサービス等において、当社グループが意図せず他社の知的財産権を侵害した場合、知的財産権に関連する争訴への発展や、販売中止や設計変更等の処置をとらざるを得ない可能性があります。このような場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

2【沿革】

 

 

1953年11月

電気通信設備の工事設計、施工、保守を目的として、日本電気株式会社の営業部工事所より分離独立し、商号を「日本電気工事株式会社」として資本金30百万円で東京都港区芝に設立。

1954年 5月

建設業法により建設大臣登録(ル)第3709号を受ける。

1974年12月

建設業法の改正に伴い、建設大臣(特-49)第5723号(現 国土交通大臣許可(特-27)5723号)、建設大臣許可(般-49)第5723号(現 国土交通大臣許可(般-27)5723号)の許可を受ける。

1978年 5月

一級建築士事務所登録(東京都知事登録 17563号)。

1980年12月

商号を「日本電気システム建設株式会社」に変更。

1983年12月

東京証券取引所市場第二部へ株式上場。資本金12億50百万円となる。

1992年 9月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。

2004年 4月

戦略的アウトソーシングサービスの拠点として、東京都内にデータセンター「S-iDC」を開設。

2005年10月

商号を「NECネッツエスアイ株式会社(現社名。英文商号:NEC Networks & System Integration Corporation)」に変更。

2006年 4月

キャリアネットワークおよびパブリックネットワークの保守、運用監視サービスおよび現地調整などを主要事業とするNECテレネットワークス株式会社の全株式を株式交換により取得し、子会社とする。(2007年4月に合併)

2007年 7月

企業向けトータルオフィスソリューション「EmpoweredOffice」事業化。

2008年 4月

東京都内に、サポート・サービス機能(監視・運用・保守など)を集約・強化し、統合オペレーションセンター(Network Total Operation Center:通称「nTOC」)を開設。

2010年10月

本社を東京都文京区後楽(現本社)に移転。全社EmpoweredOffice化を実施。

2011年10月

東京証券取引所における当社株式の所属業種分類が「建設業」から「情報・通信業」へ変更。

2012年 6月

テクニカル・コンタクトセンターおよびオンサイトサポートサービス(訪問サポート)を手掛けるキューアンドエー株式会社に資本参加し、関連会社とする。(2013年6月に子会社化)

2013年 4月

NECモバイリング株式会社(現在 MXモバイリング株式会社)より移動通信基地局に関わるシステムエンジニアリング事業を承継。

2013年10月

通信機器の企画開発、製造販売、SI、保守等を手掛けるNECマグナスコミュニケーションズ株式会社の全株式を取得し、子会社とする。

2014年 6月

東京都江東区辰巳に、保守/技術サービス/SCM(サプライチェーンマネジメント)基盤の中核拠点(Service Delivery Operation Center:通称「sDOC」)を新設。

2015年10月

IoT事業の拡大に向け、MVNOサービス「ネッツワイヤレス」のサービス提供を開始。

2016年 4月

ミャンマー連邦共和国ヤンゴン市に合弁子会社「ICT Star Group Myanmar Co., Ltd.」を設立。

2018年 1月

ベンチャー企業とのオープンイノベーションによる新事業の創出を目的にCVCファンド「ネッツ・イノベーション・ベンチャー有限責任事業組合」を設立。

2018年 8月

K&Nシステムインテグレーションズ株式会社をKDDI株式会社との合弁会社として発足。(2018年5月に設立)

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の

状況(株)

政府および地方

公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数(人)

-

34

35

59

186

4

5,704

6,022

所有株式数

(単元)

-

167,023

2,172

204,777

85,591

7

37,200

496,770

96,807

所有株式数

の割合(%)

-

33.62

0.44

41.22

17.23

0.00

7.49

100

(注)1 自己株式138,715株は、「個人その他」に1,387単元および「単元未満株式の状況」に15株含めて記載しております。なお、2019年3月31日現在の実質的な所有株式数は138,615株であります。

2 「その他の法人」および「単元未満株式の状況」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ75単元および34株含まれております。

3【配当政策】

 当社では、株主の皆様への適切な利益還元を経営における最重要事項の一つと位置付けており、経営基盤の強化、財務体質の充実、収益力の向上に努めております。利益配分につきましては、今後の注力分野拡大に向けたM&Aや事業基盤の強化、新事業の創造などの戦略的投資の加速による成長を通じた企業価値拡大を重視しつつ、株主の皆様の期待に一層応える利益配分も行っていく考えであります。

 このような方針の下、2019年3月期における1株当たりの配当につきましては、期末配当を40円とし、すでに2018年12月4日に実施済みの中間配当金1株当たり38円とあわせまして、年間配当金は1株当たり78円(前期比4円増)となります。

 また、当社は、機動的な資本政策および配当政策を図るため、取締役会の決議により剰余金の配当を決定する旨を定款に定めております。なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定めており、毎年3月31日および9月30日を基準日とした年2回の配当を継続する予定であります。

 

(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

2018年10月30日

1,886

38.00

取締役会決議

2019年4月26日

1,985

40.00

取締役会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性12名 女性2名 (役員のうち女性の比率14.3%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

執行役員会長

和田 雅夫

1953年8月31日

 

2010年 4月

日本電気㈱執行役員兼社会システム事業

  本部長

2012年 4月

当社顧問

2012年 6月

2017年 6月

2018年 6月

 〃 代表取締役執行役員社長

 〃 代表取締役執行役員会長

 〃 取締役執行役員会長(現任)

 

(注)3

3.0

代表取締役

執行役員社長

牛島 祐之

1960年4月29日

 

1984年 4月

当社入社

2013年 4月

 〃 執行役員兼営業統括本部東日本支社

  長

2014年 6月

当社取締役兼執行役員

キューアンドエー㈱代表取締役執行役員

  副社長

2015年 4月

当社取締役兼執行役員

キューアンドエー㈱代表取締役執行役員

  社長

2016年 4月

当社取締役

キューアンドエー㈱代表取締役執行役員

  社長

2017年 6月

当社代表取締役執行役員社長(現任)

 

(注)3

3.0

取締役

執行役員常務兼

エンジニアリング&

サポートサービス

事業本部長

郷司 昌史

1959年9月17日

 

1982年 4月

当社入社

2013年 4月

 〃 SI&サービス事業本部オフィスサービ

  ス事業部長

2014年 4月

 〃 執行役員兼企業ソリューション事業

  本部長代理

2016年 4月

 〃 執行役員常務(現任)

  兼テクニカルサービス事業本部長

2016年 6月

 〃 取締役(現任)

2019年 4月

 〃 エンジニアリング&サポートサービ

  ス事業本部長(現任)

 

(注)3

1.0

取締役

執行役員常務兼

ビジネスデザイン

統括本部長兼

デジタルソリューション

事業本部長

野田 修

1958年5月1日

 

2013年 4月

日本電気㈱企業ネットワーク事業部長

2015年 4月

当社執行役員兼企業ソリューション事業

  本部長代理

2016年 4月

 〃 執行役員常務(現任)

  兼企業ソリューション事業本部長

2018年 6月

 〃 取締役(現任)

2019年 4月

 〃 ビジネスデザイン統括本部長兼デジ

  タルソリューション事業本部長

  (現任)

 

(注)3

1.0

取締役

執行役員常務

関澤 裕之

1960年7月6日

 

2011年 7月

日本電気㈱経理部長

2015年 5月

 〃 経理本部長

2017年 6月

当社執行役員

2019年 4月

 〃 執行役員常務(現任)

2019年 6月

 〃 取締役(現任)

 

(注)3

2.0

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

不破 久温

1949年7月6日

 

2011年 5月

JVC・ケンウッド・ホールディングス

  ㈱(現 ㈱JVCケンウッド)代表取

  締役社長(CEO)

日本ビクター㈱代表取締役社長

㈱ケンウッド取締役社長

J&Kカーエレクトロニクス㈱取締役社

  長

2011年10月

㈱JVCケンウッド代表取締役社長

2012年 6月

 〃 特別顧問

2016年 6月

当社取締役(現任)

 

(注)3

取締役

芦澤 美智子

1972年10月23日

 

1996年10月

センチュリー監査法人国際部(現 有限

  責任 あずさ監査法人)入所

  (2001年5月退所)

2003年 9月

㈱産業再生機構入社

2006年 2月

 

 

2013年 4月

アドバンテッジパートナーズ有限責任事

  業組合(現 ㈱アドバンテッジパート

  ナーズ)入社

横浜市立大学国際総合科学部(現 国際商学部)准教授(現任)

 

 

横浜市立大学国際マネジメント研究科

  (大学院)准教授(現任)

2016年 9月

慶應義塾大学大学院経営管理研究科非常

  勤講師(現任)

2018年 6月

当社取締役(現任)

 

(注)3

取締役

村松 邦子

1958年9月1日

 

2003年11月

 

2009年10月

 

2010年 1月

 

2016年 4月

日本テキサス・インスツルメンツ㈱企業

  倫理室長

一般社団法人経営倫理実践研究センター

  主任研究員

㈱ウェルネス・システム研究所代表取締

  役(現任)

特定非営利活動法人GEWEL代表理事

2016年 6月

2018年 4月

 

 

 

㈱シーボン社外取締役

一般社団法人経営倫理実践研究センター

  上席研究員(現任)

公益社団法人日本プロサッカーリーグ

  (Jリーグ)参与(現任)

2019年 6月

当社取締役(現任)

 

(注)3

取締役

芦田 潤司

1969年3月12日

 

2013年 4月

 

2014年 4月

 

2016年 4月

2017年 4月

2017年 6月

日本電気㈱SI・サービス企画本部シニア

  マネージャー

NECソリューションイノベータ㈱経営

  企画部長

 〃 執行役員兼経営企画部長

日本電気㈱経営企画本部長(現任)

当社取締役(現任)

 

(注)3

取締役

工藤 守彦

1963年4月14日

 

2013年 4月

 

2018年 4月

 

2018年 6月

日本電気㈱テレコムキャリア企画本部長

  代理

 〃 ネットワークサービス企画本部長
  (現任)

当社取締役(現任)

 

(注)3

監査役

(常勤)

坂梨 恒明

1957年6月24日

 

2011年10月

日本電気㈱キャリアネットワーク企画本

  部人事部長

2013年 4月

当社執行役員

2017年 4月

2019年 6月

 〃 執行役員常務

 〃 常勤監査役(現任)

 

(注)4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

監査役

(常勤)

岩﨑 尚輝

1959年12月5日

 

1983年 4月

当社入社

2008年 7月

 〃 経理部長

2013年 4月

 〃 SI&サービス事業本部事業企画室長

2014年 4月

ネッツエスアイ東洋㈱(現 NECマグナ

  スコミュニケーションズ㈱)取締役

  執行役員

2015年 4月

 

2015年10月

NECマグナスコミュニケーションズ㈱

  執行役員

当社テクニカルサービス事業本部事業企

  画室長

2018年 4月

 〃 経営監査部長

2019年 4月

 〃 当社執行役員

2019年 6月

 〃 常勤監査役(現任)

 

(注)4

1.0

監査役

菊池 祐司

1964年2月15日

 

1992年 4月

弁護士登録

2002年 4月

東京八丁堀法律事務所パートナー

2003年 3月

証券取引等監視委員会(事務局総務検査

  課)勤務

2005年 3月

東京八丁堀法律事務所 復帰

 〃 パートナー(現任)

2014年 6月

当社監査役(現任)

 

(注)4

監査役

堀江 正之

1958年9月28日

 

1996年 4月

日本大学商学部教授(現任)

2015年 6月

当社監査役(現任)

2016年10月

日本内部統制研究学会常務担当理事(現

  任)

2017年 6月

2018年 9月

システム監査学会常任理事(現任)

日本監査研究学会会長(現任)

 

(注)4

11.0

 

(注)1 取締役 不破久温氏、芦澤美智子氏および村松邦子氏は社外取締役であります。

2 監査役 菊池祐司氏および堀江正之氏は社外監査役であります。

3 取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 監査役の任期は、次のとおりであります。

監査役 菊池祐司氏              :2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時まで

監査役 坂梨恒明氏、岩﨑尚輝氏および堀江正之氏:2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時まで

5 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

 

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(千株)

笠 浩 久

1964年 8月 4日

1994年 4月

2001年 4月

 

2003年 4月

2004年 4月

2017年 6月

弁護士登録 東京八丁堀法律事務所入所

金融庁監督局総務課金融危機対応室課長補佐

(任期付職員)

東京八丁堀法律事務所復帰

東京八丁堀法律事務所パートナー(現任)

当社補欠監査役(現任)

 

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は、取締役10名中3名であり、コーポレート・ガバナンスを一層強化するために社外者の立場からの視点で助言および意思決定を行ううえで、適切であると考えております。

 また、当社の社外監査役は、監査役4名中2名であり、コーポレート・ガバナンスを一層強化するために社外の公正・客観的な立場から取締役の業務執行を監査するうえで、適切であると考えております。

 

 社外取締役 不破久温氏は、大手電機メーカーに入社後、海外現地法人の副社長や経営企画部門の責任者などを務められ、その後、JVC・ケンウッド・ホールディングス株式会社の社長に就任、事業の再生など経営手腕を発揮されてきました。引き続きグローバル事業等での豊富な経験を当社経営に活かしていただき、また業務執行を行う経営陣から独立した立場で、当社の経営全般に対し適切な助言や提言を行っていただくものであり、当社と同氏の間には、特別な利害関係はありません。また、同氏は、当社の取引先である株式会社JVCケンウッドの出身でありますが、当社の同社に対する当事業年度における売上高および仕入高は、それぞれ当社の売上高および仕入高の0.1%にも満たない状況であります。

 社外取締役 芦澤美智子氏は、監査法人での公認会計士としての業務経験や、株式会社産業再生機構にて大企業の再生プロジェクトに従事するなど豊富な経験を有しており、また、現在、主に企業再生M&Aについて研究する他、大学院にて講師を務められるなど、経営管理全般の専門知識を有しており、引き続きこれまでの知識と経験を活かし、客観的な立場から当社の経営に対する適切な助言および監督を行っていただくものであり、当社と同氏の間には、特別な利害関係はありません。また、横浜市立大学は当社の取引先でありますが、当社の横浜市立大学に対する当事業年度における売上高は、当社の売上高の0.1%にも満たない状況であります。なお、同氏はネットイヤーグループ株式会社の社外取締役(監査等委員)でありますが、当社と同社の間には、特別な利害関係はありません。

 社外取締役 村松邦子氏は、外資系半導体メーカーに入社、企業倫理室長やダイバーシティ推進責任者などを務められ、その後、持続可能な社会の土台づくりを志し株式会社ウェルネス・システム研究所を設立、自ら経営の傍ら企業倫理向上やCSR、ダイバーシティ推進のアドバイザーを務められており、また特定非営利活動法人での代表理事や大学での講師など多様な経験を有しており、今後、グローバル感覚やコンプライアンス関連、CSRなどの高い知見を活かして、客観的立場から当社の経営に対する適切な助言および監督を行っていただくものであり、当社と同氏の間には、特別な利害関係はありません。また、同氏は当社の取引先である株式会社ヨコオの社外取締役でありますが、当社の同社に対する当事業年度における売上高は、当社の売上高の0.1%にも満たない状況であります。

 社外監査役 菊池祐司氏は、弁護士として会社法やコーポレートガバナンスに関する専門知識を有するとともに、証券取引等監視委員会の職員を務められるなど豊富な実務経験を有しており、これまでの知識と経験を活かしていただくことにより、引き続き業務遂行の適法性等について公正・客観的な立場から監査を行っていただくものであり、当社と同氏の間には、特別な利害関係はありません。

 社外監査役 堀江正之氏は、大学教授として主に企業経営における内部統制やITリスクマネジメントに関する深い見識を有するとともに、日本監査研究学会の会長を務められるなど豊富な経験を有しており、これまでの知識と経験を活かしていただくことにより、引き続き業務遂行の適法性等について公正・客観的な立場から監査を行っていただくものであり、当社と同氏の間には、特別な利害関係はありません。なお、日本大学は当社の取引先でありますが、当社の日本大学に対する当事業年度における売上高は、当社の売上高の0.1%にも満たない状況であります。

 

 なお、社外取締役および社外監査役の独立性については、東京証券取引所が定める独立性に関する判断基準等および当社が定める「独立役員の独立性判断基準」に基づき判断しており、社外取締役 不破久温氏、芦澤美智子氏および村松邦子氏ならびに社外監査役 菊池祐司氏および堀江正之氏を独立役員として東京証券取引所に届け出ております。当社の「独立役員の独立性判断基準」は次のとおりであります。

 

 

〔独立役員の独立性判断基準〕

 当社は、独立社外取締役候補者および独立社外監査役候補者の独立性を確保するための基準を次のとおり定めております。

 なお、独立社外取締役等は、就任後においても、本基準を満たさなければならないものとしております。

a.過去10年以内に当社またはその子会社の取締役、監査役、執行役員その他の使用人でないこと

b.過去10年以内に日本電気株式会社またはその子会社の取締役、監査役、執行役員その他の使用人でないこと

c.過去5年以内に当社との間で主要な取引をする企業の取締役、監査役、執行役員その他の使用人でないこと

※「主要な取引」とは、当社との取引額が、当社または取引をする企業のいずれかの年間連結売上高の2%を超える取引をいう。

d.過去5年以内に当社から役員報酬以外に多額の金銭等を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家(当該金銭等を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者)でないこと

※「多額の金銭等」とは、当社の支払額が、当社またはコンサルタント等のいずれかの年間連結売上高の2%を超える取引をいう。

e.過去5年以内に当社の総議決権の10%以上を有する株主(当該株主が法人である場合には、当該法人の取締役、監査役、執行役員その他の使用人等)でないこと

f.社外役員の相互就任の関係にある先の出身者でないこと

g.当社が多額の寄付を行っている先またはその出身者でないこと

※「多額の寄付」とは、当社の寄付額が、当社または寄付先のいずれかの年間連結売上高の2%を超える寄付をいう。

h.上記aからgまでに掲げる者の二親等以内の親族でないこと

i.その他、当社グループの社外役員として独立性に疑いがないこと

 

③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

 社外取締役および社外監査役は、取締役会における業務執行状況報告等において経営監査部および各スタッフ部門と定期的に情報の交換・協議を行い、連携をとっております。
 また、社外監査役につきましては、監査役会等において会計監査人とも定期的に情報の交換・協議を行い、連携をとっております。

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値80,708 百万円
純有利子負債-61,199 百万円
EBITDA・会予16,011 百万円
株数(自己株控除後)49,635,192 株
設備投資額- 百万円
減価償却費2,764 百万円
のれん償却費247 百万円
研究開発費784 百万円
代表者代表取締役執行役員社長 牛島 祐之
資本金13,122 百万円
住所東京都文京区後楽二丁目6番1号
電話番号03(6699)7000(代表)

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