1年高値2,320 円
1年安値977 円
出来高2,495 千株
市場東証1
業種情報・通信業
会計日本
EV/EBITDA11.2 倍
PBR2.8 倍
PSR・会予1.0 倍
ROA4.4 %
ROIC11.5 %
β0.75
決算3月末
設立日1953/11/26
上場日1983/12/22
配当・会予28 円
配当性向43.2 %
PEGレシオ2.3 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:4.9 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:15.9 %
純利5y CAGR・予想:12.5 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社の企業集団は、2020年3月末現在、当社および連結子会社19社、持分法適用関連会社3社で構成しております。

 当社グループ(当社、連結子会社および持分法適用関連会社)は、お客様の視点で新たなコミュニケーションを創出するシステムインテグレーターとして、主にコミュニケーション分野を中心としたICT(注)システムにつき、企画・コンサルティングから、設計、構築、運用・監視、アウトソーシングやクラウドに至るサービスを提供するとともに、ネットワーク/コミュニケーション機器等の製造・販売を展開しております。

 また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

(画像は省略されました)

(注) ICT:

Information and Communication Technology(情報通信技術)の略。

3【経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

①財政状態および経営成績の状況

 当連結会計年度(2019年4月1日~2020年3月31日、以下、当期)のわが国経済は、通商問題の動向やそれに伴う金融資本市場の変動など楽観視できない状況が継続したものの、雇用や所得環境が改善もあって緩やかな回復が続いておりましたが、今後に向けては、当期末からの新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、各種活動の自粛・制限や、サプライチェーンの分断など、日本においても景気の大幅な下振れが避けられない状況となっております。

 このような経済環境下、当社の事業領域であるICT(※1)市場におきましては、当期における新型コロナウイルス感染症の拡大によるお客様投資やサプライチェーンなどの事業運営への影響は小さく、各分野が概ね堅調に推移いたしました。

 企業においては、働き方改革などの企業の経営強化・競争力強化を目指した投資は堅調に推移し、さらに新型コロナウイルス感染症の影響によりテレワーク導入の機運が急激に高まりました。また、ホテル向けを中心にインバウンド需要に向けた設備投資も継続いたしました。加えて、クラウドやAI、IoT、RPAといったDX(※2)などの最先端技術領域への関心も引き続き高まりました。また、官庁・自治体、公益関連における消防・防災や放送、映像・CATV分野などの都市基盤高度化に向けたシステム投資や、通信事業者における通信品質改善に向けた設備投資が継続いたしました。

 こうした市場環境のなか、当社グループでは、働き方改革分野や、ホテルの新築や建て替えに伴う通信インフラ整備、消防・防災、放送、映像・CATV等において顕在化したプロジェクトに積極的に対応いたしました。

 また、当社は、10年先の環境変化を見据え、中長期の成長実現に向けて、2019年5月に中期経営計画「Beyond Borders 2021」を発表いたしました。当社グループの強みを活かし、パートナー企業と共に新しい社会価値を生み出す「コミュニケーションサービス・オーケストレーター」を目指し、社会課題の解決、技術変革の波を事業拡大のチャンスと捉え、「デジタル」と「5G」を軸に、新しい事業モデルへのシフト、新事業創出を加速していく計画です。

 この考えのもと、2019年4月には、注力事業領域に合わせ、技術の専門性や、競争力の発揮を目的に事業本部を再編するとともに、先端技術対応・新ビジネス創出機能を集約し、新たにビジネスデザイン統括本部を設置するなど、今後の成長に向けた組織力の強化を図りました。加えて、働き方改革ソリューション「EmpoweredOffice(※3)」とDX技術を組み合わせた新たなサービスの開発や自社実践を積極的に行うとともに、さらなる先端ソリューション・サービスの発掘にむけ、米国のベンチャーファンドへの出資や、グローバル・ベンチャーキャピタル/アクセラレーター(※4)とのパートナーシップを推進するなど、オープンイノベーションへの取り組みを加速させました。2019年10月からは、DX技術を徹底活用した新しい働き方を自社実践し、新サービス開発につなげるべく、本社スタッフを自宅から約30分圏内のサテライトオフィスに分散させて働く分散型ワークを開始いたしました。また、2020年2月には、パートナーとの共創による新ビジネス創出・お客様ビジネスのイノベーションを創造する場として、東京日本橋に新たにイノベーションベースを開設し、イノベーションを活性化する仕組みを構築いたしました。なお、これら当社の働き方改革の自社実践により、新型コロナウイルス感染症による政府の外出自粛要請に対しても、従来の延長線上で、在宅勤務を原則とした勤務形態へと柔軟に対応を行っております。

 新事業創出面においては、パートナーとの共創により当社バリューチェーンの対応領域を、既存のICT領域からさらにその先の付加価値領域まで取り込んで拡張すべく、ICT/デジタル技術を活用した陸上養殖事業に参入いたしました。

 

  これらの結果、当期における連結業績は、

売上高                  3,036億16百万円(前期比    9.2%増加)

営業利益                 162億45百万円(前期比   27.2%増加)

経常利益                159億38百万円(前期比   22.4%増加)

親会社株主に帰属する当期純利益     94億22百万円(前期比    6.0%増加)

      <参考>

受注高               3,049億78百万円(前期比    7.1%増加)

 となり、すべての項目において、過去最高業績を達成いたしました。

 

 売上高は、前期比9.2%の増加の3,036億16百万円となりました。これは、働き方改革に関連したICTサービスやホテル向けネットワーク構築を中心としたデジタルソリューション事業の拡大に加え、消防救急システム・防災行政無線システムやメガソーラーなどの国内施工、保守・運用の両面でエンジニアリング&サポートサービス事業が拡大するなど全セグメントで増加したものです。受注高につきましても、働き方改革関連分野や、消防救急システム・防災行政無線システムや映像・CATVなどの社会公共インフラ分野、通信事業者向けなど、全セグメントが堅調に拡大し、前期比7.1%増加の3,049億78百万円となりました。

 収益面では、売上高の増加とそれによる固定費効率の改善に加え、組織横断的な人材活用を通じたリソース効率の向上やプロジェクト管理徹底などにより収益性改善効果が進展したことで、デジタルソリューション事業、ネットワークインフラ事業が大きく増益いたしました。これにより、オフィス再編や新サービス開発などの成長に向けた投資の増加や、不採算プロジェクトによるエンジニアリング&サポートサービス事業の悪化を吸収し、営業利益は前期比27.2%増加の162億45百万円、経常利益は22.4%増加の159億38百万円となりました。なお、親会社株主に帰属する当期純利益は、研修施設閉鎖の決定に伴う減損損失や国内施工プロジェクトの遅延に関わる損害賠償引当金繰入額などの特別損失を計上したことにより、6.0%増加の94億22百万円となりました。

 

セグメント情報につきましては次のとおりであります。

 

 デジタルソリューション事業

 働き方改革に関連したICTサービスやホテル向けネットワーク構築を中心に拡大し、売上高は前期比10.2%増
加の1,099億86百万円となりました。

 

 ネットワークインフラ事業

 社会公共インフラ分野が拡大し、売上高は前期比4.5%増加の839億53百万円となりました。

 

 エンジニアリング&サポートサービス事業

 国内施工事業、海外事業および保守・運用事業のすべてが拡大し、売上高は前期比9.9%増加の993億62百万円
となりました。

 

<セグメントの概要>

セグメント

主な事業内容

デジタルソリューション事業

主に企業などの業務系ICTプラットフォームに関するシステムインテグレーションおよびこれらに関するアウトソーシング/クラウドサービスや、最先端/デジタル技術を活用し、お客様のビジネス変革に資するソリューション、サービスの提供、ならびにコンタクトセンターサービスの提供

ネットワークインフラ事業

主に通信事業者や官庁・自治体、社会インフラを提供する事業者向けを中心に、信頼性が要求される公共性の高いネットワークインフラに関するシステムインテグレーション、サービスの提供、ならびにネットワーク機器などの製造開発、販売およびシステムインテグレーションの提供

エンジニアリング&サポート
サービス事業

主に国内・海外における施工事業、および当社が提供する各種ICTシステム、サービスに関する保守、運用・監視ならびに全社サービス基盤の運用とそれらを活用したテクニカルサービスなどのサポートサービスの提供

その他

主に情報通信機器等の仕入販売

 

 当社の組織再編を2019年4月1日付で実施したことに伴い、「企業ネットワーク事業」「キャリアネットワーク事業」および「社会インフラ事業」としていた報告セグメントを当連結会計年度より「デジタルソリューション事業」「ネットワークインフラ事業」および「エンジニアリング&サポートサービス事業」に変更しております。

 なお、前連結会計年度に係る報告セグメントに関する情報につきましても、当該事象による変更を反映したものに組替えて開示しております。

 

②キャッシュ・フローの状況

 当期末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前期末に比べ39億67百万円増加し、583億21百万円となりました。

 各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果得られた資金は、129億35百万円となりました。これは主に、売上債権の増加、仕入債務の増加、法人税等の支払などによるものであります。前期と比べると45億39百万円の資金の増加となっております

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果使用した資金は、67億26百万円となりました。これは主に、オフィス分散化による敷金の支払や米国のベンチャーファンドへの出資などによるもので、前期と比べると11億21百万円の資金の減少となっております。

 

 この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合算したフリー・キャッシュ・フローは、62億8百万円の資金の増加となりました。前期と比べると34億17百万円の資金の増加となっております。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果使用した資金は、23億円となりました。これは主に、配当金の支払や借入金の借入・返済などによるもので、前期と比べると33億14百万円の資金の増加となっております。なお、利益配当金につきましては、前期末の1株当たり配当金を40円、中間の1株当たり配当金を40円にしたことにより、前期と比べると2億47百万円増加し、39億65百万円の支払となっております。

 

③生産、受注および販売の実績

a.受注実績

 当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

受注高(百万円)

前期比(%)

デジタルソリューション事業

112,455

7.9

ネットワークインフラ事業

89,009

9.8

エンジニアリング&サポートサービス事業

93,483

3.2

その他

10,031

11.7

合計

304,978

7.1

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

b.販売実績

 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

販売高(百万円)

前期比(%)

デジタルソリューション事業

109,986

10.2

ネットワークインフラ事業

83,953

4.5

エンジニアリング&サポートサービス事業

99,362

9.9

その他

10,314

39.7

合計

303,616

9.2

(注)1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2 主な相手先の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先

前連結会計年度

当連結会計年度

販売高(百万円)

割合(%)

販売高(百万円)

割合(%)

日本電気㈱

68,808

24.8

68,110

22.4

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

①財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容

a. 概要

 当期のわが国経済は、通商問題の動向やそれに伴う金融資本市場の変動など楽観視できない状況が継続したものの、雇用や所得環境が改善もあって緩やかな回復が続いておりましたが、今後に向けては、当期末からの新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、各種活動の自粛・制限や、サプライチェーンの分断など、日本においても景気の大幅な下振れが避けられない状況となっております。

 このような経済環境下、当社の事業領域であるICT市場におきましては、当期における新型コロナウイルス感染症の拡大によるお客様投資やサプライチェーンなどの事業運営への影響は小さく、各分野が概ね堅調に推移いたしました。

 企業においては、働き方改革などの企業の経営強化・競争力強化を目指した投資は堅調に推移し、さらに新型コロナウイルス感染症の影響によりテレワーク導入の機運が急激に高まりました。また、ホテル向けを中心にインバウンド需要に向けた設備投資も継続いたしました。加えて、クラウドやAI、IoT、RPAといったDXなどの最先端技術領域への関心も引き続き高まりました。また、官庁・自治体、公益関連における消防・防災や放送、映像・CATV分野などの都市基盤高度化に向けたシステム投資や、通信事業者における通信品質改善に向けた設備投資が継続いたしました。

 こうした市場環境のなか、当社グループでは、働き方改革分野や、ホテルの新築や建て替えに伴う通信インフラ整備、消防・防災、放送、映像・CATV等において顕在化したプロジェクトに積極的に対応いたしました。

 また、当社は、10年先の環境変化を見据え、中長期の成長実現に向けて、2019年5月に中期経営計画「Beyond Borders 2021」を発表いたしました。当社グループの強みを活かし、パートナー企業と共に新しい社会価値を生み出す「コミュニケーションサービス・オーケストレーター」を目指し、社会課題の解決、技術変革の波を事業拡大のチャンスと捉え、「デジタル」と「5G」を軸に、新しい事業モデルへのシフト、新事業創出を加速していく計画です。

 この考えのもと、2019年4月には、注力事業領域に合わせ、技術の専門性や、競争力の発揮を目的に事業本部を再編するとともに、先端技術対応・新ビジネス創出機能を集約し、新たにビジネスデザイン統括本部を設置するなど、今後の成長に向けた組織力の強化を図りました。加えて、働き方改革ソリューション「EmpoweredOffice」とDX技術を組み合わせた新たなサービスの開発や自社実践を積極的に行うとともに、さらなる先端ソリューション・サービスの発掘にむけ、米国のベンチャーファンドへの出資や、グローバル・ベンチャーキャピタル/アクセラレーターとのパートナーシップを推進するなど、オープンイノベーションへの取り組みを加速させました。2019年10月からは、DX技術を徹底活用した新しい働き方を自社実践し、新サービス開発につなげるべく、本社スタッフを自宅から約30分圏内のサテライトオフィスに分散させて働く分散型ワークを開始いたしました。また、2020年2月には、パートナーとの共創による新ビジネス創出・お客様ビジネスのイノベーションを創造する場として、東京日本橋に新たにイノベーションベースを開設し、イノベーションを活性化する仕組みを構築いたしました。なお、これら当社の働き方改革の自社実践により、新型コロナウイルス感染症による政府の外出自粛要請に対しても、従来の延長線上で、在宅勤務を原則とした勤務形態へと柔軟に対応を行っております。

 新事業創出面においては、パートナーとの共創により当社バリューチェーンの対応領域を、既存のICT領域からさらにその先の付加価値領域まで取り込んで拡張すべく、ICT/デジタル技術を活用した陸上養殖事業に参入いたしました。

 

b. 売上高

 売上高は、前述の取り組みの結果、全セグメントが拡大し、3,036億16百万円(前期比9.2%増加)となりました。

 デジタルソリューション事業の売上高は、働き方改革に関連したICTサービスやホテル向けネットワーク構築を中心に拡大したことにより、1,099億86百万円(前期比10.2%増加)となりました。

 ネットワークインフラ事業の売上高は、社会公共インフラ分野が拡大したことにより、839億53百万円(前期比4.5%増加)となりました。

 エンジニアリング&サポートサービス事業の売上高は、国内施工事業、海外事業および保守・運用事業のすべてが拡大したことにより、993億62百万円(前期比9.9%増加)となりました。

 

c. 売上総利益

 売上総利益は、売上高の増加とそれによる固定費効率の改善に加え、組織横断的な人材活用を通じたリソース効率の向上やプロジェクト管理徹底などにより収益が改善したことにより、543億74百万円(前期比14.0%増加)となり、売上総利益率は17.9%となりました。

 

d. 販売費及び一般管理費、営業利益

 販売費及び一般管理費は、オフィス再編や新サービス開発などの成長に向けた投資の増加により、前期比32億22百万円増加の381億28百万円となりましたが、これらの結果、営業利益は162億45百万円(前期比27.2%増加)となりました。

 

e. 営業外損益、経常利益

 営業外損益は、前期比5億55百万円悪化の3億7百万円の損(純額)となりました。

 この結果、経常利益は159億38百万円(前期比22.4%増加)となりました。

 

f. 親会社株主に帰属する当期純利益

 親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益の増加があった一方で、研修施設閉鎖の決定に伴う減損損失や国内施工プロジェクトの遅延に関わる損害賠償引当金繰入額などの特別損失を計上したことにより、前期比6.0%増加し、金額にして5億37百万円増加の94億22百万円となりました。

 

g. 資産

 当期末の総資産は、前期末に比べ140億73百万円増加し、2,302億44百万円となりました。流動資産は、前期末に比べ108億11百万円増加し、1,918億47百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が58億4百万円増加したほか、現金及び預金が39億67百万円増加したことなどによるものであります。固定資産は、前期末に比べ32億62百万円増加し、383億97百万円となりました。これは主に、繰延税金資産の回収可能性を見直したことなどにより、繰延税金資産が29億19百万円増加したほか、米国のベンチャーファンドへの出資などの投資有価証券の取得により、投資有価証券が8億19百万円増加したことや、オフィス分散化による敷金の支払により、投資その他の資産のその他が13億75百万円増加した一方、研修施設閉鎖の決定に伴い減損損失を計上したことなどにより、有形固定資産が12億74百万円減少したことなどによるものであります。

 

h. 負債

 当期末の負債は、前期末に比べ81億71百万円増加し、1,167億34百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が13億92百万円増加したほか、短期借入金が23億47百万円、損害賠償引当金が13億26百万円増加したことなどによるものであります。

 

i. 純資産

 当期末の純資産は、前期末に比べ59億2百万円増加し、1,135億10百万円となりました。これは主に、利益剰余金が54億52百万円増加したことなどによるものであります。

 

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

 当期末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前期末に比べ39億67百万円増加し、583億21百万円となりました。

 各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果得られた資金は、129億35百万円となりました。これは主に、売上債権の増加、仕入債務の増加、法人税等の支払などによるものであります。前期と比べると45億39百万円の資金の増加となっております。

 なお、当社グループでは資本効率性の指標であるROEを高め、資本コストを上回るリターンを継続的に実現し、最大化するためには、運転資本の効率化を追求する必要があると考えており、キャッシュ・コンバージョン・サイクルの圧縮に努めています。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 当社グループは「デジタル×5G」時代に向けた成長戦略の実現のため積極的な投資を行っていく考えです。働き方改革関連事業においては、他社よりも先を行く新しい働き方に挑戦すべく、コーポレートスタッフの分散化に取り組むとともに、先端技術を活用して新規ビジネスの創出、共創を促進する「イノベーションベース」を設置するなど積極的な投資を推進し、また、新しい事業を創出するための基盤、仕組み、体制の強化に向けては、新たな技術をもたらす有望なスタートアップ企業との事業共創は重要なテーマとなっております。このような考えのもと、投資活動の結果使用した資金は、67億26百万円となりました。これは主に、オフィス分散化による敷金の支払や米国のベンチャーファンドへの出資などによるもので、前期と比べると11億21百万円の資金の減少となっております。

 

 この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合算したフリー・キャッシュ・フローは、62億8百万円の資金の増加となりました。前期と比べると34億17百万円の資金の増加となっております。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果使用した資金は、23億円となりました。これは主に、配当金の支払や借入金の借入・返済などによるもので、前期と比べると33億14百万円の資金の増加となっております。

 利益配当金につきましては、配当政策に従い、前期末の1株当たり配当金を40円、中間の1株当たり配当金を40円にしたことにより、前期と比べると2億47百万円増加し、39億65百万円の支払となっております。

 

 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、当社グループの事業展開のための材料および機器の購入のほか、外注費、販売費及び一般管理費等の経費によるものであります。販売費及び一般管理費の主なものは、人件費および当社グループの事業所の不動産賃借料等であります。当社グループは国や自治体、通信事業者等の公共的なインフラ構築をはじめとした信頼性の高いサービスを継続的に提供する責務があり、健全な財務基盤が要求されます。このため突発的な資金需要等に備え、売上高の2カ月程度は現預金として確保しておきたいと考えています。この資金の財源は主として営業活動によるキャッシュ・フローによる自己資金により、現在必要とされる資金水準を満たす流動性を保持していると考えています。また、事業を行うための設備計画等に照らして、必要な資金(主に銀行等金融機関からの借入)により調達しており、今後、事業成長や大きな投資等でさらなる資金需要が出てきた際は、株主価値に配慮し、売上高の2カ月分を超過した現預金に加え、健全性を損なわない範囲での負債の活用を優先していきます。

 なお、当社は短期的な資金調達方法として、国内金融機関2社と合計80億円のコミットメントライン契約を締結しております。

 

③重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

 連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の数値ならびに報告期間における収益・費用の数値に影響を与える見積りを行っております。当社は、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき、見積りおよび判断を行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

 当社グループは、特に以下の重要な会計方針が、当社の連結財務諸表の作成において使用される見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。

 新型コロナウイルス感染症(以下、本感染症)の影響に関して、当社グループでは、厳重な対策を実施した上で事業活動を継続しております。

 しかし、本感染症は経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、また第2波の懸念があるなど今後の広がり方や収束時期等を予想することは困難なことから、今後2021年3月期の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

 

a. 貸倒引当金

 当社グループは、顧客の支払い不能時に発生する損失の見積額について、貸倒引当金を計上しております。顧客の財務状態が悪化し、その支払い能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。

 

b. 受注損失引当金

 当社グループは、顧客より受注済みの案件のうち、当該受注契約の履行に伴い、翌連結会計年度以降に損失の発生が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについては、将来の損失に備えるため翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を受注損失引当金として計上しております。将来、発生原価が見積額を上回ると予想される場合、追加引当が必要となる可能性があります。

 

c. 損害賠償引当金

 国内施工プロジェクトの遅延に係わる損害賠償金の支払に備えるため、今後必要と見込まれる額を計上しております。

 

d. 繰延税金資産

 当社グループは、繰延税金資産について、将来の課税所得および、実現可能性の高い継続的な税務計画を検討いたしますが、繰延税金資産の全部または一部を将来実現できないと判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産の取り崩し額を費用として計上いたします。同様に、計上金額の純額を上回る繰延税金資産を今後実現できると判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産の追加計上額を利益として計上いたします。

 

e. 退職給付に係る負債

 退職給付費用および債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件には、割引率、将来の報奨水準、退職率、死亡率および年金資産の収益率などが含まれております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される費用に影響を及ぼします。未認識数理計算上の差異の償却は、退職給付費用の一部を構成しておりますが、前提条件の変化による影響や前提条件と実際との結果の違いの影響を規則的に費用認識したものであります。

 

※1 ICT:

Information and Communication Technology(情報通信技術)の略。

※2 DX:

Digital transformationの略。AI・IoT・RPA(Robotic Process Automation)等の最先端技術を用いて、企業・産業の事業活動や都市運営などを大きく変革すること。

※3 EmpoweredOffice(エンパワードオフィス):

当社の強みであるICTとファシリティ施工力を融合し、より知的で創造的なワークスタイルへ業務プロセス改革
を提案する働き方改革ソリューション

※4 アクセラレーター:

ベンチャーやスタートアップの成長を加速させるために支援を行う組織・企業。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります

 当社は、社内業績管理単位であるサービス別の事業本部を基礎とし、経済的特徴が類似している事業セグメントを集約した「デジタルソリューション事業」「ネットワークインフラ事業」「エンジニアリング&サポートサービス事業」を報告セグメントとしております。

 デジタルソリューション事業は、主に企業などの業務系ICTプラットフォームに関するシステムインテグレーションおよびこれらに関するアウトソーシング/クラウドサービスや、最先端/デジタル技術を活用し、お客様のビジネス変革に資するソリューション、サービスの提供、ならびにコンタクトセンターサービスの提供をしております。

 ネットワークインフラ事業は、主に通信事業者や官庁・自治体、社会インフラを提供する事業者向けを中心に、信頼性が要求される公共性の高いネットワークインフラに関するシステムインテグレーション、サービスの提供、ならびにネットワーク機器などの製造開発、販売およびシステムインテグレーションの提供をしております。

 エンジニアリング&サポートサービス事業は、主に国内・海外における施工事業、および当社が提供する各種ICTシステム、サービスに関する保守、運用・監視ならびに全社サービス基盤の運用とそれらを活用したテクニカルサービスなどのサポートサービスの提供をしております。

 

2 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

 

3 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年 4月 1日 至 2019年 3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

デジタルソリューション事業

ネットワーク

インフラ事業

エンジニアリ

ング&サポートサービス事業

その他

調整額

連結財務諸表計上額

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

99,767

80,353

90,444

7,383

277,949

セグメント間の内部

売上高または振替高

99,767

80,353

90,444

7,383

277,949

セグメント利益

8,436

5,917

7,188

311

9,078

12,774

セグメント資産

41,826

50,212

44,812

3,048

76,270

216,171

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

1,445

327

292

58

640

2,764

有形固定資産および

無形固定資産の増加額

1,914

566

378

45

1,674

4,578

持分法適用会社への投資額

41

45

86

(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報通信機器等の仕入販売を含んでおります。

2 セグメント利益の調整額△9,078百万円は、主に管理部門に係る人件費および経費であります。

3 セグメント資産の調整額76,270百万円は、主に親会社での余資運用資金(現金および預金)、土地、長期保証金および管理部門に係る資産等であります。

4 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

5 有形固定資産および無形固定資産の増加額には長期前払費用を含んでおります。

 

当連結会計年度(自 2019年 4月 1日 至 2020年 3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

デジタルソリューション事業

ネットワークインフラ事業

エンジニアリング&サポートサービス事業

その他

調整額

連結財務諸表計上額

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

109,986

83,953

99,362

10,314

303,616

セグメント間の内部

売上高または振替高

109,986

83,953

99,362

10,314

303,616

セグメント利益

11,005

9,193

6,300

511

10,763

16,245

セグメント資産

44,667

48,662

54,176

2,266

80,470

230,244

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

1,466

473

344

51

1,237

3,572

有形固定資産および

無形固定資産の増加額

2,057

461

428

155

1,358

4,461

持分法適用会社への投資額

99

37

137

(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報通信機器等の仕入販売を含んでおります。

2 セグメント利益の調整額△10,763百万円は、主に管理部門に係る人件費および経費であります。

3 セグメント資産の調整額80,470百万円は、主に親会社での余資運用資金(現金および預金)、土地、長期保証金および管理部門に係る資産等であります。

4 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

5 有形固定資産および無形固定資産の増加額には長期前払費用を含んでおります。

 

4 報告セグメントの変更に関する情報

 当社の組織再編を2019年4月1日付で実施したことに伴い、「企業ネットワーク事業」「キャリアネットワーク事業」および「社会インフラ事業」としていた報告セグメントを当連結会計年度より「デジタルソリューション事業」「ネットワークインフラ事業」および「エンジニアリング&サポートサービス事業」に変更しております。

 なお、前連結会計年度に係る報告セグメントに関する情報につきましても、当該事象による変更を反映したものに組替えて開示しております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年 4月 1日 至 2019年 3月31日)

1 製品およびサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の額が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3 主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称または氏名

売上高

関連するセグメント名

日本電気㈱

68,808

デジタルソリューション事業

ネットワークインフラ事業

エンジニアリング&サポートサービス事業

 

当連結会計年度(自 2019年 4月 1日 至 2020年 3月31日)

1 製品およびサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の額が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3 主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称または氏名

売上高

関連するセグメント名

日本電気㈱

68,110

デジタルソリューション事業

ネットワークインフラ事業

エンジニアリング&サポートサービス事業

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年 4月 1日 至 2019年 3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年 4月 1日 至 2020年 3月31日)

 報告セグメントに帰属しない全社資産において、研修施設閉鎖の決定に伴い該当する資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額した結果、1,788百万円の減損損失を計上しております。

 なお、当該減損損失は、当連結会計年度における計上額であります。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年 4月 1日 至 2019年 3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

デジタルソリ

ューション事業

ネットワーク

インフラ事業

エンジニアリ

ング&サポートサービス事業

その他

調整額

合計

当期償却額

22

224

247

当期末残高

127

1,018

1,146

 

当連結会計年度(自 2019年 4月 1日 至 2020年 3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

デジタルソリューション事業

ネットワーク

インフラ事業

エンジニアリ

ング&サポートサービス事業

その他

調整額

合計

当期償却額

22

224

247

当期末残高

104

794

899

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年 4月 1日 至 2019年 3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年 4月 1日 至 2020年 3月31日)

 該当事項はありません。

1【経営方針、経営環境および対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)経営方針

 当社グループは、①コミュニケーションを軸にICT(※1)技術から通信建設工事や電気・空調設備、ビルファシリティ設備構築までカバーできる総合的な施工力までを持ち、またNECグループとして培ってきた高い技術、サービス水準をマルチベンダーサービスにも活かした「技術力・信頼性」、②全国に展開する営業、システムエンジニアや、日本国内400ヵ所以上のサービス拠点に加えて、ネットワークの運用・監視・保守サービスおよびヘルプデスク対応を行うオペレーションセンターや、ネットワーク機器・ICT製品の調達・保管、システム設定、修理、評価検証、配送といった一連のサプライチェーンマネジメントを担う総合テクニカルセンターなどの、お客様のインフラをサポートするための多様なサポートサービス体制/基盤といった「全国対応力」、③それらを活用して、最先端/ベンチャー技術を含む様々なパートナーの製品・サービスを組み合わせて、自社で効果を実証した上で、お客様に使いやすい形にし、新たなサービスとして提供していく「事業創出力」などの強みがあり、施工力を有するSIerという独特のポジションを築いています。

 これら当社独自の強みをさらに磨き、専門性、競争力を強化するとともに、将来を見据えた事業構造の変革や先端技術を活用した新しい事業を創出する基盤・体制の強化、イノベーションの加速により、成長力、収益力の強化を図ってまいります。

 当社グループは、これまで培ってきた価値観やDNA、将来を見据えた目指す姿・企業像などを明文化した「私たちNECネッツエスアイグループは世界中の人々が安心・安全で豊かな明日を過ごせるよう、長年培ってきた確かな技術と信頼のサービスで海底から宇宙まで、つながる社会を支え、より快適で便利なコミュニケーションをデザインし続けます」というNECネッツエスアイグループ宣言を2017年1月に制定いたしました。

 これに基づき、当社は、自社の強みを活かしパートナーとの共創で新しいバリューチェーンをプロデュースするコミュニケーションサービス・オーケストレーターとして、「コミュニケーションで創る包括的で持続可能な社会」を目指してまいります。これは、コミュニケーション技術により世界中のすべての人が十分な情報に接し、教育や医療等が格差無く受けられる社会、自由なコミュニケーションにより、世界中の壁が取り払われた平和な社会、コミュニケーションによる知恵をあわせてあらゆる社会課題を解決する社会です。当社は、この目指す社会像への貢献と自社の持続的な成長実現のための重要な取り組みとして「マテリアリティ」を6項目特定しています。

 社会の持続的発展のための優先的な価値提供のマテリアリティとして、「誰もがより活き活きと働ける環境の創造」、「先進テクノロジーを活かした楽しく豊かな街づくり」、「発展する社会の安心安全を支える万全なサービスの提供」という3つを掲げ、コミュニケーション技術の活用や幅広いパートナーとの共創等を通じて2030年までに実現させてまいります。

 さらに、社会にこうした価値を創出し続けるために、「健全で透明性の高い経営の徹底」をベースに「新たな価値を創出するイノベーション力の強化」、「一人ひとりが活き活きと輝く環境づくり」といった特に重要な自社成長のための3つのマテリアリティを実践することで、自社の経営基盤の強化にも取り組んでまいります。

 当社グループはお客様にとって必要不可欠なパートナーとして、より一層ご満足頂けるサービスを提供するとともに、高い競争力と収益力を備えた存在感を発揮する会社として、企業価値の向上を目指してまいります。

 

(2)経営戦略

 現在、世界ではボーダレス化の進行により、国籍や業種、既存の枠組みといったさまざまな垣根が無くなりつつあり、その中で社会や企業は、国際競争力、経営スピードを高めるために、ビジネスモデルやプロセス、労働生産性・働き方の革新を迫られております。また、テクノロジーの面では、CAMBRIC(※2)などのデジタル技術の進化や5G(※3)に代表されるネットワーク技術の高速/高度化など、大きな変革の波が訪れようとしております。

 これまで、NECネッツエスアイでは、これら変革の波に対応すべく、先進企業との協業を推進し、デジタル関連事業の立上げや先進サービスの投入、新たなパートナーシップの推進、スタートアップ企業との共創の仕組み作りなど、自社の枠を越えて成長力強化に向けた打ち手を展開してまいりました。

 これらの成果をベースに、技術革新を事業拡大の好機との認識のもと、将来の「デジタル×5G」時代を見据えた事業構造の変革や、先端技術を活用した新しい事業を創出する基盤・体制の強化、グループ全体でのイノベーションの加速により、成長力、収益力の強化を図り、持続的な成長の実現を目指すとともに、これら事業活動を通じて社会課題の解決に寄与してまいります。

 「デジタル×5G」時代において、デジタル技術とネットワーク技術はより密接に関わり合い、ビジネスや社会生活において革新的な変化や既存の概念を超えたサービス・ビジネスが創出されることが想定されます。そのようななか、施工力を有するSIerとして、通信事業者や社会インフラのミッションクリティカルなネットワーク構築などのインフラ分野から、企業向けICTのサービス提供までフルレンジで提供できる事業基盤をコアコンピタンスとし、時代に先駆けて働き方改革ソリューション「EmpoweredOffice(※4)」を生み出したビジネス創造力を有する当社の役割は飛躍的に拡大すると考えております。これらのコアコンピタンスを磨き、「デジタル×5G」時代における専門性・競争力をより一層強化してまいります。

 デジタルソリューション分野では、最新デジタル技術の活用により、働き方改革関連事業をビジネス変革事業へ進化させます。そのため、先端技術を有する企業との共創と、新技術の自社実践とをさらに推進し、事業化を加速してまいります。

 ネットワークインフラ分野では、5Gなどの通信技術の高度化に向けた技術力の強化により、移動体通信基地局からコアネットワークまでフルレイヤーのSI力を活かし、通信事業者向け事業の拡大を図ります。同時に、企業向けを含む5G技術応用サービス領域での事業展開を強化するとともに、社会インフラなどの公共性の高いネットワーク領域においても5G等の先端技術を組み合わせた独自ソリューションを提供していきます。加えて、通信トラフィックが増加し、今後需要が拡大することが見込まれる海洋通信関連の事業の強化も図ってまいります。

 エンジニアリング&サポートサービス分野では国内外のフィールドエンジニアリング、保守体制の集約・一元化により、施工・保守といった全社共通機能の事業力を強化すると同時に、事業運営の効率化を進めます。そのため、関連する全社技術者の育成強化を行い、プロジェクト品質、マネジメント力の強化を図ります。

 

 加えて、経営改革活動の一環として、イノベーション加速に向けた働き方、オフィス改革への取り組みを加速させていきます。2019年にスタートした分散型オフィスにおける最新デジタル技術やプロセス・制度改革の自社実践により、今までのオフィスの概念を越えた最先端の働き方にチャレンジするとともに、オープンイノベーションを取り入れた共創による新ビジネス創出など、「EmpoweredOffice」をお客様のビジネスそのものをより強くイノベーションする事業へと強化してまいります。

 また、業務プロセス効率化および低コスト構造への改善活動も継続して行い、今後も、売上拡大による収益力強化に加え、外注費の効率化、標準化と集約化による機器費・材料費の低減、標準化推進・後戻りコストの撲滅に向けたマネジメント強化など、さらなる収益力強化を目指した経営改革活動を強化・推進してまいります。

 

 短期的には新型コロナウイルス感染症の影響が懸念されますが、中長期的には働き方改革のニーズ拡大などの期待もあり、これら戦略の実行により、2022年3月期を最終年度とする中期経営目標としては、売上高3,100億円、営業利益200億円(営業利益率6.5%)を目指してまいります。また、資本効率性では、資本コストや業界水準などを勘案し、ROE(自己資本利益率)について、10%以上の達成を目指しております。

 

(3)コンプライアンスおよび内部統制の強化

 コンプライアンスの徹底は企業活動の基本であり、コンプライアンス重視のマネジメントの実践こそが、NECネッツエスアイグループの持続的な事業活動および事業発展の礎であると考えております。当社は、当社ならびに連結子会社を含む当社グループ全体として、コンプライアンスを最優先に企業倫理および遵法精神に基づく企業行動の徹底を進めてまいります。

 

(4)戦略的現状と見通し

 2021年3月期の見通しといたしましては、世界的な新型コロナウイルスの感染拡大の影響により世界経済全体の落ち込みが想定されています。日本経済についても景気の大幅な悪化が見込まれるなか、お客様企業においても業績の低迷やICT投資の減少が懸念され、すでに製造業やサービス業など一部の業種では投資の先送りなどの影響が顕在化しつつあります。

 一方で、一般企業向けの分野では、デジタルソリューション事業において、感染防止に向けたテレワークなどの働き方改革が、喫緊の課題としてのニーズとして大きく加速しつつあり、この社会課題に対応することで新たな顧客の拡大を図ってまいります。また、学校における遠隔授業をはじめとした公共向けのニーズにも注力してまいります。通信事業者向けの分野では、ネットワークインフラ事業において、5Gに向けたマイグレ―ションが動きつつあり、テレワークの高まりによる通信トラフィックの増大も受け、設備投資は堅調に推移するものと予想されますが、当社は、通信事業者との連携を強化することにより、これらの動きに対応していきます。官公庁向けの分野においては、ネットワークインフラおよびエンジアリング&サポートサービス事業で引き続き、防災・減災に向けた投資が期待され、当社としてもSI、施工に注力してまいります。また、先端技術を活用した働き方改革の更なる加速による効率化や原価や販管費などのコストコントロールを適切に行い、収益の確保に努めてまいります。

 以上のような事業活動を進めてまいりますが、新型コロナウイルス感染症の影響は世界的に拡大し、国内においても緊急事態宣言は解除されたものの、第2波の懸念があるなど、いまだ終息の目処が立たない状況にあります。当社グループにおきましても、終息までの期間が長期化すると、市場の低迷に加え、部材調達の問題や、現場への立ち入り制限によるプロジェクトの遅延といったオペレーションへの影響も全社的に懸念されるなど、現時点では業績に与える不確定要素が大きく、その影響について見極める必要があり、2021年3月期の連結業績予想については未定とさせていただき、業績予想の開示が可能となった段階で、速やかに公表する予定であります。

 

※1 ICT:

Information and Communication Technology(情報通信技術)の略。

※2 CAMBRIC

Cloud computing、AI、Mobility、Big data、Robotics、IoT、Cyber security

※3 5G:

第5世代移動通信システム。無線だけではなく有線も含めたネットワーク全体のアーキクチャにおける技術革新により、現4G比 1000倍の高速化、 1/10の低遅延、100倍の同時接続を実現。

※4 EmpoweredOffice(エンパワードオフィス):

当社の強みであるICTとファシリティ施工力を融合し、より知的で創造的なワークスタイルへ業務プロセス改革

を提案する働き方改革ソリューション。

 

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)情報セキュリティに関するリスク

 当社グループは、事業の性質上、お客様の重要情報に接する機会が多く、また多くのお客様情報を保有しております。当社グループでは、業務における情報セキュリティ品質確保を重要な経営課題と認識し、「情報セキュリティ基本方針」および「個人情報保護方針」を定め、社長をトップとした情報セキュリティ推進体制を確立し、グループ内の情報管理の強化を進めております。これらの方針、体制の下、お客様や社内の情報管理・取り扱いをはじめとした情報セキュリティについて、常に高い水準を維持出来るよう、「お客様対応作業及び企業秘密取り扱いの遵守事項」等を含め、社内ルールを更新、整備し、従業員の意識向上を図るべく教育・啓発活動に取り組んでおります。また、情報システム面からも業務データの暗号化やPCのシンクライアント化をはじめ、外部からの不正アクセスに対する対策等セキュアな情報システム構築にも取り組んでおります。第三者の認証については、全社でプライバシーマークを取得するとともに、業務の特性に応じて、事業部単位で情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格であるISO/IEC27001の認証を取得しております。

 このように当社グループでは、お客様情報の保護、管理に徹底して取り組んでおりますが、万が一、情報漏洩等の情報セキュリティに関する問題が発生した場合には、賠償費用の発生や、営業停止、取引停止に加え、当社グループの信用失墜による業績悪化が予想されるなど、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2)システムやサービスの品質に関するリスク

 当社グループは、システムやサービスに対するお客様の要求が常に高度化、複雑化し続けるなか、最新の技術に基づくシステム、サービスの提供に努めるため、従業員等への教育を実施するとともに、ISO9001に基づいた活動等を通じ、常に最高品質、安全を追求し続けております。

 しかし、すべてのシステムやサービスにおいて、予想し得ないシステム障害やその他の欠陥が発生しないと断言することはできません。万が一、お客様の営業活動に影響を及ぼす欠陥や障害等が生じた場合には、賠償費用の発生や、営業停止、取引停止に加え、当社グループの信用失墜による業績悪化が予想されるなど、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3)作業現場の重大事故に関するリスク

 当社グループは、お客様から大小様々な建設工事を請け負っており、現場の安全品質確保を重要な経営課題と認識し、「安全衛生基本方針」「品質マネジメント基本方針」を定め安全品質推進体制を確立し、グループ内の安全品質管理の強化を進めております。このような体制下、現場において安全に作業を進めるとともに、安全品質リスクアセスメント、危険予知ミーティングの実施徹底や従業員等に対しても安全教育を実施し、事故が発生しない様に日々取り組んでおります。

 しかし、すべての作業現場において、予想し得ない人身や施工物に関わる重大な事故が発生する可能性を完全に否定することはできません。万が一、人身や施工物に関わる重大事故が生じた場合には、損害の補償、賠償費用の発生や、営業停止、取引停止に加え、当社グループの信用失墜による業績悪化が予想されるなど、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4)従業員等によるコンプライアンス上のリスク

 当社グループでは、「NECネッツエスアイグループ企業行動憲章」および「NECネッツエスアイグループ行動規範」において、良き企業市民として社会的責任を果たすこと、ならびに関係法令および社内規程を常に遵守することを定め、当社グループをあげてコンプライアンスの徹底に努めております。従業員等を対象に、企業人としてのモラルや自覚の徹底および法令遵守に係る教育・啓発活動を定期的に実施するとともに、浸透水準を推し量るコンプライアンス意識調査を行い、調査の結果に応じて別途啓発活動を実施しております。また、今期も職場に潜むコンプライアンスリスクとその発生防止策を職場レベルで検討する職場懇談会を開催し、コンプライアンス意識の更なる醸成を図っております。社内体制においては、法務コンプライアンス部を中心としてコンプライアンスへの取り組みを強化するとともに、外部機関による公益通報窓口を設置し、違法行為等の未然防止や早期発見に努めております。

 

 当社グループでは、このような取り組みを進めておりますが、これにより従業員等による業務上の不正行為や違法行為の発生の可能性が完全に無くなるものではありません。従業員等による違法行為等が発生した場合には、第三者に対する賠償費用の発生や、営業停止、取引停止に加え、当社グループの信用失墜による業績悪化が予想されるなど、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5)長時間労働・過重労働に関するリスク

 当社グループでは、労働環境の改善や勤務管理システムの整備を行い、従業員等に対しては教育を行うなどし、長時間労働・過重労働により生じる弊害を取り除くべく意識の定着に取り組んでおります。

 当社グループでは、このような取り組みを進めておりますが、万が一、長時間労働・過重労働が発生した場合、それに起因する生産性の低下、健康不良による休職、人材の流出、重大な事故等が発生し、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。

 

(6)与信リスク

 当社グループは、お客様との契約にあたって信用調査等の与信管理を行うとともに、債権管理等の与信管理についても厳格に行っております。具体的には、営業部門から独立した与信管理の担当部署を設置し、社内規程に基づき、信用状況を審査するとともに第三者承認手続きを行うなど、社内体制および制度面においても与信管理の厳格化に取り組んでおります。なお、債権の回収状況、滞留状況についても定期的にレビューし、必要に応じた貸倒引当金の計上を行うなど、事前のリスク回避に努めております。

 現在は、法務コンプライアンス部内で、与信審査から契約審査、受注・売上計上審査まで一貫して対応する体制を確立し、特に、契約締結段階から総合的なプロジェクト審査・管理を実施し、損失回避のための内部統制を強化しております。

 しかしながら、当社グループが債権を有するお客様の財政状態悪化や予期せぬ倒産などが発生した場合には、債権の回収遅延や貸倒れによる損失、追加的な引当金の計上などにより、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7)日本電気株式会社との取引関係に関するリスク

 日本電気株式会社は、当社グループがお客様に提供するネットワークシステムに関する情報通信機器のメインサプライヤーであるとともに、日本電気株式会社がお客様に提供するネットワーク関連システムについて、当社グループがその構築ならびに保守サービスを請け負う関係にあるなど、大口、かつ安定的な取引先であります。

 従いまして、日本電気株式会社との事業連携関係における当社グループの役割分担および位置付けが大きく変更された場合、同社製品・機器の市場での競争力やポジショニングに大きな変化が生じた場合には、当社グループの業績および事業展開等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(8)海外事業に関するリスク

 当社グループは、東南アジア、南米、サウジアラビアをはじめとした世界各地で数多くのプロジェクトを手掛けております。当社グループでは、これまで蓄積してきた海外事業に関するノウハウや経験を生かし、プロジェクト管理を徹底しているとともに、緊急事態への対応を含めた海外事業に関するリスク管理体制を整備しております。

 当社グループでは、海外事業の遂行にあたり、様々な対策を行っておりますが、政治情勢の悪化やテロ行為・戦争等が発生した場合には、構築中のシステム破損やプロジェクト中断、これらに伴う追加コスト負担や、納期の遅延による賠償責任の発生などの影響が想定されるほか、急激に為替相場が変動した場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(9)大規模災害等に関するリスク

 当社グループでは、地震や津波、台風等の自然災害、新型インフルエンザ等の感染症、テロリストによる攻撃等が発生した場合、また、事業遂行上重要な要素となっている情報システム・通信ネットワークがこれらの要因や停電等の予期せぬ要因により遮断・停止等の影響を受けた場合には、円滑な事業運営が阻害される恐れがあります。

 このような大規模災害等が発生した場合においても、即座に対策本部を設置するほか、情報収集や対策を速やかに実行できる体制を構築しております。お客様システムの保守・運用、アウトソーシング等のサポート・サービスでは、バックアップ体制を整備し、常にお客様に安心してご利用頂けるようBCP(事業継続計画)を策定し、万全の体制を整えております。またネットワーク保守事業(東京地区)、キャリア保守事業の2つの事業においては国際規格であるISO22301-2012の認証をNECグループとして取得しております。現在、当社グループでは、今後発生が危惧されている東海地震、首都直下地震、南海トラフ巨大地震等の発生に関する被害予測をもとに、情報・コミュニケーションツールの整備と積極活用を図りBCP対策の強化に日々取り組んでおります。

 

 当社グループでは、これらの対策を行っておりますが、大規模な災害等が発生した場合、事業活動の中断、また、壊滅的な損害を被ることも予想されます。このような場合には、損害を被った施設・設備等の修復のために多額の費用発生や、営業、生産業務の機能や物流体制等が著しく低下することが想定されることから、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

 新型コロナウイルス感染症については、当社グループでは、衛生管理の徹底や、原則として在宅勤務とするなどの感染防止活動を実施しております。しかし、今後さらに感染が拡大し、終息までの期間が長期化した場合、市場の低迷に加え、部材調達の問題、現場への立ち入り制限によるプロジェクトの遅延、従業員への感染、顧客の資金繰り悪化による債権回収の停滞等により、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

 なお、取締役会や経営会議においては、新型コロナウイルスが事業に及ぼす影響を検討するために、今後2021年3月期の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと、想定される事業遂行リスクや業績リスクの議論検討を行っております。

 さらに、中長期的な事業拡大の視点からは働き方改革のニーズ拡大に伴う事業機会に対応するための事業戦略の検討も併せて行っております。

 

(10)知的財産に関するリスク

 当社グループでは、事業活動および将来の事業展開に有用な特許権、意匠権、商標権などの知的財産権の取得および保持に努めるとともに、他社の知的財産権に対しても、調査を行い、問題発生の防止を図るために細心の注意を払っております。しかしながら、当社グループのシステムやサービス等において、当社グループが意図せず他社の知的財産権を侵害した場合、知的財産権に関連する争訴への発展や、販売中止や設計変更等の処置をとらざるを得ない可能性があります。このような場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

2【沿革】

 

 

1953年11月

電気通信設備の工事設計、施工、保守を目的として、日本電気株式会社の営業部工事所より分離独立し、商号を「日本電気工事株式会社」として資本金30百万円で東京都港区芝に設立。

1954年 5月

建設業法により建設大臣登録(ル)第3709号を受ける。

1974年12月

建設業法の改正に伴い、建設大臣(特-49)第5723号(現 国土交通大臣許可(特-1)5723号)、建設大臣許可(般-49)第5723号(現 国土交通大臣許可(般-1)5723号)の許可を受ける。

1978年 5月

一級建築士事務所登録(東京都知事登録 17563号)。

1980年12月

商号を「日本電気システム建設株式会社」に変更。

1983年12月

東京証券取引所市場第二部へ株式上場。資本金12億50百万円となる。

1992年 9月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。

2004年 4月

戦略的アウトソーシングサービスの拠点として、東京都内にデータセンター「S-iDC」を開設。

2005年10月

商号を「NECネッツエスアイ株式会社(現社名。英文商号:NEC Networks & System Integration Corporation)」に変更。

2006年 4月

キャリアネットワークおよびパブリックネットワークの保守、運用監視サービスおよび現地調整などを主要事業とするNECテレネットワークス株式会社の全株式を株式交換により取得し、子会社とする。(2007年4月に合併)

2007年 7月

企業向けトータルオフィスソリューション「EmpoweredOffice」事業化。

2008年 4月

東京都内に、サポート・サービス機能(監視・運用・保守など)を集約・強化し、統合オペレーションセンター(Network Total Operation Center:通称「nTOC」)を開設。

2010年10月

本社を東京都文京区後楽(現本社)に移転。全社EmpoweredOffice化を実施。

2011年10月

東京証券取引所における当社株式の所属業種分類が「建設業」から「情報・通信業」へ変更。

2012年 6月

テクニカル・コンタクトセンターおよびオンサイトサポートサービス(訪問サポート)を手掛けるキューアンドエー株式会社に資本参加し、関連会社とする。(2013年6月に子会社化)

2013年 4月

NECモバイリング株式会社(現在 MXモバイリング株式会社)より移動通信基地局に関わるシステムエンジニアリング事業を承継。

2013年10月

通信機器の企画開発、製造販売、SI、保守等を手掛けるNECマグナスコミュニケーションズ株式会社の全株式を取得し、子会社とする。

2014年 6月

東京都江東区辰巳に、保守/技術サービス/SCM(サプライチェーンマネジメント)基盤の中核拠点(Service Delivery Operation Center:通称「sDOC」)を新設。

2015年10月

IoT事業の拡大に向け、MVNOサービス「ネッツワイヤレス」のサービス提供を開始。

2016年 4月

ミャンマー連邦共和国ヤンゴン市に合弁子会社「ICT Star Group Myanmar Co., Ltd.」を設立。

2018年 1月

ベンチャー企業とのオープンイノベーションによる新事業の創出を目的にCVCファンド「ネッツ・イノベーション・ベンチャー有限責任事業組合」を設立。

2018年 8月

K&Nシステムインテグレーションズ株式会社をKDDI株式会社との合弁会社として発足。(2018年5月に設立)

2019年 8月

新たなビジネスモデルへのイノベーションを目指して「NESIC陸上養殖株式会社」および「ネッツフォレスト陸上養殖株式会社」を設立。

2019年10月

魅力的な社員づくりと最先端の働き方を目指した「分散型ワーク」を開始。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の

状況(株)

政府および地方

公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数(人)

-

32

30

58

210

5

5,409

5,744

所有株式数

(単元)

-

156,758

1,163

204,825

99,514

8

34,473

496,741

99,707

所有株式数

の割合(%)

-

31.56

0.24

41.23

20.03

0.00

6.94

100.00

(注)1 自己株式134,167株は、「個人その他」に1,341単元および「単元未満株式の状況」に67株含めて記載しております。なお、2020年3月31日現在の実質的な所有株式数は134,067株であります。

2 「その他の法人」および「単元未満株式の状況」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ75単元および34株含まれております。

3【配当政策】

 当社では、株主の皆様への適切な利益還元を経営における最重要事項の一つと位置付けており、経営基盤の強化、財務体質の充実、収益力の向上に努めております。利益配分につきましては、今後の注力分野拡大に向けたM&Aや事業基盤の強化、新事業の創造などの戦略的投資の加速による成長を通じた企業価値拡大を重視しつつ、株主の皆様の期待に一層応える配当も行っていく考えであります。

 このような方針の下、2020年3月期における1株当たりの配当につきましては、期末配当を42円とし、中間配当金1株当たり40円とあわせまして、年間配当金は1株当たり82円(前期比4円増)となります。

 また、当社は、機動的な資本政策および配当政策を図るため、取締役会の決議により剰余金の配当を決定する旨を定款に定めております。なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定めており、毎年3月31日および9月30日を基準日とした年2回の配当を継続する予定であります。

 

(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

2019年10月29日

1,985

40.00

取締役会決議

2020年4月28日

2,084

42.00

取締役会決議

 

 また、当社は、株式分割により当社株式の投資単位あたりの金額を引き下げ、投資家層のさらなる拡大と株式の流動性の向上を図ることを目的に、2020年4月28日開催の取締役会決議により、2020年6月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。当社は、会社法第459条第1項各号に定める剰余金の配当等については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議をもって行う旨を定款に定めております。なお、今回の株式分割は、2020年6月1日を効力発生日としておりますので、2020年3月31日を基準日とする2020年3月期の期末配当金は、株式分割前の株式数が対象となります。

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性11名 女性2名 (役員のうち女性の比率15.4%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役

執行役員社長

牛島 祐之

1960年4月29日

 

1984年 4月

当社入社

2013年 4月

 〃 執行役員兼営業統括本部東日本支社

  長

2014年 6月

当社取締役兼執行役員

キューアンドエー㈱代表取締役執行役員

  副社長

2015年 4月

当社取締役兼執行役員

キューアンドエー㈱代表取締役執行役員

  社長

2016年 4月

当社取締役

キューアンドエー㈱代表取締役執行役員

  社長

2017年 6月

当社代表取締役執行役員社長(現任)

 

(注)3

4.6

取締役

執行役員常務兼

ビジネスデザイン

統括本部長

野田 修

1958年5月1日

 

2013年 4月

日本電気㈱企業ネットワーク事業部長

2015年 4月

当社執行役員兼企業ソリューション事業

  本部長代理

2016年 4月

 〃 執行役員常務(現任)

  兼企業ソリューション事業本部長

2018年 6月

 〃 取締役(現任)

2019年 4月

 〃 ビジネスデザイン統括本部長(現任)兼デジタルソリューション事業本部長

 

(注)3

1.9

取締役

執行役員常務

関澤 裕之

1960年7月6日

 

2011年 7月

日本電気㈱経理部長

2015年 5月

 〃 経理本部長

2017年 6月

当社執行役員

2019年 4月

 〃 執行役員常務(現任)

2019年 6月

 〃 取締役(現任)

 

(注)3

2.9

取締役

執行役員常務兼

ネットワークインフラ事業本部長

竹内 一彦

1962年11月10日

 

1985年 4月

当社入社

2011年 4月

 〃 営業統括本部第一企業ソリューション営業本部長

2014年 4月

当社執行役員兼テクニカルサービス事業本部長代理

2016年10月

 〃 執行役員兼社会インフラソリューション事業本部長代理

2019年 4月

 〃 執行役員兼営業統括本部長代理

2020年 4月

 〃 執行役員常務兼ネットワークインフラ事業本部長(現任)

2020年 6月

 〃 取締役(現任)

 

(注)3

0.9

取締役

芦澤 美智子

1972年10月23日

 

1996年10月

センチュリー監査法人国際部(現 有限責任 あずさ監査法人)入所

  (2001年5月退所)

2003年 9月

㈱産業再生機構入社

2006年 2月

 

 

2013年 4月

アドバンテッジパートナーズ有限責任事業組合(現 ㈱アドバンテッジパートナーズ)入社

横浜市立大学国際総合科学部(現 国際商学部)准教授(現任)

 

 

横浜市立大学国際マネジメント研究科(大学院)准教授(現任)

2016年 9月

慶應義塾大学大学院経営管理研究科非常勤講師(現任)

2018年 6月

当社取締役(現任)

 

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

村松 邦子

1958年9月1日

 

2003年11月

日本テキサス・インスツルメンツ㈱(現 日本テキサス・インスツルメンツ合同会社)企業倫理室長

2009年10月

一般社団法人経営倫理実践研究センター

  主任研究員

2010年 1月

㈱ウェルネス・システム研究所代表取締

  役(現任)

2016年 4月

特定非営利活動法人GEWEL代表理事

2018年 4月

一般社団法人経営倫理実践研究センター

  上席研究員(現任)

2019年 6月

当社取締役(現任)

 

(注)3

取締役

吉田 守

1956年5月21日

 

2012年 6月

パナソニック㈱常務取締役

 〃 AVCネットワークス社 社長

2013年 4月

 〃 常務取締役兼技術CTO

2015年 4月

 〃 常務取締役

 〃 アプライアンス社 上席副社長兼エア

  コンカンパニー社長兼テレビ事業担

  当

2015年 6月

 〃 常務役員

 〃 アプライアンス社 上席副社長兼エア

  コンカンパニー社長兼テレビ事業担

  当

2016年 6月

 〃 常任監査役

2020年 6月

当社取締役(現任)

 

(注)3

取締役

芦田 潤司

1969年3月12日

 

2013年 4月

 

2014年 4月

 

2016年 4月

2017年 4月

2017年 6月

日本電気㈱SI・サービス企画本部シニア

  マネージャー

NECソリューションイノベータ㈱経営

  企画部長

 〃 執行役員兼経営企画部長

日本電気㈱経営企画本部長(現任)

当社取締役(現任)

 

(注)3

取締役

川久保 透

1965年4月19日

 

2014年 4月

2015年 4月

2017年 4月

 

2020年 6月

日本電気㈱NTTシステム事業部長代理

 〃 NTT営業事業部NTT営業統括部長

 〃 ネットワークサービスビジネス

  ユニットNTT営業本部長(現任)

当社取締役(現任)

 

(注)3

監査役

(常勤)

岩﨑 尚輝

1959年12月5日

 

1983年 4月

当社入社

2008年 7月

 〃 経理部長

2013年 4月

 〃 SI&サービス事業本部事業企画室長

2014年 4月

ネッツエスアイ東洋㈱(現 NECマグナ

  スコミュニケーションズ㈱)取締役

  執行役員

2015年 4月

 

2015年10月

NECマグナスコミュニケーションズ㈱

  執行役員

当社テクニカルサービス事業本部事業企

  画室長

2018年 4月

 〃 経営監査部長

2019年 4月

 〃 執行役員

2019年 6月

 〃 常勤監査役(現任)

 

(注)4

1.0

監査役

(常勤)

大谷 洋平

1961年9月12日

 

2010年 4月

 

2013年 4月

2017年 4月

2017年 6月

2020年 6月

NECソフト㈱(現 NECソリューションイノベータ㈱)人事部長

日本電気㈱パブリック企画本部人事部長

当社人事部長

 〃 執行役員

 〃 常勤監査役(現任)

 

(注)4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

監査役

菊池 祐司

1964年2月15日

 

1992年 4月

弁護士登録

2002年 4月

東京八丁堀法律事務所パートナー

2003年 3月

証券取引等監視委員会(事務局総務検査

  課)勤務

2005年 3月

東京八丁堀法律事務所 復帰

 〃 パートナー(現任)

2014年 6月

当社監査役(現任)

 

(注)4

監査役

堀江 正之

1958年9月28日

 

1996年 4月

日本大学商学部教授(現任)

2015年 6月

当社監査役(現任)

2016年10月

日本内部統制研究学会常務担当理事

2017年 6月

2018年 9月

2019年 9月

システム監査学会常任理事(現任)

日本監査研究学会会長(現任)

日本内部統制研究学会監事(現任)

 

(注)4

11.3

 

(注)1 取締役 芦澤美智子氏、村松邦子氏はおよび吉田守氏は社外取締役であります。

2 監査役 菊池祐司氏および堀江正之氏は社外監査役であります。

3 取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 監査役の任期は、次のとおりであります。

監査役 菊池祐司氏        :2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時まで

監査役 岩﨑尚輝氏および堀江正之氏:2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時まで

監査役 大谷洋平氏        :2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時まで

5 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

 

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(千株)

笠 浩 久

1964年 8月 4日

1994年 4月

2001年 4月

 

2003年 4月

2004年 4月

2017年 6月

弁護士登録 東京八丁堀法律事務所入所

金融庁監督局総務課金融危機対応室課長補佐

(任期付職員)

東京八丁堀法律事務所復帰

東京八丁堀法律事務所パートナー(現任)

当社補欠監査役(現任)

 

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は、取締役9名中3名であり、コーポレート・ガバナンスを一層強化するために社外者の立場からの視点で助言および意思決定を行ううえで、適切であると考えております。

 また、当社の社外監査役は、監査役4名中2名であり、コーポレート・ガバナンスを一層強化するために社外の公正・客観的な立場から取締役の業務執行を監査するうえで、適切であると考えております。

 

 社外取締役 芦澤美智子氏は、監査法人での公認会計士としての業務経験や、株式会社産業再生機構にて大企業の再生プロジェクトに従事するなど豊富な経験を有しており、また、現在、主に企業再生M&Aについて研究する他、大学院にて講師を務められるなど、経営管理全般の専門知識を有しており、引き続きこれまでの知識と経験を活かし、客観的立場から当社の経営に対する適切な助言および監督を行っていただくものであり、当社と同氏の間には、特別な利害関係はありません。また、横浜市立大学は当社の取引先でありますが、当社の横浜市立大学に対する当事業年度における売上高は、当社の売上高の0.1%にも満たない状況であります。なお、同氏はネットイヤーグループ株式会社の社外取締役(監査等委員)でありますが、当社の同社に対する当事業年度における売上高および仕入高は、当社の売上高および仕入高の0.1%にも満たない状況であります。

 社外取締役 村松邦子氏は、外資系半導体メーカーに入社、企業倫理室長やダイバーシティ推進責任者などを務められ、その後、持続可能な社会の土台づくりを志し株式会社ウェルネス・システム研究所を設立、自ら経営の傍ら企業倫理向上やCSR、ダイバーシティ推進のアドバイザーを務められており、また特定非営利活動法人での代表理事や大学での講師など多様な経験を有しており、引き続きこれらの経験を活かして、客観的立場から当社の経営に対する適切な助言および監督を行っていただくものであり、当社と同氏の間には、特別な利害関係はありません。また、同氏は当社の取引先である株式会社ヨコオおよび九州旅客鉄道株式会社の社外取締役でありますが、当社の当該二社に対する当事業年度における売上高は、当社の売上高の0.1%にも満たない状況であります。

 社外取締役 吉田守氏は、大手電機メーカーに入社後、複数の分野における事業責任者を務めた経験から幅広い経営能力や戦略構築力を発揮してまいりました。また技術CTOを務められ、技術マネジメント、モノづくり、マーケティング能力等、幅広い知見と経験を有しており、2016年以降は、常任監査役として企業経営のガバナンス改革を推進されてきました。今後、事業経営者としての豊富な経験を活かし、客観的立場から当社の経営に対する適切な助言および監督を行っていただくものであり、当社と同氏の間には、特別な利害関係はありません。また、同氏は当社の取引先であるパナソニック株式会社の出身でありますが、当社の同社に対する当事業年度における売上高は、当社の売上高の0.1%にも満たない状況であります。

 社外監査役 菊池祐司氏は、弁護士として会社法やコーポレートガバナンスに関する専門知識を有するとともに、証券取引等監視委員会の職員を務められるなど豊富な実務経験を有しており、これまでの知識と経験を活かしていただくことにより、引き続き業務遂行の適法性等について公正・客観的な立場から監査を行っていただくものであり、当社と同氏の間には、特別な利害関係はありません。また、同氏は当社の取引先であるKHネオケム株式会社の社外取締役でありますが、当社の同社に対する当事業年度における売上高は、当社の売上高の0.1%にも満たない状況であります。

 社外監査役 堀江正之氏は、大学教授として主に企業経営における内部統制やITリスクマネジメントに関する深い見識を有するとともに、日本監査研究学会の会長を務められるなど豊富な経験を有しており、これまでの知識と経験を活かしていただくことにより、引き続き業務遂行の適法性等について公正・客観的な立場から監査を行っていただくものであり、当社と同氏の間には、特別な利害関係はありません。また、日本大学は当社の取引先でありますが、当社の日本大学に対する当事業年度における売上高は、当社の売上高の0.1%にも満たない状況であります。

 

 なお、社外取締役および社外監査役の独立性については、東京証券取引所が定める独立性に関する判断基準等および当社が定める「独立役員の独立性判断基準」に基づき判断しており、社外取締役 芦澤美智子氏、村松邦子氏および吉田守氏ならびに社外監査役 菊池祐司氏および堀江正之氏を独立役員として東京証券取引所に届け出ております。当社の「独立役員の独立性判断基準」は次のとおりであります。

 

 

〔独立役員の独立性判断基準〕

 当社は、独立社外取締役候補者および独立社外監査役候補者の独立性を確保するための基準を次のとおり定めております。

 なお、独立社外取締役等は、就任後においても、本基準を満たさなければならないものとしております。

a.過去10年以内に当社またはその子会社の取締役、監査役、執行役員その他の使用人でないこと

b.過去10年以内に日本電気株式会社またはその子会社の取締役、監査役、執行役員その他の使用人でないこと

c.過去5年以内に当社との間で主要な取引をする企業の取締役、監査役、執行役員その他の使用人でないこと

※「主要な取引」とは、当社との取引額が、当社または取引をする企業のいずれかの年間連結売上高の2%を超える取引をいう。

d.過去5年以内に当社から役員報酬以外に多額の金銭等を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家(当該金銭等を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者)でないこと

※「多額の金銭等」とは、当社の支払額が、当社またはコンサルタント等のいずれかの年間連結売上高の2%を超える取引をいう。

e.過去5年以内に当社の総議決権の10%以上を有する株主(当該株主が法人である場合には、当該法人の取締役、監査役、執行役員その他の使用人等)でないこと

f.社外役員の相互就任の関係にある先の出身者でないこと

g.当社が多額の寄付を行っている先またはその出身者でないこと

※「多額の寄付」とは、当社の寄付額が、当社または寄付先のいずれかの年間連結売上高の2%を超える寄付をいう。

h.上記aからgまでに掲げる者の二親等以内の親族でないこと

i.その他、当社グループの社外役員として独立性に疑いがないこと

 

③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

 社外取締役および社外監査役は、取締役会における業務執行状況報告等において経営監査部および各スタッフ部門と定期的に情報の交換・協議を行い、連携をとっております。
 また、社外監査役につきましては、監査役会等において会計監査人とも定期的に情報の交換・協議を行い、連携をとっております。

 

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金または出資金

(百万円)

主要な事業

の内容

議決権の所有

割合または

被所有割合

(%)

関係内容

(親会社)

 

 

日本電気㈱

 (注)1,2

東京都港区

397,199

コンピュータ、通信機器、ソフトウエアなどの製造および販売ならびに関連サービスの提供

被所有

 直接
    51.48

・ネットワーク事業領域を中心にしたシステム構築サービスや、保守、ネットワーク運用・監視、アウトソーシング等のサポート・サービスの受託

・情報通信システムの仕入れ

・貸付金…無

・役員の兼任…無

(連結子会社)19社

 

NECネッツエスアイ・サービス㈱

東京都千代田区

60

企業向けネットワークの保守、消防・防災、鉄道に関する情報通信システムおよび通信事業者向けネットワーク施工

100.00

・当社が提供する一部保守サービスおよび構築する一部システムの施工の提供

・貸付金…無

・役員の兼任…無

㈱ニチワ

兵庫県神戸市

中央区

50

コンピュータ、通信機器等の販売および企業向けネットワークの設計、構築および保守

100.00

・当社および当社関係会社が販売する一部製品の販売および一部システムの構築、保守

・貸付金…無

・役員の兼任…無

キューアンドエー㈱

東京都渋谷区

897

ICTデジタル製品(パソコン、プリンター、情報家電など)に関するテクニカル・コンタクトセンターおよびオンサイトサポートサービス(訪問サポート)

56.91

・当社および当社関係会社が販売する一部サービスの提供

・貸付金…無

・役員の兼任…無

NECマグナスコミュニケーションズ㈱

東京都港区

100

通信機器、ネットワークコミュニケーション機器、電子機器および紙幣識別処理装置等のマネーハンドリング機器の製造・販売

100.00

・当社および当社関係会社が販売する一部製品および使用する一部部品の供給ならびに関連工事

・貸付金…無

・役員の兼任…無

NECネットイノベーション㈱

宮城県仙台市

青葉区

45

企業・通信事業者・自治体・学校等に関する情報通信システムおよびネットワークの設計、SE、構築

100.00

・当社および当社関係会社が販売する一部製品の販売および一部システムの構築、保守

・貸付金…無

・役員の兼任…無

K&Nシステムインテグレーションズ㈱

東京都新宿区

250

移動通信事業に係る基地局建設事業、基地局エリア設計に係る事業、固定通信事業に係る事業

51.00

当社が構築する一部システムの構築

・貸付金…有

・役員の兼任…1名

NESIC陸上養殖㈱

 (注)3

山梨県南都留郡西桂町

250

陸上養殖によるサーモンの生産

100.0

・貸付金…無

・役員の兼任…無

ネッツフォレスト

陸上養殖㈱

 (注)3

東京都文京区

5

事業会社が生産したサーモン成魚の販売、今後の養殖事業展開および事業会社に対する関連設備・サービスの提供

66.00

・貸付金…無

・役員の兼任…無

 

 

名称

住所

資本金または出資金

(百万円)

主要な事業

の内容

議決権の所有

割合または

被所有割合

(%)

関係内容

NESIC BRASIL S/A

 (注)4

ブラジル連邦共和国

サンパウロ市

1,325

通信事業者向けネットワークの施工および保守

87.44

・当社および当社関係会社が構築する一部システムの構築、保守

・貸付金…無

・役員の兼任…無

NESIC(Thailand)Ltd.

 (注)5

タイ王国

バンコク都

79

通信事業者向けネットワークの設計、施工

49.00

・当社および当社関係会社が構築する一部システムの構築

・貸付金…無

・役員の兼任…無

NESIC PHILIPPINES,INC.

フィリピン共和国

マカティ市

167

海外プロジェクト向け技術者派遣および通信事業者向けネットワークの設計、施工

100.00

・当社および当社関係会社が構築する一部システムの構築ならびにエンジニア派遣

・貸付金…無

・役員の兼任…無

Networks & System

Integration Saudi

Arabia Co.Ltd.

 (注)6

サウジアラビア王国

アルコバール市

56

プラント向け通信設備の設計、施工

100.00

(5.00)

・当社および当社関係会社が提供する一部システムの構築

・貸付金…無

・役員の兼任…無

ICT Star Group

Myanmar Co., Ltd.

 (注)5

ミャンマー連邦共和国

ヤンゴン市

109

通信事業者向けネットワークの設計、施工および保守

46.00

・当社および当社関係会社が構築する一部システムの構築、保守

・貸付金…無

・役員の兼任…無

その他6社

(国内4社、海外2社)

 

 

 

 

 

(持分法適用関連会社)

3社

 

 

 

 

 

(注)1 日本電気㈱は、有価証券報告書を提出しております。

2 日本電気㈱の議決権所有割合は、日本電気㈱が退職給付信託として、日本トラスティ・サービス信託銀行㈱(三井住友信託銀行再信託分・日本電気㈱ 退職給付信託口)に拠出している当社株式6,400千株を含んで算出しております。

3 2019年8月にNESIC陸上養殖株式会社、ネッツフォレスト陸上養殖株式会社を設立したことにより、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

4 NESIC BRASIL S/Aは、特定子会社であります。

5 NESIC(Thailand)Ltd.およびICT Star Group Myanmar Co., Ltd.は、支配力基準による連結子会社であります。

6 議決権所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

【売上原価明細書】

科目

前事業年度

(自 2018年 4月 1日

至 2019年 3月31日)

当事業年度

(自 2019年 4月 1日

至 2020年 3月31日)

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

Ⅰ 機器及び材料費

69,401

36.7

75,388

37.5

Ⅱ 労務費

21,602

11.4

22,075

11.0

Ⅲ 外注費

67,195

35.5

73,580

36.5

Ⅳ 経費

31,118

16.4

30,230

15.0

189,317

100.0

201,275

100.0

(注)

前事業年度

(自 2018年 4月 1日

至 2019年 3月31日)

当事業年度

(自 2019年 4月 1日

至 2020年 3月31日)

1 原価計算の方法

1 原価計算の方法

 当社の原価計算は、実際原価による個別原価計算を採用しております。

 当社の原価計算は、実際原価による個別原価計算を採用しております。

2 経費のうち主なものは、次のとおりであります。

2 経費のうち主なものは、次のとおりであります。

 

人件費

10,254百万円

通信交通費

3,359

地代家賃

2,247

減価償却費

1,565

荷造運賃費

677

 

 

人件費

9,527百万円

通信交通費

3,480

地代家賃

2,241

減価償却費

1,587

荷造運賃費

930

 

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2018年 4月 1日

  至 2019年 3月31日)

 当連結会計年度

(自 2019年 4月 1日

  至 2020年 3月31日)

従業員給料手当

16,584百万円

16,553百万円

役員賞与引当金繰入額

56

74

退職給付費用

1,181

1,180

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度に実施した設備投資の総額は、3,242百万円(消費税等含まず)であります。

 

 セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

(1)デジタルソリューション事業

 当連結会計年度の設備投資金額は、1,498百万円であり、設備の主なものは、アウトソーシング事業用備品等であります。

 なお、重要な設備の除却または売却はありません。

 

(2)ネットワークインフラ事業

 当連結会計年度の設備投資金額は、267百万円であり、設備の主なものは、子会社における設備投資等であります。

 なお、重要な設備の除却または売却はありません。

 

(3)エンジニアリング&サポートサービス事業

 当連結会計年度の設備投資金額は、311百万円であり、設備の主なものは、ネットワーク機器等であります。

 なお、重要な設備の除却または売却はありません。

 

(4)全社共通

 当連結会計年度の設備投資金額は、1,032百万円であり、設備の主なものは、建物附属設備等であります。

 なお、重要な設備の除却または売却はありません。

 

(5)その他

 当連結会計年度の設備投資金額は、132百万円であり、設備の主なものは、子会社における設備投資等であります。

 なお、重要な設備の除却または売却はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

2,284

4,632

2.5

1年以内に返済予定の長期借入金

231

298

0.5

1年以内に返済予定のリース債務

470

384

1.7

長期借入金(1年以内に返済予定の

ものを除く)

3,896

3,764

0.4

2021年~2024年

リース債務(1年以内に返済予定の

ものを除く)

570

490

1.7

2021年~2025年

その他有利子負債

合計

7,452

9,570

(注)1 「平均利率」については、期中の借入金等の増減すべての加重平均利率を記載しております。

なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているリース債務を除き計算した「平均利率」を記載しております。

2 長期借入金およびリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における返済予定額は次のとおりであります。

 

区分

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

3,298

264

201

リース債務

209

153

93

33

【社債明細表】

 該当事項はありません。

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値244,370 百万円
純有利子負債-63,892 百万円
EBITDA・会予21,819 百万円
株数(自己株控除後)148,918,895 株
設備投資額3,242 百万円
減価償却費3,572 百万円
のれん償却費247 百万円
研究開発費720 百万円
代表者代表取締役執行役員社長 牛島 祐之
資本金13,122 百万円
住所東京都文京区後楽二丁目6番1号
会社HPhttp://www.nesic.co.jp/

類似企業比較