1年高値3,445 円
1年安値2,370 円
出来高8,400 株
市場東証1
業種建設業
会計日本
EV/EBITDA2.5 倍
PBR0.7 倍
PSR・会予0.2 倍
ROA3.3 %
ROIC6.4 %
営利率3.7 %
決算3月末
設立日1940/8/8
上場日1971/4/1
配当・会予100.0 円
配当性向32.6 %
PEGレシオ-1.0 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:7.4 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:3.8 %
純利5y CAGR・予想:1.2 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループは、株式会社朝日工業社(当社)及び子会社4社で構成され、空気調和衛生設備工事の設計・監督・施工を主な事業としております。

 当社グループ内の事業に係わる位置づけは次のとおりです。

設備工事事業

当社は空気調和衛生設備の技術を核として、その設計・監督・施工を主な事業としており、子会社の北海道アサヒ冷熱工事㈱は、当社への施工協力及び子会社独自受注工事の施工を行っております。

海外子会社の亞太朝日股份有限公司(台湾)及びASAHI ENGINEERING(MALAYSIA)SDN.BHD.(マレーシア)は、当社100%出資の現地法人であり、当社は2社に対して技術援助をしております。

機器製造販売事業

当社は設備工事事業と合わせて、空気調和・温湿度調整の技術を活かし、半導体やFPD(フラットパネルディスプレイ)製造装置向け精密環境制御機器を主とした環境機器の製造販売を行っております。

その他の事業

旭栄興産㈱は保険代理業であり、国内グループ各社の建設工事保険、その他損害保険の代理業を営んでおります。

なお、当事業は重要性が低いため、セグメントにおいては設備工事事業に含めております。

 

 事業の系統図は次のとおりです。

 

(画像は省略されました)

 (注) 上記子会社は全て連結子会社であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、「設備工事事業」、「機器製造販売事業」の2つを報告セグメントとしております。

設備工事事業につきましては、空気調和衛生設備の技術を核として、その設計・監督・施工を主な事業としております。

機器製造販売事業につきましては、設備工事事業と合わせて、空気調和、温湿度調整の技術を活かし、半導体やFPD(フラットパネルディスプレイ)製造装置向けの精密環境制御機器を主とした環境機器の製造販売を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

 前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結

財務諸表

計上額

 

設備工事

事  業

機器製造

販売事業

合 計

売上高

 

 

 

 

 

(1)外部顧客への売上高

76,316

8,747

85,064

85,064

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

42

42

42

76,359

8,747

85,106

42

85,064

セグメント利益(注)2

2,927

906

3,833

3,833

セグメント資産

46,048

9,436

55,485

25,114

80,600

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

182

143

325

325

有形固定資産及び無形固定

資産の増加額

2,371

167

2,539

2,539

減損損失(注)3

24

24

24

(注)1 調整額は以下のとおりであります。

セグメント資産の調整額の主なものは提出会社での余資運用資金(現金預金)及び長期投資資金(投資有価証券)等であります。

2 セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

3 減損損失の内訳は土地(有形固定資産)23百万円及び電話加入権(無形固定資産)1百万円であります。

 

 当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結

財務諸表

計上額

 

設備工事

事  業

機器製造

販売事業

合 計

売上高

 

 

 

 

 

(1)外部顧客への売上高

78,385

10,594

88,979

88,979

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

13

13

13

78,398

10,594

88,993

13

88,979

セグメント利益(注)2

1,684

1,622

3,307

3,307

セグメント資産

48,736

8,387

57,123

23,763

80,887

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

241

132

374

374

有形固定資産及び無形固定

資産の増加額

336

112

449

449

減損損失(注)3

2

0

3

3

(注)1 調整額は以下のとおりであります。

セグメント資産の調整額の主なものは提出会社での余資運用資金(現金預金)及び長期投資資金(投資有価証券)等であります。

2 セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

3 減損損失の内訳は電話加入権(無形固定資産)3百万円であります。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

㈱竹中工務店

9,848

設備工事事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日  至 2018年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

設備工事事業

機器製造販売事業

合計

減損損失

24

24

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日  至 2019年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

設備工事事業

機器製造販売事業

合計

減損損失

2

0

3

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

(1)会社の経営の基本方針

当社グループは、「地球環境と資源を大切にしながら、空気・水・熱の科学に基づく高度な技術によって最適空間を創造し、人類文化の発展に貢献する」ことを企業理念としております。

エンジニアリングコンストラクターとして積極的な事業展開を図り、未来を見つめた技術の開発に取り組み、時代の変化に俊敏に対応する「環境創造企業」として、社会的責任を果たし、株主をはじめとするステークホルダーの皆様のご期待と信頼に応えるべく企業価値の向上を目指してまいります。

 

(2)経営環境と今後の見通し

設備工事事業においては、当連結会計年度に引続き受注環境における価格競争の厳しさが続くものの民間の設備投資は堅調に推移すると思われますが、施工面における要員の不足や資機材の高騰、「働き方改革」の推進に伴う人件費の増加もあり、売上総利益率の低下が見込まれます。

機器製造販売事業は、FPD製造装置向け製品の生産及び販売は、スマートフォンの有機EL(有機エレクトロルミネッセンス)化、テレビの大型化と高精細化が進み、堅調に推移すると思われます。また、半導体製造装置向け製品につきましても底堅い半導体需要を背景に堅調に推移すると思われます。

 

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、持続的な成長と企業価値の向上を目指し第16次中期経営計画を策定しており、連結受注高862億円、連結売上高893億円、連結営業利益36億円、連結当期純利益26億円を2020年3月期の目標値としております。

 

(4)中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題

当社グループは3ヶ年を計画期間とする第16次中期経営計画(2017年4月~2020年3月)を策定しており次期連結会計年度は最終年度に当たります。この中期経営計画は、「経営基盤の強化」と「働き方改革」に取り組み、当社の持続的成長と、より一層の企業価値の向上を目指すものであります。最終年度の目標数値につきましては、売上高は目標を上回る見込みです。利益面につきましては、設備工事事業の受注価格競争の厳しさが続いており、施工面における要員の不足や資機材の高騰、「働き方改革」の推進に伴う人件費の増加もあり、売上総利益率の低下が見込まれ、目標数値を下回る見込みですが、次の3ヶ年計画に繋げるべく、総力を挙げて努力してまいります。

 

基本方針

ステークホルダーの期待に応える企業集団を目指す

②「働き方改革」を推進し、魅力ある職場づくりに取り組む

人材の確保と適正な人材配置を実施する

④戦略的な営業活動を推進する

⑤研究・開発力の強化を図る

 

 

 

 

(株式会社の支配に関する基本方針)

 

Ⅰ.当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容の概要

 

当社は2008年5月15日開催の取締役会において、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保し、向上させることを目的として、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針(以下「基本方針」といいます。)を決定しました。その内容の概要は、以下のとおりです。

当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を継続的かつ持続的に確保・向上していくことを可能とする者であることが必要であると当社は考えています。上場会社である当社の株券等については、株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社取締役会としては、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方は、最終的には株主の皆様全体の意思により決定されるべきであり、当社の株券等に対する大規模買付行為があった場合、当社の株券等を売却するかどうかの判断も、最終的には当社の株券等を保有する株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えます。また、当社は、当社の株券等の大規模買付行為がなされる場合であっても、これが当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。

しかしながら、近年わが国の資本市場においては、対象となる企業の経営陣の賛同を得ずに、株券等の大規模買付行為を行う例が見られます。そして、かかる株券等の大規模買付行為の中には、その目的等から見て対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株券等の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株券等の大規模買付行為の内容等について検討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも見受けられます。

当社が今後も企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保し向上させるためには、長年培ってきた顧客や協力会社との信頼関係の維持、技術力・施工力の研鑽による競争力の向上、空気調和衛生設備の派生技術の応用による新事業分野の開拓、財務内容、収益力、社員待遇など総合的な企業体質の向上などの中長期的な視点に立った事業展開が必要不可欠であり、これらが当社の株券等の大規模買付行為を行う者により確保され、向上させられるのでなければ、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益は毀損されることになります。また、外部者である買収者が大規模買付行為を行う場合に、株主の皆様が最善の選択を行うためには、当社の有形無形の経営資源、将来を見据えた施策の潜在的効果、その他当社の企業価値を構成する事項等、様々な情報を適切に把握した上で、当該大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益に及ぼす影響を判断する必要がありますが、かかる情報が明らかにされないまま大規模買付行為が強行される場合には当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益は毀損される可能性があります。

当社としては、このような当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益に資さない大規模買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大規模買付行為に対しては必要かつ相当な対抗手段を講じることにより、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保する必要があると考えます。

 

Ⅱ.基本方針の実現に資する特別な取組みの内容の概要

 

1) 当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益の確保・向上に向けた取組みについて

 

(1) 当社の企業価値の源泉について

 

当社の企業価値の源泉は、設備工事事業の公共性及び機器製造販売事業の独自性を踏まえ、①創業以来90年を超える社歴により培われた顧客、協力会社、株主等のステークホルダーとの信頼関係、②長い社歴に裏打ちされた豊富な実績と確かな技術力、③熟練した技術を有し、当社の設備工事事業及び機器製造販売事業の事業特性を十分に把握した従業員の存在にあります。

当社は、「地球環境と資源を大切にしながら、空気・水・熱の科学に基づく高度な技術によって、最適空間を創造し、人類文化の発展に貢献する」ことを使命とし、「エンジニアリングコンストラクターとして積極的な事業展開を図り、たえず未来を見つめた技術の開発に取り組み、時代の変化に俊敏に対応する」ため、「人間尊重の経営」、「働きがいのある職場」、「自己研鑽とチャレンジ精神溢れる行動」の3つの方針のもと、人と地球の「最適環境」の創造を目指し、今後もたゆまぬ努力を続けてまいります。

 

(2) 中期経営計画について

 

当社グループは、中期的な経営の指針として3ヶ年を計画期間とする中期経営計画を策定しており、一昨年4月から第16次中期経営計画(2017年4月~2020年3月)をスタートいたしました。第16次中期経営計画では、当社の持続的な成長と企業価値の向上を目指し、経営に必要となる事業規模と利益を確保するとともに、将来の事業展開の基礎となる「経営基盤の強化」と「働き方改革」に取り組み、本中期経営計画で掲げた目標の達成を図ってまいります。

なお、第16次中期経営計画の詳細については、当社ホームページ(http://www.asahikogyosha.co.jp)をご参照ください。

 

2) コーポレートガバナンスの強化について

 

当社は、企業の社会的責任を達成するとともに、株主の皆様を始め様々なステークホルダーの利益を尊重し、企業価値の更なる向上を実現するため、経営上の組織や仕組みを改善し、コーポレートガバナンスを強化していくことを最も重要な経営課題と位置づけております。

当社は2006年6月に執行役員制度を導入し、経営効率の向上と意思決定の迅速化、意思決定・監督機能と業務執行機能の分担の明確化を図っております。

取締役会は、社外取締役2名を含む12名の取締役で構成され、定時取締役会を2ヶ月に1回以上開催し、また、必要に応じて臨時取締役会を開催しており、重要事項の決議及び取締役・執行役員の業務執行状況の監督を行っております。また、常勤の取締役により構成される経営会議を毎月1回以上開催し、取締役会付議事項その他の重要事項について審議しております。

監査役会は社外監査役3名を含む4名の体制としております。監査役会は3ヶ月に1回以上開催されるほか、必要に応じて随時開催され、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議または決議を行っております。監査役は法令及び監査役会が定めた監査の方針、監査計画に基づき、業務及び財産の状況を調査し、取締役会その他の重要な会議に出席し、重要な意思決定の過程及び取締役等の業務執行状況を確認するとともに、必要に応じて意見表明を行っております。

内部監査部門としては、業務執行部門から独立した社長直轄の「内部監査室」を設置しています。内部監査室は、監査役及び会計監査人と連携し、監査室の監査計画に基づく業務監査、会計監査及び内部統制の評価を実施し、公正かつ客観的な立場から、経営に対し評価・助言を行い、各部門の業務の改善を推進しております。

また、会計監査人である清陽監査法人より、独立の立場から監査を受けております。

社外役員については、社外取締役は、当社から独立した立場で取締役会の意思決定に関与し、取締役・執行役員の業務執行状況を監視・監督しております。社外監査役は、各々の持つ豊富な業務経験、経営経験及び幅広い見識等に基づき、独立した視点で取締役会の意思決定及び取締役等の業務執行状況を監査しております。社外役員は全員独立役員の資格を充たしており、当社は社外役員全員を独立役員として東京証券取引所に届け出ております。

なお、取締役の経営責任を明確にし、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制を確立するため、取締役の任期は選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとしております。

当社は、今後も経営上の組織や仕組みを改善し、取締役制度、監査役制度の機能を強化することによって、より充実したコーポレートガバナンスの実現に努めるとともに、常に株主及び投資家の皆様の視点に立った迅速で正確かつ公平な会社情報の開示に努め、経営の透明性を高めてまいります。

 

Ⅲ.基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの内容の概要

 

当社は、2017年5月12日開催の取締役会において、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることにより当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益が毀損されることを防止するための取組みの一つとして、2008年6月27日に導入し、2011年6月29日及び2014年6月27日に実質的に同一の内容で更新した当社の株券等の大規模買付行為に関する対応方針の更新に関する議案(更新後の対応方針を、以下「本対応方針」といいます。)を2017年6月29日開催の当社第88回定時株主総会に付議することを決定し、当該定時株主総会において、株主の皆様にご承認いただきました。

本対応方針の詳細につきましては、2017年5月12日付当社プレスリリース「当社の株券等の大規模買付行為に関する対応方針(買収防衛策)の更新について」(当社ホームページhttp://www.asahikogyosha.co.jp)をご参照ください。

 

Ⅳ.上記Ⅱ.記載の取組みについての取締役会の判断

 

当社は、企業価値を安定的かつ持続的に向上させていくことこそが株主の皆様の共同の利益の向上のために最優先されるべき課題であると考え、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益の向上を目的に、上記Ⅱ.記載の取組みを行ってまいりました。これらの取組みの実施を通じて、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を向上させ、その向上が株主及び投資家の皆様による当社株式の評価に適正に反映されることにより、上記のような当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なうおそれのある株券等の大規模買付行為は困難になるものと考えられるため、これらの取組みは、上記Ⅰ.記載の基本方針に資するものであると考えております。

したがいまして、上記Ⅱ.記載の取組みは、上記Ⅰ.記載の基本方針に沿うものであり、株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

 

Ⅴ.上記Ⅲ.記載の取組みについての取締役会の判断

 

上記Ⅲ.記載の取組みは、十分な情報の提供と十分な検討等の期間の確保の要請に応じない大規模買付者、及び当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なう大規模買付行為を行い又は行おうとする大規模買付者に対して、対抗措置を発動できることとしております。したがいまして、上記Ⅲ.記載の取組みは、これらの大規模買付者による大規模買付行為を防止するものであり、上記Ⅰ.記載の基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みであります。

また、上記Ⅲ.記載の取組みは、当社の株券等に対する大規模買付行為が行われる際に、当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案したり、あるいは株主の皆様がかかる大規模買付行為に応じるべきか否かを判断するために必要な情報や時間を確保したり、株主の皆様のために大規模買付者と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保するために実施されるものです。さらに、上記Ⅲ.記載の取組みにおいては、株主意思の重視(株主総会決議による導入等)、合理的かつ客観的な対抗措置発動要件の設定、独立委員会の設置等の当社取締役会の恣意的な判断を排し、上記Ⅲ.記載の取組みの合理性を確保するための様々な制度及び手続が確保されているものであります。

したがいまして、上記Ⅲ.記載の取組みは、上記Ⅰ.記載の基本方針に沿うものであり、株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

 

 

2【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

(1) 建設業界の市場環境について

建設業界は、公共投資、民間の設備投資に左右される傾向があり,公共投資予算の削減や国内外の景気動向の影響で設備投資計画が縮小する場合があります。また、厳しい受注価格競争による予想以上の受注採算の低下や資機材高騰による原価の上昇が経営成績に影響を与える可能性があります。

 

(2) 機器製造販売事業の市場環境について

機器製造販売事業の主要製品である精密環境制御機器は、半導体やFPD(フラットパネルディスプレイ)製造装置向け製品の急速な技術革新に伴い大幅に成長する反面、需給のバランスの悪化から市況が低迷するという周期的な好不況の波があります。このような環境の中、予想を上回る下降局面になった場合、経営成績に影響を与える可能性があります。

 

(3) 取引先の信用リスク

建設業においては、一件あたりの取引における請負金額が大きく、また多くの場合に、工事目的物の引渡時に多額の工事代金が支払われる条件で契約を締結します。このため、工事代金を受領する前に取引先が信用不安に陥った場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4) 株価の変動リスク

当社グループは2019年3月末時点で10,745百万円の市場性のある株式を保有しており、これらの株価変動のリスクを負っています。同時点での市場価格で評価すると6,238百万円の含み益となっておりますが、今後の株価動向次第でこの数字は変動します。

また、株価の下落は年金資産の目減りを通じて、年金の積立不足が増加し、年金費用を増大させるリスクがあります。

 

(5) 退職給付債務

当社グループの従業員の退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待収益率に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。割引率の低下や運用利回りの悪化はグループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、当社及び一部の国内連結子会社は総合設立型の確定給付企業年金制度に加入しておりますが、その財政状態悪化による制度の見直しによっては、グループの退職給付費用の増加を招き、財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

2【沿革】

1925年4月

紡績会社の温湿度調整、噴霧給湿、除塵装置等の施工の目的をもって大阪市北区において、合資会社朝日工業社を設立

1928年10月

東京出張所開設(1934年7月支店に昇格、現本店)

1940年8月

合資会社より株式会社に改組

1948年1月

北海道出張所開設(1961年3月支店に昇格)

1952年6月

名古屋出張所開設(1961年3月支店に昇格)

福岡出張所開設(1961年3月支店に昇格、現九州支店)

1953年3月

仙台出張所開設(1961年3月支店に昇格、現東北支店)

1954年3月

広島出張所開設(1961年3月支店に昇格、現中国支店)

1963年12月

本社ビル(現大阪支社ビル)完成

1967年10月

機構上の本社を東京へ移設

1970年4月

本社を大阪より東京へ移転登記

1971年4月

東京証券取引所市場第2部へ上場

1972年4月

大阪証券取引所市場第2部へ上場

1976年7月

東京アサヒ冷熱工事株式会社、大阪アサヒ冷熱工事株式会社(1997年4月関西アサヒ冷熱工事株式会社に商号変更)及び東北アサヒ冷熱工事株式会社を設立

1979年3月

東京・大阪両証券取引所市場第1部へ指定替え

1982年3月

本社ビル(東京都港区)完成

1983年4月

技術研究所(千葉県習志野市)を開設

1984年2月

機器事業部市川工場(千葉県市川市)を開設

1986年10月

北海道アサヒ冷熱工事株式会社(現連結子会社)を設立

1988年10月

名古屋アサヒ冷熱工事株式会社、九州アサヒ冷熱工事株式会社を設立

1988年10月

横浜営業所を横浜支店へ昇格

1990年7月

機器事業部船橋工場(千葉県船橋市)を開設、市川工場閉鎖

1990年10月

埼玉営業所を北関東支店へ昇格

1994年4月

横浜アサヒ冷熱工事株式会社を設立

1995年3月

旭栄興産株式会社(現連結子会社)の株式(100%)を取得

1995年4月

神戸営業所を神戸支店へ昇格

1996年5月

台湾(台北)に現地企業との合弁により、亞太朝日股份有限公司(現連結子会社)を設立

2002年10月

千葉営業所を東関東支店へ昇格

2003年9月

東京アサヒ冷熱工事株式会社、関西アサヒ冷熱工事株式会社、東北アサヒ冷熱工事株式会社、横浜アサヒ冷熱工事株式会社、名古屋アサヒ冷熱工事株式会社及び九州アサヒ冷熱工事株式会社の清算手続き結了

現地企業との合弁を解消し亞太朝日股份有限公司(現連結子会社)の株式(100%)を取得

2006年4月

神戸支店を大阪支社の営業所として統合

2007年5月

機器事業部豊富工場(千葉県船橋市)を開設、船橋工場閉鎖

2012年11月

 

2015年9月

2018年2月

マレーシア(クアラルンプール)に、ASAHI ENGINEERING(MALAYSIA)SDN.BHD.(現連結子会社)を設立

本社本店ビル(東京都港区)建替に伴い本社本店を東京都港区内で移転

本社本店ビル(東京都港区)完成に伴い本社本店を東京都港区内で移転

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数

(人)

28

19

109

53

1

2,247

2,457

所有株式数

(単元)

17,891

247

8,277

2,186

7

39,233

67,841

15,900

所有株式数

の割合(%)

26.37

0.36

12.20

3.22

0.01

57.83

100.00

 (注) 自己株式414,273株は、「個人その他」に4,142単元及び「単元未満株式の状況」に73株を含めて記載しております。

なお、自己株式において、株主名簿記載上の株式数は実質所有株式数と同一であります。

3【配当政策】

当社グループは、グループ全体の持続的な成長と企業価値の向上を図るため、資本効率の追求と財務健全性の維持向上とのバランスを最適化することを資本政策の基本方針としております。

利益配分に関しましては、株主の皆様への長期的利益還元を重要な経営課題の一つと考え、普通配当1株当たり年75円を安定的に継続するとともに、連結配当性向30%を目標としております。また、株主還元策の一環として、自己株式の取得につきましても、株価の動向や資本効率、キャッシュ・フロー等を考慮した上で、経営環境等を総合的に勘案し実施してまいります。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本としており、配当の決定機関は中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当期につきましては、業績が堅調に推移しておりますことを勘案し、株主の皆様の日頃のご支援にお応えするため、期末配当につきましては1株当たり40円の特別配当を実施し1株につき77円50銭とし、20円の特別配当を含む中間配当金57円50銭を加えた年間配当金は、1株当たり135円となります。

また、内部留保につきましては、今後予想される様々な経営環境の変化に対応し、さらなる発展と飛躍を目的として、事業分野の拡大や研究・開発力の強化、海外事業展開への投資等の原資に充て、柔軟かつ効果的に活用してまいります。

なお、当社は、取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

 

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2018年11月8日

367

57.5

取締役会決議

2019年6月27日

494

77.5

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性16名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役

社長

社長執行役員

髙 須 康 有

1953年12月23日

 

1976年4月

当社入社

1982年12月

取締役

1986年2月

常務取締役

1986年9月

代表取締役社長

2006年6月

代表取締役社長 社長執行役員(現任)

 

(注)3

203,800

取締役

副社長

副社長執行役員

大阪支社長

中 尾 弘 昭

1952年10月25日

 

1973年4月

当社入社

2007年6月

執行役員大阪支社長

2009年6月

取締役 上席執行役員大阪支社長

2010年6月

取締役 常務執行役員大阪支社長

2013年6月

2017年6月

2018年6月

取締役 専務執行役員大阪支社長

取締役 副社長執行役員大阪支社長

取締役副社長 副社長執行役員大阪支社長(現任)

 

(注)3

8,100

取締役

副社長

副社長執行役員

総務本部長

兼社長室担当

池 田 純 一

1952年3月25日

 

1974年4月

当社入社

2009年6月

取締役 執行役員総務副本部長

2010年6月

取締役 上席執行役員総務本部長

2011年6月

取締役 常務執行役員総務本部長

2012年5月

亞太朝日股份有限公司 董事(現任)

2014年6月

取締役 専務執行役員総務本部長

兼社長室担当

2017年6月

取締役 副社長執行役員総務本部長

兼社長室担当

2018年6月

取締役副社長 副社長執行役員総務本部長兼社長室担当(現任)

 

(注)3

9,600

取締役

副社長

副社長執行役員

本店長

髙 橋 好 夫

1952年11月16日

 

1973年4月

当社入社

2010年6月

執行役員本店工事統括部長

2013年6月

上席執行役員本店副本店長兼本店原価監理部長

2014年4月

上席執行役員本店長

2014年6月

取締役 常務執行役員本店長

2014年10月

取締役 常務執行役員本店長兼本店購買部長

2015年7月

取締役 常務執行役員本店長

2016年6月

取締役 専務執行役員本店長

2018年6月

取締役副社長 副社長執行役員本店長(現任)

 

(注)3

4,400

取締役

常務執行役員

営業副本部長

兼営業本部海外営業担当

中 村   健

1958年9月22日

 

2009年4月

㈱みずほ銀行 執行役員京橋支店長

2012年5月

㈱データ・キーピング・サービス 取締役副社長

2014年4月

当社入社 営業本部顧問

2014年6月

取締役 常務執行役員営業副本部長

2015年4月

ASAHI ENGINEERING(MALAYSIA) SDN.BHD. 取締役(現任)

2015年5月

亞太朝日股份有限公司 董事(現任)

2015年6月

取締役 常務執行役員営業副本部長兼営業本部海外営業担当(現任)

 

(注)3

1,800

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

常務執行役員

技術本部長

瀧 川 義 就

1955年5月18日

 

1979年4月

当社入社

2011年6月

執行役員技術副本部長兼技術本部安全衛生監理部長兼技術本部海外事業部長

2012年5月

亞太朝日股份有限公司 董事長

(現任)

2012年11月

ASAHI ENGINEERING(MALAYSIA) SDN.BHD. 取締役(現任)

2013年6月

上席執行役員技術副本部長兼技術本部海外事業部長

2014年6月

 

2016年4月

2016年6月

取締役 上席執行役員技術副本部長兼技術本部海外事業部長

取締役 上席執行役員技術本部長

取締役 常務執行役員技術本部長(現任)

 

(注)3

3,400

取締役

常務執行役員

機器事業部長

木 村 正 幸

1955年1月3日

 

1978年4月

当社入社

2001年4月

本店エンジニアリング企画設計部長

2007年4月

本店エンジニアリング統括部長

2009年5月

本店エンジニアリング統括部長兼本店エンジニアリング企画営業部長

2010年4月

本店エンジニアリング統括部長

2012年6月

 

2016年6月

2017年4月

2017年6月

 

執行役員機器事業部副事業部長兼機器事業部開発設計部長

上席執行役員機器事業部副事業部長

上席執行役員機器事業部長

取締役 常務執行役員機器事業部長(現任)

 

(注)3

3,200

取締役

常務執行役員

総務副本部長

兼総務本部財務部長

亀 田 道 也

1955年12月25日

 

1983年11月

当社入社

2004年6月

旭栄興産㈱ 監査役(現任)

2008年10月

総務本部財務部長

2012年5月

亞太朝日股份有限公司 監察人

(現任)

2015年6月

2016年6月

2017年6月

 

2019年5月

 

2019年6月

執行役員総務本部財務部長

取締役 執行役員総務本部財務部長

取締役 上席執行役員総務本部財務部長

ASAHI ENGINEERING(MALAYSIA) SDN.BHD. 取締役(現任)

取締役 常務執行役員総務副本部長兼総務本部財務部長(現任)

 

(注)3

1,300

取締役

常務執行役員

営業本部長

中 野   勉

1958年5月4日

 

1985年3月

当社入社

2005年12月

大阪支社第2営業部長

2009年4月

大阪支社第1営業部長

2012年6月

大阪支社副支社長兼大阪支社営業統括部長兼大阪支社第1営業部長

2013年4月

大阪支社副支社長兼大阪支社営業統括部長兼大阪支社第2営業部長

2015年6月

執行役員大阪支社副支社長兼大阪支社営業統括部長

2017年4月

執行役員営業本部長

2017年6月

2019年6月

 

取締役 上席執行役員営業本部長

取締役 常務執行役員営業本部長(現任)

 

(注)3

2,700

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

執行役員

技術副本部長

服 部   充

1959年11月30日

 

1984年4月

当社入社

2009年4月

大阪支社第3工事部長

2013年4月

技術本部安全衛生監理部長

2014年4月

技術本部施工管理部長

2016年7月

技術副本部長兼技術本部施工管理部長

2017年6月

執行役員技術副本部長兼技術本部施工管理部長

2018年4月

執行役員技術副本部長

2019年6月

取締役 執行役員技術副本部長(現任)

 

(注)3

600

取締役

井 上 幸 彦

1937年11月4日

 

1994年9月

警視総監

2002年6月

東京ガス㈱ 取締役

2003年9月

(財)日本盲導犬協会理事長(現任)

2006年6月

当社社外取締役(現任)

2014年9月

 

 

 

2018年6月

㈱ドンキホーテホールディングス(現㈱パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス) 社外取締役

アニコムホールディングス㈱ 社外取締役(現任)

2019年2月

 

㈱パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス 社外取締役(現任)

 

(注)3

-

取締役

渡 邊 啓 司

1943年1月21日

 

1987年7月

1996年4月

青山監査法人 代表社員

監査法人トーマツ 代表社員

2008年6月

当社社外取締役(現任)

2011年3月

㈱船井財産コンサルタンツ(現㈱青山財産ネットワークス) 社外取締役

2012年7月

㈱青山財産ネットワークス 社外取締役(現任)

2017年6月

 

2017年6月

北越紀州製紙㈱(現北越コーポレーション㈱) 社外監査役

SBIインシュアランスグループ㈱ 社外取締役(現任)

2018年6月

㈱うかい 社外取締役(現任)

2018年7月

北越コーポレーション㈱ 社外監査役(現任)

 

(注)3

-

常任監査役

(常勤)

福 原 孝 弘

1962年3月3日

 

2015年7月

2016年6月

農林中央金庫法務部長

当社常任社外監査役(常勤)(現任)

 

(注)5

600

常任監査役

(常勤)

筑     崇

1960年2月27日

 

1982年4月

当社入社

2010年10月

本店第1設計部長

2011年1月

本店第2設計部長

2017年4月

本店第1設計部長

2017年11月

本店設計統括部長兼本店第1設計部長

2019年6月

常任監査役(常勤)(現任)

 

(注)4

200

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

監査役

(非常勤)

牛 島   信

1949年9月30日

 

1977年4月

検事任官

1979年4月

弁護士登録(第二東京弁護士会)

1985年4月

牛島法律事務所(現牛島総合法律事務所)開設

2003年6月

当社社外監査役(非常勤)(現任)

2004年9月

エイベックス・グループ・ホールディングス㈱ 社外取締役

2007年7月

日本生命保険(相) 社外取締役(現任)

2011年5月

松竹㈱ 社外監査役

2013年12月

(特非)日本コーポレート・ガバナンス・ネットワーク 理事長(現任)

2014年3月

㈱アサツーディ・ケイ 社外取締役

 

(注)4

3,600

監査役

(非常勤)

下 條   弘

1953年2月6日

 

2010年6月

中之島高速鉄道㈱ 代表取締役社長

2016年4月

京阪ホールディングス㈱ 取締役専務執行役員

2016年6月

当社社外監査役(非常勤)(現任)

2017年6月

京福電気鉄道㈱ 取締役会長

 

(注)5

-

243,300

 

(注)1 取締役 井上 幸彦及び取締役 渡邊 啓司の両氏は、社外取締役であります。

2 常任監査役 福原 孝弘、監査役 牛島 信及び監査役 下條 弘の各氏は、社外監査役であります。

3 取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 常任監査役 筑 崇及び監査役 牛島 信の両氏の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 常任監査役 福原 孝弘及び監査役 下條 弘の両氏の任期は、2016年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6 当社は執行役員制度を導入しており、2019年6月27日現在の執行役員は次のとおりであります。

※は取締役兼務者であります。

役 職

氏 名

社長執行役員

髙 須 康 有

副社長執行役員大阪支社長

中 尾 弘 昭

副社長執行役員総務本部長兼社長室担当

池 田 純 一

副社長執行役員本店長

髙 橋 好 夫

常務執行役員営業副本部長兼営業本部海外営業担当

中 村   健

常務執行役員技術本部長

瀧 川 義 就

 

常務執行役員本店副本店長

新 井   治

 

常務執行役員名古屋支店長

尾 島 豊 三

常務執行役員機器事業部長

木 村 正 幸

 

常務執行役員東関東支店長

金 坂 正 美

常務執行役員総務副本部長兼総務本部財務部長

亀 田 道 也

常務執行役員営業本部長

中 野   勉

 

上席執行役員営業本部営業担当

國 元   卓

 

上席執行役員東北支店長兼東北支店エンジニアリング部長

小 林   智

 

上席執行役員九州支店長

中 島 重 雄

 

上席執行役員大阪支社副支社長兼大阪支社技術統括部長

西 岡   毅

 

執行役員社長室長兼経営企画室長

岡 本 如 司

 

執行役員本店副本店長

菊 池 眞 治

 

執行役員技術本部エンジニアリング担当

津 江 信 光

執行役員技術副本部長

服 部   充

 

執行役員総務本部総務部担当兼総務本部人事部担当

兼総務本部法務コンプライアンス部長

髙 須 祥 元

 

執行役員本店営業統括部長兼本店エンジニアリング統括部長

亀 山   毅

 

執行役員技術本部海外事業部長

磯 野 一 智

 

執行役員技術本部技術研究所長

河 野 仁 志

 

執行役員内部監査室長

清 水 紀 彦

 

執行役員横浜支店長

小 澤   信

 

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は2名、社外監査役は3名であります。

社外取締役井上幸彦及び渡邊啓司の両氏は、人格・識見ともに優れ、当社から独立した立場から当社取締役会の意思決定の妥当性、適正性に資する提言等を積極的に行っております。また、両氏は証券取引所が規定している独立性の基準に抵触せず、一般株主との間に利益相反が生じるおそれがないことから独立役員に指定しております。

社外監査役福原孝弘氏は、当社の大株主かつ借入先であり、当社に設備工事を発注している農林中央金庫の出身者であります。農林中央金庫は当社株式の4.51%(2019年3月末現在)を保有しており、当社は農林中央金庫から1,540百万円の借入を行っております。また、当社が農林中央金庫より受注している設備工事の受注額は、同庫及び当社のいずれの事業規模に照らしても少額です。同氏は、人格、識見ともに優れ、農林中央金庫の要職を歴任された経験等に基づき、当社取締役会等において当社の経営の健全性に資する提言等を積極的に行っております。また、証券取引所が規定している独立性の基準に抵触せず、一般株主との間に利益相反が生じるおそれがないことから独立役員に指定しております。

社外監査役牛島信氏は、当社が法律顧問契約を締結している牛島総合法律事務所のシニア・パートナーであります。当社が牛島総合法律事務所に支払う報酬の額は、同事務所の業務規模及び当社の事業規模のいずれに照らしても少額です。同氏は、人格、識見ともに優れ、弁護士としての豊富な経験と専門的見地から、当社取締役会等において当社の経営の健全性に資する提言等を積極的に行っております。また、証券取引所が規定している独立性の基準に抵触せず、一般株主との間に利益相反が生じるおそれがないことから独立役員に指定しております。

社外監査役下條弘氏は、京阪ホールディングス株式会社の出身者であります。同社は、当社株式を保有しておりますが、その割合は0.05%(2019年3月末現在)であります。同氏は、人格、識見ともに優れ、京阪ホールディングス株式会社等の経営者としての豊富な経験等に基づき、当社取締役会等において当社の経営の健全性に資する提言等を積極的に行っております。また、証券取引所が規定している独立性の基準に抵触せず、一般株主との間に利益相反が生じるおそれがないことから独立役員に指定しております。

なお、当社では社外取締役及び社外監査役の提出会社からの独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、金融商品取引所による独立役員の独立性の基準を参考とし、一般株主との間に利益相反が生じるおそれがないことを基本に社外取締役及び社外監査役を選任しております。

なお、社外取締役及び社外監査役による当社株式の保有状況は「(2)役員の状況 ① 役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社の監査役会は、社外監査役3名を含む4名で構成されており、「(3)監査の状況 ①監査役監査の状況」に記載のとおりであります。

 

 

 

 

(賃貸等不動産関係)

 該当事項はありません。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の

所有又は被所有割合

関係内容

所有割合

(%)

被所有割合

(%)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

北海道アサヒ

冷熱工事㈱

札幌市中央区

百万円

30

(設備工事事業)

空気調和・給排水・衛生設備の施工・修理・保守監理

100

当社の工事施工に伴う工事の一部を受注

役員の兼任  7名

旭栄興産㈱

東京都港区

百万円

10

(その他の事業)

損害保険代理業

100

当社グループの建設工事保険等の代理

役員の兼任  4名

亞太朝日

 股份有限公司

台湾(台北)

百万NT$

15

(設備工事事業)

空気調和・給排水・衛生設備の企画・設計・施工

100

当社より技術援助

役員の兼任  5名

ASAHI

ENGINEERING

(MALAYSIA)

SDN.BHD.

マレーシア(クアラルンプール)

千RM

1,000

(設備工事事業)

空気調和・給排水・衛生設備の企画・設計・施工

100

当社より技術援助

役員の兼任  5名

 (注)1 上記子会社はすべて特定完全子会社に該当しません。

2 上記子会社のうちには有価証券報告書又は有価証券届出書を提出している会社はありません。

3 議決権はすべて直接所有しております。

【完成工事原価報告書】

 

 

前事業年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

材料費

 

18,363

27.9

17,023

24.5

労務費

 

2,830

4.3

2,931

4.2

外注費

 

34,546

52.5

37,976

54.5

経費

(うち人件費)

 

10,075

(6,268)

15.3

(9.5)

11,679

(6,990)

16.8

(10.0)

 

65,816

100.0

69,610

100.0

 

 

 

 

 

 

 (注) 原価計算の方法は、個別原価計算です。

 

【製品売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

材料費

 

1,166

15.3

1,325

15.5

労務費

 

144

1.9

150

1.8

外注費

 

4,853

63.7

5,553

64.9

経費

 

1,460

19.2

1,529

17.8

当期総製造費用

 

7,625

100.0

8,560

100.0

期首仕掛品たな卸高

 

673

 

1,029

 

期首製品たな卸高

 

14

 

143

 

合 計

 

8,313

 

9,733

 

期末仕掛品たな卸高

 

1,029

 

1,328

 

期末製品たな卸高

 

143

 

5

 

他勘定振替高

(注)2

11

 

10

 

製品売上原価

 

7,128

 

8,390

 

 

 

 

 

 

 

 (注) 1 原価計算の方法は、個別原価計算です。

2 他勘定振替高の内訳は次のとおりです。

区分

前事業年度

(自 2017年4月1日

 至 2018年3月31日)

当事業年度

(自 2018年4月1日

 至 2019年3月31日)

 

建物

 

 

2

百万円

 

百万円

 

完成工事原価

 

 

8

 

 

10

 

 

 

 

 

11

 

 

10

 

 

 

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度の設備投資の総額は182百万円であり、その主なものは機器事業部生産設備に係る支出です。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

3,200

3,200

1.0

1年以内に返済予定の長期借入金

600

600

0.4

1年以内に返済予定のリース債務

18

35

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

2,400

1,800

0.4

2020年4月~

2023年3月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

32

65

2020年4月~

2024年6月

その他有利子負債

合計

6,250

5,701

 (注)1 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

なお、リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額の合理的な見積額を控除しない方法によっているため、記載しておりません。

2 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額

区分

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

600

600

600

リース債務

30

27

5

1

【社債明細表】

 該当事項はありません。

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値9,009 百万円
純有利子負債-11,680 百万円
EBITDA・会予3,674 百万円
株数(自己株控除後)6,385,725 株
設備投資額449 百万円
減価償却費374 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費201 百万円
代表者代表取締役社長  髙 須 康 有
資本金3,857 百万円
住所東京都港区浜松町一丁目25番7号
電話番号東京(03)6452-8181

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