1年高値3,525 円
1年安値2,443 円
出来高4,700 株
市場東証1
業種建設業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.6 倍
PSR・会予N/A
ROA2.9 %
ROIC7.7 %
β0.54
決算3月末
設立日1940/8/8
上場日1971/4/1
配当・会予100 円
配当性向34.4 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上 CAGR・実績:N/A %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:6.5 %
純利5y CAGR・実績:5.0 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループは、株式会社朝日工業社(当社)及び子会社4社で構成され、空気調和衛生設備工事の設計・監督・施工を主な事業としております。

 当社グループ内の事業に係わる位置づけは次のとおりです。

設備工事事業

当社は空気調和衛生設備の技術を核として、その設計・監督・施工を主な事業としており、子会社の北海道アサヒ冷熱工事㈱は、当社への施工協力及び子会社独自受注工事の施工を行っております。

海外子会社の亞太朝日股份有限公司(台湾)及びASAHI ENGINEERING(MALAYSIA)SDN.BHD.(マレーシア)は、当社100%出資の現地法人であり、当社は2社に対して技術援助をしております。

機器製造販売事業

当社は設備工事事業と合わせて、空気調和・温湿度調整の技術を活かし、半導体やFPD(フラットパネルディスプレイ)製造装置向け精密環境制御機器を主とした環境機器の製造販売を行っております。

その他の事業

旭栄興産㈱は保険代理業であり、国内グループ各社の建設工事保険、その他損害保険の代理業を営んでおります。

なお、当事業は重要性が低いため、セグメントにおいては設備工事事業に含めております。

 

 事業の系統図は次のとおりです。

 

(画像は省略されました)

 (注) 上記子会社は全て連結子会社であります。

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善を背景に個人消費の持ち直しが続いており、企業収益も底堅く推移し、緩やかな回復基調が続きました。一方、海外経済は、通商問題を巡る緊張、中国経済の先行き、中東地域を巡る情勢等、世界経済に与える影響が懸念される中、国内外ともに新型コロナウイルスの感染拡大も加わり、先行き不透明な状況が続いております。

こうした事業環境の下で、当社グループは第16次中期経営計画の最終年度に当たり、受注の確保と収益の向上に総力を挙げて取り組んでまいりました。

この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による工事の中断や延期、資材調達の遅延等の影響が懸念されますが、当連結会計年度への影響は軽微であります。

 

(1) 財政状態

当連結会計年度末の資産総額は80,732百万円で、前連結会計年度末比154百万円の減少となりました。

当連結会計年度末の負債総額は50,048百万円で、前連結会計年度末比776百万円の減少となりました。

当連結会計年度末の純資産総額は30,684百万円で、前連結会計年度末比621百万円の増加となりました。

 

(2) 経営成績

当連結会計年度の経営成績は、受注高82,190百万円(前連結会計年度比0.6%減少)、売上高103,964百万円(前連結会計年度比16.8%増加)、営業利益3,661百万円(前連結会計年度比10.7%増加)、経常利益3,887百万円(前連結会計年度比6.1%増加)、親会社株主に帰属する当期純利益2,319百万円(前連結会計年度比12.3%減少)となりました。

 

セグメントごとの業績は次のとおりであります。

 

(設備工事事業)

受注高71,518百万円(前連結会計年度比0.5%減少)、売上高93,015百万円(前連結会計年度比18.7%増加)、営業利益2,279百万円(前連結会計年度比35.3%増加)となりました。

 

(機器製造販売事業)

受注高10,671百万円(前連結会計年度比0.6%減少)売上高10,949百万円(前連結会計年度比3.4%増加)、営業利益1,382百万円(前連結会計年度比14.8%減少)となりました。

 

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末より6,260百万円増加し、18,997百万円となりました。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動による資金の増加は8,112百万円(前連結会計年度比6,104百万円の増加)となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益3,232百万円を計上しましたが、仕入債務の支払や未成工事支出金などの棚卸資産の投入による支出が売上債権の回収や未成工事受入金の収入を5,283百万円上回ったことと、法人税等の支払1,068百万円によるものです。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動による資金の減少は385百万円(前連結会計年度比422百万円の増加)となりました。これは、主に有形・無形固定資産の取得による支出219百万円と、投資有価証券の取得による支出171百万円によるものです。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動による資金の減少は1,457百万円(前連結会計年度比92百万円の増加)となりました。これは、主に長期借入金の返済600百万円、配当金の支払814百万円によるものです。

 

キャッシュ・フローの、指標のトレンドを示すと下記のとおりです。

 

2016年3月

2017年3月

2018年3月

2019年3月

2020年3月

自己資本比率

36.5%

38.4%

36.2%

37.2%

38.0%

時価ベースの自己資本比率

20.3%

29.7%

28.3%

23.5%

25.3%

キャッシュ・フロー対有利子負債比率

0.6年

-年

1.0年

0.6年

0.5年

インタレスト・カバレッジ・レシオ

196.8倍

-倍

199.2倍

90.3倍

252倍

 (注)1 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

自己資本比率:自己資本/総資産

時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い

2 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数(自己株式数控除後)により算出しております。

3 キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フロー(利息の支払額及び法人税等の支払額控除前)を使用しております。また利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

4 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債の内、利子を支払っている全ての負債を対象としております。

5 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を2019年3月期の期首から適用しており、2018年3月期に係る自己資本比率及び時価ベースの自己資本比率については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

 

③ 生産、受注及び販売の実績

(1) 生産実績

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

設備工事事業(百万円)

機器製造販売事業(百万円)

8,916

104.3

合計(百万円)

8,916

104.3

(注)1 金額は、売上原価により算出しております。

2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

3 当社グループでは設備工事事業における生産実績を定義することは困難であるため、「生産実績」は記載しておりません。

(2) 受注実績

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

受注高(百万円)

前年同期比(%)

受注残高(百万円)

前年同期比(%)

設備工事事業(百万円)

71,518

99.5

56,391

72.4

機器製造販売事業(百万円)

10,671

99.4

5,784

95.4

合計(百万円)

82,190

99.4

62,175

74.1

(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

設備工事事業(百万円)

93,015

118.7

機器製造販売事業(百万円)

10,949

103.4

合計(百万円)

103,964

116.8

(注)1 セグメント間の取引については相殺消去しております。

2 売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は、次のとおりであります。

前連結会計年度   ㈱竹中工務店       9,848百万円 11.1%

当連結会計年度   ㈱竹中工務店       10,408百万円 10.0%

3 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

 

参考のため提出会社単独の事業の状況は次のとおりであります。

(1) 受注高、売上高及び繰越高

期別

区分

前期繰越高

(百万円)

当期受注高

(百万円)

(百万円)

当期売上高

(百万円)

次期繰越高

(百万円)

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

設備工事事業

83,850

69,235

153,086

77,012

76,073

機器製造販売事業

5,915

10,741

16,656

10,594

6,062

合計

89,766

79,976

169,743

87,607

82,135

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

設備工事事業

76,073

70,716

146,790

90,479

56,310

機器製造販売事業

6,062

10,671

16,734

10,949

5,784

合計

82,135

81,388

163,524

101,429

62,095

 (注)1 前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額に変更のあるものについては、当期受注高にその増減額を含んでおります。

したがって、当期売上高にもかかる増減額が含まれております。

2 次期繰越高は(前期繰越高+当期受注高-当期売上高)であります。

3 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注高の受注方法別比率

受注方法は、特命と競争に大別されます。

期別

特命(%)

競争(%)

計(%)

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

41.0

59.0

100.0

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

44.1

55.9

100.0

  (注) 百分率は請負金額比であります。

(3) 売上高

期別

区分

官公庁(百万円)

民間(百万円)

合計(百万円)

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

設備工事事業

5,690

71,322

77,012

機器製造販売事業

10,594

10,594

合計

5,690

81,916

87,607

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

設備工事事業

5,746

84,733

90,479

機器製造販売事業

10,949

10,949

合計

5,746

95,682

101,429

(注)1 前事業年度完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。

大成建設㈱

(仮称)TGMM芝浦プロジェクト A棟 衛生設備工事

㈱竹中工務店

東京慈恵会医科大学附属病院 新大学2号館(仮称)・新病院(仮称)整備工事

清水建設㈱

住友化学㈱健康・農業関連事業研究所(宝塚)合成新棟建設工事

㈱大林組

浜松町二丁目4地区B街区(仮称)浜松町駅前プロジェクト

鹿島建設㈱

日立金属㈱熊谷事業所建設工事コーポレート研究所建設工事

当事業年度完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。

西松建設㈱

東京国際空港第2ゾーン計画新築工事

㈱竹中工務店

小野薬品工業㈱山口工場建設プロジェクト 機械設備工事

戸田建設㈱

KKR虎の門病院整備事業 空調設備工事

清水建設㈱

竹芝JRウォーターフロント計画準備 給排水衛生設備工事

㈱大林組

(仮称)沼津市東椎路地区開発計画(建築工事) 空調設備工事

2 売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は、次のとおりであります。

前事業年度   ㈱竹中工務店       9,848百万円 11.1%

当事業年度   ㈱竹中工務店       10,408百万円 10.3%

3 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(4) 繰越高(2020年3月31日現在)

区分

官公庁(百万円)

民間(百万円)

合計(百万円)

設備工事事業

11,166

45,144

56,310

機器製造販売事業

5,784

5,784

合計

11,166

50,928

62,095

 (注)1 繰越工事のうち主なものは、次のとおりであります。

鹿島建設㈱

(仮称)OH-1計画新築工事 衛生設備工事

2020年6月完成予定

戸田建設㈱

渋谷駅桜丘口再開発 給排水衛生設備工事

2023年11月完成予定

アパ㈱

(仮称)アパホテル&リゾート〈両国駅タワー〉新築工事に伴う給排水衛生空調換気設備工事

2020年4月完成予定

国立大学法人弘前大学

弘前大学(医病)病棟新営その他機械設備工事

2023年3月完成予定

成田市

成田市公設地方卸売市場新築工事(機械設備工事)

2021年3月完成予定

2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況の分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの経営に影響を与える大きな要因につきましては、「2 事業等のリスク」に記載の通りであります。

 

(1) 財政状態

(資産総額)

当連結会計年度末の資産総額は80,732百万円で、前連結会計年度末比154百万円の減少となりました。

流動資産は61,914百万円で、前連結会計年度末比1,060百万円の増加となりました。主な増加は、現金預金6,283百万円、主な減少は、受取手形・完成工事未収入金等3,809百万円、未成工事支出金342百万円です。

固定資産は18,817百万円で、前連結会計年度末比1,215百万円の減少となりました。主な減少は、投資有価証券1,158百万円です。

 

(負債総額)

当連結会計年度末の負債総額は50,048百万円で、前連結会計年度末比776百万円の減少となりました。

流動負債は47,285百万円で、前連結会計年度末比1,062百万円の増加となりました。主な増加は、電子記録債務1,549百万円、訴訟損失引当金540百万円、主な減少は、未払工事受入金713百万円です。

固定負債は2,762百万円で、前連結会計年度末比1,838百万円の減少となりました。主な減少は、長期借入金600百万円、退職給付に係る負債976百万円です。

 

(純資産総額)

当連結会計年度末の純資産総額は30,684百万円で、前連結会計年度末比621百万円の増加となりました。

株主資本は27,713百万円で、前連結会計年度末比1,505百万円の増加となりました。主な増加は、利益剰余金1,505百万円です。

その他の包括利益累計額は2,970百万円で、前連結会計年度末比883百万円の減少となりました。主な減少は、その他有価証券評価差額金893百万円です。

 

(2) 経営成績

(受注高)

受注高は、設備工事事業が前連結会計年度に比べ0.5%減少の71,518百万円、機器製造販売事業が前連結会計年度に比べ0.6%減少の10,671百万円を計上したことにより、前連結会計年度に比べ0.6%減少の82,190百万円となりました。

 

(売上高)

売上高は、設備工事事業が前連結会計年度に比べ18.7%増加の93,015百万円、機器製造販売事業が前連結会計年度に比べ3.4%増加の10,949百万円を計上したことにより、前連結会計年度に比べ16.8%増加の103,964百万円となりました。

 

(売上総利益、一般管理費及び営業利益)

設備工事事業、機器製造販売事業ともに売上総利益率は低下しましたが、売上高の増加により、売上総利益は、前連結会計年度に比べ4.2%増加の10,301百万円、販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ0.9%増加の6,639百万円となりました。

その結果、営業利益は、前連結会計年度に比べ10.7%増加の3,661百万円となりました。

 

(経常利益)

経常利益は、営業外収支が225百万円のプラスとなり、前連結会計年度に比べ6.1%増加の3,887百万円となりました。

 

親会社株主に帰属する当期純利益)

親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益に投資有価証券売却益17百万円、特別損失に投資有価証券評価損28百万円、訴訟損失引当金繰入額641百万円などを計上したことにより、前連結会計年度に比べ12.3%減少の2,319百万円となりました

 

 

(3) セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

(設備工事事業)

設備工事事業は、政府建設投資は底堅く推移しており、民間の受注環境につきましても、設備投資は堅調に推移いたしました。しかしながら、受注価格競争の厳しさは続いており、施工面においても要員の不足や資機材の高騰などの影響が懸念される中で、採算性と施工体制を重視した事業活動が続きました。

受注高は、民間工事が前年を下回ったことにより、前連結会計年度に比べ0.5%減少の71,518百万円となりました。

売上高は、生活・文化環境施設が前年を上回ったことにより、前連結会計年度に比べ18.7%増加の93,015百万円となりました。

セグメント利益は、売上高の増加により、前連結会計年度に比べ35.3%増加の2,279百万円となりました。

セグメント資産は、受取手形・完成工事未収入金等が減少したことなどにより前連結会計年度末に比べ3,855百万円減少の44,881百万円となりました。

 

(機器製造販売事業)

機器製造販売事業は、FPD(フラットパネルディスプレイ)製造装置向け製品は、中国を中心とする設備投資が続いており、受注及び生産は堅調に推移いたしました。また、半導体製造装置向け製品につきましても、底堅い半導体需要を背景に堅調に推移いたしました。

受注高は、主にFPD(フラットパネルディスプレイ)製造装置向け製品が減少したことにより、前連結会計年度に比べ0.6%減少の10,671百万円となりました。

売上高は、半導体製造装置向け製品が増加したことにより、前連結会計年度に比べ3.4%増加の10,949百万円となりました。

セグメント利益は、売上高は増加しましたが、売上総利益率の低下及び一般管理費の増加により、前連結会計年度に比べ14.8%減少の1,382百万円となりました。

セグメント資産は、売掛金などが増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ157百万円増加の8,545百万円となりました。

 

 

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであります。

 

(1) 資金需要

当社グループの主要な資金需要は、設備工事事業における工事施工及び機器製造販売事業における製品製造販売のための材料費、外注費、経費、並びに販売費及び一般管理費等の営業費用の支払いに要するものであります。

 

(2) 財務政策

当社グループは、事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入れにより資金調達を行っております。また、国内金融機関において合計50億円のコミットメントラインを設定しており、流動性の補完にも対応が可能となっております。

 

③ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、持続的な成長と企業価値の向上を目指し第16次中期経営計画を策定しており、当連結会計年度は最終年度に当たります。当連結会計年度における連結受注高は82,190百万円(前連結会計年度比0.6%減少)、連結売上高は103,964百万円(前連結会計年度比16.8%増加)、連結営業利益は3,661百万円(前連結会計年度比10.7%増加)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,319百万円(前連結会計年度比12.3%減少)、連結自己資本利益率は7.6%(前連結会計年度比1.3ポイント低下)となりました。第16次中期経営計画の計数目標に対し、受注高は目標値を若干下回りましたが、売上高、営業利益は目標値を上回る成績を上げることができました。なお、親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失の計上もあり目標値を下回りました。

 

 

④ 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、資産・負債及び収益・費用の数値に影響を与える見積りによる判断を行っている部分があります。貸倒引当金、工事損失引当金等の各種引当金、退職給付に係る負債及び工事進行基準適用工事の予定利益率等に関する見積り及び判断につきましては、過去の実績や状況に基づき、合理的に継続して評価及び検討を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。

また、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、先行きの不透明感が強く、収束の時期や経済に与える影響を把握することが困難なため、上記記載の見積りに影響を与える可能性があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、「設備工事事業」、「機器製造販売事業」の2つを報告セグメントとしております。

設備工事事業につきましては、空気調和衛生設備の技術を核として、その設計・監督・施工を主な事業としております。

機器製造販売事業につきましては、設備工事事業と合わせて、空気調和、温湿度調整の技術を活かし、半導体やFPD(フラットパネルディスプレイ)製造装置向けの精密環境制御機器を主とした環境機器の製造販売を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

 前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結

財務諸表

計上額

 

設備工事

事  業

機器製造

販売事業

合 計

売上高

 

 

 

 

 

(1)外部顧客への売上高

78,385

10,594

88,979

88,979

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

13

13

13

78,398

10,594

88,993

13

88,979

セグメント利益(注)2

1,684

1,622

3,307

3,307

セグメント資産

48,736

8,387

57,123

23,763

80,887

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

241

132

374

374

有形固定資産及び無形固定

資産の増加額

336

112

449

449

減損損失(注)3

2

0

3

3

(注)1 調整額は以下のとおりであります。

セグメント資産の調整額の主なものは提出会社での余資運用資金(現金預金)及び長期投資資金(投資有価証券)等であります。

2 セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

3 減損損失の内訳は電話加入権(無形固定資産)3百万円であります。

 

 当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結

財務諸表

計上額

 

設備工事

事  業

機器製造

販売事業

合 計

売上高

 

 

 

 

 

(1)外部顧客への売上高

93,015

10,949

103,964

103,964

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

12

12

12

93,027

10,949

103,977

12

103,964

セグメント利益(注)2

2,279

1,382

3,661

3,661

セグメント資産

44,881

8,545

53,426

27,306

80,732

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

228

144

373

373

有形固定資産及び無形固定

資産の増加額

228

93

322

322

減損損失(注)3

0

0

1

1

(注)1 調整額は以下のとおりであります。

セグメント資産の調整額の主なものは提出会社での余資運用資金(現金預金)及び長期投資資金(投資有価証券)等であります。

2 セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

3 減損損失の内訳は電話加入権(無形固定資産)1百万円であります。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

㈱竹中工務店

9,848

設備工事事業

 

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

㈱竹中工務店

10,408

設備工事事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日  至 2019年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

設備工事事業

機器製造販売事業

合計

減損損失

2

0

3

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日  至 2020年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

設備工事事業

機器製造販売事業

合計

減損損失

0

0

1

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

(1)会社の経営の基本方針

当社グループは、「地球環境と資源を大切にしながら、空気・水・熱の科学に基づく高度な技術によって最適空間を創造し、人類文化の発展に貢献する」ことを企業理念としております。

エンジニアリングコンストラクターとして積極的な事業展開を図り、未来を見つめた技術の開発に取り組み、時代の変化に俊敏に対応する「環境創造企業」として、社会的責任を果たし、株主をはじめとするステークホルダーの皆様のご期待と信頼に応えるべく企業価値の向上を目指してまいります。

 

(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

今後のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により極めて厳しい状況であり、先行き不透明な状況が続くと思われます。

設備工事事業につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による工事の中断や延期、資材調達の遅延等の影響が懸念され、民間の設備投資は、先行きの不透明感による縮小が懸念されますが、政府建設投資は、引き続き底堅く推移すると思われます。

機器製造販売事業につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による生産計画、出荷時期等への影響が懸念されますが、FPD(フラットパネルディスプレイ)製造装置向け製品は、中国を中心とする設備投資が継続し、半導体製造装置向け製品につきましても、底堅い半導体需要を背景に堅調に推移すると思われます。

当社グループは、中期的な経営の指針として3ヶ年を計画期間とする中期経営計画を策定しており、2020年4月から、長期ビジョン「ASAHI-VISION 100」の2ndステージである第17次中期経営計画(2020年4月~2023年3月)をスタートいたしました。本中期経営計画では、現在当社グループが直面している課題の解決と将来に向けた基盤づくりに取り組み、持続的な成長と企業のより一層の向上を図っていくため、(1)魅力ある会社・職場づくりの推進、(2)利益重視の徹底、(3)将来に向けた経営基盤の強化を3つの基本方針としており、基本方針に基づき設定した7つの重点項目を優先的に対処すべき課題として、本中期経営計画の達成に総力をあげて取り組んでまいります。

当社グループは、連結受注高860億円、連結売上高880億円、連結営業利益30億円、連結当期純利益20億円を2023年3月期の経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標としております。

7つの重点項目の内容は以下の通りであります。

 

重点項目

① SDGs経営の推進

事業活動全般において、SDGsへの取り組みを拡充する

② 戦略的受注活動の推進

長期的な視野に立った組織的な営業活動を推進する

③ 技術力・現場力の強化

技術・ノウハウの整備、伝承と生産性の向上に取り組み、技術力・現場力の強化を図る

④ 働き方改革の推進

働き方改革を推進し、健康的で働きがいのある職場づくりを追求する

⑤ 研究開発力の強化

イノベーションの創出や現業支援に繋がるよう、研究開発力を強化する

⑥ 情報技術の基盤構築と活用

IT基盤の拡充を進め、先端デジタル技術を積極的に活用する

⑦ 事業領域の拡大

新たな収益源の確保を目指し、事業領域の拡大に取り組む

 

 

2【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

また、当社はリスク管理の基本方針及び管理体制を「リスク管理規程」において定め、リスクの防止及び会社の損失の最小化を図っております。

 

(1)市場環境について

建設業界は、公共投資、民間の設備投資に左右される傾向があり、公共投資予算の削減や国内外の景気動向の影響で設備投資計画が縮小する場合があります。また、厳しい受注価格競争による予想以上の受注採算の低下や資機材高騰による原価の上昇が経営成績に影響を与える可能性があります。

機器製造販売事業の主要製品である精密環境制御機器は、半導体やFPD(フラットパネルディスプレイ)製造装置向け製品の急速な技術革新に伴い大幅に成長する反面、需給のバランスの悪化から市況が低迷するという周期的な好不況の波があります。このような環境の中、予想を上回る下降局面になった場合、経営成績に影響を与える可能性があります。

また、精密環境制御機器は、特定の取引先への依存度が高くなっており、当該取引先の業績、外注政策等により、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、市場や顧客の動向に十分注視するとともに、長期ビジョン、中期経営計画において、将来を見据えた積極的な経営と社会やお客様のニーズを的確に捉えた独自の技術・サービスへの取り組みを強化しております。

 

(2)取引先の信用リスク

建設業においては、一件あたりの取引における請負金額が大きく、また多くの場合に、工事目的物の引渡時に多額の工事代金が支払われる条件で契約を締結します。このため、工事代金を受領する前に取引先が信用不安に陥った場合には、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、与信管理に係る規定等に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。

 

(3)株価の変動リスク

当社グループは2020年3月末時点で9,572百万円の市場性のある株式を保有しており、これらの株価変動のリスクを負っています。同時点での市場価格で評価すると4,950百万円の含み益となっておりますが、今後の株価動向次第でこの数字は変動します。

また、株価の下落は年金資産の目減りを通じて、年金の積立不足が増加し、年金費用を増大させるリスクがあります。

当社では、毎年定期的に取締役において、政策保有株式の保有の意義や資本コスト等を踏まえた経済合理性について検証を行い、保有が適切でないと判断されるものについては、縮減を行っております。

 

(4)退職給付債務

当社グループの従業員の退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待収益率に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。割引率、期待収益率等の計算基礎については、毎期、見直しを行い、合理的に算定しており、年金資産の運用についても、安全性の高い資産での運用を継続しておりますが、割引率の低下や運用利回りの悪化はグループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、当社及び一部の国内連結子会社は総合設立型の確定給付企業年金制度に加入しておりますが、その財政状態悪化による制度の見直しによっては、グループの退職給付費用の増加を招き、財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(5)不採算工事の発生によるリスク

工事の施工に関しては、採算性と施工体制を重視し、適正な原価管理を徹底しておりますが、工事施工段階での想定外の追加原価等により不採算工事が発生した場合、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6)訴訟等のリスク

当社グループは、事業活動を遂行する上で、重要な訴訟等が提起された場合、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当連結会計年度末において係争中の案件がありますが、将来発生する可能性のある損失見込額として訴訟損失引当金を計上しております。

 

(7)その他のリスク

新型コロナウイルス等の感染症の拡大により、工事の中断や遅延が発生した場合、当社グループの事業活動が困難となり、経営成績に影響を与える可能性があります。

当社グループでは、現場及び事務所の安全・衛生管理を徹底するとともに、テレワーク、時差出勤等の感染症拡大を防止する対策を行っております。

 

2【沿革】

1925年4月

紡績会社の温湿度調整、噴霧給湿、除塵装置等の施工の目的をもって大阪市北区において、合資会社朝日工業社を設立

1928年10月

東京出張所開設(1934年7月支店に昇格、現本店)

1940年8月

合資会社より株式会社に改組

1948年1月

北海道出張所開設(1961年3月支店に昇格)

1952年6月

名古屋出張所開設(1961年3月支店に昇格)

福岡出張所開設(1961年3月支店に昇格、現九州支店)

1953年3月

仙台出張所開設(1961年3月支店に昇格、現東北支店)

1954年3月

広島出張所開設(1961年3月支店に昇格、現中国支店)

1963年12月

本社ビル(現大阪支社ビル)完成

1967年10月

機構上の本社を東京へ移設

1970年4月

本社を大阪より東京へ移転登記

1971年4月

東京証券取引所市場第2部へ上場

1972年4月

大阪証券取引所市場第2部へ上場

1976年7月

東京アサヒ冷熱工事株式会社、大阪アサヒ冷熱工事株式会社(1997年4月関西アサヒ冷熱工事株式会社に商号変更)及び東北アサヒ冷熱工事株式会社を設立

1979年3月

東京・大阪両証券取引所市場第1部へ指定替え

1982年3月

本社ビル(東京都港区)完成

1983年4月

技術研究所(千葉県習志野市)を開設

1984年2月

機器事業部市川工場(千葉県市川市)を開設

1986年10月

北海道アサヒ冷熱工事株式会社(現連結子会社)を設立

1988年10月

名古屋アサヒ冷熱工事株式会社、九州アサヒ冷熱工事株式会社を設立

1988年10月

横浜営業所を横浜支店へ昇格

1990年7月

機器事業部船橋工場(千葉県船橋市)を開設、市川工場閉鎖

1990年10月

埼玉営業所を北関東支店へ昇格

1994年4月

横浜アサヒ冷熱工事株式会社を設立

1995年3月

旭栄興産株式会社(現連結子会社)の株式(100%)を取得

1995年4月

神戸営業所を神戸支店へ昇格

1996年5月

台湾(台北)に現地企業との合弁により、亞太朝日股份有限公司(現連結子会社)を設立

2002年10月

千葉営業所を東関東支店へ昇格

2003年9月

東京アサヒ冷熱工事株式会社、関西アサヒ冷熱工事株式会社、東北アサヒ冷熱工事株式会社、横浜アサヒ冷熱工事株式会社、名古屋アサヒ冷熱工事株式会社及び九州アサヒ冷熱工事株式会社の清算手続き結了

現地企業との合弁を解消し亞太朝日股份有限公司(現連結子会社)の株式(100%)を取得

2006年4月

神戸支店を大阪支社の営業所として統合

2007年5月

機器事業部豊富工場(千葉県船橋市)を開設、船橋工場閉鎖

2012年11月

 

2015年9月

2018年2月

マレーシア(クアラルンプール)に、ASAHI ENGINEERING(MALAYSIA)SDN.BHD.(現連結子会社)を設立

本社本店ビル(東京都港区)建替に伴い本社本店を東京都港区内で移転

本社本店ビル(東京都港区)完成に伴い本社本店を東京都港区内で移転

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数

(人)

27

13

110

65

1

2,032

2,248

所有株式数

(単元)

16,834

162

8,190

3,662

7

38,983

67,838

16,200

所有株式数

の割合(%)

24.82

0.24

12.07

5.40

0.01

57.46

100.00

 (注) 自己株式414,338株は、「個人その他」に4,143単元及び「単元未満株式の状況」に38株を含めて記載しております。

なお、自己株式において、株主名簿記載上の株式数は実質所有株式数と同一であります。

3【配当政策】

当社グループは、グループ全体の持続的な成長と企業価値の向上を図るため、資本効率の追求と財務健全性の維持向上とのバランスを最適化することを資本政策の基本方針としております。

利益配分に関しましては、株主の皆様への長期的利益還元を重要な経営課題の一つと考え、普通配当1株当たり年75円を安定的に継続するとともに、連結配当性向30%を目標としております。また、株主還元策の一環として、自己株式の取得につきましても、株価の動向や資本効率、キャッシュ・フロー等を考慮した上で、経営環境等を総合的に勘案し実施してまいります。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本としており、配当の決定機関は中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当期につきましては、業績が堅調に推移しておりますことを勘案し、株主の皆様の日頃のご支援にお応えするため、期末配当につきましては1株当たり22円50銭の特別配当及び当社創立95周年記念配当15円を加え1株につき75円とし、12円50銭の特別配当を含む中間配当金50円を加えた年間配当金は、1株当たり125円となります。

また、内部留保につきましては、今後予想される様々な経営環境の変化に対応し、さらなる発展と飛躍を目的として、事業分野の拡大や研究・開発力の強化、海外事業展開への投資等の原資に充て、柔軟かつ効果的に活用してまいります。

なお、当社は、取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

 

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2019年11月8日

319

50.0

取締役会決議

2020年6月26日

478

75.0

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性13名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役

社長

社長執行役員

髙 須 康 有

1953年12月23日

 

1976年4月

当社入社

1982年12月

取締役

1986年2月

常務取締役

1986年9月

代表取締役社長

2006年6月

代表取締役社長 社長執行役員(現任)

 

(注)3

203,800

取締役

副社長

副社長執行役員

大阪支社長

中 尾 弘 昭

1952年10月25日

 

1973年4月

当社入社

2007年6月

執行役員大阪支社長

2009年6月

取締役 上席執行役員大阪支社長

2010年6月

取締役 常務執行役員大阪支社長

2013年6月

2017年6月

2018年6月

取締役 専務執行役員大阪支社長

取締役 副社長執行役員大阪支社長

取締役副社長 副社長執行役員大阪支社長(現任)

 

(注)3

8,900

取締役

専務執行役員

総務本部長

亀 田 道 也

1955年12月25日

 

1983年11月

当社入社

2004年6月

旭栄興産㈱ 監査役

2008年10月

総務本部財務部長

2012年5月

亞太朝日股份有限公司 監察人

(現任)

2015年6月

2016年6月

2017年6月

 

2019年5月

 

2019年6月

執行役員総務本部財務部長

取締役 執行役員総務本部財務部長

取締役 上席執行役員総務本部財務部長

ASAHI ENGINEERING(MALAYSIA) SDN.BHD. 取締役(現任)

取締役 常務執行役員総務副本部長兼総務本部財務部長

2020年6月

取締役 専務執行役員総務本部長(現任)

 

(注)3

1,600

取締役

常務執行役員

営業副本部長

兼営業本部海外営業担当

中 村   健

1958年9月22日

 

2009年4月

㈱みずほ銀行 執行役員京橋支店長

2012年5月

㈱データ・キーピング・サービス 取締役副社長

2014年4月

当社入社 営業本部顧問

2014年6月

取締役 常務執行役員営業副本部長

2015年4月

ASAHI ENGINEERING(MALAYSIA) SDN.BHD. 取締役(現任)

2015年5月

亞太朝日股份有限公司 董事(現任)

2015年6月

取締役 常務執行役員営業副本部長兼営業本部海外営業担当(現任)

 

(注)3

2,300

取締役

常務執行役員

営業本部長

中 野   勉

1958年5月4日

 

1985年3月

当社入社

2005年12月

大阪支社第2営業部長

2009年4月

大阪支社第1営業部長

2012年6月

大阪支社副支社長兼大阪支社営業統括部長兼大阪支社第1営業部長

2013年4月

大阪支社副支社長兼大阪支社営業統括部長兼大阪支社第2営業部長

2015年6月

執行役員大阪支社副支社長兼大阪支社営業統括部長

2017年4月

執行役員営業本部長

2017年6月

2019年6月

 

取締役 上席執行役員営業本部長

取締役 常務執行役員営業本部長(現任)

 

(注)3

3,500

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

上席執行役員

技術本部長

服 部   充

1959年11月30日

 

1984年4月

当社入社

2009年4月

大阪支社第3工事部長

2013年4月

技術本部安全衛生監理部長

2014年4月

技術本部施工管理部長

2016年7月

技術副本部長兼技術本部施工管理部長

2017年6月

執行役員技術副本部長兼技術本部施工管理部長

2018年4月

執行役員技術副本部長

2019年6月

取締役 執行役員技術副本部長

2020年4月

取締役 執行役員技術本部長

2020年6月

取締役 上席執行役員技術本部長(現任)

 

(注)3

800

取締役

井 上 幸 彦

1937年11月4日

 

1994年9月

警視総監

2002年6月

東京ガス㈱ 取締役

2003年9月

(財)日本盲導犬協会理事長(現任)

2006年6月

当社社外取締役(現任)

2014年9月

 

 

 

2018年6月

㈱ドンキホーテホールディングス(現㈱パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス) 社外取締役

アニコムホールディングス㈱ 社外取締役(現任)

2019年2月

 

㈱パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス 社外取締役(現任)

 

(注)3

取締役

渡 邊 啓 司

1943年1月21日

 

1987年7月

1996年4月

青山監査法人 代表社員

監査法人トーマツ 代表社員

2008年6月

当社社外取締役(現任)

2011年3月

㈱船井財産コンサルタンツ(現㈱青山財産ネットワークス) 社外取締役

2012年7月

㈱青山財産ネットワークス 社外取締役(現任)

2017年6月

 

2017年6月

北越紀州製紙㈱(現北越コーポレーション㈱) 社外監査役

SBIインシュアランスグループ㈱ 社外取締役(現任)

2018年6月

㈱うかい 社外取締役(現任)

2018年7月

北越コーポレーション㈱ 社外監査役(現任)

 

(注)3

取締役

田 村 昭 二

1948年7月27日

 

1998年6月

㈱富士通ビジネスシステム(現㈱富士通マーケティング)取締役

2007年6月

同社 専務取締役

2009年6月

㈱富士通マーケティング 代表取締役副社長

2012年5月

日本エイエスアイ㈱ 代表取締役(現任)

2012年12月

日本クラウド㈱ 取締役(現任)

2020年6月

当社社外取締役(現任)

 

(注)3

常任監査役

(常勤)

福 原 孝 弘

1962年3月3日

 

2015年7月

2016年6月

農林中央金庫法務部長

当社常任社外監査役(常勤)(現任)

 

(注)5

800

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

常任監査役

(常勤)

筑     崇

1960年2月27日

 

1982年4月

当社入社

2010年10月

本店第1設計部長

2011年1月

本店第2設計部長

2017年4月

本店第1設計部長

2017年11月

本店設計統括部長兼本店第1設計部長

2019年6月

常任監査役(常勤)(現任)

 

(注)4

1,800

監査役

(非常勤)

牛 島   信

1949年9月30日

 

1977年4月

検事任官

1979年4月

弁護士登録(第二東京弁護士会)

1985年4月

牛島法律事務所(現牛島総合法律事務所)開設

2003年6月

当社社外監査役(非常勤)(現任)

2004年9月

エイベックス・グループ・ホールディングス㈱ 社外取締役

2007年7月

日本生命保険(相) 社外取締役(現任)

2011年5月

松竹㈱ 社外監査役

2013年12月

(特非)日本コーポレート・ガバナンス・ネットワーク 理事長(現任)

2014年3月

㈱アサツーディ・ケイ 社外取締役

 

(注)4

3,700

監査役

(非常勤)

下 條   弘

1953年2月6日

 

2010年6月

中之島高速鉄道㈱ 代表取締役社長

2016年4月

京阪ホールディングス㈱ 取締役専務執行役員

2016年6月

当社社外監査役(非常勤)(現任)

2017年6月

京福電気鉄道㈱ 取締役会長

 

(注)5

227,200

(注)1 取締役 井上 幸彦、取締役 渡邊 啓司及び取締役 田村 昭二の各氏は、社外取締役であります。

2 常任監査役 福原 孝弘、監査役 牛島 信及び監査役 下條 弘の各氏は、社外監査役であります。

3 取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 常任監査役 筑 崇及び監査役 牛島 信の両氏の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 常任監査役 福原 孝弘及び監査役 下條 弘の両氏の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

6 当社は執行役員制度を導入しており、2020年6月26日現在の執行役員は次のとおりであります。

※は取締役兼務者であります。

役 職

氏 名

社長執行役員

髙 須 康 有

副社長執行役員大阪支社長

中 尾 弘 昭

専務執行役員総務本部長

亀 田 道 也

常務執行役員営業副本部長兼営業本部海外営業担当

中 村   健

 

常務執行役員本店副本店長

新 井   治

常務執行役員営業本部長

中 野   勉

 

常務執行役員九州支店長兼九州支店営業部長

中 島 重 雄

 

上席執行役員営業本部営業担当

國 元   卓

 

上席執行役員東北支店長

小 林   智

 

上席執行役員大阪支社副支社長

西 岡   毅

 

上席執行役員本店長

菊 池 眞 治

上席執行役員技術本部長

服 部   充

 

執行役員社長室担当兼経営企画室長

岡 本 如 司

 

執行役員技術本部エンジニアリング担当

津 江 信 光

 

執行役員総務本部総務部担当兼総務本部人事部担当

兼総務本部法務コンプライアンス部長

髙 須 祥 元

 

執行役員本店営業統括部長兼本店エンジニアリング統括部長

亀 山   毅

 

執行役員技術本部海外事業部長

磯 野 一 智

 

執行役員技術本部技術研究所長

河 野 仁 志

 

執行役員内部監査室長

清 水 紀 彦

 

執行役員横浜支店長

小 澤   信

 

執行役員名古屋支店長

橋 口 真 二

 

執行役員北海道支店長

鈴 木 利 晴

 

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は3名、社外監査役は3名であります。

社外取締役井上幸彦及び渡邊啓司の両氏は、人格・識見ともに優れ、当社から独立した立場から当社取締役会の意思決定の妥当性、適正性に資する提言等を積極的に行っております。また、両氏は証券取引所が規定している独立性の基準に抵触せず、一般株主との間に利益相反が生じるおそれがないことから独立役員に指定しております。

社外取締役田村昭二氏は、人格・識見ともに優れ、大手上場企業グループ会社を始めとした複数の会社の経営に関与した経験を活かし、客観的な立場から当社の経営に対して的確な提言等を積極的に行うとともに、取締役会の意思決定の妥当性、適正性に資する提言等を行っていただけると判断し、選任しております。また、証券取引所が規定している独立性の基準に抵触せず、一般株主との間に利益相反が生じるおそれがないことから独立役員に指定しております。

社外監査役福原孝弘氏は、当社の大株主かつ借入先であり、当社に設備工事を発注している農林中央金庫の出身者であります。農林中央金庫は当社株式の4.51%(2020年3月末現在)を保有しており、当社は農林中央金庫から1,380百万円の借入を行っております。また、当社が農林中央金庫より受注している設備工事の受注額は、同庫及び当社のいずれの事業規模に照らしても少額です。同氏は、人格、識見ともに優れ、農林中央金庫の要職を歴任された経験等に基づき、当社取締役会等において当社の経営の健全性に資する提言等を積極的に行っております。また、証券取引所が規定している独立性の基準に抵触せず、一般株主との間に利益相反が生じるおそれがないことから独立役員に指定しております。

社外監査役牛島信氏は、当社が法律顧問契約を締結している牛島総合法律事務所のシニア・パートナーであります。当社が牛島総合法律事務所に支払う報酬の額は、同事務所の業務規模及び当社の事業規模のいずれに照らしても少額です。同氏は、人格、識見ともに優れ、弁護士としての豊富な経験と専門的見地から、当社取締役会等において当社の経営の健全性に資する提言等を積極的に行っております。また、証券取引所が規定している独立性の基準に抵触せず、一般株主との間に利益相反が生じるおそれがないことから独立役員に指定しております。

社外監査役下條弘氏は、京阪ホールディングス株式会社の出身者であります。同社は、当社株式を保有しておりますが、その割合は0.05%(2020年3月末現在)であります。同氏は、人格、識見ともに優れ、京阪ホールディングス株式会社等の経営者としての豊富な経験等に基づき、当社取締役会等において当社の経営の健全性に資する提言等を積極的に行っております。また、証券取引所が規定している独立性の基準に抵触せず、一般株主との間に利益相反が生じるおそれがないことから独立役員に指定しております。

なお、当社では社外取締役及び社外監査役の提出会社からの独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、金融商品取引所による独立役員の独立性の基準を参考とし、一般株主との間に利益相反が生じるおそれがないことを基本に社外取締役及び社外監査役を選任しております。

なお、社外監査役による当社株式の保有状況は「(2)役員の状況 ① 役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社の監査役会は、社外監査役3名を含む4名で構成されており、「(3)監査の状況 ①監査役監査の状況」に記載のとおりであります。

 

 

 

 

(賃貸等不動産関係)

 該当事項はありません。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の

所有又は被所有割合

関係内容

所有割合

(%)

被所有割合

(%)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

北海道アサヒ

冷熱工事㈱

札幌市中央区

百万円

30

(設備工事事業)

空気調和・給排水・衛生設備の施工・修理・保守監理

100

当社の工事施工に伴う工事の一部を受注

役員の兼任  7名

旭栄興産㈱

東京都港区

百万円

10

(その他の事業)

損害保険代理業

100

当社グループの建設工事保険等の代理

役員の兼任  4名

亞太朝日

 股份有限公司

台湾(台北)

百万NT$

15

(設備工事事業)

空気調和・給排水・衛生設備の企画・設計・施工

100

当社より技術援助

役員の兼任  5名

ASAHI

ENGINEERING

(MALAYSIA)

SDN.BHD.

マレーシア(クアラルンプール)

千RM

1,000

(設備工事事業)

空気調和・給排水・衛生設備の企画・設計・施工

100

当社より技術援助

役員の兼任  5名

 (注)1 上記子会社はすべて特定完全子会社に該当しません。

2 上記子会社のうちには有価証券報告書又は有価証券届出書を提出している会社はありません。

3 議決権はすべて直接所有しております。

 

【完成工事原価報告書】

 

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

材料費

 

17,023

24.5

21,326

25.8

労務費

 

2,931

4.2

3,263

4.0

外注費

 

37,976

54.5

46,895

56.8

経費

(うち人件費)

 

11,679

(6,990)

16.8

(10.0)

11,027

(6,527)

13.4

(7.9)

 

69,610

100.0

82,512

100.0

 

 

 

 

 

 

 (注) 原価計算の方法は、個別原価計算です。

 

【製品売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

材料費

 

1,325

15.5

1,187

13.2

労務費

 

150

1.8

152

1.7

外注費

 

5,553

64.9

6,162

68.4

経費

 

1,529

17.8

1,502

16.7

当期総製造費用

 

8,560

100.0

9,004

100.0

期首仕掛品たな卸高

 

1,029

 

1,328

 

期首製品たな卸高

 

143

 

5

 

合 計

 

9,733

 

10,337

 

期末仕掛品たな卸高

 

1,328

 

1,035

 

期末製品たな卸高

 

5

 

4

 

他勘定振替高

(注)2

10

 

378

 

製品売上原価

 

8,390

 

8,919

 

 

 

 

 

 

 

 (注) 1 原価計算の方法は、個別原価計算です。

2 他勘定振替高の内訳は次のとおりです。

区分

前事業年度

(自 2018年4月1日

 至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

 

完成工事原価

 

 

10

百万円

 

367

百万円

 

機械及び装置

 

 

百万円

 

10

百万円

 

工具器具・備品

 

 

 

 

0

 

 

 

 

 

10

 

 

378

 

 

 

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度の設備投資の総額は176百万円であり、その主なものは機器事業部生産設備に係る支出です。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

3,200

3,200

1.0

1年以内に返済予定の長期借入金

600

600

0.4

1年以内に返済予定のリース債務

35

51

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,800

1,200

0.4

2021年4月~

2023年3月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

65

91

2021年4月~

2027年3月

その他有利子負債

合計

5,701

5,143

 (注)1 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

なお、リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額の合理的な見積額を控除しない方法によっているため、記載しておりません。

2 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額

区分

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

600

600

リース債務

47

26

15

1

【社債明細表】

 該当事項はありません。

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値4,013 百万円
純有利子負債-13,963 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)6,385,662 株
設備投資額176 百万円
減価償却費373 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費243 百万円
代表者代表取締役社長  髙 須 康 有
資本金3,857 百万円
住所東京都港区浜松町一丁目25番7号
会社HPhttp://www.asahikogyosha.co.jp/

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