1年高値926 円
1年安値643 円
出来高0 株
市場東証1
業種建設業
会計日本
EV/EBITDA3.4 倍
PBR0.8 倍
PSR・会予0.7 倍
ROA7.8 %
ROIC9.9 %
営利率13.8 %
決算3月末
設立日1947/7/2
上場日1971/10/1
配当・会予20.0 円
配当性向30.9 %
PEGレシオ-1.5 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:3.9 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-2.3 %
純利5y CAGR・予想:-2.8 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社及び当社の関係会社13社(うち、連結子会社12社)は、熱絶縁工事を中心とする建設工事事業及びボイラ事業の事業活動を展開しております。

 各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。

 なお、次の2事業は「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1)建設工事事業(12社)

 当社と国内及びアジア地域等での現地法人を含めた連結子会社で構成されており、国内外での材料等の製造及び施工において、熱絶縁工事、建材工事(クリーンルーム)、冷凍冷蔵低温工事等、幅広い需要先のニーズに対応しています。

[主な関係会社]

(施工) 明星建工㈱、㈱エムエステック、メイセイ工事㈱、MEISEI INTERNATIONAL PTE.LTD.(シンガポール)

(製造) 日本ケイカル㈱

(2)ボイラ事業(1社)

 ボイラ及び産業用機械器具の製造・施工及び販売・据付を国内外で行っております。

[関係会社]

(製造・施工) ㈱よしみね

 

 なお、事業の系統図は次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
 当社グループは、断熱工事業を中心とした建設工事事業及びボイラの製造・据付等を行うボイラ事業で構成されております。

 したがって、当社グループにおいては「建設工事事業」及び「ボイラ事業」の2つを報告セグメントとしております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会
計年度の期首から適用しており、前連結会計年度のセグメント資産については、当該会計基準等を遡って適用した
後の数値を記載しております。

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

建設工事事業

ボイラ事業

調整額

(注)1、2、3

連結財務諸表計上額(注)4

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

50,779

4,366

55,146

55,146

セグメント間の内部

売上高又は振替高

44

216

260

(260)

50,824

4,582

55,407

(260)

55,146

セグメント利益

6,024

179

6,203

96

6,300

セグメント資産

35,707

7,214

42,921

19,895

62,817

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

486

32

518

40

558

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

384

8

393

39

432

(注)1.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去であります。

2.セグメント資産の調整額は、セグメント間取引の調整△226百万円及び全社資産(連結財務諸表提出会社の余資運用資金(現金預金)、長期投資資金(投資有価証券及び出資金)、本社ビル等)20,122百万円であります。

3.その他の項目の調整額は、全社資産(本社ビル等)に係るものであります。

4.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

建設工事事業

ボイラ事業

調整額

(注)1、2、3

連結財務諸表計上額(注)4

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

46,351

6,459

52,810

52,810

セグメント間の内部

売上高又は振替高

67

182

250

(250)

46,419

6,641

53,061

(250)

52,810

セグメント利益

6,740

438

7,178

98

7,277

セグメント資産

39,365

8,043

47,409

19,123

66,533

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

372

32

405

68

473

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

392

48

441

35

476

(注)1.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去であります。

2.セグメント資産の調整額は、セグメント間取引の調整△200百万円及び全社資産(連結財務諸表提出会社の余資運用資金(現金預金)、長期投資資金(投資有価証券及び出資金)、本社ビル等)19,324百万円であります。

3.その他の項目の調整額は、全社資産(本社ビル等)に係るものであります。

4.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:百万円)

 

 

建設工事事業

ボイラ事業

合計

外部顧客への売上高

50,779

4,366

55,146

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

 

日本

アジア

オセアニア

その他

合計

42,442

3,532

9,167

3

55,146

(注)売上高は施工地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

JKC Australia LNG Pty Ltd.

9,149

建設工事事業

 

当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:百万円)

 

 

建設工事事業

ボイラ事業

合計

外部顧客への売上高

46,351

6,459

52,810

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

 

日本

アジア

オセアニア

その他

合計

48,536

2,583

1,614

76

52,810

(注)売上高は施工地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10%を占める特定顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

 該当事項はありません。

 

 当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

 該当事項はありません。

 

 当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)

 該当事項はありません。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

1.当面の対処すべき課題の内容等

(1)経営方針

当社グループ事業を取り巻く経営環境は、建設工事事業の断熱事業領域において、国内領域では需要の低迷や生産設備の統廃合により市場規模は縮小し厳しい事業環境となることが予想されますが、引き続き好調な企業業績を背景に生産性の向上や効率化・延命化等の投資は堅調に推移することが期待されます。一方、海外領域においては、資源価格の上昇や将来のエネルギー需要の高まりから、延期・中止されていた石油・ガスに関連したプラント建設の始動が今後期待できます。建設工事事業のその他の領域も堅調な需要に支えられることが予想されます。

ボイラ事業については、設備増強投資や既存ボイラの更新投資は継続しており、バイオマス発電も小規模発電設備の需要は増加してくるものと思われます。

 このような状況のもと、持続的な成長を成し遂げるためには、新たな発想で企業価値の創出を行っていく必要があることを踏まえ“新たな価値の創造”をスローガンに掲げ、グループ企業一丸となって収益力・競争力の強化及び事業領域拡大に向け経営諸資源を投入し、企業価値をより高めるために取り組んでまいります。

 当社は、近年企業のグローバル化およびボーダレス化が進むなか、将来の当社としてのあるべき姿を見据えて、2018年4月に中期経営計画(2018年度~2020年度)を新たにスタートさせました。本計画は、「新たな価値の創造」をスローガンとして、コンプライアンスの徹底に基づく適正なガバナンスの確立を目指す一方、企業風土の醸成、当社グループ内の意識改革を図り、新たなビジネスチャンスを創出するため、次のとおり基本方針を掲げております。

(画像は省略されました)

①環境変化への対応と挑戦

最近の経営を取り巻く環境は、環境意識の高まりや急速なIoT・AI等の進展によるデジタル技術革新による産業構造の変革等進化を遂げており、その環境変化に対応するべく新たな成長分野に経営資源の投下を図ってまいります。

持続的成長への礎を構築

国内領域においては、新規顧客の開拓や既存顧客に対する深耕営業を強化し、事業領域の拡大に取り組んでまいります。海外領域においても、経営資源を積極的に投入し、継続的な受注獲得・事業拡大に取り組んでまいります。また、M&Aも視野に入れた新規事業の創出や事業の多角化等、新たな発想で未知の領域に機動的に挑戦し持続的成長への礎を築いてまいります。

③安定した収益の確保

今まで築き上げた施工技術や工法の改善・改良を更に進めることによる施工能力の高度化や市場競争力の強化とともに、生産・調達の多様化・効率化による徹底した採算管理を行うことにより、市場環境に影響されない安定した収益基盤の構築に取り組んでまいります。

④活力ある企業風土の醸成

従業員の資質向上、働きがいのある職場・魅力ある職場づくり及び企業人としての意識改革に取り組んでまいります。特に高度な技術・施工体制を確立するには、高い専門性や豊富な経験を有する人材が不可欠であるため、人材の確保・育成に努めてまいります。

⑤企業価値の向上

当社グループは今後とも継続して法令遵守の徹底や事業を通じた社会貢献を推進することによる企業としての社会的責任の強化とともに、企業価値の向上を図ってまいります。

 

(2)経営戦略の現状と見通し

 国内外における各事業領域の連携により収益基盤を強化し、その拡充を柱に、収益力・成長力・技術力の一層の向上を基本方針として、グループ一丸となって経営諸施策を実施することにより、企業価値の最大化に取り組んでまいります。

 

(3)経営者の問題認識と今後の方針について

 当社グループを取り巻く事業環境は、国内外経済に影響を与えうる不確定な要素も多く、先行きの見通しは不透明な状況が続くと懸念しておりますが、将来の経営基盤の強化に向けた諸施策を実施することにより、収益力の向上を図ります。

 また、業界シェアの拡大及び競争力の強化に注力するとともに、新技術・工法の開発によるコストダウン等による収益力の向上を図り、事業基盤を強化してまいります。

 

2.当社株式の大量取得行為に関する対応策(買収防衛策)について

(1)会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針(以下、「基本方針」といいます。)

 当社は、上場会社として、当社の株式について株主、投資家の皆様による自由な取引が認められている以上、当社株式に対する大量買付がなされた場合においても、当社の企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。また、株式会社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には株主の皆様の総意に基づき行われるべきものと考えております。

 しかしながら、本買収防衛策導入以降も、わが国の資本市場においては、対象となる会社の経営陣との十分な協議や合意などのプロセスを経ることなく、突如として大量の株式の買付を強行するといった動きがいまだ散見されるところであります。そして、かかる株式の大量買付のなかには、その目的等から見て企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主の皆様が株式の大量買付の内容等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提供するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。

 当社はこのように、当社の企業価値、株主の皆様の共同の利益を毀損するおそれがある買収者については、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。当社といたしましては、長年培ってきた当社の企業風土を背景として、中長期的な視点に立った事業展開を行い、もって、当社の企業価値・株主共同の利益を向上させる者が、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として望ましいと考えております。

 

(2)財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み

①当社の企業価値の源泉について

 当社は、近年「エネルギー」と「エコロジー」の豊かな共存こそが、企業に課せられた重要なテーマといわれるなかで、昭和19年の創業以来、「顧客の創造と信頼の確保」、「社会への貢献」、「未来への挑戦」という経営理念に基づき、コア事業である断熱工事・技術を通じてエネルギーの有効利用に貢献するとともに、事業領域拡大を図り、燃焼技術を基礎としたボイラの製造・据付、クリーンルーム内装工事、冷凍・冷蔵・低温設備工事および環境関連にも取組んでまいりました。

 こうした中で、当社の技術力は、ユーザーから高い信頼を得るとともに、地球規模の課題である省エネルギーや環境保全の推進により、企業価値の向上および株主共同の利益の確保・向上に努めてまいりました。

 変化の激しい事業環境のなか、当社の経営理念に基づき、「改革、スピード&チャレンジ」をキーワードに、全てのステークホルダーの皆様との信頼関係を構築しながら、中長期的観点に立ち安定的に企業価値を向上させるため、経営諸施策を確実に実施し、常に未来に挑戦してまいります。

 

②中期経営計画について

 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 1.当面の対処すべき課題の内容等(1)経営方針 に記載の通り、2018年4月に中期経営計画(2018年度~2020年度)を新たにスタートさせました。当社は、中長期的視点に立ってこれらを継続的に維持、発展させていくことが一層の企業価値および株主共同の利益の向上につながるものと考えております。

 

③コーポレート・ガバナンスの強化

 当社は、経営責任と業務執行責任を分離し、経営としての意思決定の迅速性と業務執行の効率化を図る体制を構築いたしております。また、当社は監査等委員会設置会社に移行しており、これにより監査・監督機能のさらなる充実とコーポレート・ガバナンス体制を一層強化し、引き続き企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上を図っております。

 

(3)基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

 当社は、平成30年5月10日開催の取締役会決議および平成30年6月28日開催の第76回定時株主総会決議に基づき、当社株式の大量取得行為に関する対応策(以下、「本プラン」といいます。)を更新いたしました。

 本プランは、当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させることを目的として、当社株式に対する買付もしくはこれに類似する行為またはその提案(以下、「買付等」といいます。)が行われる場合に、買付等を行う者(以下、「買付者等」といいます。)に対し、事前に当該買付等に関する情報の提供を求め、当社が、当該買付等についての情報収集・検討等を行う時間を確保した上で、株主の皆様に対し、当社取締役会が策定する事業計画や代替案等を提示するなど、買付者等との交渉を行っていくための手続きを定めています。

 

 本プランの概要は、以下のとおりです。

①本プランの適用対象

 本プランは、以下の1.または2.に該当する当社株式に対する買付等がなされる場合を適用対象とします。

1.当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20%以上になる買付等

2.当社が発行者である株券等について、公開買付けに係る株券等所有割合およびその特別関係者の株券等保有割合の合計が20%以上になる公開買付け

②本プランの具体的内容

 上記①に定める買付等を行う買付者等は、当社取締役会が別段の定めをした場合を除き、当該買付等の実行に先立ち、当社に対して、買付内容等の検討に必要な情報等を記載した書面を当社の定める書式により提出していただきます。

 また、買付者等が本プランにおいて定められた手続に従うことなく買付等を行うなど、当社の企業価値・株主共同の利益が害されるおそれがあると認められる場合には、当社は、買付者等による権利行使は認められないとの行使条件および当社が買付者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得する旨の取得条項が付された新株予約権を株主の皆様に対して無償で割当てます。本新株予約権の割当てがなされ、買付者等以外の株主の皆様により本新株予約権が行使された場合、または当社による本新株予約権の取得と引換えに、買付者等以外の株主の皆様に対して当社株式が交付された場合、当該買付者等の有する当社株式の議決権割合は希釈化されることになります。

 当社は、本プランの合理性を高めるため、本新株予約権の発行、不発行等に関する当社取締役会の判断の客観性・合理性を担保するため、社外取締役や社外の有識者等、当社経営陣から独立した3名以上の委員から構成される独立委員会を設置しております。

 当社取締役会は、検討期間内に独立委員会に対する諮問および独立委員会からの勧告を経て、本プランの発動の是非に関する決定を行いますが、検討期間内に本プランの発動の是非に関する決定を行うに至らない場合には、その決議により、買付者等の買付内容の検討、買付者等との交渉、代替案の作成等に必要とされる範囲内で検討期間を延長することができるものとします。当社取締役会は、検討期間の延長の決定を行うに先立ち、独立委員会に対してその是非について諮問し、独立委員会の勧告を最大限尊重した上で、最終決定を行うものとします。検討期間を延長するに至った場合は、当社取締役会はその理由、延長期間その他適切と認める事項について、当該延長の決議後速やかに情報開示を行います。

 独立委員会は、当社取締役会から本プランの発動の是非について諮問されたときは、買付等の内容につき評価・検討し、当社取締役会に対する勧告を行います。独立委員会は、買付者等に対して、直接または当社取締役会を通じて、独立委員会における決議および勧告のために必要な検討資料その他の情報の提供を求めることができ、当社取締役会に対しても、買付等の内容に対する意見およびその根拠資料、代替案その他の情報の提供を求めることができます。なお、独立委員会の評価・検討が、当社の企業価値・株主共同の利益に資するようになされることを確保するために、独立委員会は、当社の費用で、独立した第三者(ファイナンシャル・アドバイザー、公認会計士、弁護士、コンサルタントその他の専門家を含みます。)の助言を得ることができるものとします。

 独立委員会は、買付者等が本プランに定められた手続を遵守しなかった場合、その他買付者等の買付等の内容の検討の結果、買付者等による買付等が本プランに定める要件のいずれかに該当し、新株予約権の無償割当てを実施することが相当であると判断した場合には、当社取締役会に対して、本プランの発動を勧告し、買付者等による買付等が本プランに定める要件のいずれにも該当しない、または該当しても本プランを発動することが相当でないと判断した場合には、遅滞なく当社取締役会に対して、本プランの不発動を勧告します。
 また、当社取締役会は、次の場合、独立委員会による手続に加えて株主意思確認総会を招集し、本プランの発動または不発動に関する株主の皆様の意思を確認することができます。

1.買付者等による買付等の内容、時間的猶予、株主総会事務等の事情を考慮の上、当社取締役の善管注意義務に照らして、株主意思確認総会を招集することが必要かつ相当である場合

2.独立委員会が本プランの発動または不発動に関する株主の皆様の意思を確認すべき旨の意見を付した場合

 なお、当社取締役会は、当該決議の概要、その他取締役会が適切と判断する事項について速やかに情報開示を行い、本プランの有効期間中に、金融商品取引法等、関係法令等の改正・整備等を踏まえた当社取締役会の検討に基づき、企業価値・株主の皆様の共同の利益の確保・向上の観点から、必要に応じて本プランを修正し、または変更する場合があります。また、本プランの廃止または変更等がなされた場合には、当該廃止または変更等の事実および(変更の場合には)変更等の内容、その他当社取締役会が適切と認める事項について、情報開示を速やかに行います。

 

(4)本プランが基本方針に従い、当社の企業価値・株主共同の利益に沿うものであり、また、当社役員の地位の維持を目的とするものではないこと及びその理由

①本プランが基本方針に沿うものであること

 本プランは、前記(1)「会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」に記載のとおり、当社の企業価値を向上させ株主共同の利益に資する目的をもって更新されたものです。

②本プランが当社の株主共同の利益を損なうものではないこと

1.株主の意思を重視していること

 本プランは、株主の皆様の共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって更新されたものであり、特定の株主または投資家を優遇あるいは拒絶するものではありません。

 また、本プランの有効期限は令和3年3月期にかかる定時株主総会の終結の時までですが、かかる有効期間の満了前であっても、当社の株主総会において本プランを廃止する旨の議案が承認された場合、または当社取締役会により本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されるものとされており、その意味で、本プランは株主の皆様のご意向が反映されることになっております。

2.買収防衛策に関する基本的枠組みを充足していること

 本プランは、経済産業省および法務省が発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」、「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」と題する報告書にも十分配慮した内容になっております。

3.当社取締役会の恣意的判断を排除するための仕組みとなっていること

 本プランの導入にあたり、取締役会の恣意的判断を排除するために、独立委員会を設置しております。
 当社に対して買付等がなされた場合には、独立委員会が、買付等に対する本プランの発動の是非等について審議・検討した上で当社取締役会に対して勧告し、当社取締役会は当該勧告を最大限尊重して決議を行うこととされており、取締役会の恣意的判断に基づく本プランの発動を可及的に排除することができる仕組みが確保されています。

4.独立委員会による判断の重視と情報開示

 本プランの発動などの運用に際しての実質的な判断は、独立委員会により行われることとされています。独立委員会は、第三者の助言を得ることができ、その判断の公正さ、客観性がより強く担保される仕組みとなっています。

5.デッドハンド型やスローハンド型買収防衛策ではないこと

 本プランは、当社取締役会により廃止できるものとされていることから、デッドハンド型買収防衛策ではありません。また、当社は取締役の任期について期差任期制を採用していないため、本プランはスローハンド型買収防衛策でもありません。
 従って、本プランは、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、むしろ株主共同の利益に資するものです。

③本プランが当社役員の地位の維持を目的とするものではないこと

 上記のとおり、本プランは、予め定められた合理的かつ詳細な客観的要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しているものといえます。

 また、当社は、買付者等との協議、交渉、評価期間の延長および発動事由の該当性等に関する当社取締役会の判断の客観性・合理性を担保するため、独立委員会を設置しております。当社取締役会は、本プランの発動若しくは不発動、あるいは発動の中止または撤回を最終的に決定するに当たって、独立委員会の勧告を最大限尊重するものとされています。

 以上より、本プランは、当社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

2【事業等のリスク】

 当社グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があるリスクには以下のようなものがあります。

 なお、以下の項目には将来に関する事項が含まれていますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

(1)当社グループに関連する需要市場の急激な変動

 当社グループが形成する各セグメント及び各事業領域は、幅広い需要分野に支えられていますが、収益基盤である国内需要分野の経済状況、統廃合、製造拠点の海外移転等により、需要が長期に停滞、減少傾向が続くと、業績に悪影響を与える可能性があります。

 

(2)完成工事補償のリスク

 海外工事、大型工事等について、引渡しを完了した工事に係る瑕疵担保の費用が大きく発生した場合には、業績及び財務状況に悪影響を与える可能性があります。

 

(3)海外事業に伴うリスク

 当社グループの海外事業はアジア地域及びオセアニア地域を中心に展開しており、テロや政情悪化、予期しない法律・規制の変更、市況の悪化、JV等のパートナー企業の経営状況等によって業績に悪影響を与える可能性があります。

 

(4)為替及び金利の変動リスク

 急激な為替相場の変動または金利の上昇により、業績に悪影響を与える可能性があります。

 

(5)顧客に対する信用リスク

 当社グループが多額の債権を有する顧客が財務上の問題に直面した場合には、業績及び財務状況に悪影響を与える可能性があります。

 

(6)会計基準に係る見積りリスク等

 繰延税金資産については、税効果会計における回収可能性を見積って計上していますが、想定している業績計画を下回った場合、繰延税金資産の取崩の可能性があります。退職給付債務についても、年金資産の運用状況等により、費用処理される金額が増加する可能性があります。また、保有する不動産や有価証券について、時価の下落により減損損失を計上する可能性があります。いずれも業績に悪影響を与える可能性があります。

 

(7)不採算工事の発生に対するリスク

 工事施工段階での想定外の追加原価等により不採算工事が発生した場合には、業績及び財務状況に悪影響を与える可能性があります。

 

 

2【沿革】

昭和19年4月

大阪市西区に明星工業所を創立し保温・保冷工事請負業を開始

昭和22年7月

法人改組し明星工業株式会社を設立

昭和41年2月

東京都中央区に東京支店(現・東京本部)を設置

昭和42年11月

明星チャーチル㈱(現・サンライズ㈱)を設立、化学工業製品製造分野に進出

昭和44年10月

本社を大阪市西区より大阪市北区に移転

昭和46年10月

大阪証券取引所市場第二部上場

昭和47年2月

静岡県引佐郡(現・浜松市)に中央研究所及び浜松工場を設置

昭和47年3月

明星不動産㈱を設立、オフィスビル賃貸業に進出

昭和47年11月

名古屋証券取引所市場第二部上場

昭和48年9月

本社ビルを大阪市西区に建設、本社を移転

昭和54年2月

日本ケイカル㈱(現・連結子会社)設立、けい酸カルシウム保温材生産事業を開始

昭和59年9月

大阪証券取引所・名古屋証券取引所第一部上場

昭和62年4月

明星建工㈱(現・連結子会社)設立、建材分野(クリーンルーム事業)を分社化

昭和62年10月

㈱よしみね(現・連結子会社)を買収、ボイラ分野へ進出

平成2年4月

MEISEI INTERNATIONAL PTE. LTD.(シンガポール、現・連結子会社)を海外工事拠点として設立

平成12年6月

MEISEI NIGERIA LTD.(ナイジェリア、現・連結子会社)を海外工事拠点として設立

平成15年7月

化学工業製品分野のサンライズ㈱の株式を譲渡

平成15年9月

名古屋証券取引所の上場を廃止

平成18年6月

PT. MEISEI INDONESIA(インドネシア、現・連結子会社)を海外工事拠点として設立

平成19年3月

明星不動産㈱の解散を決議

平成20年6月

MEISEI INTERNATIONAL CO., LTD.(タイ、現・連結子会社)を海外工事拠点として設立

平成21年4月

㈱エムエステック(現・連結子会社)設立、冷凍冷蔵低温設備分野へ進出

平成21年11月

MEISEI SAUDI CO.,LTD.(サウジアラビア)を海外工事拠点として設立

平成23年6月

SMI GLOBAL SDN. BHD.(マレーシア、現・連結子会社)を海外工事拠点として設立

平成25年7月

東京証券取引所市場第一部上場(東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合)

平成26年7月

MEISEI SAUDI CO.,LTD.(サウジアラビア)の解散を決議

 

 

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

平成31年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数

(人)

30

25

258

104

28

17,448

17,893

所有株式数(単元)

243,187

7,590

60,760

117,435

76

164,371

593,419

44,818

所有株式数の割合(%)

40.98

1.28

10.24

19.79

0.01

27.70

100.00

 (注)1.自己株式7,019,817株は、「個人その他」の欄に70,198単元及び「単元未満株式の状況」の欄に17株含まれております。また、当該自己株式には役員向け株式交付信託が保有する当社株式160,000株は含まれておりません。

2.株式会社証券保管振替機構名義の株式1,000株は、「その他の法人」の欄に10単元含まれております。

 

3【配当政策】

 当社は収益力の向上を図りながら、健全な財務体質を維持していくことが企業価値の拡大に繋がると考えております。利益配分の基本方針につきましては、経営の最重要課題と位置づけ、安定配当である1株当たり12円または業績に対応するものとして配当性向が30%程度の何れか高い方とすることを目標としております。

 また、キャッシュ・フロー、資本効率等を総合的に勘案しながら、自己株式の取得を弾力的に実施する方針です。

 当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

 当事業年度の配当につきましては、1株につき30円の配当(うち中間配当10円)を実施することを決定しました。

 内部留保資金につきましては、財務体質の健全化と強化に配慮しながら、既存事業の強化と将来の成長に向けた投資に充当していきたいと考えております。

 なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる」旨を定款に定めております。

 

 当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

平成30年10月31日

取締役会決議

522

10

令和元年6月27日

株主総会決議

1,047

20

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性10名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

取締役社長

(代表取締役)

大谷 壽輝

昭和20年1月1日

昭和43年3月 当社入社

平成3年6月 取締役

平成12年4月 常務取締役

平成13年6月 代表取締役社長(現)

(注)

3

230

常務取締役

常務執行役員

支店統括

調達部担当

朝倉 滋

昭和23年3月7日

昭和45年3月 当社入社

平成13年6月 取締役、営業統括部長

       日本ケイカル株式会社取締役(現)

平成15年6月 調達部担当

平成19年4月 タングープロジェクトダイレクター

平成21年6月 常務執行役員(現)、環境事業統括部担当

平成23年6月 調達部担当(現)

       PNGプロジェクトダイレクター、ナイジェリアプロジェクトダイレクター、工事統括部長、低温船プロジェクト・浜松工場担当

平成25年6月 常務取締役、支店統括(現)

(注)

3

57

取締役

常務執行役員

財務部・総務部・人事部・関連会社担当

印田 博

昭和25年12月21日

昭和49年6月 当社入社

平成12年4月 MEISEI INTERNATIONAL PTE.LTD.代表取締役

平成15年4月 財務部長

平成17年6月 取締役

       財務部長、総務部・関連会社担当

       明星建工株式会社取締役(現)

平成18年6月 PT.MEISEI INDONESIA代表取締役(現)

平成20年6月 MEISEI INTERNATIONAL CO.,LTD.代表取締役(現)

平成21年6月 取締役執行役員

平成21年8月 MEISEI INTERNATIONAL PTE.LTD.取締役(現)

平成26年6月 取締役常務執行役員(現)

平成30年4月 財務部・総務部・人事部・関連会社担当(現)

(注)

3

59

取締役

執行役員

技術統括部長

品質・安全管理部担当、浜松工場担当

林 秀行

昭和30年3月6日

昭和55年9月 当社入社

平成18年4月 大阪技術部長

平成25年6月 取締役執行役員、技術統括部長、品質・安全管理部担当(現)、環境事業統括部担当

平成29年4月 東京技術部長

平成29年6月 浜松工場担当(現)

(注)

3

11

取締役

執行役員

低温船プロジェクトマネージャー

熨斗 義政

昭和28年4月25日

昭和51年3月 当社入社

平成16年11月 中国・四国支店長

平成19年4月 取締役、支店統括

平成21年6月 取締役執行役員

平成25年6月 執行役員、低温船プロジェクトマネージャー(現)

平成27年8月 低温船技術部長

平成29年6月 取締役(現)

令和元年6月 営業統括部長、工事事業部長(現)

(注)

3

 

30

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

取締役

執行役員

支店統括副統括

篠原 基嗣

昭和38年7月24日

昭和61年3月 当社入社

平成19年6月 中国・四国支店長

平成20年8月 開発営業部次長、調達部次長

平成23年4月 環境事業統括部担当部長、環境部長

平成25年6月 執行役員(現)

       環境事業統括部長、環境部長

平成29年6月 取締役、支店統括副統括(現)

             日本ケイカル株式会社取締役(現)

令和元年6月 環境部長(現)

(注)

3

9

取締役

執行役員

藤野 景三

昭和35年3月11日

昭和58年3月 当社入社

平成20年4月 営業統括部東京営業2部長、タングープロジェクトアシスタントセールスマネージャー

平成20年5月 ナイジェリアプロジェクトサブマネージャー

平成21年8月 MEISEI INTERNATIONAL PTE. LTD. 代表取締役(現)

平成23年10月 MEISEI NIGERIA LIMITED 代表取締役(現)

平成29年6月 執行役員、 営業統括部東京営業部長(現)

       イクシスプロジェクトアシスタントプロジェクトダイレクター

平成30年6月 タングープロジェクトアシスタントプロジェクトダイレクター

令和元年6月 取締役、営業事業部長、タングープロジェクトダイレクター(現)

(注)

3

8

取締役

(監査等委員)

光田 建治

昭和27年2月5日

昭和49年3月 当社入社

平成14年12月 富山営業所長

平成20年4月 松山営業所長

平成20年5月 明星松山工事株式会社取締役

平成24年6月 常勤監査役

       株式会社よしみね監査役(現)

       明星建工株式会社監査役(現)

平成27年6月 取締役(監査等委員)(現)

(注)

4

14

取締役

(監査等委員)

上村 恭一

昭和15年3月29日

昭和45年4月 公認会計士開業登録

昭和45年8月 税理士開業登録

       公認会計士・税理士上村恭一事務所

       所長(現)

平成7年6月 当社監査役

平成19年7月 大阪監査法人代表社員

平成21年7月 誠光監査法人代表社員(現)

平成27年6月 取締役(監査等委員)(現)

(注)

4

取締役

(監査等委員)

岸田 光正

昭和30年2月18日

昭和53年4月 大阪国税局入局

平成10年7月 大阪国税局退官

平成10年8月 税理士開業登録

       岸田光正税理士事務所開設

       所長(現)

令和元年6月 取締役(監査等委員)(現)

(注)

4

423

(注)1.取締役監査等委員の上村恭一および岸田光正は、社外取締役であります。

2.当社の監査等委員会については次のとおりであります。

委員長 光田 建治、委員 上村 恭一、委員 岸田 光正

なお、光田 建治は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、社内事情に精通した者が、監査の環境の整備および情報の入手に努め、かつ内部統制システムの構築・運用の状況を日常的に監視し検証できる点で、円滑な職務遂行が期待できるからであります。

3.令和元年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

4.令和元年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

5.当社は、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。

執行役員は10名で、取締役を兼務する者以外の執行役員は次のとおりであります。

執行役員

坂本 英治

 

東部支店長

藤田 時彦

 

支店統括営業担当部長(エンドユーザー担当)

柳瀬 徹次

 

海外営業推進部長

阿部 信一

 

近畿・中部支店長

6.当社は、監査等委員である取締役が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に基づき、補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の氏名及び略歴等は以下のとおりであります。

 

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(株)

宇都宮 一志

昭和46年

12月8日生

平成7年4月 日商岩井株式会社(現 双日株式会社)入社

平成16年10月 弁護士登録 清和法律事務所 入所

平成23年1月 清和法律事務所パートナー弁護士(現)

平成31年2月 象印マホービン株式会社 社外監査役(現)

(注)1.補欠の監査等委員である取締役の宇都宮一志は、会社法第2条第15号に定める社外取締役の要件を満たしております。

2.補欠の監査等委員である取締役の任期は、就任した時から退任した監査等委員の任期の満了の時までであります。

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は監査等委員である2名であります。

 社外取締役 上村恭一氏は、会社経営に対する監督のための「独立性」確保、会社経営の「適法性」確保のための社外役員の導入という観点から、その要件を充たしており、当社との間には特別な利害関係はありません。なお、同氏は上村恭一事務所の所長及び誠光監査法人の代表社員でありますが、当社と同事務所及び同監査法人との間には特別な関係はありません。
また、同氏は株式会社淺川組の社外監査役を兼務しておりますが、当社と同社との間には特別な関係はありません。

 社外取締役 岸田光正氏は、会社経営に対する監督のための「独立性」確保、会社経営の「適法性」確保のための社外役員の導入という観点から、その要件を充たしており、当社との間には特別な利害関係はありません。なお、同氏は岸田光正税理士事務所の所長でありますが、当社と同事務所との間には特別な関係はありません。

 当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、現在及び過去において当社の主要株主や主要取引先の業務執行者ではない等、東京証券取引所が定める独立性の要件に準拠し、当社及び当社グループとの間には特別な利害関係が無く、かつ当社経営陣から独立した中立の存在である人物から選任しております。上記2名につきましては本要件を充たしており、同所が定める独立役員として指定し、届出を行っております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役である監査等委員による監査と内部監査との関係は、定期的に内部監査状況について意見交換をおこなっております。また、監査等委員の要望した事項の内部監査を実施し、その結果を監査等委員に報告しております。

 

(賃貸等不動産関係)

 当社は、大阪府及び東京都において、当社及び一部の連結子会社が使用するオフィスビル(土地を含む。)を所有しております。当社グループが使用している部分以外は、賃貸オフィスビルとしております。また、大阪府下に賃貸収益を得ることを目的として賃貸共同住宅を所有しております。

 前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は65百万円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。

 当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は84百万円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成29年4月1日

至 平成30年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成30年4月1日

至 平成31年3月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

1,538

3,513

 

期中増減額

1,975

△97

 

期末残高

3,513

3,416

期末時価

3,423

3,230

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2.期末の時価は、主に不動産鑑定評価額を基礎として評価しております。

3.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、賃貸共同住宅の新規取得(1,925百万円)であり、当連結会計年度の主な減少は、賃貸不動産の減価償却費(68百万円)であります。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値19,465 百万円
純有利子負債-19,690 百万円
EBITDA・会予5,673 百万円
株数(自己株控除後)52,206,901 株
設備投資額441 百万円
減価償却費473 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費- 百万円
代表者取締役社長  大谷 壽輝
資本金6,889 百万円
住所 東京都中央区湊一丁目8番15号 明星工業株式会社 東京本部
電話番号大阪(06)6447-0275(大代表)

類似企業比較