1年高値1,003 円
1年安値633 円
出来高56 千株
市場東証1
業種建設業
会計日本
EV/EBITDA3.4 倍
PBR0.8 倍
PSR・会予0.7 倍
ROA7.2 %
ROIC8.2 %
β0.80
決算3月末
設立日1947/7/2
上場日1971/10/1
配当・会予22 円
配当性向32.7 %
PEGレシオ-3.5 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:1.6 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:0.0 %
純利5y CAGR・予想:0.2 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社及び当社の関係会社13社(うち、連結子会社12社)は、熱絶縁工事を中心とする建設工事事業及びボイラ事業の事業活動を展開しております。

 各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。

 なお、次の2事業は「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1)建設工事事業(12社)

 当社と国内及びアジア地域等での現地法人を含めた連結子会社で構成されており、国内外での材料等の製造及び施工において、熱絶縁工事、建材工事(クリーンルーム)、冷凍冷蔵低温工事等、幅広い需要先のニーズに対応しています。

[主な関係会社]

(施工) 明星建工㈱、㈱エムエステック、メイセイ工事㈱、MEISEI INTERNATIONAL PTE.LTD.(シンガポール)

(製造) 日本ケイカル㈱

(2)ボイラ事業(1社)

 ボイラ及び産業用機械器具の製造・施工及び販売・据付を国内外で行っております。

[関係会社]

(製造・施工) ㈱よしみね

 

 なお、事業の系統図は次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

 当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況

 当社グループの当連結会計年度の受注高は、建設工事事業、ボイラ事業ともに国内外の大型受注案件の減少等により、建設工事事業においては43,528百万円(対前年同期比11.9%減)、ボイラ事業においては3,971百万円(同41.1%減)の計上にとどまり、当社グループ全体では47,499百万円(同15.4%減)の計上となりました。

 売上高は、ボイラ納入や冷凍冷蔵低温工事等の堅調な推移により、53,073百万円(同0.5%増)の計上となりました。

 利益面につきましては、人手不足等によるコスト増加等が影響し、営業利益は6,442百万円(前年同期比11.5%減)、経常利益は6,996百万円(同7.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は4,709百万円(同7.1%減)の計上にとどまりました

 セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。

(建設工事事業)

 建設工事事業におきましては、冷凍冷蔵低温工事や国内メンテナンス関連工事等は堅調に推移したものの、国内外におけるLNG関連の長期大型工事が前連結会計年度中に完工したこと等により、売上高は45,475百万円(前年同期比1.9%減)の計上にとどまりました。また、売上高の減少及び人手不足等によるコスト増加等の影響により、セグメント利益は5,828百万円(同13.5%減)の計上となりました。

(ボイラ事業)

 ボイラ事業におきましては、ボイラ納入が堅調に進捗したことにより、売上高は7,597百万円(前年同期比17.6%増)、セグメント利益は604百万円(同37.8%増)の計上となりました。

 

 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比べ208百万円減少し、66,324百万円となりました。

 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比べ2,275百万円減少し、15,540百万円となりました。

 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末と比べ2,067百万円増加し、50,783百万円となりました。

 

②キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末と比べ、1,261百万円減少して19,381百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

1. 営業活動によるキャッシュ・フロー

 営業活動による資金は、915百万円の増加(前年同期は2,970百万円の増加)となりました。

 主な増加要因は、税金等調整前当期純利益6,996百万円であり、主な減少要因は、法人税等の支払額2,469百万円、未成工事受入金の減少額1,216百万円によるものであります。

2. 投資活動によるキャッシュ・フロー

 投資活動による資金は、200百万円の増加(前年同期は802百万円の減少)なりました

 主な増加要因は、定期預金の払戻による収入763百万円であり、主な減少要因は、定期預金の預入による支出550百万円であります。

3. 財務活動によるキャッシュ・フロー

 財務活動による資金は、2,376百万円の減少(前年同期は1,308百万円の減少)となりました

 主な減少要因は、配当金の支払額1,563百万円、自己株式の取得による支出800百万円であります。

 

③生産、受注及び販売の状況

1. 受注実績

セグメントの名称

前連結会計年度

当連結会計年度

前年同期比

自 2018年4月1日

至 2019年3月31日

自 2019年4月1日

至 2020年3月31日

建設工事事業(百万円)

49,418

43,528

△11.9%

ボイラ事業(百万円)

6,746

3,971

△41.1%

合計(百万円)

56,165

47,499

△15.4%

 

2. 売上実績

セグメントの名称

前連結会計年度

当連結会計年度

前年同期比

自 2018年4月1日

至 2019年3月31日

自 2019年4月1日

至 2020年3月31日

建設工事事業(百万円)

46,351

45,475

△1.9%

ボイラ事業(百万円)

6,459

7,597

17.6%

合計(百万円)

52,810

53,073

0.5%

 (注)当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。

 

なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。

建設事業における受注工事高及び完成工事高の状況

a.受注工事高、完成工事高及び繰越工事高

期別

区分

前期繰越工事高

(百万円)

当期受注工事高

(百万円)

(百万円)

当期完成工事高

(百万円)

次期繰越工事高

(百万円)

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

施工

9,609

37,223

46,832

37,255

9,576

販売

32

1,321

1,353

709

644

9,641

38,544

48,186

37,965

10,220

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

施工

9,576

36,033

45,609

36,136

9,472

販売

644

794

1,438

1,333

105

10,220

36,827

47,048

37,470

9,577

 (注)1.前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額が含まれております。したがって当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。

2.次期繰越工事高は(前期繰越工事高+当期受注工事高-当期完成工事高)であります。

3.当期受注工事高のうち海外工事の割合は、前事業年度6.0%、当事業年度1.2%であります。

4.上記金額には消費税等は含まれておりません。

 

b.受注工事高の受注方法別比率

工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。

期別

区分

特命(%)

競争(%)

合計(%)

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

施工

42.9

57.1

100.0

販売

100.0

100.0

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

施工

41.7

58.3

100.0

販売

100.0

100.0

 (注)百分比は請負金額比であります。

 

c.完成工事高

期別

区分

国内

海外

合計

(B)

(百万円)

官公庁

(百万円)

民間

(百万円)

(A)

(百万円)

(A/B)

(%)

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

施工

2

35,631

1,622

4.4

37,255

販売

14

535

159

22.5

709

17

36,166

1,781

4.7

37,965

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

施工

2

36,122

12

0.0

36,136

販売

1

340

992

74.4

1,333

3

36,462

1,004

2.7

37,470

 (注)1.海外工事の地域別割合は、次のとおりであります。

地域

前事業年度(%)

当事業年度(%)

オセアニア

90.2

アジア

5.6

98.0

その他

4.2

2.0

100.0

100.0

2.完成工事高の内で主なものは、次のとおりであります。

前事業年度

JKC Australia LNG Pty Ltd.

LNGプラント断熱・塗装工事(オーストラリア国)

 

三菱造船㈱

LNG船タンク防熱工事(三菱造船㈱香焼工場)

当事業年度

川崎重工業

LNGタンク防熱工事(川崎重工業㈱坂出工場)

 

㈱IHI

LNGタンク保冷工事(相馬LNG基地)

3.上記金額には消費税等は含まれておりません。

 

d.次期繰越工事高(2020年3月31日現在)

区分

官公庁(百万円)

民間(百万円)

合計(百万円)

施工

9,472

9,472

販売

0

104

105

0

9,576

9,577

 (注)1.次期繰越工事高の内で主なものは、次のとおりであります。

住友重機械工業㈱

バイオマス発電所建設断熱工事

2020年12月完成予定

沖縄うるまニューエナジー㈱

バイオマス発電所建設断熱工事

2021年9月完成予定

2.上記金額には消費税等は含まれておりません。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります

 

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

 当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は次のとおりであります。

(財政状態)

 当連結会計年度末における総資産は、66,324百万円となり、前連結会計年度末と比べ208百万円減少いたしました

 資産の部は、流動資産は45,218百万円となり、前連結会計年度末と比べ177百万円増加いたしました。主な要因は完成工事未収入金の増加2,476百万円、現金預金の減少1,471百万円、電子記録債権の減少833百万円であります。固定資産は21,106百万円となり、前連結会計年度末と比べ385百万円減少いたしました。主な要因は繰延税金資産の増加66百万円、有形固定資産の増加60百万円、投資有価証券の減少486百万円であります。

 負債の部は、流動負債は11,747百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,850百万円減少いたしました。主な要因は未成工事受入金の減少1,216百万円、未払法人税等の減少298百万円であります。固定負債は3,793百万円となり、前連結会計年度末と比べ424百万円減少いたしました。主な要因は、長期借入金の減少460百万円であります。この結果、負債合計は15,540百万円となり、前連結会計年度末と比べ2,275百万円減少いたしました。

 純資産の部は50,783百万円となり、前連結会計年度末と比較して2,067百万円増加いたしました。主な要因は親会社株主に帰属する当期純利益の計上による増加4,709百万円、剰余金の配当による減少1,565百万円、自己株式の取得による減少800百万円であります。

 この結果、自己資本比率は76.0%(前連結会計年度末は72.7%)となりました。

 

(経営成績)

 当連結会計年度は、中期経営計画(2018年5月10日発表)の2年目にあたり、“新たな価値の創造”のスローガンのもと、「改革、スピード&チャレンジ」を行動指針として、グループ企業一丸となって収益力・競争力の強化及び事業領域拡大に向け経営資源を投入し、企業価値をより高めるために取り組んでまいりました。

1. 売上高

 当連結会計年度の売上高は、53,073百万円(対前年同期比0.5%増)の計上となりました。

 セグメント別では、建設工事事業においては、冷凍冷蔵低温設備工事や国内メンテナンス関連工事等は堅調に推移したものの、国内外のLNG関連の長期大型工事が前連結会計年度中に完工したこと等により、45,475百万円(対前年同期比1.9%減)の計上にとどまりましたが、ボイラ事業においては、前連結会計年度中に受注した納入案件が順調に引き渡しを終えたこと等により、7,597百万円(同17.6%増)の計上となりました。

2. 営業利益

 当連結会計年度の営業利益は、6,442百万円(対前年同期比11.5%減)の計上にとどまりました。

 セグメント別では、建設工事事業においては、売上高の減少及び人手不足等によるコスト増加等の影響により5,828百万円(対前年同期比13.5%減)の計上にとどまりました。ボイラ事業においては順調に推移し、604百万円(同37.8%増)の計上となりました。

3. 経常利益

 当連結会計年度の経常利益は、投資事業組合運用益は増加したものの、営業利益の減少に伴い、6,996百万円(対前年同期比7.1%減)の計上にとどまりました。

4. 親会社株主に帰属する当期純利益

 当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益の減少に伴い4,709百万円(対前年同期比7.1%減)の計上にとどまりました。

 

 なお、新型コロナウイルス感染症の拡大が国内外の企業活動に様々な影響を与えておりますが、当社グループにおきましては、感染予防対策として、衛生管理の徹底をはじめ、密閉空間・密集場所・密接場所が重なる場所への立ち入りを控え、出張の自粛やテレビ会議およびウェブ会議の利用を行い、状況に応じて時差出勤及び時短勤務を実施する等の各施策を講じております。

 同感染症の収束の見通しは未だ不透明ですが、経済活動への影響は一定期間続き、翌連結会計年度後半にはある程度回復すると見込んでおります。当社グループ事業への影響に関しましては、マイナス面もプラス面もあり全体で見ると影響は軽微であると考えております。

 

 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

 

キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

 当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

 なお、キャッシュ・フロー指標の傾向は下記のとおりであります。

 

2016年3月期

2017年3月期

2018年3月期

2019年3月期

2020年3月期

自己資本比率(%)

70.1

70.8

71.8

72.7

76.0

時価ベースの自己資本比率(%)

45.7

57.0

59.7

58.6

56.7

キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)

0.8

2.8

0.1

0.3

1.0

インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)

121.4

43.3

1,298.4

173.8

164.1

 (注)自己資本比率:自己資本/総資産

時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い

※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。

※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

※営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。

※利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

※営業キャッシュ・フローがマイナスとなった期につきましては、「キャッシュ・フロー対有利子負債比率」及び「インタレスト・カバレッジ・レシオ」を記載しておりません。

 

 当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。

 当社グループの運転資金需要のうち主なものは材料費・外注費等の工事原価、並びに販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、投資を目的とした資金需要の主なものは、設備投資等によるものであります。

 資金需要には基本的に自己資金及び銀行借入等にて対応しております。なお、当社においては、機動的な資金調達手段の確保を目的として、総額3,500百万円のコミットメントライン契約を締結しております。

 当連結会計年度末における有利子負債残高は982百万円であり、現金及び現金同等物の残高は19,381百万円であります。

 

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項については、合理的な基準に基づいて実施しております。中でも連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられるものは、以下のとおりであります。

1.完成工事高及び完成工事原価の計上

 社内規程による予算承認制度及び過去の実績に基づき見積りを行っております。成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。想定していなかった原価の発生等により工事進捗度が変動した場合は、完成工事高及び完成工事原価が影響を受け、当社グループの業績を変動させる可能性があります。

2.固定資産の減損処理

 事業計画に従って見積りを行っております。固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。

 

 その他の事項については、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

 なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響につきましては、翌事業年度(2021年3月期)の一定期間にわたり当感染症の影響が継続し、年度後半にはある程度回復するとの仮定に基づき、合理的な見積りを実施しておりますが、不確実性が更に高まり、見積りに差異が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において資産又は負債の帳簿価額の見直しを行う可能性があります。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
 当社グループは、断熱工事業を中心とした建設工事事業及びボイラの製造・据付等を行うボイラ事業で構成されております。

 したがって、当社グループにおいては「建設工事事業」及び「ボイラ事業」の2つを報告セグメントとしております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

建設工事事業

ボイラ事業

調整額

(注)1、2、3

連結財務諸表計上額(注)4

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

46,351

6,459

52,810

52,810

セグメント間の内部

売上高又は振替高

67

182

250

(250)

46,419

6,641

53,061

(250)

52,810

セグメント利益

6,740

438

7,178

98

7,277

セグメント資産

39,365

8,043

47,409

19,123

66,533

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

372

32

405

68

473

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

392

48

441

35

476

(注)1.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去であります。

2.セグメント資産の調整額は、セグメント間取引の調整△200百万円及び全社資産(連結財務諸表提出会社の余資運用資金(現金預金)、長期投資資金(投資有価証券及び出資金)、本社ビル等)19,324百万円であります。

3.その他の項目の調整額は、全社資産(本社ビル等)に係るものであります。

4.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

建設工事事業

ボイラ事業

調整額

(注)1、2、3

連結財務諸表計上額(注)4

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

45,475

7,597

53,073

53,073

セグメント間の内部

売上高又は振替高

78

186

265

(265)

45,554

7,784

53,339

(265)

53,073

セグメント利益

5,828

604

6,432

10

6,442

セグメント資産

40,991

7,447

48,438

17,885

66,324

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

370

40

410

70

481

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

436

66

503

4

507

(注)1.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去であります。

2.セグメント資産の調整額は、セグメント間取引の調整△280百万円及び全社資産(連結財務諸表提出会社の余資運用資金(現金預金)、長期投資資金(投資有価証券及び出資金)、本社ビル等)18,165百万円であります。

3.その他の項目の調整額は、全社資産(本社ビル等)に係るものであります。

4.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:百万円)

 

 

建設工事事業

ボイラ事業

合計

外部顧客への売上高

46,351

6,459

52,810

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

 

日本

アジア

オセアニア

その他

合計

48,536

2,583

1,614

76

52,810

(注)売上高は施工地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10%を占める特定顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

 

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:百万円)

 

 

建設工事事業

ボイラ事業

合計

外部顧客への売上高

45,475

7,597

53,073

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

 

日本

アジア

オセアニア

その他

合計

49,145

3,892

35

53,073

(注)売上高は施工地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10%を占める特定顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

 当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

 当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 該当事項はありません。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営方針

当社グループは、近年「エネルギー」と「エコロジー」の豊かな共存こそが企業に課せられた重要なテーマといわれるなかで、「顧客の創造と信頼の確保」、「社会への貢献」、「未来への挑戦」の3つの経営理念に基づき、コア事業である断熱工事・技術を通じてエネルギーの有効利用に貢献するとともに、事業領域の拡大を図り、燃焼技術を基礎としたボイラの製造・据付、クリーンルーム内装工事、冷凍冷蔵低温設備工事および環境関連等に取組んでおります。
 こうしたなかで、当社グループの技術力は多業種にわたるユーザーから高い信頼を得るとともに、地球規模の課題である省エネルギーや環境保全を推進することで、企業としての社会的責任を果たすために尽力しております。

 

(2)経営戦略等

 当社は、近年企業のグローバル化およびボーダレス化が進むなか、将来の当社としてのあるべき姿を見据えて、2018年4月に中期経営計画(2018年度~2020年度)を新たにスタートさせました。本計画は、「新たな価値の創造」をスローガンとして、コンプライアンスの徹底に基づく適正なガバナンスの確立を目指す一方、企業風土の醸成、当社グループ内の意識改革を図り、新たなビジネスチャンスを創出するため、次のとおり基本方針を掲げております。

(画像は省略されました)

①環境変化への対応と挑戦

最近の経営を取り巻く環境は、環境意識の高まりや急速なIoT・AI等の進展によるデジタル技術革新による産業構造の変革等進化を遂げており、その環境変化に対応するべく新たな成長分野に経営資源の投下を図ってまいります。

持続的成長への礎を構築

国内領域においては、新規顧客の開拓や既存顧客に対する深耕営業を強化し、事業領域の拡大に取り組んでまいります。海外領域においても、経営資源を積極的に投入し、継続的な受注獲得・事業拡大に取り組んでまいります。また、M&Aも視野に入れた新規事業の創出や事業の多角化等、新たな発想で未知の領域に機動的に挑戦し持続的成長への礎を築いてまいります。

③安定した収益の確保

今まで築き上げた施工技術や工法の改善・改良を更に進めることによる施工能力の高度化や市場競争力の強化とともに、生産・調達の多様化・効率化による徹底した採算管理を行うことにより、市場環境に影響されない安定した収益基盤の構築に取り組んでまいります。

④活力ある企業風土の醸成

従業員の資質向上、働きがいのある職場・魅力ある職場づくり及び企業人としての意識改革に取り組んでまいります。特に高度な技術・施工体制を確立するには、高い専門性や豊富な経験を有する人材が不可欠であるため、人材の確保・育成に努めてまいります。

⑤企業価値の向上

当社グループは今後とも継続して法令遵守の徹底や事業を通じた社会貢献を推進することによる企業としての社会的責任の強化とともに、企業価値の向上を図ってまいります。

 

 当社グループは、国内外における各事業領域の連携により収益基盤を強化し、その拡充を柱に、収益力・成長力・技術力の一層の向上を基本方針として、グループ一丸となって経営諸施策を実施することにより、企業価値の最大化に取り組んでまいります。

 

 

 

(3)経営環境

 当社グループ事業を取り巻く経営環境は、建設工事事業におきましては、国内生産設備の合理化および省力化に向けた設備投資や定期修理工事の堅調が見込まれますが、建設業界全体の人手不足問題が引き続きコスト面に影響を及ぼすものと思われます。また、海外領域では、産油・産ガス国において大型LNGや製油所新設案件を中心とした設備投資の進展に期待が寄せられる一方で、エネルギー価格の急落が今後の不安材料となっております。

 ボイラ事業におきましては、設備増強投資や既存ボイラの更新投資は継続しており、バイオマス発電も小規模発電設備の需要は増加してくるものと思われます。

 足元の状況といたしましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響で経済活動の収縮が世界中に広がり、需要が落ち込み低成長・低金利が長期的に続く懸念があり、需要の縮小によりわが国の輸出・生産の低迷を長引かせる可能性が高まることで、企業業績へのダメージは避けられない状況になるものと思われます。また、米中間の通商問題や中国経済の先行き、地政学的なリスクに伴う金融資本市場の動向につきましても、依然として先行き不透明感の継続が予想されます。

 このような状況のもと、持続的な成長を成し遂げるためには、新たな発想で企業価値の創出を行っていく必要があることを踏まえ“新たな価値の創造”をスローガンに掲げ、グループ企業一丸となって収益力・競争力の強化及び事業領域拡大に向け経営諸資源を投入し、企業価値をより高めるために取り組んでまいります。

 

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 上記の経営環境を踏まえ、当社グループは、2018年度を始期とする中期経営計画(2018年度~2020年度)最終年度の目標達成に向けて、「新たな価値の創造」のスローガンのもと、「改革、スピード&チャレンジ」の行動指針をグループ全体で共有し、事業環境の変化に対応しながら安定した収益の確保を目指し、さらなる企業力の強化に取り組んでまいります。また、適正なコーポレート・ガバナンス体制を構築するためにコンプライアンスの浸透ならびにリスク・マネジメントを徹底し、ステークホルダーの皆様のご期待にお応えできるよう、未来に向けた経営諸施策を着実に遂行し、持続的な企業価値の向上に邁進する所存です。

 セグメント別の対処すべき課題は、以下のとおりであります。

①建設工事事業

 事業対象となる石油・石油化学分野における設備投資の伸び悩みや国内マーケットの縮小、価格競争の熾烈化などにより、引き続き厳しい事業環境となるものと予想されますが、原発停止を契機にエネルギー源の転換が迫られ、クリーンエネルギー源としてますます需要の高まるLNG関連分野を始め、火力発電設備増強への対応のウェイトを高め、全国の拠点を活かしたメンテナンス分野・海外ならびに環境分野にも注力いたします。

②ボイラ事業

 近年、社会のエネルギーに対するニーズが安全・安心なエネルギーへとシフトし、特に自然エネルギーを活用した再生可能エネルギー発電事業に注目が高まっております。当社グループでは設備の基本計画から設計、製作、据付工事と引渡し後のメンテナンスを含む一貫業務を行い、多種・多様・多岐にわたるボイラを提供しておりますが、変化する顧客ニーズを着実に捉えることで販路を維持・拡大し、景気に大きく左右されず、時代に即応できる企業体質の強化を図っていく必要があります。

 

(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 当社グループは、売上高、営業利益、経常利益および親会社株式に帰属する当期利益を、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等として用いており、各指標等の状況は次のとおりであります。

当連結会計年度

 

(単位:百万円)

指標

2019年5月公表

年度計画

実績

増減

対予想比増減

売上高

53,000

53,073

73

0.1%

営業利益

5,200

6,442

1,242

23.9%

経常利益

5,350

6,996

1,646

30.8%

親会社株主に帰属する当期純利益

3,500

4,709

1,209

34.6%

 なお、経営指標については各種のものがあり、それぞれが企業の健全性、収益性、効率性等の一面を示すものとして有効であることは承知しておりますが、経営に当たっては特定の指標のみをメルクマールとするのではなく、総合的な判断が必要であると考えます。

 

(6)経営者の問題認識と今後の方針について

 当社グループを取り巻く事業環境は、国内外経済に影響を与えうる不確定な要素も多く、先行きの見通しは不透明な状況が続くと懸念しておりますが、将来の経営基盤の強化に向けた諸施策を実施することにより、収益力の向上を図ります。

 また、業界シェアの拡大及び競争力の強化に注力するとともに、新技術・工法の開発によるコストダウン等による収益力の向上を図り、事業基盤を強化してまいります。

 

 

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります当社は、「リスク管理規程」に基づきリスク管理体制を明確化し、グループ全体のリスクを網羅的・統括的に管理しております。また、必要に応じて各リスク委員会を設置し、緊急時には対策本部の設置を行う等、リスクを最小限に止める体制を整備しております。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)当社グループに関連する需要市場の急激な変動

 当社グループが形成する各セグメント及び各事業領域は、幅広い需要分野に支えられていますが、収益基盤である国内需要分野の経済状況、統廃合、製造拠点の海外移転等により、需要が長期に停滞、減少傾向が続くと、業績に悪影響を与える可能性があります。

 

(2)完成工事補償のリスク

 海外工事、大型工事等について、引渡しを完了した工事に係る瑕疵担保の費用が大きく発生した場合には、業績及び財務状況に悪影響を与える可能性があります。

 

(3)海外事業に伴うリスク

 当社グループの海外事業はアジア地域を中心に展開しており、テロや政情悪化、予期しない法律・規制の変更、市況の悪化、JV等のパートナー企業の経営状況等によって業績に悪影響を与える可能性があります。

 

(4)為替及び金利の変動リスク

 急激な為替相場の変動または金利の上昇により、業績に悪影響を与える可能性があります。

 

(5)顧客に対する信用リスク

 当社グループが多額の債権を有する顧客が財務上の問題に直面した場合には、業績及び財務状況に悪影響を与える可能性があります。

 

(6)会計基準に係る見積りリスク等

 有形固定資産については、主に事業用の土地、建物、機械及び装置等を保有しておりますが、事業環境が著しく変動した場合、時価の下落や設備等の遊休化、稼働率の低下等により、減損損失を計上する可能性があります。

 繰延税金資産については、税効果会計における回収可能性を見積って計上しておりますが、想定している業績計画を下回った場合、繰延税金資産の取り崩しを行う可能性があります。

 投資不動産及び有価証券については、時価の下落により、減損損失を計上する可能性があります。

 退職給付債務については、年金資産の運用状況等により、費用処理額が増加する可能性があります。

 上記いずれの場合におきましても、業績に悪影響を与える可能性があります。

 

(7)不採算工事の発生に対するリスク

 工事施工段階での想定外の追加原価等により不採算工事が発生した場合には、業績及び財務状況に悪影響を与える可能性があります。

 

 

(8)災害等の発生によるリスク

 想定外の災害や感染症の流行などにより、当社グループや主要取引先の事業活動に支障をきたす事態が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 なお、新型コロナウイルス感染症が世界的に流行しており、製造や流通などの経済活動が停滞し、資機材及び人員確保の困難化や、受注案件の工期遅延や中止などが発生した場合は、業績に悪影響を与える可能性がありますが、提出日現在において影響を定量的に見積ることは困難であります。

 

 

2【沿革】

1944年4月

大阪市西区に明星工業所を創立し保温・保冷工事請負業を開始

1947年7月

法人改組し明星工業株式会社を設立

1966年2月

東京都中央区に東京支店(現・東京本部)を設置

1967年11月

明星チャーチル㈱(現・サンライズ㈱)を設立、化学工業製品製造分野に進出

1969年10月

本社を大阪市西区より大阪市北区に移転

1971年10月

大阪証券取引所市場第二部上場

1972年2月

静岡県引佐郡(現・浜松市)に中央研究所及び浜松工場を設置

1972年3月

明星不動産㈱を設立、オフィスビル賃貸業に進出

1972年11月

名古屋証券取引所市場第二部上場

1973年9月

本社ビルを大阪市西区に建設、本社を移転

1979年2月

日本ケイカル㈱(現・連結子会社)設立、けい酸カルシウム保温材生産事業を開始

1984年9月

大阪証券取引所・名古屋証券取引所第一部上場

1987年4月

明星建工㈱(現・連結子会社)設立、建材分野(クリーンルーム事業)を分社化

1987年10月

㈱よしみね(現・連結子会社)を買収、ボイラ分野へ進出

1990年4月

MEISEI INTERNATIONAL PTE. LTD.(シンガポール、現・連結子会社)を海外工事拠点として設立

2000年6月

MEISEI NIGERIA LTD.(ナイジェリア、現・連結子会社)を海外工事拠点として設立

2003年7月

化学工業製品分野のサンライズ㈱の株式を譲渡

2003年9月

名古屋証券取引所の上場を廃止

2006年6月

PT. MEISEI INDONESIA(インドネシア、現・連結子会社)を海外工事拠点として設立

2007年3月

明星不動産㈱の解散を決議

2008年6月

MEISEI INTERNATIONAL CO., LTD.(タイ、現・連結子会社)を海外工事拠点として設立

2009年4月

㈱エムエステック(現・連結子会社)設立、冷凍冷蔵低温設備分野へ進出

2009年11月

MEISEI SAUDI CO.,LTD.(サウジアラビア)を海外工事拠点として設立

2011年6月

SMI GLOBAL SDN. BHD.(マレーシア、現・連結子会社)を海外工事拠点として設立

2013年7月

東京証券取引所市場第一部上場(東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合)

2014年7月

MEISEI SAUDI CO.,LTD.(サウジアラビア)の解散を決議

 

 

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数

(人)

31

17

227

115

19

13,294

13,703

所有株式数(単元)

249,096

1,426

58,626

118,089

30

166,169

593,436

43,118

所有株式数の割合(%)

41.98

0.24

9.88

19.90

0.00

28.00

100.00

 (注)1.自己株式7,968,556株は、「個人その他」の欄に79,685単元及び「単元未満株式の状況」の欄に56株含まれております。なお、当該自己株式には役員向け株式交付信託が保有する当社株式152,700株は含まれておりません。

2.株式会社証券保管振替機構名義の株式1,000株は、「その他の法人」の欄に10単元含まれております。

 

3【配当政策】

 当社は収益力の向上を図りながら、健全な財務体質を維持していくことが企業価値の拡大に繋がると考えております。利益配分の基本方針につきましては、経営の最重要課題と位置づけ、安定配当である1株当たり12円または業績に対応するものとして配当性向が30%程度の何れか高い方とすることを目標としております。

 また、キャッシュ・フロー、資本効率等を総合的に勘案しながら、自己株式の取得を弾力的に実施する方針です。

 当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

 当事業年度の配当につきましては、1株につき30円の配当(うち中間配当10円)を実施することを決定しました。

 内部留保資金につきましては、財務体質の健全化と強化に配慮しながら、既存事業の強化と将来の成長に向けた投資に充当していきたいと考えております。

 なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる」旨を定款に定めております。

 

 当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2019年10月31日

取締役会決議

518

10

2020年6月25日

株主総会決議

1,028

20

(2)【役員の状況】

①役員一覧

男性10名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

代表取締役会長CEO

大谷 壽輝

1945年1月1日

1968年3月 当社入社

1991年6月 取締役

2000年4月 常務取締役

2001年6月 代表取締役社長

2020年6月 代表取締役会長CEO(現)

(注)

3

232

代表取締役社長COO

印田 博

1950年12月21日

1974年6月 当社入社

2000年4月 MEISEI INTERNATIONAL PTE.LTD.代表取締役

2003年4月 財務部長

2005年6月 取締役、財務部長、総務部・関連会社担当

      明星建工株式会社取締役

2006年6月 PT.MEISEI INDONESIA代表取締役

2008年6月 MEISEI INTERNATIONAL CO.,LTD.代表取締役

2009年6月 取締役執行役員

2009年8月 MEISEI INTERNATIONAL PTE.LTD.取締役

2014年6月 取締役常務執行役員

2018年4月 財務部・総務部・人事部・関連会社担当

2020年6月 代表取締役社長COO(現)

(注)

3

60

取締役副社長

副社長執行役員

支店統括

営業統括部担当

調達部担当

朝倉 滋

1948年3月7日

1970年3月 当社入社

2001年6月 取締役、営業統括部長

      日本ケイカル株式会社取締役(現)

2003年6月 調達部担当

2007年4月 タングープロジェクトダイレクター

2009年6月 常務執行役員、環境事業統括部担当

2011年6月 調達部担当(現)

      PNGプロジェクトダイレクター、ナイジェリアプロジェクトダイレクター、工事統括部長、低温船プロジェクト・浜松工場担当

2013年6月 常務取締役

      支店統括(現)

2020年6月 取締役副社長、副社長執行役員、営業統括部担当(現)

(注)

3

58

取締役

執行役員

技術統括部長

品質・安全管理部担当

浜松工場担当

林 秀行

1955年3月6日

1980年9月 当社入社

2006年4月 大阪技術部長

2013年6月 取締役執行役員、技術統括部長、品質・安全管理部担当(現)、環境事業統括部担当

2017年4月 東京技術部長

2017年6月 浜松工場担当(現)

(注)

3

12

取締役

執行役員

支店統括副統括

環境部長

篠原 基嗣

1963年7月24日

1986年3月 当社入社

2007年7月 中国・四国支店長

2008年8月 開発営業部次長、調達部次長

2011年4月 環境事業統括部担当部長、環境部長

2013年6月 執行役員(現)、環境事業統括部長

2017年6月 取締役、支店統括副統括(現)

           日本ケイカル株式会社取締役(現)

2019年6月 環境部長(現)

(注)

3

10

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

取締役

執行役員

営業統括部長

東京営業部長

タングープロジェクトダイレクター

藤野 景三

1960年3月11日

1983年3月 当社入社

2008年4月 東京営業2部長

2009年8月 MEISEI INTERNATIONAL PTE. LTD. 代表取締役(現)

2011年10月 MEISEI NIGERIA LIMITED 代表取締役(現)

2017年6月 執行役員、 東京営業部長(現)

      イクシスプロジェクトアシスタントプロジェクトダイレクター

2018年6月 タングープロジェクトアシスタントプロジェクトダイレクター

2019年6月 取締役、タングープロジェクトダイレクター(現)、営業事業部長

2020年6月 営業統括部長(現)

(注)

3

9

取締役

執行役員

営業統括部副統括部長

海外営業推進部長

柳瀬 徹次

1961年1月24日

1983年3月 当社入社

2008年4月 東京営業1部長

2012年4月 工事部担当部長

2018年6月 執行役員、 海外営業推進部長(現)

      イクシスプロジェクトマネージャー

2020年6月 取締役、営業統括部副統括部長(現)

(注)

3

1

取締役

(監査等委員)

光田 建治

1952年2月5日

1974年3月 当社入社

2002年12月 富山営業所長

2008年4月 松山営業所長

2008年5月 明星松山工事株式会社取締役

2012年6月 常勤監査役

      株式会社よしみね監査役(現)

      明星建工株式会社監査役(現)

2015年6月 取締役(監査等委員)(現)

(注)

4

15

取締役

(監査等委員)

上村 恭一

1940年3月29日

1970年4月 公認会計士開業登録

1970年8月 税理士開業登録

      公認会計士・税理士上村恭一事務所

      所長(現)

1995年6月 当社監査役

2007年7月 大阪監査法人代表社員

2009年7月 誠光監査法人代表社員(現)

2015年6月 取締役(監査等委員)(現)

(注)

4

取締役

(監査等委員)

岸田 光正

1955年2月18日

1978年4月 大阪国税局入局

1998年7月 大阪国税局退官

1998年8月 税理士開業登録

      岸田光正税理士事務所開設

      所長(現)

2019年6月 取締役(監査等委員)(現)

(注)

4

399

(注)1.取締役監査等委員の上村恭一氏および岸田光正氏は、社外取締役であります。

2.当社の監査等委員会については次のとおりであります。

委員長 光田 建治

委員  上村 恭一、岸田 光正

なお、光田建治氏は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、社内事情に精通した者が、監査の環境の整備および情報の入手に努め、かつ内部統制システムの構築・運用の状況を日常的に監視し検証できる点で、円滑な職務遂行が期待できるからであります。

3.2020年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

4.2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

5.当社は、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。

執行役員は11名で、取締役を兼務する者以外の執行役員は次のとおりであります。

執行役員

坂本 英治

 

東部支店長

藤田 時彦

 

支店統括営業担当部長(エンドユーザー担当)

阿部 信一

 

近畿・中部支店長

都木 裕

 

総務部長

高瀬 善久

 

大阪営業部長、長崎営業部長

福井 健一

 

西部支店長

6.当社は、監査等委員である取締役が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に基づき、補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の氏名及び略歴等は以下のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(株)

宇都宮 一志

1971年

12月8日生

1995年4月 日商岩井株式会社(現 双日株式会社)入社

2004年10月 弁護士登録 清和法律事務所 入所

2011年1月 清和法律事務所パートナー弁護士(現)

2019年2月 象印マホービン株式会社 社外監査役

2020年2月 象印マホービン株式会社 社外取締役(監査等委員)(現)

(注)1.補欠の監査等委員である取締役の宇都宮一志は、会社法第2条第15号に定める社外取締役の要件を満たしております。

2.補欠の監査等委員である取締役の任期は、就任した時から退任した監査等委員の任期の満了の時までであります。

 

②社外役員の状況

 当社の社外取締役は監査等委員である2名であります。

 社外取締役 上村恭一氏は、会社経営に対する監督のための「独立性」確保、会社経営の「適法性」確保のための社外役員の導入という観点から、その要件を充たしており、当社との間には特別な利害関係はありません。

 なお、同氏は上村恭一事務所の所長及び誠光監査法人の代表社員でありますが、当社と同事務所及び同監査法人との間には特別な関係はありません。
 また、同氏は株式会社淺川組の社外監査役を兼務しておりますが、当社と同社との間には特別な関係はありません。

 社外取締役 岸田光正氏は、会社経営に対する監督のための「独立性」確保、会社経営の「適法性」確保のための社外役員の導入という観点から、その要件を充たしており、当社との間には特別な利害関係はありません。

 なお、同氏は岸田光正税理士事務所の所長でありますが、当社と同事務所との間には特別な関係はありません。

 当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、現在及び過去において当社の主要株主や主要取引先の業務執行者ではない等、東京証券取引所が定める独立性の要件に準拠し、当社及び当社グループとの間には特別な利害関係が無く、かつ当社経営陣から独立した中立の存在である人物から選任しております。上記2名につきましては本要件を充たしており、同所が定める独立役員として指定し、届出を行っております。

 

③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役である監査等委員による監査と内部監査との関係は、定期的に内部監査状況について意見交換を行っております。

 また、監査等委員の要望した事項の内部監査を実施し、その結果を監査等委員に報告しております。

 

(賃貸等不動産関係)

 当社は、大阪府及び東京都において、当社及び一部の連結子会社が使用するオフィスビル(土地を含む。)を所有しております。当社グループが使用している部分以外は、賃貸オフィスビルとしております。また、大阪府下に賃貸収益を得ることを目的として賃貸共同住宅を所有しております。

 前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は84百万円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。

 当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は101百万円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

3,513

3,416

 

期中増減額

△97

△64

 

期末残高

3,416

3,351

期末時価

3,230

3,327

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2.期末の時価は、主に不動産鑑定評価額を基礎として評価しております。

3.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少は、賃貸不動産の減価償却費(68百万円)であり、当連結会計年度の主な減少は、賃貸不動産の減価償却費(70百万円)であります。

 

4【関係会社の状況】

連結子会社

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有

(被所有)割合

関係内容

所有割合(%)

被所有割合(%)

㈱よしみね

大阪市西区

98

ボイラ事業

100.0

当社工事の一部を請負

役員の兼務 1名

明星建工㈱

大阪市城東区

30

建設工事事業

100.0

当社工事の一部を請負

役員の兼務 2名

日本ケイカル㈱

浜松市北区

300

建設工事事業

66.7

当社より本社工場を賃借

当社工事の材料を製造

役員の兼務 2名

MEISEI
INTERNATIONAL
PTE.LTD.

シンガポール国

1

 (百万S$)

建設工事事業

100.0

当社が材料を販売及び工事監督者を派遣

役員の兼務 2名

その他 8社

 

 

 

 

 

 

(S$:シンガポール・ドル)

 (注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.特定子会社に該当する子会社はありません。

3.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している子会社はありません。

4.㈱よしみねについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えておりますが、ボイラ事業のセグメント売上高に占める㈱よしみねの売上高割合が100分の90を超えておりますので、主要な損益情報等の記載を省略しております。

 

【完成工事原価報告書】

 

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

区分

注記番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

材料費

 

4,875

16.7

5,203

17.5

労務費

 

1,064

3.6

1,065

3.6

外注費

 

18,788

64.2

19,781

66.7

経費

 

4,547

15.5

3,631

12.2

(うち人件費)

 

(1,495)

(5.1)

(1,287)

(4.3)

 

29,275

100.0

29,682

100.0

(注)当社の原価計算の方法は、個別原価計算の方法により工事ごとに原価を材料費、労務費、外注費、経費の要素別に分類集計しております。

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

従業員給料手当

1,610百万円

1,614百万円

法定福利費

316

310

賞与引当金繰入額

244

224

役員賞与引当金繰入額

80

83

役員退職慰労引当金繰入額

17

18

役員株式給付引当金繰入額

23

28

退職給付費用

89

84

減価償却費

91

100

貸倒引当金繰入額

1

15

1【設備投資等の概要】

 当社グループ(当社及び連結子会社)では、建設工事事業を中心として営業所社屋の新築等、507百万円の設備投資を実施しました。

 なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資額を含めて記載しております。

建設工事事業

 当社四日市営業所社屋及び当社鹿島営業所社屋の新築等を行い、その総額は440百万円でありました。

 

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1年以内に返済予定の長期借入金

310

710

0.60

1年以内に返済予定のリース債務

2

8

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

710

250

0.38

2022年9月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

1

14

2021年7月~

2025年7月

その他有利子負債

合計

1,024

982

 (注)1.平均利率は借入金の期末残高に対する加重平均利率によっております。

 なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

2.長期借入金及びリース債務の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

250

リース債務

3

3

3

3

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値20,405 百万円
純有利子負債-18,916 百万円
EBITDA・会予6,081 百万円
株数(自己株控除後)51,265,462 株
設備投資額507 百万円
減価償却費481 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役会長CEO  大谷 壽輝
資本金6,889 百万円
住所 東京都中央区湊一丁目8番15号 明星工業株式会社 東京本部
会社HPhttp://www.meisei-kogyo.co.jp/

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