1年高値3,760 円
1年安値2,712 円
出来高0 株
市場東証1
業種建設業
会計日本
EV/EBITDA4.6 倍
PBR1.1 倍
PSR・会予0.5 倍
ROA4.3 %
ROIC8.2 %
営利率6.2 %
決算3月末
設立日1949/7
上場日1974/10/21
配当・会予100.0 円
配当性向35.1 %
PEGレシオ1.1 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:3.0 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:3.5 %
純利5y CAGR・予想:8.2 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、国内外にわたり、当社及び子会社38社並びに関連会社4社で構成されており、「環境システム事業」及び「塗装システム事業」を主たる事業としております。

「環境システム事業」は、主に一般事務所等に関連するビル空調設備及び工場等の生産設備や研究所等に関連する産業空調設備の設計・監理・施工並びにこれらに関連する資機材の製造・販売を行っております。

「塗装システム事業」は、主に自動車産業に関連する塗装設備の設計・監理・施工並びにこれらに関連する資機材の製造・販売を行っております。

なお、これらの事業はセグメント情報に掲げるセグメント区分と同一であります。

各事業別の市場・顧客分野は次のとおりであります。

環境システム事業

事務所 ホテル 店舗 学校 研究所 劇場 ホール 住宅 病院及びコンピューターセンター等の一般空調設備

半導体 電子部品 精密機械 医薬品 食品等の製造工場におけるクリーンルーム等の産業空調設備

塗装システム事業

自動車車体・バンパー等、自動車産業向けのほかに建設車両 鉄道車両 航空機等の各製造工場における塗装設備

 

 

事業の系統図は次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


(注) ※1 当連結会計年度において、当社の連結子会社であるGeico S.p.A.は、同社を存続会社とし、同社の連結子会社であるGeico Taikisha Europe Ltd.を消滅会社とする吸収合併を行いました。その結果、Geico Taikisha Europe Ltd.は消滅したため、連結の範囲から除外しております。なお、Geico Taikisha Europe Ltd.は当社の特定子会社に該当しておりました。

※2 持分法非適用関連会社

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、設備工事別に事業部を置き、各事業部は取り扱う設備工事について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、事業部を基礎とした設備工事別のセグメントから構成されており、「環境システム事業」及び「塗装システム事業」の2つを報告セグメントとしております。

「環境システム事業」は、主に一般事務所等に関連するビル空調設備及び工場等の生産設備や研究所等に関連する産業空調設備の設計・監理・施工並びにこれらに関連する資機材の製造・販売を行っております。

「塗装システム事業」は、主に自動車産業に関連する塗装設備の設計・監理・施工並びにこれらに関連する資機材の製造・販売を行っております。

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

 

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

 

 

報告セグメント

調整額

(百万円)

(注1)

連結財務諸表計上額

(百万円)

(注2)

環境システム事業

(百万円)

塗装システム事業

(百万円)

(百万円)

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

139,938

91,960

231,898

231,898

  セグメント間の内部

  売上高又は振替高

10

69

79

△79

139,948

92,029

231,977

△79

231,898

セグメント利益

11,885

1,160

13,045

36

13,082

セグメント資産

103,959

70,817

174,776

40,615

215,392

その他の項目

 

 

 

 

 

  減価償却費

411

989

1,400

△2

1,398

  のれんの償却額

161

204

365

365

  受取利息

128

267

395

△6

389

  支払利息

18

192

211

10

221

  持分法投資損失(△)

△11

△11

△11

  持分法適用会社への投資額

725

725

725

  有形固定資産及び

  無形固定資産の増加額

233

2,585

2,818

1,094

3,913

 

(注)  1 調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額36百万円には、各報告セグメントに配分していない全社損益(全社収益と全社費用の純額)35百万円及びその他調整額1百万円が含まれております。全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、受取配当金等であります。

(2) セグメント資産の調整額40,615百万円には、セグメント間の債権債務の相殺消去等△2,561百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産43,177百万円であります。全社資産は、主に報告セグメントに配分していない現金預金、有形固定資産、無形固定資産及び退職給付に係る資産等であります。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,094百万円は、各報告セグメントに配分していない建物・構築物、機械、運搬具及び工具器具備品、ソフトウエア等であります。

(4) 事業管理上、セグメントに対する資産の配分基準と関連する収益及び費用の配分基準は異なる配分基準を用いております。

2 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

 

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

報告セグメント

調整額

(百万円)

(注1)

連結財務諸表計上額

(百万円)

(注2)

環境システム事業

(百万円)

塗装システム事業

(百万円)

(百万円)

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

149,164

76,238

225,402

225,402

  セグメント間の内部

  売上高又は振替高

7

7

△7

149,164

76,245

225,409

△7

225,402

セグメント利益

13,567

1,676

15,244

△159

15,085

セグメント資産

101,036

76,009

177,046

46,033

223,080

その他の項目

 

 

 

 

 

  減価償却費

781

1,299

2,080

△50

2,030

  のれんの償却額

1,466

1,466

1,466

  受取利息

151

190

341

△6

334

  支払利息

8

246

254

20

275

  持分法投資損失(△)

△36

△36

△36

  持分法適用会社への投資額

634

634

634

  有形固定資産及び

  無形固定資産の増加額

186

2,897

3,083

473

3,557

 

(注)  1 調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△159百万円には、各報告セグメントに配分していない全社損益(全社収益と全社費用の純額)△158百万円及びその他調整額△1百万円が含まれております。全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、受取配当金等であります。

(2) セグメント資産の調整額46,033百万円には、セグメント間の債権債務の相殺消去等△2,783百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産48,816百万円であります。全社資産は、主に報告セグメントに配分していない現金預金、有形固定資産、無形固定資産及び退職給付に係る資産等であります。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額473百万円は、各報告セグメントに配分していない建物・構築物、機械、運搬具及び工具器具備品、ソフトウエア等であります。

(4) 事業管理上、セグメントに対する資産の配分基準と関連する収益及び費用の配分基準は異なる配分基準を用いております。

2 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1)  売上高

日本

(百万円)

北米

(百万円)

東南アジア

東アジア

インド

(百万円)

タイ

(百万円)

その他の
東南アジア

(百万円)

中国

(百万円)

その他の
東アジア

(百万円)

115,728

41,982

20,056

22,478

11,089

2,354

8,110

 

 

その他

(百万円)

合計

(百万円)

10,097

231,898

 

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)  有形固定資産

日本

(百万円)

タイ

(百万円)

インドネシア

(百万円)

中国

(百万円)

インド

(百万円)

イタリア

(百万円)

3,389

511

247

815

1,821

2,388

 

 

その他
(百万円)

合計
(百万円)

241

9,414

 

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載しておりません。

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1)  売上高

日本

(百万円)

北米

(百万円)

東南アジア

東アジア

インド

(百万円)

タイ

(百万円)

その他の
東南アジア

(百万円)

中国

(百万円)

その他の
東アジア

(百万円)

119,266

19,543

25,126

19,559

14,230

1,669

8,881

 

 

その他

(百万円)

合計

(百万円)

17,125

225,402

 

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)  有形固定資産

日本

(百万円)

タイ

(百万円)

インドネシア

(百万円)

中国

(百万円)

インド

(百万円)

イタリア

(百万円)

4,523

447

204

676

1,775

2,467

 

 

その他
(百万円)

合計
(百万円)

237

10,333

 

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載しておりません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

 

報告セグメント

全社・消去

 (百万円)

(注)

合計

(百万円)

環境システム事業

(百万円)

塗装システム事業

(百万円)

(百万円)

減損損失

26

26

 

(注) 「全社・消去」は、除却予定資産及び遊休資産の減損によるものです。

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

報告セグメント

全社・消去

 (百万円)

(注)

合計

(百万円)

環境システム事業

(百万円)

塗装システム事業

(百万円)

(百万円)

減損損失

20

20

146

166

 

(注) 「全社・消去」は、除却予定資産及び遊休資産の減損によるものです。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

 

報告セグメント

全社・消去

(百万円)

合計

(百万円)

環境システム事業

(百万円)

塗装システム事業

(百万円)

(百万円)

当期末残高

2,762

2,762

2,762

 

(注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

報告セグメント

全社・消去

(百万円)

合計

(百万円)

環境システム事業

(百万円)

塗装システム事業

(百万円)

(百万円)

当期末残高

1,332

1,332

1,332

 

(注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1)  会社の経営の基本方針

当社グループは、創業理念(社是)「顧客第一」と社名「大気社」が示す「エネルギー・空気・水」の環境対応技術を核として、グローバルに事業領域を拡大し、安定的かつ持続的な成長を目指します。そして全てのステークホルダーにとって魅力ある会社づくりをすすめ、社会に貢献してまいります。

 

(2) 長期ビジョン

当社グループは、2019年5月15日に開示しました中期経営計画において、「特色あるエンジニアリングを通じ、最適な環境を創造するグローバルな企業グループを目指す」ことを長期ビジョンとして掲げ、次の3つを重点項目としております。

 ① 技術

エネルギー・空気・水に関わる技術で、お客様の多様なニーズを満たすエンジニアリング集団を目指す。

 ② 環境

先進的なソリューション技術でお客様の環境課題を解決し、豊かな地球環境を未来へ引き継ぐことに貢献する。

 ③ 人材

個人の創造性・多様性を尊重し、社員が自己の成長と働く喜びを感じることができる風土を大切にする。

 

(3)  目標とする経営指標

2019年5月15日に開示しました2020年3月期から2022年3月期の中期経営計画(「中期経営計画について」)により開示を行った内容から重要な変更はございません。

当該開示資料の詳細につきましては、次のURLからご覧いただくことができます。

(当社ウェブサイト)

https://www.taikisha.co.jp/

(東京証券取引所ウェブサイト(東証上場会社情報サービス))

https://www2.tse.or.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

 

(4)  対処すべき課題

当社グループは、「特色あるエンジニアリングを通じ、最適な環境を創造するグローバルな企業グループを目指す」という長期ビジョン達成のために、①グローバル市場における確固たる地位の確立、②将来への取り組みの強化、③魅力ある会社作りと強固な経営基盤の構築を経営課題と定めております。

①  グローバル市場における確固たる地位の確立

当社グループは、今後さらに競争力・収益力を高め、国内外設備業界における確固たる地位の確立を目指してまいります。「グローバル市場における確固たる地位の確立」の実現に向けて、以下の施策に取り組んでまいります。

 (ア) 事業基盤の強化

環境変化、景気変動への対応力のあるバランスの取れた事業ポートフォリオの構築や、安定的な調達先、協力会社の確保、健全な財務基盤の維持により、事業基盤の強化を図ってまいります。

 (イ) 競争力の向上

省エネ・省コスト・環境対応技術や自動化技術などにおける付加価値の向上を目指してまいります。また、研究所の拡充・活用による技術開発力の強化と、技術の見える化によりお客様への提案力を強化してまいります。さらに、IoT・AIなどを活用した新たなソリューションの開発推進、PR力強化による企業認知度の向上に取り組み、競争力の向上を図ってまいります。

 

 (ウ) 収益性の向上

成長市場に経営資源を重点的に配分してまいります。また、現場作業の工法・業務プロセスの改善と水平展開、IT活用の推進などによる生産性の向上を図ってまいります。さらに、プロジェクト管理体制の強化により、収益性の向上を図ってまいります。

 

②  将来への取り組みの強化

当社グループは、今後の市場環境の変化を見据え、ビジネス機会とする仕組み・体制づくりを推進してまいります。「将来への取り組みの強化」の実現に向けて、以下の施策に取り組んでまいります。

 (ア) 事業領域の拡大

既存主要事業領域の深化および、植物工場事業や自動車以外の大型自動塗装事業などの新規事業の拡大を図ってまいります。また、未進出国への事業拡大を目指してまいります。さらに、海外グループ企業とのアライアンス推進による海外顧客のニーズへの対応力強化により事業領域を拡大してまいります。

 (イ) 環境対応

空調事業で培った技術力を活かし、温室効果ガスや環境負荷物質の削減など、お客様の環境課題への解決力の強化を図ってまいります。また、当社グループの事業を通じてSDGs、ESGなどの社会的ニーズへの対応を新たなビジネス機会として追求し、環境問題に対応してまいります。

 

③  魅力ある会社づくりと強固な経営基盤の構築

当社グループは、会社の魅力を高める人材戦略と社会的信用を高めるコーポレート・ガバナンス体制の強化を進めてまいります。「魅力ある会社づくりと強固な経営基盤の構築」の実現に向けて、以下の施策に取り組んでまいります。

 (ア) 人材戦略

柔軟な働き方を可能にする制度の拡充や処遇の向上、勤務時間の低減など、会社の魅力を高める施策による人材の確保を目指してまいります。また、キャリアプラン制度の浸透により、社員の能力伸長とやる気の向上を図ってまいります。さらに、多様な人材の活用による人的資源と組織力の増強や各海外子会社の状況に合わせた社員の確保を図ってまいります。

 (イ) ガバナンスの強化

取締役会の監督機能の向上、資本コストを意識した経営の実践などによりコーポレート・ガバナンス体制を強化してまいります。また、国内外における内部統制を強化してまいります。さらに、法務リスク、情報セキュリティ、コンプライアンスなどに関し、グローバルなリスク管理体制を拡充してまいります。

コーポレート・ガバナンス体制のさらなる強化のため、役員・社員に対するコンプライアンス研修の実施、内部通報制度の整備・周知、原則毎月開催のコンプライアンス委員会による順守状況の検証など、具体的施策を実行し、法令順守の徹底に努めております。

 

 

(5)  株式会社の支配に関する基本方針

当社は、2019年5月15日開催の取締役会において、2019年6月27日開催の第74回定時株主総会終結の時をもって有効期間満了となる「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)」について、これを継続しないことを決議いたしました。なお、本買収防衛策の内容は以下の通りでありました。

 

①  当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当社は、当社株式の売買は市場に委ねられるべきものと考えており、当社株券等の大量買付行為を行う大量買付者による当社株券等の買付けの要請に応じて当社株式の売却を行うか否かは、最終的には当社株式を保有する株主の皆様のご判断によるものと考えております。また、大量買付者による経営への関与は、必ずしも企業価値を毀損するものではなく、それが当社の企業価値の拡大につながるものであれば何ら否定するものではありません。

しかしながら、大量買付行為を行う大量買付者の中には、その目的等に鑑みて、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を損なう恐れがある場合や株主の皆様に当社株式の売却を事実上強要する場合等、不適切な大量買付行為が実施される場合も存在すると考えております。

このような当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益に反する不適切な大量買付行為が実施される場合には、株主の皆様が大量買付者による買付け要請に応じるか否かについて判断を行うだけの必要十分な情報及び時間を確保することや当社が大量買付者との交渉の機会を確保することが必要であると考えております。

さらに、継続性を維持した企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保し、向上させるという目的を達成するためには、当社グループ内の各事業会社の位置付けや役割を十分に理解しつつ、より中長期的な観点から将来の展望を見据えて安定的な経営を目指していくことが必要であります。

このように、当社といたしましては、大量買付者による当社株券等の大量買付行為が行われた場合に、株主の皆様が、当社及び当社グループの特性を踏まえた上で、当該大量買付行為に応じるか否かを判断するために必要十分な情報及び時間を確保すること、また、当社が、大量買付者との交渉の機会を確保することが、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保し、向上させることにとって不可欠であると考えております。

 

②  基本方針の実現に資する特別な取組み

当社は、企業理念を「永続的に成長し、社会に貢献する会社づくり」、「魅力ある会社づくり」の二点に定めております。この企業理念を実現するために、当社は、付加価値増大を通じたステークホルダーの繁栄、技術を通じた豊かな環境の創造と産業社会の発展、仕事を通じた社員の自己実現、相互信頼・協調・合理性のある組織風土の醸成等を目指しております。このような当社が目指すところを経営ビジョンとして換言したものが「法令とその精神を順守し、公正で自由な競争のもとに適正な取引を行い、透明性と高い倫理観で、顧客・取引先、株主、社員、地域・社会、地球環境に貢献する。」であります。

以上の企業理念・経営ビジョンに基づき、2017年3月期から2019年3月期までの3ヶ年を計画期間とした中期経営計画の下、環境システム事業及び塗装システム事業を中心とした当社事業の持続的な発展を目指すとともに、企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保し、向上させることに努めております。なお、最新の中期経営計画については、当社ウェブサイト(https://www.taikisha.co.jp/)に掲載されている、2019年5月15日付「中期経営計画について」をご参照ください。

また、当社は、企業価値を毀損する最大の経営リスクは法令違反であることを強く認識し、法令順守の実行を通じ、企業価値を高め、広く社会から評価されるべくコーポレート・ガバナンスを一層充実させることを、経営の最重要課題としております。取締役会、監査役会、経営会議、コンプライアンス委員会、内部監査室等の活動を通じて、また、内部統制システムの整備を通じて、建設業法や金融商品取引法をはじめとした関連諸法令の順守に努めております。

 

 

③  基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

当社は、2008年1月31日開催の取締役会において、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保し、向上させることを目的として、議決権割合を20%以上とする当社株券等の買付行為、又は結果として議決権割合が20%以上となる当社株券等の買付行為(以下、かかる買付行為を「大量買付行為」といい、大量買付行為を行う者を「大量買付者」といいます。)に対する対応策(買収防衛策)の導入を決議し、2008年6月27日開催の当社第63回定時株主総会、2010年6月29日開催の当社第65回定時株主総会、2013年6月27日開催の当社第68回定時株主総会及び2016年6月29日開催の当社第71回定時株主総会において、その内容の一部変更及び継続について株主の皆様にご承認をいただいております(以下、現在の買収防衛策を「本プラン」といいます。)。

本プランは、大量買付行為が行われる場合に、株主の皆様に当該大量買付行為に応じるか否かを適切にご判断いただくための必要十分な情報及び時間を確保するために、取締役会が、大量買付者に対して、事前に大量買付情報の提供を求め、当該大量買付行為についての評価、検討、大量買付者との買付条件等に関する交渉又は株主の皆様への代替案の提示等を行うとともに、原則として、取締役会からの独立性が高い社外取締役、社外監査役及び社外有識者の中から選任される委員で構成される独立委員会の勧告に従って、大量買付行為に対する対抗措置を発動するための手続(以下、「大量買付ルール」といいます。)を定めております。

大量買付者が、大量買付ルールを順守しなかった場合、又は大量買付ルールを順守している場合であっても、当該大量買付行為が、合理的かつ詳細に定められた客観的要件に該当するような、当社に回復し難い損害をもたらすことが明らかであると認められる行為である場合には、原則として、独立委員会の勧告に従って、対抗措置の発動を決定し、これを行うものとします。

具体的な対抗措置としては、新株予約権の無償割当てその他法令及び当社定款において取締役会の権限として認められているものの中から、その時々の状況に応じて、適切なものを選択するものとします。

 

④  前記取組みが、基本方針に沿い、株主の共同の利益を害するものではなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないことについて
ア  ②の取組みについて

上記②「基本方針の実現に資する特別な取組み」に記載した取組みは、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を継続的かつ持続的に確保・向上させるための取組みとして策定されたものであり、基本方針の実現に資するものです。

したがいまして、かかる取組みは、基本方針に沿い、当社の株主の皆様の共同の利益を害するものではなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

 

イ  ③の取組みについて

当社は、上記③「基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み」に記載した取組みは、以下の各理由により、基本方針に沿い、当社の株主の皆様の共同の利益を害するものではなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

(ア)  買収防衛策に関する指針において定める三原則を完全に充足していること

本プランは、経済産業省及び法務省が2005年5月27日付で公表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」において定められた(ⅰ)企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、(ⅱ)事前開示・株主意思の原則、(ⅲ)必要性・相当性確保の原則の三原則を完全に充足しております。

(イ)  企業価値研究会が公表した買収防衛策の在り方の趣旨を踏まえていること

本プランは、経済産業省に設置された企業価値研究会が2008年6月30日付で公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の趣旨も踏まえた内容となっております。

(ウ)  株主の皆様の意思の重視と情報開示

本プランの有効期間は、第71回定時株主総会終了後3年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会(2019年6月開催予定の第74回定時株主総会)の終結の時までとなっております。

ただし、本プランの有効期間満了前であっても、株主総会において本プランを廃止する旨の決議がなされた場合には、本プランはその時点で廃止されることになっており、この点においても、本プランの継続及び廃止は、株主の皆様の意思を尊重した形になっております。

さらに、対抗措置の発動の是非について、株主の皆様のご意思を確認する機会を設けるために、株主総会(以下、「株主意思確認株主総会」といいます。)を開催することができるものとし、対抗措置の発動について、株主の皆様の意思を尊重して行うことを明らかにしております。

そして、株主の皆様に、本プランの廃止等の判断、大量買付行為に応じて当社株式の売却を行うか否かについての判断等の意思形成を適切に行っていただくために、取締役会は、大量買付情報その他大量買付者から提供を受けた情報を株主の皆様へ取締役会が適当と認める時期及び方法により開示することとしております。

(エ)  取締役会の恣意的判断を排除するための仕組み

当社は、本プランの導入及び継続にあたり、取締役会の恣意的判断を排除するために、独立委員会を設置しております。

当社に対して大量買付行為がなされた場合には、独立委員会が、大量買付行為に対する対抗措置の発動の是非等について審議・検討した上で取締役会に対して勧告し、取締役会は、原則として、独立委員会の勧告に従って決議を行うこととされており、取締役会の恣意的判断に基づく対抗措置の発動を可及的に排除することができる仕組みが確保されております。

さらに、本プランは、大量買付者が、本プランにおいて定められた形式的な大量買付ルールを順守しない場合又は大量買付者が、当社の企業価値を著しく損なう場合として合理的かつ詳細に定められた客観的要件を充足した場合にのみ発動することとされており、また、一定の場合には、株主意思確認株主総会を開催することができ、株主の皆様の過半数の賛成を得られた場合にのみ、対抗措置が発動されることとされており、この点においても、取締役会による恣意的な対抗措置の発動を可及的に排除する仕組みが確保されているものといえます。

(オ)  デッドハンド型やスローハンド型買収防衛策ではないこと

本プランは、取締役会により廃止することができるものとされていることから、デッドハンド型買収防衛策(取締役会の構成員の過半数を交替させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策)ではありません。また、当社は取締役の任期について期差任期制を採用していないため、本プランは、スローハンド型買収防衛策(取締役会の構成員の交替を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策)でもありません。

 

2 【事業等のリスク】

当社グループとして、有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、以下の事項には将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

(1)  民間設備投資の変動

世界的な経済情勢の変化等の影響を受けて、顧客の投資計画に中止・延期や内容の見直しなどが発生することにより、当社グループの業績に影響を及ぼす場合があります。

 

(2)  海外事業展開に伴うリスク

海外各地において展開している事業については、予期しない法規制の改正、政情不安等が、業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、外貨建工事契約に係る請負代金の入金及び発注代金の支払いについては、先物為替予約等のヘッジを実施するなど可能な限り為替リスクを回避しておりますが、なお為替変動による損失発生の可能性があります。さらに、連結財務諸表作成にあたっては在外連結子会社の財務諸表を換算するため、為替相場により業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3)  請負工事における瑕疵担保責任

請負工事については、顧客との間の工事請負契約に基づき、竣工後一定期間、瑕疵担保責任を負っております。この瑕疵担保責任に伴って発生する費用について、過去の実績に基づき完成工事補償引当金を計上しておりますが、当該費用が引当金残高を上回って発生する可能性があります。

 

(4)  売上債権回収リスク

新規受注先に対しては信用調査により受注可否の判断を行い、既存受注先に対しては与信状況の定期的な見直しを行っておりますが、受注先の倒産等のため工事代金の回収が不能になることにより、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5)  価格競争激化に伴うリスク

工事請負事業は受注競争が厳しい環境下にあり、同業他社との価格競争に陥る可能性があります。その結果、採算性が悪化し、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6)  資材価格の変動

建設資材等の調達価格が高騰し、これを受注金額に反映させることが困難な場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7)  資産保有に伴うリスク

保有する不動産、有価証券等の時価の変動が業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(8)  退職給付制度に関するリスク

年金資産の時価の下落や運用利回りの悪化、割引率等数理計算上で設定される前提に変更があった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(9)  自然災害・事故

予期しない自然災害、あるいは事故等により損失が発生し、業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループにおいては、危機管理体制の整備に努めておりますが、大規模・広域な自然災害の発生にあっては、当社グループの直接的な物的・人的被害のみならず、顧客の事業活動、ひいては経済情勢にまで影響が及び、その影響が長期化することによって、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(10) 法令違反リスク

当社グループにおきましては、全社一丸となって法令を順守する経営の徹底に努めております。それにもかかわらず、なお当社グループの役員又は従業員が法令に違反する行為を行った場合には、当社グループの事業活動が制限され、業績に影響を与える可能性があります。

 

 

2 【沿革】

当社は、1913年4月初代社長上西威により「ドイツ製建築材料及び設備の輸入販売並びに諸機材取付工事」を主たる目的とし「合資会社建材社」として東京において創立されました。その後、暖房工事を手がけ、さらに冷房を含む空調設備の設計・施工を主たる目的として発展し、1949年7月「株式会社建材社」に改組しました。1973年4月には商号を「株式会社大気社」に変更し、現在に至っております。

年月

沿革

1949年7月

株式会社建材社設立

1949年10月

建設業法の施行により、建設業者登録(建設大臣(イ)1263号)を行う

1952年10月

塗装プラント事業開始

1964年4月

大阪府枚方市に枚方実験室を開設(1984年4月技術研究所と改称)

1971年6月

Thai Kenzaisha Co., Ltd.を設立(2001年7月Taikisha (Thailand) Co., Ltd.に社名変更、現・連結子会社)

1973年4月

商号を株式会社大気社に変更

1974年3月

建設業法改正により、建設大臣許可(特、般-48)第3441号の許可を受ける

1974年10月

株式を東京証券取引所市場第二部に上場

1976年11月

サンエス工業株式会社を設立(現・連結子会社)

1980年8月

神奈川県座間市に座間技術センターを開設(2019年2月テクニカルセンターと改称)

1980年9月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定

1981年6月

TKS Industrial Companyを設立(現・連結子会社)

1986年10月

日本ノイズコントロール株式会社を設立(現・連結子会社)

1987年4月

株式会社アトモス空調サービスを設立(2000年4月東京大気社サービス株式会社に社名変更、現・連結子会社)

1989年3月

華気社(股)公司を設立(現・連結子会社)

1989年4月

Taikisha UK Ltd.を設立(2012年10月Geico Taikisha Europe Ltd.に社名変更、2018年1月Geico S.p.A.に吸収合併)

1989年6月

Taikisha Engineering (M) Sdn. Bhd.を設立(現・連結子会社)

1990年4月

P.T.Taikisha Indonesia Engineeringを設立(現・連結子会社)

1991年1月

神奈川県愛川町に総合研究所を開設

1992年4月

株式会社東気TECを設立(1996年1月株式会社韓国大気社に社名変更、現・連結子会社)

1994年3月

五洲大気社工程有限公司を設立(現・連結子会社)

1995年2月

Taikisha Engineering India Pvt. Ltd.を設立(1999年7月Taikisha Engineering India Ltd.に社名変更、2015年1月Taikisha Engineering India Private Ltd.に社名変更、現・連結子会社)

1995年4月

Taikisha Philippines Inc.を設立(現・連結子会社)

1998年3月

Taikisha Vietnam Engineering Inc.を設立(現・連結子会社)

2000年6月

大気社香港有限公司を設立(現・連結子会社)

2003年4月

環境設備、産業設備、塗装設備の三事業部制を導入

2004年1月

Taikisha (Singapore) Pte. Ltd.を設立(1985年3月開設のシンガポール支店を現地法人化、現・連結子会社)

2004年4月

総合研究所に技術研究所を統合し、研究開発センター(神奈川県愛川町)を開設(2012年4月技術開発センターと改称)

2004年7月

P.T. Taikisha Manufacturing Indonesiaを設立(現・連結子会社)

2007年4月

環境設備事業部と産業設備事業部とを統合し、環境システム事業部、塗装システム事業部の二事業部制へ変更

2010年10月

天津大気社塗装系統有限公司を設立(現・連結子会社)

2011年5月

Geico S.p.A.と業務・資本提携(現・連結子会社)

2011年6月

Taikisha (Cambodia) Co., Ltd.を設立(現・連結子会社)

2013年12月

Taikisha Myanmar Co., Ltd.を設立(現・連結子会社)

2014年6月

ENC Automation LLCの持分を取得(2014年6月Encore Automation LLCに社名変更、現・連結子会社)

2017年2月

BTE Co., Ltd.の株式を取得(現・連結子会社)

2019年2月

座間技術センターと枚方開発部門を統合し、テクニカルセンターを開設

 

(5) 【所有者別状況】

2019年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

34

18

168

166

1

2,069

2,456

所有株式数
(単元)

132,304

1,712

82,899

72,832

3

60,765

350,515

30,509

所有株式数の割合
(%)

37.74

0.49

23.65

20.78

0.00

17.34

100.00

 

(注)  自己株式1,013,293株は「個人その他」に10,132単元、「単元未満株式の状況」に93株含まれております。

なお、自己株式において、株主名簿記載上の株式数は実質所有株式数と同一であります。

3 【配当政策】

当社は、利益配当金による株主の皆様への利益還元を最重要施策のひとつとして考え、連結配当性向35%を目標とし、かつ、安定的な配当を実施してまいります。

また、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

この方針に基づき、当事業年度に関しましては、期末配当金を1株当たり66円とすることといたしました。その結果、中間配当金の1株当たり25円と合わせて当事業年度の年間配当金は91円となりました。

内部留保金につきましては、今後の当社の市場競争力をより一層強化するために業務改革、技術開発、情報化投資、海外拠点の拡充・強化のための投資など新たな成長につながる投資に充当するとともに、財務体質の健全化のために備えてまいります。

なお、当社は「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

当事業年度の剰余金の配当は次のとおりであります。

 

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たりの配当額(円)

2018年11月12日

取締役会決議

851

25.00

2019年6月27日

定時株主総会決議

2,248

66.00

 

 

 

(2)  【役員の状況】

①  役員一覧

男性14名 女性0名 (役員のうち女性の比率0.0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役
 会長

上西栄太郎

1951年1月12日生

1974年4月

当社入社

2003年6月

取締役

2005年4月

環境設備事業部大阪支社長

2007年4月

取締役上席執行役員環境システム
事業部東京第一支店長

2008年4月

取締役上席執行役員社長付経営企
画担当

2009年4月

取締役常務執行役員社長付全社営
業推進担当

2010年4月

代表取締役社長執行役員

2013年4月

代表取締役会長執行役員

2016年4月

取締役会長(現在)

(注)
3

203

代表取締役
 社長
執行役員

加藤考二

1955年6月12日生

1978年4月

当社入社

2005年6月

取締役

2007年4月

環境システム事業部長付

2009年4月

執行役員環境システム事業部技術
企画部長

2010年4月

常務執行役員環境システム事業部
長兼技術企画部長

2010年6月

取締役常務執行役員環境システム
事業部長兼技術企画部長

2012年4月

取締役常務執行役員経営企画本部
長兼環境担当兼経営企画室長

2013年4月

取締役常務執行役員経営企画本部
長兼CSR担当

2014年4月

取締役常務執行役員管理本部長
兼CSR担当

2016年4月

取締役専務執行役員管理本部長
兼CSR担当

2017年4月

代表取締役副社長執行役員管理本部管掌

2018年4月

代表取締役副社長執行役員

2019年4月

代表取締役社長執行役員(現在)

(注)
3

10

 代表取締役
副社長
 執行役員

向井浩

1953年10月10日生

1974年4月

当社入社

2012年4月

執行役員環境システム事業部大阪
支社長

2014年4月

上席執行役員環境システム事業部
大阪支社長

2015年4月

常務執行役員環境システム事業部
副事業部長

2015年6月

取締役常務執行役員環境システム
事業部副事業部長

2016年4月

取締役常務執行役員環境システム
事業部長

2017年4月

取締役専務執行役員環境システム
事業部長

2019年4月

代表取締役副社長執行役員(現在)

(注)
3

9

取締役
 専務執行役員
塗装システム
事業部長

早川一秀

1955年4月18日生

1979年4月

当社入社

2012年4月

執行役員環境システム事業部技術
統括部長

2013年10月

執行役員環境システム事業部営業
統括部長

2014年4月

上席執行役員環境システム事業部
営業統括部長

2016年4月

上席執行役員環境システム事業部
営業担当副事業部長兼営業統括部

2017年4月

常務執行役員経営企画本部長

2017年6月

取締役常務執行役員経営企画本部

2018年4月

取締役常務執行役員塗装システム
事業部副事業部長

2019年4月

取締役専務執行役員塗装システム
事業部長(現在)

(注)
3

7

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役
 専務執行役員
環境システム
事業部長

中島靖

1960年2月23日生

1982年4月

当社入社

2014年4月

執行役員環境システム事業部技術
統括部長

2015年4月

上席執行役員環境システム事業部
技術統括部長兼海外統括部長

2016年4月

上席執行役員環境システム事業部
技術担当副事業部長兼技術統括部
長兼海外統括部長

2017年4月

常務執行役員環境システム事業部
副事業部長

2017年6月

取締役常務執行役員環境システム
事業部副事業部長

2019年4月

取締役専務執行役員環境システム
事業部長(現在)

(注)
3

5

取締役
 常務執行役員
管理本部長兼
CSR担当

中川正徳

1959年12月30日生

2009年4月

株式会社みずほコーポレート銀行
(現 株式会社みずほ銀行)
本部経営管理部門戦略投資部長

2012年10月

当社入社

2013年4月

経営企画本部経営企画室長

2014年4月

管理本部副本部長

2017年4月

常務執行役員管理本部長兼CSR
担当

2018年6月

取締役常務執行役員管理本部長兼
CSR担当(現在)

(注)
3

5

取締役
 常務執行役員
環境システム事業部
 副事業部長兼
 東京支社長

稲川信隆

1953年5月9日生

1972年4月

当社入社

2008年4月

執行役員環境システム事業部東北
支店長

2009年4月

執行役員環境システム事業部技術
統括部副統括部長

2010年4月

執行役員環境システム事業部中部
支店長

2011年4月

執行役員環境システム事業部中部
支店長兼技術部長

2012年4月

上席執行役員環境システム事業部
東京支社長

2017年4月

常務執行役員環境システム事業部
東京支社長

2019年4月

常務執行役員環境システム事業部
副事業部長兼東京支社長

2019年6月

取締役常務執行役員環境システム
事業部副事業部長兼東京支社長
(現在)

(注)
3

2

取締役
 常務執行役員
塗装システム事業部
副事業部長兼
技術統括部長

村川純一

1955年12月26日生

1976年4月

当社入社

2013年4月

執行役員塗装システム事業部プロ
セス西日本事業所長兼名古屋事業
所長

2014年4月

執行役員塗装システム事業部プロ
セス西日本事業所長兼名古屋事業
所長兼大阪事業所長

2015年4月

執行役員塗装システム事業部西日
本事業所長兼名古屋事業所長兼大
阪事業所長兼技術統括部長

2018年4月

上席執行役員塗装システム事業部
事業部長付

2019年4月

常務執行役員塗装システム事業部
副事業部長兼技術統括部長

2019年6月

取締役常務執行役員塗装システム
事業部副事業部長兼技術統括部長
(現在)

(注)
3

2

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

彦坂浩一

1960年12月2日生

1983年4月

朝日信用金庫入庫
(1985年3月退職)

1992年4月

弁護士登録 中島法律事務所
(現 中島・彦坂・久保内法律事
務所)入所(現在)

1999年4月

関東弁護士会連合会理事

2005年4月

日本弁護士連合会常務理事

2006年6月

株式会社アドウェイズ取締役
(社外取締役)

2010年6月

同社監査役(現在)

2014年4月

東京弁護士会副会長

2015年6月

当社監査役

2017年6月

当社取締役(現在)

2019年4月

関東弁護士会連合会副理事長

(現在)

(注)
3

0

取締役

福家聖剛

1954年4月19日生

2014年4月

明治安田生命保険相互会社執行役
副社長

2014年7月

同社取締役執行役副社長

2016年4月

同社取締役(同年7月退任)

2016年6月

みずほ信託銀行株式会社監査役
(社外監査役)

2016年7月

明治安田生命保険相互会社顧問
(現在)

2017年6月

みずほ信託銀行株式会社取締役
(社外取締役、監査等委員)

(現在)

当社監査役

2019年6月

当社取締役(現在)

(注)
3

0

常勤監査役

小川哲也

1953年4月25日生

1972年4月

当社入社

2007年4月

執行役員塗装システム事業部施工
品質統括部長

2010年4月

上席執行役員塗装システム事業部
副事業部長兼技術統括部長

2011年6月

取締役上席執行役員塗装システム
事業部副事業部長兼技術統括部長

2012年4月

取締役常務執行役員塗装システム
事業部副事業部長兼技術統括部長

2013年4月

取締役常務執行役員塗装システム
事業部副事業部長

2014年4月

取締役常務執行役員塗装システム
事業部長

2016年4月

取締役専務執行役員塗装システム
事業部長

2017年4月

取締役

2017年6月

常勤監査役(現在)

(注)
4

8

常勤監査役

古勝稔也

1955年8月6日生

1979年4月

当社入社

1994年4月

環境設備事業部国際部 Taikisha
(Thailand) Co., Ltd.出向

1998年1月

Taikisha (Thailand) Co., Ltd.
管理(経理・財務)担当取締役

2002年4月

管理本部国際業務室長

2003年4月

管理本部国際業務部長

2007年4月

社長室長

2009年4月

内部監査室

2016年6月

常勤監査役(現在)

(注)
5

3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

監査役

野呂順一

1954年9月2日生

2010年3月

日本生命保険相互会社常務執行役
員法人第二営業本部長兼首都圏法
人営業副本部長

2012年3月

同社退職
株式会社ニッセイ基礎研究所顧問

2012年6月

同社代表取締役社長
当社監査役(現在)

2018年4月

同社代表取締役会長(現在)

(注)
5

監査役

花澤敏行

1957年7月14日生

1981年4月
 

安田火災海上保険株式会社(現 
損害保険ジャパン日本興亜株式会
社)入社

1999年4月

同社経営企画部IR室課長

2002年7月

株式会社損害保険ジャパン(現 
損害保険ジャパン日本興亜株式会
社)経営企画部IR室長

2003年1月

Sompo Japan Insurance Company
of America, Senior Vice
President

2005年7月

株式会社損害保険ジャパン(現損
害保険ジャパン日本興亜株式会
社)経理部長兼グループ事業企画
部長

2007年4月

同社経理部長

2009年4月

同社執行役員経理部長

2010年6月

同社執行役員国際企画部長

2012年6月

同社取締役常務執行役員(2014年
3月退任)

2014年3月

東京建物株式会社常勤監査役
(2019年3月退任)

2019年6月

当社監査役(現在)

(注)
6

 

 

 

 

258

 

 

 

(注) 1  取締役彦坂浩一氏及び福家聖剛氏は、社外取締役であります。

2  監査役野呂順一氏及び花澤敏行氏は、社外監査役であります。

3  取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4  監査役の任期は、2017年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5  監査役の任期は、2016年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6  監査役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

7 当社は2007年4月1日より執行役員制を導入しており、2019年6月27日現在の執行役員は次のとおりであります。

 

 

 

※は取締役兼務者であります。

役職

氏名

社長執行役員  

 加藤考二

副社長執行役員

 向井浩

専務執行役員 塗装システム事業部長

 早川一秀

専務執行役員 環境システム事業部長

 中島靖

常務執行役員 管理本部長 兼 CSR担当

 中川正徳

常務執行役員 環境システム事業部 副事業部長 兼 東京支社長

 稲川信隆

常務執行役員 塗装システム事業部 副事業部長 兼 技術統括部長

 村川純一

 

専務執行役員 塗装システム事業部 副事業部長 兼 オートメーション事業担当

上之段良一

 

常務執行役員 塗装システム事業部 副事業部長 兼 TKS Industrial Company社長

 浜中幸憲

 

常務執行役員 内部監査室長

 中島栄鉄

 

執行役員 環境システム事業部 東北支店長

 安原政明

 

執行役員 環境システム事業部 大阪支社長

 吉武修一

 

執行役員 塗装システム事業部 設計開発統括部長

 井上正

 

執行役員 環境システム事業部 タイ地域統括会社準備室長

 三上茂

 

執行役員 環境システム事業部 九州支店長

 松永広幸

 

執行役員 塗装システム事業部 営業統括部長

 福永卓司

 

執行役員 環境システム事業部 海外技術統括部長

 菊地基雄

 

執行役員 塗装システム事業部 オートメーション事業所長

 石﨑浩一

 

執行役員 環境システム事業部 東京支社 副支社長 兼 統括営業部長

 田村健

 

執行役員 環境システム事業部 中部支店長

 松田吉弘

 

執行役員 経営企画部長

 脇田誠

 

執行役員 環境システム事業部 技術統括部長

 今井英策

 

執行役員 環境システム事業部 営業統括部長 兼 新産業統括部長

 竹下誠司

 

執行役員 環境システム事業部 海外営業統括部長

 山下眞毅

 

執行役員 環境システム事業部 Taikisha (Thailand) Co., Ltd.社長

 佐々木健好

 

 

 

②  社外役員の状況

当社の社外取締役は2名であります。また、社外監査役は2名であります。

社外取締役彦坂浩一氏は、中島・彦坂・久保内法律事務所の弁護士でありますが、同事務所と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。当社は、同氏が弁護士としての専門的な知識と豊富な経験を有しており、当社から独立した客観的な立場で、主に法務面で当社の経営に対して的確な助言、監督をいただいていることから、取締役会における意思決定の透明性の確保及び取締役会の監督機能の強化の観点から適任であると判断し、選任しております。

社外取締役福家聖剛氏は、明治安田生命保険相互会社の顧問を兼職しており、同社は当社の株式を所有しておりますが、その持株比率(自己株式を控除して計算。以下同じ。)は1.35%であります。同社と当社との間には、当事業年度において工事請負、保険契約の取引がありますが、当社が定める社外役員の独立性基準を超えるものではありません(同社と当社との間における取引額の過去3事業年度(2016年度から2018年度。以下同じ。)平均額は、同社の経常収益の過去3事業年度平均額及び当社の連結完成工事高の過去3事業年度平均額のいずれも1%未満であります。)。当社は、同氏が大手生命保険会社の経営者として培われた豊富な知識と経験を有しており、当社から独立した客観的な立場で、当社の経営に対し助言をいただけることが期待されることから、取締役会における意思決定の透明性の確保及び取締役会の監督機能の強化の観点から適任であると判断し、選任しております。

社外監査役野呂順一氏は、株式会社ニッセイ基礎研究所の代表取締役会長を兼職しておりますが、同社と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は、日本生命保険相互会社の出身でありますが、2012年に同社を退職しております。同社は、当社の株式を所有しておりますが、その持株比率は2.54%であります。同社と当社との間には、当事業年度において工事請負、保険契約の取引がありますが、当社が定める社外役員の独立性基準を超えるものではありません(同社と当社との間における取引額の過去3事業年度平均額は、同社の連結経常収益及び当社の連結完成工事高の過去3事業年度平均額のいずれも1%未満であります。)。当社は、同氏が大手生命保険会社の業務執行責任者及び事業会社の経営者として培われた豊富な知識と経験を有しており、当社から独立した客観的な立場で、取締役の職務執行を監査するのに適任であると判断し、選任しております。

社外監査役花澤敏行氏は、損害保険ジャパン日本興亜株式会社の出身でありますが、2014年に同社を退職しております。同社は当社の株式を所有しておりますが、その持株比率は0.39%であります。同社と当社との間には、当事業年度において工事請負、保険契約の取引がありますが、当社が定める社外役員の独立性基準を超えるものではありません(同社と当社との間における取引額の過去3事業年度平均額は、同社の経常収益及び当社の連結完成工事高の過去3事業年度平均額のいずれも1%未満であります。)。当社は、同氏が大手生命保険会社の経営者としての豊富な知識と経験、及び経理部長経験者としての財務・会計に関する専門的な知見を有しており、当社から独立した客観的な立場で、取締役の職務執行を監査するのに適任であると判断し、選任しております。

なお、社外取締役及び社外監査役の当社株式の保有状況は、「第4  提出会社の状況  4  コーポレート・ガバナンスの状況等  (2)  役員の状況」に記載のとおりであります。

当社は、経営の健全性、透明性の向上を図るため、当社における社外取締役及び社外監査役の当社からの独立性に関する基準を、次のとおり定めております。社外取締役又は社外監査役が次の基準のいずれにも該当しない場合には、独立性を有するものと判断されます。社外取締役2名及び社外監査役2名は、いずれも東京証券取引所が定める独立性基準に抵触せず、また、当社が定める社外役員の独立性基準を満たしていることから、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立性を有していると判断し、東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定しております。

1.当社の大株主(※1)又はその業務執行者

2.当社の主要な借入先(※2)又はその業務執行者

3.当社を主要な取引先とする者(※3)又はその業務執行者

4.当社の主要な取引先(※4)又はその業務執行者

 

5.当社から役員報酬以外に年間1,000万円を超える金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当社から得ている財産が年間総収入の2%を超える団体に所属する者をいう。)

6.当社より、年間1,000万円を超える寄附を受けている者(当該寄附を受けている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体の業務執行者をいう。)

7.最近3年間において上記1から6までのいずれかに該当していた者

8.下記(1)から(3)までのいずれかに掲げる者(重要でない者を除く。)の2親等内の親族
(1) 上記1~7までに掲げる者
(2) 当社の子会社の業務執行者
(3) 当社の子会社の業務執行者でない取締役

 

(※1) 当社の大株主とは、直近の事業年度末において直接・間接に10%以上の議決権を保有する者をいう。

 (※2) 当社の主要な借入先とは、当社の借入金残高が、当社の直近事業年度末における連結総資産の2%を超える借入先をいう。

(※3) 当社を主要な取引先とする者とは、当社から支払いを受けた過去3事業年度平均額が、その者の連結総売上高の過去3事業年度平均額の2%を超える者をいう。

(※4) 当社の主要な取引先とは、当社に対する支払いの過去3事業年度平均額が、当社の連結総売上高の過去3事業年度平均額の2%を超える者をいう。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役は、取締役会の議題の事前説明や、監査結果について報告を受ける際に、適宜取締役、監査役、会計監査人、内部監査室等と監査・監督上の重要課題について情報・意見交換を行い、相互の連携を図っております。

 

株価(1年)
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PER(1年/会予)
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その他企業情報

企業価値83,751 百万円
純有利子負債-29,357 百万円
EBITDA・会予18,096 百万円
株数(自己株控除後)34,068,716 株
設備投資額3,083 百万円
減価償却費2,030 百万円
のれん償却費1,466 百万円
研究開発費1,084 百万円
代表者代表取締役社長    加 藤  考 二
資本金6,455 百万円
住所東京都新宿区西新宿八丁目17番1号
電話番号(03) 3365―5320 (代表)

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