1年高値4,090 円
1年安値2,709 円
出来高124 千株
市場東証1
業種建設業
会計日本
EV/EBITDA4.5 倍
PBR0.9 倍
PSR・会予0.5 倍
ROA4.4 %
ROIC7.4 %
β0.83
決算3月末
設立日1949/7
上場日1974/10/21
配当・会予90 円
配当性向37.3 %
PEGレシオ3.7 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:0.3 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:6.7 %
純利5y CAGR・予想:6.1 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、国内外にわたり、当社及び子会社39社並びに関連会社4社で構成されており、「環境システム事業」及び「塗装システム事業」を主たる事業としております。

「環境システム事業」は、主に一般事務所等に関連するビル空調設備及び工場等の生産設備や研究所等に関連する産業空調設備の設計・監理・施工並びにこれらに関連する資機材の製造・販売を行っております。

「塗装システム事業」は、主に自動車産業に関連する塗装設備の設計・監理・施工並びにこれらに関連する資機材の製造・販売を行っております。

なお、これらの事業はセグメント情報に掲げるセグメント区分と同一であります。

各事業別の市場・顧客分野は次のとおりであります。

環境システム事業

事務所 ホテル 店舗 学校 研究所 劇場 ホール 住宅 病院及びコンピューターセンター等の一般空調設備

半導体 電子部品 精密機械 医薬品 食品等の製造工場におけるクリーンルーム等の産業空調設備

塗装システム事業

自動車車体・バンパー等、自動車産業向けのほかに建設車両 鉄道車両 航空機等の各製造工場における塗装設備

 

 

事業の系統図は次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


(注) ※1 当連結会計年度において新たに設立したため、連結子会社としております。

※2 持分法非適用関連会社

 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

(1) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、これらの会計基準に基づき、決算日における資産・負債及び収益・費用の数値に影響を与える見積りが行なわれているものがあります。

見積りを行なう項目として、貸倒引当金、完成工事補償引当金、工事損失引当金等の引当金、退職給付会計、繰延税金資産・負債、固定資産の減損会計、のれん及び工事進行基準による完成工事高が該当します。

その中でも重要なものとして繰延税金資産・負債、固定資産の減損会計、のれん及び工事進行基準による完成工事高に関する見積りは、その計上にあたり将来の課税所得、事業計画、実行予算等の各種仮定を含めて過去の実績や個々の状況等に基づき継続的に評価、判断しております。また、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表 注記事項 (追加情報)(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)」をご参照ください。

なお、これらの見積りにつきましては、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。

 

(2) 経営成績

当連結会計年度における世界経済は、米中貿易摩擦に加え、年明け以降、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、国内外とも需要が落ち込み、経済環境が大幅に悪化しました。米国では個人消費を中心に内需は堅調に推移しましたが、外需の低迷などにより景気は減速傾向となりました。欧州では外需の落ち込みや英国のEU離脱をめぐる混乱などにより景気の減速が続きました。また、中国においても米中貿易摩擦の影響により企業の設備投資や個人消費が減少するなど、全体として景気の回復力が弱い状況が続きました。日本経済では雇用・所得環境の改善などにより個人消費は緩やかに回復しましたが、世界景気の回復力の鈍化を背景に輸出が弱含んでおり、全体としては横ばいで推移しました。

 

当社グループにおける市場環境につきましては、国内市場は米中貿易摩擦などの影響により、電子部品メーカーなどで調整局面が見られましたが、首都圏におけるオフィスビルの建設投資や製薬メーカーなどによる設備投資もあり、需要は堅調に推移しました。一方、海外市場は、景気の減速感が強まっているものの、フィリピンにおいては電子部品メーカー、北米においては自動車メーカーによる需要が好調に推移しました。

 

当社グループは中長期的な成長を目指し、当連結会計年度よりスタートした中期経営計画の各戦略における取り組みを推進してまいりました。
 まず、コア事業を基軸とした事業領域の拡大に向けた取り組みとして、航空機や鉄道車両等、自動車以外の塗装設備事業における研究開発を加速させるべく、海外グループ企業とのアライアンスの推進に取り組み、当連結会計年度はEncore Automation LLCへの出資比率を100%へ引き上げました。今後はEncore社と航空機塗装向け自動化システムなどの技術をさらに深化させ、グローバルに展開してまいります。

次に海外事業においては、海外展開のさらなる強化を目指し今後の投資が期待できる地域への新規拠点の設立に取り組み、当連結会計年度はラオスに新たな連結子会社を設立しました。

また、国内事業におきましては、豊富な建設需要への対応力強化や働き方改革の推進のため、図面作図・積算業務の自動化システムの開発などの生産性向上への取り組みや、テレワーク制度の策定による人材確保への取り組みなどを行いました。

 

このような状況のもと、当連結会計年度の受注工事高は、国内・海外ともに減少し、2,269億9百万円(前期比6.2%減少)となり、うち海外の受注工事高は、1,023億12百万円(前期比8.7%減少)となりました。

完成工事高は、国内は増加したものの海外で減少し、2,253億78百万円(前期比0.0%減少)となり、うち海外の完成工事高は、930億29百万円(前期比12.3%減少)となりました。

利益面につきましては、完成工事総利益は376億94百万円(前期比14億40百万円増加)、営業利益は154億39百万円(前期比14億4百万円増加)、経常利益は159億91百万円(前期比9億6百万円増加)、親会社株主に帰属する当期純利益は91億32百万円(前期比2億90百万円増加)となりました。

 

セグメントごとの業績(セグメント間の内部取引高を含む)は次のとおりであります。

 

環境システム事業

受注工事高は、国内では産業空調分野は前期に大型案件の受注があったことによる反動減となったもののビル空調分野は増加し、また海外ではフィリピンやタイなどで増加したことから、全体としては前期を上回りました。完成工事高は、海外ではタイなどで減少したものの、国内においてはビル空調分野が大きく増加したことに加え、産業空調分野も増加したことから、全体としては前期を上回りました。

この結果、受注工事高は、1,605億22百万円(前期比1.2%増加)となりました。このうちビル空調分野は、477億55百万円(前期比2.2%増加)、産業空調分野は、1,127億67百万円(前期比0.8%増加)となりました。完成工事高は、1,573億78百万円(前期比5.5%増加)となりました。このうちビル空調分野は、549億63百万円(前期比19.1%増加)、産業空調分野は、1,024億14百万円(前期比0.6%減少)となりました。セグメント利益(経常利益)につきましては138億93百万円(前期比3億25百万円増加)となりました。

 

塗装システム事業

受注工事高は、北米などで増加したものの、前期に欧州で大型案件の受注があったことによる反動減などにより、前期を下回りました。完成工事高は、国内で増加したものの、北米、ロシアなど海外で減少し、前期を下回りました。

この結果、受注工事高は663億87百万円(前期比20.3%減少)となりました。完成工事高は、680億6百万円(前期比10.8%減少)となりました。セグメント利益(経常利益)につきましては、前期は第2四半期会計期間に北米のプロジェクトにおいて採算が悪化した影響がありましたが、その影響が解消したため、28億14百万円(前期比11億37百万円増加)となりました。

 

セグメントごとの受注工事高・完成工事高(セグメント間の内部取引高を含む)

区分

前連結会計年度

(自  2018年4月1日
  至  2019年3月31日)

(百万円)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日
  至  2020年3月31日)

(百万円)

前期比

(%)

受注工事高

 

 

 

 

環境システム事業

ビル空調

46,731

47,755

2.2

 

 

産業空調

111,856

112,767

0.8

 

 

小計

158,588

160,522

1.2

 

 

(うち海外)

(42,385)

(49,527)

(16.8)

 

塗装システム事業

 

83,300

66,387

△20.3

 

(うち海外)

 

(69,627)

(52,784)

(△24.2)

 

合計

 

241,889

226,909

△6.2

 

(うち海外)

 

(112,013)

(102,312)

(△8.7)

完成工事高

 

 

 

 

環境システム事業

ビル空調

46,158

54,963

19.1

 

 

産業空調

103,005

102,414

△0.6

 

 

小計

149,164

157,378

5.5

 

 

(うち海外)

(41,614)

(38,968)

(△6.4)

 

塗装システム事業

 

76,245

68,006

△10.8

 

(うち海外)

 

(64,526)

(54,064)

(△16.2)

 

合計

 

225,409

225,384

△0.0

 

(うち海外)

 

(106,140)

(93,033)

(△12.3)

 

(注)  各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しております。

 

 

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

 

当社グループが営んでいる事業の大部分を占める設備工事業では生産実績を定義することが困難であり、設備工事業においては請負形態をとっているため販売実績という定義は実態にそぐいません。

よって、受注及び売上の状況については「セグメントごとの業績」において報告セグメントの種類に関連付けて記載しております。

 

なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。

設備工事業における受注工事高及び完成工事高の状況

① 受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高

期別

区分

前期繰越
工事高
(百万円)

当期受注
工事高
(百万円)


(百万円)

当期完成
工事高
(百万円)

次期繰越
工事高
(百万円)

前事業年度

(自 2018年4月1日

 至 2019年3月31日)

環境システム
事業

ビル空調

51,737

43,365

95,103

42,964

52,138

産業空調

27,654

69,510

97,164

61,418

35,745

小計

79,391

112,875

192,267

104,383

87,884

塗装システム事業

9,072

21,924

30,996

20,798

10,198

合計

88,464

134,799

223,264

125,181

98,082

(うち海外)

(4,806)

(10,962)

(15,768)

(11,264)

(4,504)

当事業年度

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

環境システム
事業

ビル空調

52,138

43,932

96,071

52,147

43,924

産業空調

35,745

63,546

99,292

63,559

35,732

小計

87,884

107,479

195,363

115,707

79,656

塗装システム事業

10,198

15,365

25,563

16,923

8,639

合計

98,082

122,844

220,927

132,630

88,296

(うち海外)

(4,504)

(5,440)

(9,944)

(6,842)

(3,102)

 

(注) 1  前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含んでおります。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。

2  次期繰越工事高は(前期繰越工事高+当期受注工事高-当期完成工事高)であります。

3  当期受注工事高のうち海外工事の割合は、前事業年度は8.1%、当事業年度は4.4%であります。

4  前事業年度及び当事業年度における海外受注工事高はそれぞれ当期受注工事高の10%を超えていないため、主要な海外受注工事についての記載を省略しております。

 

② 受注工事高の受注方法別比率

工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。

期別

区分

特命(%)

競争(%)

計(%)

前事業年度

(自 2018年4月1日

 至 2019年3月31日)

環境システム
事業

ビル空調

14.1

18.1

32.2

産業空調

40.2

11.3

51.5

小計

54.3

29.4

83.7

塗装システム事業

4.7

11.6

16.3

合計

59.0

41.0

100.0

(うち海外)

(1.6)

(6.5)

(8.1)

当事業年度

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

環境システム
事業

ビル空調

16.0

19.7

35.7

産業空調

30.6

 21.2

 51.8

小計

46.6

 40.9

 87.5

塗装システム事業

5.7

 6.8

12.5

合計

 52.3

 47.7

100.0

(うち海外)

(2.9)

(1.5)

(4.4)

 

(注)  百分比は請負金額比であります。

 

③ 完成工事高

期別

区分

国内

海外

合計
(B)
(百万円)

官公庁
(百万円)

民間
(百万円)

(A)
(百万円)

(A)/(B)
(%)

前事業年度

(自 2018年4月1日

 至 2019年3月31日)

環境システム
事業

ビル空調

4,147

38,816

42,964

産業空調

660

60,632

125

0.2

61,418

小計

4,808

99,449

125

0.1

104,383

塗装システム事業

9,659

11,138

53.6

20,798

合計

4,808

109,109

11,264

9.0

125,181

当事業年度

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

環境システム
事業

ビル空調

4,944

47,202

52,147

産業空調

177

63,170

211

0.3

63,559

小計

5,121

110,373

211

0.2

115,707

塗装システム事業

10,293

6,630

39.2

16,923

合計

5,121

120,666

6,842

5.2

132,630

 

(注) 1  海外工事の地域別割合は、次のとおりであります。

地域

前事業年度(%)

当事業年度(%)

北米

20.2

14.2

東南アジア

9.4

15.4

東アジア

41.6

34.4

その他

28.8

36.0

100.0

100.0

 

2  完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。

    前事業年度  請負金額25億円以上の主なもの

ソニーセミコンダクタ
マニュファクチャリング㈱

長崎 Fab1 空調設備工事

㈱金沢村田製作所

能美工場用立上げ改修設備工事

㈱竹中工務店

読売テレビ本社建替 空調設備工事

 

    当事業年度  請負金額25億円以上の主なもの

㈱出雲村田製作所

南工場 N1棟他建設機械設備工事

㈱岡山村田製作所

H棟新築及び実装設備工事

渋谷駅街区東棟新築工事

共同企業体

渋谷駅街区東棟新築空調設備工事

㈱大林組

アーバンネット内幸町ビル

(仮称)新橋一丁目ビル新築空調衛生設備工事

 

3  完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。

    前事業年度

該当する相手先はありません。

 

 

 

    当事業年度

該当する相手先はありません。

 

 

 

 

④ 手持工事高  (2020年3月31日現在)

区分

国内

海外

合計
(B)
(百万円)

官公庁
(百万円)

民間
(百万円)

(A)
(百万円)

(A)/(B)
(%)

環境システム事業

ビル空調

7,375

36,548

43,924

産業空調

127

35,403

201

0.6

35,732

小計

7,502

71,952

201

0.3

79,656

塗装システム事業

5,739

2,900

33.6

8,639

合計

7,502

77,691

3,102

3.5

88,296

 

(注) 手持工事のうち請負金額45億円以上の主なものは、次のとおりであります。

鹿島建設㈱

竹芝開発業務棟新築空調設備工事

2020年5月完成予定

大成建設㈱

(仮称)大手町1-4-2計画
空調衛生設備工事

2020年7月完成予定

㈱福井村田製作所

武生事業所 E棟・EC2棟建設工事

2020年9月完成予定

鹿島建設㈱

中外製薬横浜研究拠点新築空調衛生設備工事

2022年9月完成予定

 

 

(3) 財政状態
(資産)

当連結会計年度末の流動資産は前期末に比べ0.0%減少し、1,689億58百万円となりました。これは現金預金が55億19百万円、有価証券が25億円それぞれ増加し、受取手形・完成工事未収入金等が79億79百万円減少したことなどによります。

当連結会計年度末の固定資産は前期末に比べ14.2%減少し、464億30百万円となりました。これは投資有価証券が49億90百万円、退職給付に係る資産が7億30百万円、繰延税金資産が11億92百万円、のれんが5億76百万円それぞれ減少したことなどによります。

この結果、当連結会計年度末の資産合計は前期末に比べ3.4%減少し、2,153億89百万円となりました。

 

セグメントごとの資産は次のとおりであります。

(環境システム事業)

当連結会計年度末の流動資産は前期末に比べ4.5%減少し、726億67百万円となりました。これは現金預金が24億61百万円増加し、受取手形・完成工事未収入金等が60億79百万円減少したことなどによります。

当連結会計年度末の固定資産は前期末に比べ12.7%減少し、217億85百万円となりました。これは投資有価証券が35億23百万円減少したことなどによります。

その結果、当連結会計年度末の資産合計は前期末に比べ6.5%減少し、944億53百万円となりました。

(塗装システム事業)

当連結会計年度末の流動資産は前期末に比べ12.9%減少し、506億50百万円となりました。これは現金預金が54億15百万円、受取手形・完成工事未収入金等が10億32百万円それぞれ減少したことなどによります。

当連結会計年度末の固定資産は前期末に比べ21.8%減少し、139億44百万円となりました。これは投資有価証券が15億20百万円、繰延税金資産が12億57百万円、のれんが5億76百万円それぞれ減少したことなどによります。

その結果、当連結会計年度末の資産合計は前期末に比べ15.0%減少し、645億95百万円となりました。

 

(負債)

当連結会計年度末の流動負債は前期末に比べ4.9%減少し、939億24百万円となりました。これは支払手形・工事未払金等が17億88百万円増加し、短期借入金が44億31百万円、未払法人税等が12億29百万円それぞれ減少したことなどによります。

当連結会計年度末の固定負債は前期末に比べ19.0%減少し、86億22百万円となりました。これは繰延税金負債が13億79百万円、長期借入金が11億24百万円それぞれ減少したことなどによります。

この結果、当連結会計年度末の負債合計は前期末に比べ6.3%減少し、1,025億46百万円となりました。

 

(純資産)

当連結会計年度末の純資産合計は前期末に比べ0.7%減少し、1,128億43百万円となりました。これは利益剰余金が58億58百万円増加し、その他有価証券評価差額金が34億65百万円、資本剰余金が21億86百万円、退職給付に係る調整累計額が8億74百万円それぞれ減少したことなどによります。

 

(4) キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前期末に比べ89億85百万円増加し、588億46百万円(前期末は498億61百万円)となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フローの状況)

営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払などにより減少したものの、税金等調整前当期純利益の計上や売上債権の減少などにより、213億86百万円の資金増加(前期は91億59百万円の資金増加)となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フローの状況)

投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の払戻による収入が定期預金の預入による支出を上回ったことなどにより増加したものの、有形及び無形固定資産の取得による支出が有形及び無形固定資産の売却による収入を上回ったことなどにより、8億77百万円の資金減少(前期は28億30百万円の資金減少)となりました。

 

(財務活動によるキャッシュ・フローの状況)

財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純減、配当金の支払、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出などにより、114億75百万円の資金減少(前期は23億96百万円の資金増加)となりました。

 

(資本の財源及び資金の流動性)
① 資金需要

設備工事等のための材料費、労務費、外注費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに業務改革、技術開発、情報化投資、海外拠点の拡充など当社グループの市場競争力強化のための投資等に資金を充当しております。

② 資金の源泉

主として営業活動により稼得した資金のほか、金融機関からの借り入れにより、必要資金を調達しております。また、運転資金の効率的な調達を行うため、主要取引銀行と貸出コミットメント契約を締結しております。

 

(5)  為替相場の変動による財政状態及び経営成績の変動状況

連結財務諸表を作成するにあたり、在外連結子会社の財務諸表を換算しているため、為替相場の変動により、総資産、キャッシュ・フロー、完成工事高及び経常利益に影響を受けております。主に米ドル、タイバーツ、ユーロ及びインドルピーの為替の変動が大きく影響しております。

 

第71期

第72期

第73期

第74期

第75期

2016年3月

2017年3月

2018年3月

2019年3月

2020年3月

総資産のうち「為替換算調整勘定」

(百万円)

1,528

349

1,141

164

372

キャッシュ・フローにおける「現金
及び現金同等物に係る換算差額」
(百万円)

△1,700

△1,584

776

△1,157

△48

 

 

主な在外連結子会社における完成工事高及び経常利益に与える為替変動による影響

 

第74期

第75期

増減

為替変動による影響
A×B
(百万円)

2019年3月

2020年3月

TKS
Industrial
Company 
*1

完成工事高

外貨ベース(米ドル  千)

127,395

A

129,333

B

△1.21

△156

換算レート(円)*5

110.58

 

109.37

円貨ベース(百万円)

14,087

 

14,145

経常利益

外貨ベース(米ドル  千)

11,731

A

7,704

B

△1.21

△9

換算レート(円)*5

110.58

 

109.37

円貨ベース(百万円)

1,297

 

842

Taikisha
(Thailand)
Co., Ltd.
*2

完成工事高

外貨ベース(タイバーツ  百万)

7,570

A

5,769

B

0.10

576

換算レート(円)*5

3.42

 

3.52

円貨ベース(百万円)

25,890

 

20,309

経常利益

外貨ベース(タイバーツ  百万)

458

A

423

B

0.10

42

換算レート(円)*5

3.42

 

3.52

円貨ベース(百万円)

1,569

 

1,491

五洲大気社工程有限公司
*3

完成工事高

外貨ベース(中国元  百万)

529

A

598

B

△0.84

△503

換算レート(円)*5

16.69

 

15.85

円貨ベース(百万円)

8,841

 

9,492

経常利益

外貨ベース(中国元  百万)

37

A

28

B

△0.84

△24

換算レート(円)*5

16.69

 

15.85

円貨ベース(百万円)

628

 

453

Geico S.p.A.
*4

完成工事高

外貨ベース(ユーロ  千)

149,322

A

108,750

B

△7.87

△855

換算レート(円)*5

130.38

 

122.51

円貨ベース(百万円)

19,468

 

13,323

経常利益

外貨ベース(ユーロ  千)

△8,993

A

613

B

△7.87

△4

換算レート(円)*5

130.38

 

122.51

円貨ベース(百万円)

△1,172

 

75

Taikisha
Engineering
India Private
Ltd.

完成工事高

外貨ベース(インドルピー  百万)

4,893

A

5,061

B

△0.05

△253

換算レート(円)*5

1.59

 

1.54

円貨ベース(百万円)

7,780

 

7,794

経常利益

外貨ベース(インドルピー  百万)

610

A

471

B

△0.05

△23

換算レート(円)*5

1.59

 

1.54

円貨ベース(百万円)

971

 

726

 

(注) *1  子会社4社を含んだ連結数値

*2  子会社6社を含んだ連結数値

*3  子会社1社を含んだ連結数値

*4  子会社6社及び持分法適用関連会社1社を含んだ連結数値

*5  換算レートは第74期及び第75期における期中平均レート

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、設備工事別に事業部を置き、各事業部は取り扱う設備工事について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、事業部を基礎とした設備工事別のセグメントから構成されており、「環境システム事業」及び「塗装システム事業」の2つを報告セグメントとしております。

「環境システム事業」は、主に一般事務所等に関連するビル空調設備及び工場等の生産設備や研究所等に関連する産業空調設備の設計・監理・施工並びにこれらに関連する資機材の製造・販売を行っております。

「塗装システム事業」は、主に自動車産業に関連する塗装設備の設計・監理・施工並びにこれらに関連する資機材の製造・販売を行っております。

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

 

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日

 

 

報告セグメント

調整額

(百万円)

(注1)

連結財務諸表計上額

(百万円)

(注2)

環境システム事業

(百万円)

塗装システム事業

(百万円)

(百万円)

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

149,164

76,238

225,402

225,402

  セグメント間の内部

  売上高又は振替高

7

7

△7

149,164

76,245

225,409

△7

225,402

セグメント利益

13,567

1,676

15,244

△159

15,085

セグメント資産

101,036

76,009

177,046

46,033

223,080

その他の項目

 

 

 

 

 

  減価償却費

781

1,299

2,080

△50

2,030

  のれんの償却額

1,466

1,466

1,466

  受取利息

151

190

341

△6

334

  支払利息

8

246

254

20

275

  持分法投資損失(△)

△36

△36

△36

  持分法適用会社への投資額

634

634

634

  有形固定資産及び

  無形固定資産の増加額

186

2,897

3,083

473

3,557

 

(注)  1 調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△159百万円には、各報告セグメントに配分していない全社損益(全社収益と全社費用の純額)△158百万円及びその他調整額△1百万円が含まれております。全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、受取配当金等であります。

(2) セグメント資産の調整額46,033百万円には、セグメント間の債権債務の相殺消去等△2,783百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産48,816百万円であります。全社資産は、主に報告セグメントに配分していない現金預金、有形固定資産、無形固定資産及び退職給付に係る資産等であります。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額473百万円は、各報告セグメントに配分していない建物・構築物、機械、運搬具及び工具器具備品、ソフトウエア等であります。

(4) 事業管理上、セグメントに対する資産の配分基準と関連する収益及び費用の配分基準は異なる配分基準を用いております。

2 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

 

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日

 

 

報告セグメント

調整額

(百万円)

(注1)

連結財務諸表計上額

(百万円)

(注2)

環境システム事業

(百万円)

塗装システム事業

(百万円)

(百万円)

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

157,374

68,003

225,378

225,378

  セグメント間の内部

  売上高又は振替高

3

3

6

△6

157,378

68,006

225,384

△6

225,378

セグメント利益

13,893

2,814

16,708

△716

15,991

セグメント資産

94,453

64,595

159,048

56,341

215,389

その他の項目

 

 

 

 

 

  減価償却費

739

1,447

2,187

△19

2,167

  のれんの償却額

548

548

548

  受取利息

175

187

363

△5

358

  支払利息

1

155

157

17

174

  持分法投資損失(△)

△74

△74

△74

  持分法適用会社への投資額

545

545

545

  有形固定資産及び

  無形固定資産の増加額

510

1,038

1,548

701

2,250

 

(注)  1 調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△716百万円には、各報告セグメントに配分していない全社損益(全社収益と全社費用の純額)△720百万円及びその他調整額3百万円が含まれております。全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、受取配当金等であります。

(2) セグメント資産の調整額56,341百万円には、セグメント間の債権債務の相殺消去等△2,742百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産59,083百万円であります。全社資産は、主に報告セグメントに配分していない現金預金、有価証券、有形固定資産、無形固定資産及び退職給付に係る資産等であります。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額701百万円は、各報告セグメントに配分していない建物・構築物、機械、運搬具及び工具器具備品、ソフトウエア等であります。

(4) 事業管理上、セグメントに対する資産の配分基準と関連する収益及び費用の配分基準は異なる配分基準を用いております。

2 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1)  売上高

日本

(百万円)

北米

(百万円)

東南アジア

東アジア

インド

(百万円)

タイ

(百万円)

その他の
東南アジア

(百万円)

中国

(百万円)

その他の
東アジア

(百万円)

119,266

19,543

25,126

19,559

14,230

1,669

8,881

 

 

その他

(百万円)

合計

(百万円)

17,125

225,402

 

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)  有形固定資産

日本

(百万円)

タイ

(百万円)

インドネシア

(百万円)

中国

(百万円)

インド

(百万円)

イタリア

(百万円)

4,523

447

204

676

1,775

2,467

 

 

その他
(百万円)

合計
(百万円)

237

10,333

 

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載しておりません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1)  売上高

日本

(百万円)

北米

(百万円)

東南アジア

東アジア

インド

(百万円)

タイ

(百万円)

その他の
東南アジア

(百万円)

中国

(百万円)

その他の
東アジア

(百万円)

132,348

14,707

19,619

21,727

12,252

1,759

8,698

 

 

その他

(百万円)

合計

(百万円)

14,263

225,378

 

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)  有形固定資産

日本

(百万円)

タイ

(百万円)

インドネシア

(百万円)

中国

(百万円)

インド

(百万円)

イタリア

(百万円)

5,047

484

216

577

1,560

2,114

 

 

その他
(百万円)

合計
(百万円)

491

10,493

 

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載しておりません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日

 

報告セグメント

全社・消去

 (百万円)

(注)

合計

(百万円)

環境システム事業

(百万円)

塗装システム事業

(百万円)

(百万円)

減損損失

20

20

146

166

 

(注) 「全社・消去」は、除却予定資産及び遊休資産の減損によるものです。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日

 

報告セグメント

全社・消去

 (百万円)

(注)

合計

(百万円)

環境システム事業

(百万円)

塗装システム事業

(百万円)

(百万円)

減損損失

0

97

97

0

97

 

(注) 「全社・消去」は、遊休資産の減損によるものです。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日

 

報告セグメント

全社・消去

(百万円)

合計

(百万円)

環境システム事業

(百万円)

塗装システム事業

(百万円)

(百万円)

当期末残高

1,332

1,332

1,332

 

(注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日

 

報告セグメント

全社・消去

(百万円)

合計

(百万円)

環境システム事業

(百万円)

塗装システム事業

(百万円)

(百万円)

当期末残高

755

755

755

 

(注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

 

(1)  会社の経営の基本方針

当社グループは、創業理念(社是)「顧客第一」と社名「大気社」が示す「エネルギー・空気・水」の環境対応技術を核として、グローバルに事業領域を拡大し、安定的かつ持続的な成長を目指します。そして全てのステークホルダーにとって魅力ある会社づくりをすすめ、社会に貢献してまいります。

 

(2)  長期ビジョン

当社グループは、2019年5月15日に開示しました中期経営計画において、「特色あるエンジニアリングを通じ、最適な環境を創造するグローバルな企業グループを目指す」ことを長期ビジョンとして掲げ、次の3つを重点項目としております。

 ① 技術

エネルギー・空気・水に関わる技術で、お客様の多様なニーズを満たすエンジニアリング集団を目指す。

 ② 環境

先進的なソリューション技術でお客様の環境課題を解決し、豊かな地球環境を未来へ引き継ぐことに貢献する。

 ③ 人材

個人の創造性・多様性を尊重し、社員が自己の成長と働く喜びを感じることができる風土を大切にする。

 

(3)  目標とする経営指標

当社グループは、2019年5月15日に、2020年3月期から2022年3月期の中期経営計画を公表いたしました。その概要は以下のとおりであります。

(単位:億円) 

 

項目

2022年3月期目標

2020年3月期実績

受注工事高

2,650

2,269

完成工事高

2,600

2,253

経常利益

160

159

親会社株主に帰属する当期純利益

100

91

自己資本利益率(ROE)

8%以上

8.4%

 

(注)  新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、当社が2019年5月15日に公表した中期経営計画の前提となった事業環境とは大きく異なってくる恐れがあります。現在、影響を評価中ですが、中期経営計画の変更が必要となった時点で、速やかにお知らせいたします。

 

(4)  優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループは、「特色あるエンジニアリングを通じ、最適な環境を創造するグローバルな企業グループを目指す」という長期ビジョン達成のために、①グローバル市場における確固たる地位の確立、②将来への取り組みの強化、③魅力ある会社作りと強固な経営基盤の構築、を経営課題と定めております。

①  グローバル市場における確固たる地位の確立

当社グループは、今後さらに競争力・収益力を高め、国内外設備業界における確固たる地位の確立を目指してまいります。「グローバル市場における確固たる地位の確立」の実現に向けて、以下の施策に取り組んでまいります。

 (ア) 事業基盤の強化

環境変化、景気変動への対応力のあるバランスの取れた事業ポートフォリオの構築や、安定的な調達先、協力会社の確保、健全な財務基盤の維持により、事業基盤の強化を図ってまいります。

 

 (イ) 競争力の向上

省エネ・省コスト・環境対応技術や自動化技術などにおける付加価値の向上を目指してまいります。また、研究所の拡充・活用による技術開発力の強化と、技術の見える化によりお客様への提案力を強化してまいります。さらに、IoT・AIなどを活用した新たなソリューションの開発推進、PR力強化による企業認知度の向上に取り組み、競争力の向上を図ってまいります。

 (ウ) 収益性の向上

成長市場に経営資源を重点的に配分してまいります。また、現場作業の工法・業務プロセスの改善と水平展開、IT活用の推進などによる生産性の向上を図ってまいります。さらに、プロジェクト管理体制の強化により、収益性の向上を図ってまいります。

 

②  将来への取り組みの強化

当社グループは、今後の市場環境の変化を見据え、ビジネス機会とする仕組み・体制づくりを推進してまいります。「将来への取り組みの強化」の実現に向けて、以下の施策に取り組んでまいります。

 (ア) 事業領域の拡大

既存主要事業領域の深化及び、植物工場事業や自動車以外の大型自動塗装事業などの新規事業の拡大を図ってまいります。また、未進出国への事業拡大を目指してまいります。さらに、海外グループ企業とのアライアンス推進による海外顧客のニーズへの対応力強化により事業領域を拡大してまいります。

 (イ) 環境対応

空調事業で培った技術力を活かし、温室効果ガスや環境負荷物質の削減など、お客様の環境課題への解決力の強化を図ってまいります。また、当社グループの事業を通じてSDGs、ESGなどの社会的ニーズへの対応を新たなビジネス機会として追求し、環境問題に対応してまいります。

 

③  魅力ある会社づくりと強固な経営基盤の構築

当社グループは、会社の魅力を高める人材戦略と社会的信用を高めるコーポレート・ガバナンス体制の強化を進めてまいります。「魅力ある会社づくりと強固な経営基盤の構築」の実現に向けて、以下の施策に取り組んでまいります。

 (ア) 人材戦略

柔軟な働き方を可能にする制度の拡充や処遇の向上、勤務時間の低減など、会社の魅力を高める施策による人材の確保を目指してまいります。また、キャリアプラン制度の浸透により、社員の能力伸長とやる気の向上を図ってまいります。さらに、多様な人材の活用による人的資源と組織力の増強や各海外子会社の状況に合わせた社員の確保を図ってまいります。

 (イ) ガバナンスの強化

取締役会の監督機能の向上、資本コストを意識した経営の実践などによりコーポレート・ガバナンス体制を強化してまいります。また、国内外における内部統制を強化してまいります。さらに、法務リスク、情報セキュリティ、コンプライアンスなどに関し、グローバルなリスク管理体制を拡充してまいります。

コーポレート・ガバナンス体制のさらなる強化のため、役員・社員に対するコンプライアンス研修の実施、内部通報制度の整備・周知、原則毎月開催のコンプライアンス委員会による順守状況の検証など、具体的施策を実行し、法令順守の徹底に努めております。

 

 

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)  民間設備投資の変動のリスク

当社グループの事業においては、受注環境の変化が、売上、利益に大きく影響を与える可能性があります。環境システム事業では、国内における再開発案件の延期や製造業の設備投資の減少、オリンピック後の投資回復の遅れ、海外における日系企業の投資の減少、塗装システム事業では、国内自動車メーカーの国内生産縮小の継続や世界的な自動車販売の低迷による設備投資の減少、「CASE」(Connected(コネクティッド)、Autonomous/Automated(自動化)、Shared(シェアリング)、Electric(電動化))の流れによる投資分野の変化により、受注工事高が減少することで当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

これに対し環境システム事業では、国内において顧客層の裾野の拡大や原価低減活動の推進によるコスト競争力の更なる強化を進めていくとともに、海外では、現地系及び欧米系企業への営業体制の強化、国内営業と連携した日系メーカーへの受注活動の推進を行ってまいります。また、塗装システム事業では、自動化技術を軸とし、四輪・二輪車市場に加え、航空機・鉄道市場への参入を進め、オートメーション事業の拡大を目指してまいります。

 

(2)  大規模自然災害に係るリスク

当社グループが事業を展開する地域において、地震、津波、風水害等の自然災害や、感染症等の世界的流行が発生したことで損失が発生し、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループにおいては、大規模・広域な自然災害の発生にあっては、当社グループの直接的な物的・人的被害のみならず、顧客の事業活動、ひいては経済情勢にまで影響が及び、その影響が長期化することによって、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

これに対し国内外の不測の災害や事故、事件などの発生に備え、危機管理の基本方針を定め、危機管理体制を構築しています。危機が発生した場合、人命や事業継続に対する影響度に応じて対応レベルを3段階に区分し、それぞれのレベルに対応した危機対策を実施することを定めています。

 

(3)  新型コロナウイルス感染拡大に関するリスク

2020年初めに顕在化した新型コロナウイルス(COVID-19)の感染拡大により、従業員への被害、建設資材の調達遅延や建設工程の停止などの影響で、当社グループの経営成績等への影響を及ぼす可能性が高まっております。影響額につきましては、当連結会計年度末現在において合理的に算定することは困難であります。

新型コロナウイルス(COVID-19)の対策につきましては、最も高い対応レベルでの危機対策を実施することとし、社長を対策本部長とし、事業部長、本部長等を構成員とする、危機対策本部を立ち上げ、グループ全体の対応に当たっております。

 

(4)  海外事業及び海外関係会社の管理・統制に関するリスク

海外各地において展開している事業については、予期しない法規制の改正、政情不安等が業績に影響を及ぼす可能性があります。外貨建て工事契約に係る請負代金の入金及び発注代金の支払いについて為替変動による損失発生の可能性があります。さらに、連結財務諸表作成にあたっては海外関係会社の財務諸表を換算するため、為替相場の変動により当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また、事前に想定できなかった問題の発生やこれらのリスクに対処できないことなどにより、海外関係会社の事業計画が達成できないなど業績が悪化し、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

これに対し海外進出先の政治・経済や法令の動向について情報収集を行い、カントリーリスク・海外の法規制リスクの抑制に努めます。外貨建工事契約に係る請負代金の入金及び発注代金の支払いから発生する為替リスクについては、先物為替予約等のヘッジを実施するなど、可能な限りリスクの回避をしております。また、海外関係会社のガバナンス体制の高度化を進めてまいります。

 

 

(5)  技術開発に係るリスク

省エネルギー、環境対策の改善・向上、オートメーション化等、顧客からの高まるニーズに対応したシステムの開発が遅れた場合、技術競争力が低下し、受注機会損失や顧客からの信頼度や企業評価の低下などにより、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

これに対し、環境負荷低減技術、自動化技術の開発・実証を進め、社会的課題解決を目指してまいります。そのために、情報通信技術を活用し、グループ組織横断的な活動の強化により、社会のニーズを先取りしたテーマに取り組んでまいります。

 

(6)  人材に係るリスク

当社グループの事業分野である、建設業・設備工事業は、人材に大きく依存しております。国内においては、高齢化の進展や技術者育成の遅れにより、スキル・経験を有する技術者が不足し、中長期計画を達成するための施工体制が構築できないといった、業績への影響が発生する可能性があります。また、海外においても、現地従業員の育成の遅れや離職により、現地化推進を担う中核人材が確保できず、長期的な海外事業展開に影響が発生する可能性があります。

これに対し研修を通じた基礎技術力の向上と現場における実践教育により、社員の技術力アップを図り、人材の育成を進めてまいります。また、情報技術を活用し、生産性を高めることにより、働き方改革を進め、魅力ある職場づくりを行い、人材確保に努めます。

また、海外においても、グローバル人事制度の導入により、中核人材の確保と育成に努め、現地化を進めてまいります。

 

(7)  法令順守に係るリスク

当社グループの事業分野は、建設業法、独占禁止法、労働基準法をはじめ、多くの法的規制を受けており、当社グループ役員または従業員が法令に違反する行為を行った場合には、当社グループの事業活動が制限され、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

これに対し法令順守の維持・意識の向上を図るため、コンプライアンス教育プログラムの継続的な実施とフォローを行い、ルール違反を起こさない風土・仕組みづくりをしてまいります。

 

(8)  重大事故や品質不具合による瑕疵等のリスク

施工段階における重大事故、品質不具合等の重大な瑕疵が発生した場合、社会的信用の失墜、及び業績面の影響が発生する可能性があります。請負工事については、顧客との間の工事請負契約に基づき、竣工後一定期間、瑕疵担保責任を負っており、この瑕疵担保責任に伴って発生する費用について、過去の実績に基づき完成工事補償引当金を計上しておりますが、当該費用が引当金残高を上回って発生することで、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

これに対し当社グループは、安全管理体制の強化に努め、建設現場における安全衛生管理には万全の対策を講じています。また、事故発生や品質不具合に備え,各種損害保険等に加入する等の対策も講じ、リスクの抑制に努めております。

 

(9)  資材価格及び労務単価の変動リスク

建設資材の調達価格や労務単価等が高騰し、これを請負金額に反映させることが困難な場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

これに対し受注時の地域別適正原価の把握や、契約における物価変動リスクのヘッジなどを通じ、資材価格及び労務単価の変動リスクの抑制に努めております。

 

(10) 機密情報漏洩に係るリスク

年々、高度化、多様化、巧妙化するサイバー攻撃や、従業員の不正による故意のデータ持出し等により、個人情報や顧客情報等の機密情報が漏洩した場合、信用の失墜や損害賠償などにより、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

これに対しITセキュリティの強化、社内規程の整備、社員教育の徹底等を進め、機密情報の外部への流出防止に努めております。

 

2 【沿革】

当社は、1913年4月初代社長上西威により「ドイツ製建築材料及び設備の輸入販売並びに諸機材取付工事」を主たる目的とし「合資会社建材社」として東京において創立されました。その後、暖房工事を手がけ、さらに冷房を含む空調設備の設計・施工を主たる目的として発展し、1949年7月「株式会社建材社」に改組しました。1973年4月には商号を「株式会社大気社」に変更し、現在に至っております。

年月

沿革

1949年7月

株式会社建材社設立

1949年10月

建設業法の施行により、建設業者登録(建設大臣(イ)1263号)を行う

1952年10月

塗装プラント事業開始

1964年4月

大阪府枚方市に枚方実験室を開設(1984年4月技術研究所と改称)

1971年6月

Thai Kenzaisha Co., Ltd.を設立(2001年7月Taikisha (Thailand) Co., Ltd.に社名変更、現・連結子会社)

1973年4月

商号を株式会社大気社に変更

1974年3月

建設業法改正により、建設大臣許可(特、般-48)第3441号の許可を受ける

1974年10月

株式を東京証券取引所市場第二部に上場

1976年11月

サンエス工業株式会社を設立(現・連結子会社)

1980年8月

神奈川県座間市に座間技術センターを開設(2019年2月テクニカルセンターと改称)

1980年9月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定

1981年6月

TKS Industrial Companyを設立(現・連結子会社)

1986年10月

日本ノイズコントロール株式会社を設立(現・連結子会社)

1987年4月

株式会社アトモス空調サービスを設立(2000年4月東京大気社サービス株式会社に社名変更、現・連結子会社)

1989年3月

華気社(股)公司を設立(現・連結子会社)

1989年4月

Taikisha UK Ltd.を設立(2012年10月Geico Taikisha Europe Ltd.に社名変更、2018年1月Geico S.p.A.に吸収合併)

1989年6月

Taikisha Engineering (M) Sdn. Bhd.を設立(現・連結子会社)

1990年4月

P.T.Taikisha Indonesia Engineeringを設立(現・連結子会社)

1991年1月

神奈川県愛川町に総合研究所を開設

1992年4月

株式会社東気TECを設立(1996年1月株式会社韓国大気社に社名変更、現・連結子会社)

1994年3月

五洲大気社工程有限公司を設立(現・連結子会社)

1995年2月

Taikisha Engineering India Pvt. Ltd.を設立(1999年7月Taikisha Engineering India Ltd.に社名変更、2015年1月Taikisha Engineering India Private Ltd.に社名変更、現・連結子会社)

1995年4月

Taikisha Philippines Inc.を設立(現・連結子会社)

1998年3月

Taikisha Vietnam Engineering Inc.を設立(現・連結子会社)

2000年6月

大気社香港有限公司を設立(現・連結子会社)

2003年4月

環境設備、産業設備、塗装設備の三事業部制を導入

2004年1月

Taikisha (Singapore) Pte. Ltd.を設立(1985年3月開設のシンガポール支店を現地法人化、現・連結子会社)

2004年4月

総合研究所に技術研究所を統合し、研究開発センター(神奈川県愛川町)を開設(2012年4月技術開発センターと改称)

2004年7月

P.T. Taikisha Manufacturing Indonesiaを設立(現・連結子会社)

2007年4月

環境設備事業部と産業設備事業部とを統合し、環境システム事業部、塗装システム事業部の二事業部制へ変更

2010年10月

天津大気社塗装系統有限公司を設立(現・連結子会社)

2011年5月

Geico S.p.A.と業務・資本提携(現・連結子会社)

2011年6月

Taikisha (Cambodia) Co., Ltd.を設立(現・連結子会社)

2013年12月

Taikisha Myanmar Co., Ltd.を設立(現・連結子会社)

2014年6月

ENC Automation LLCの持分を取得(2014年6月Encore Automation LLCに社名変更、現・連結子会社)

2017年2月

BTE Co., Ltd.の株式を取得(現・連結子会社)

2019年2月

座間技術センターと枚方開発部門を統合し、テクニカルセンターを開設

2019年12月

Taikisha Lao Co.,Ltd.を設立(現・連結子会社)

 

 

 (5) 【所有者別状況】

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

38

20

172

184

2

2,225

2,641

所有株式数
(単元)

130,128

1,119

82,048

77,386

2

59,825

350,508

31,209

所有株式数の割合
(%)

37.12

0.32

23.41

22.08

0.00

17.07

100.00

 

(注)  自己株式877,173株は「個人その他」に8,771単元、「単元未満株式の状況」に73株含まれております。

なお、自己株式において、株主名簿記載上の株式数は実質所有株式数と同一であります。当該自己株式には「株式給付信託(BBT)」により、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式136,400株を含めておりません。

 

 

3 【配当政策】

当社は、利益配当金による株主の皆様への利益還元を最重要施策のひとつとして考え、連結配当性向35%を目標とし、かつ、安定的な配当を実施してまいります。

また、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

この方針に基づき、当事業年度に関しましては、期末配当金を1株当たり70円とすることといたしました。その結果、中間配当金の1株当たり30円と合わせて当事業年度の年間配当金は100円となりました。

内部留保金につきましては、今後の当社の市場競争力をより一層強化するために業務改革、技術開発、情報化投資、海外拠点の拡充・強化のための投資など新たな成長につながる投資に充当するとともに、財務体質の健全化のために備えてまいります。

なお、当社は「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

当事業年度の剰余金の配当は次のとおりであります。

 

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たりの配当額(円)

2019年11月11日

取締役会決議

1,026

30.00

2020年6月26日

定時株主総会決議

2,394

70.00

 

(注) 1. 2019年11月11日取締役会決議の配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれております。

2. 2020年6月26日定時株主総会決議の配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金9百万円が含まれております。

 

 

(2)  【役員の状況】

①  役員一覧

男性14名 女性0名 (役員のうち女性の比率0.0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役
 社長
執行役員

加藤考二

1955年6月12日生

1978年4月

当社入社

2005年6月

取締役

2007年4月

環境システム事業部長付

2009年4月

執行役員環境システム事業部技術
企画部長

2010年4月

常務執行役員環境システム事業部
長兼技術企画部長

2010年6月

取締役常務執行役員環境システム
事業部長兼技術企画部長

2012年4月

取締役常務執行役員経営企画本部
長兼環境担当兼経営企画室長

2013年4月

取締役常務執行役員経営企画本部
長兼CSR担当

2014年4月

取締役常務執行役員管理本部長
兼CSR担当

2016年4月

取締役専務執行役員管理本部長
兼CSR担当

2017年4月

代表取締役副社長執行役員管理本部管掌

2018年4月

代表取締役副社長執行役員

2019年4月

代表取締役社長執行役員(現在)

(注)
3

11

 代表取締役
副社長
 執行役員

向井浩

1953年10月10日生

1974年4月

当社入社

2012年4月

執行役員環境システム事業部大阪
支社長

2014年4月

上席執行役員環境システム事業部
大阪支社長

2015年4月

常務執行役員環境システム事業部
副事業部長

2015年6月

取締役常務執行役員環境システム
事業部副事業部長

2016年4月

取締役常務執行役員環境システム
事業部長

2017年4月

取締役専務執行役員環境システム
事業部長

2019年4月

代表取締役副社長執行役員(現在)

(注)
3

11

取締役
 専務執行役員
塗装システム
事業部長

早川一秀

1955年4月18日生

1979年4月

当社入社

2012年4月

執行役員環境システム事業部技術
統括部長

2013年10月

執行役員環境システム事業部営業
統括部長

2014年4月

上席執行役員環境システム事業部
営業統括部長

2016年4月

上席執行役員環境システム事業部
営業担当副事業部長兼営業統括部

2017年4月

常務執行役員経営企画本部長

2017年6月

取締役常務執行役員経営企画本部

2018年4月

取締役常務執行役員塗装システム
事業部副事業部長

2019年4月

取締役専務執行役員塗装システム
事業部長(現在)

(注)
3

8

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役
 専務執行役員
環境システム
事業部長

中島靖

1960年2月23日生

1982年4月

当社入社

2014年4月

執行役員環境システム事業部技術
統括部長

2015年4月

上席執行役員環境システム事業部
技術統括部長兼海外統括部長

2016年4月

上席執行役員環境システム事業部
技術担当副事業部長兼技術統括部
長兼海外統括部長

2017年4月

常務執行役員環境システム事業部
副事業部長

2017年6月

取締役常務執行役員環境システム
事業部副事業部長

2019年4月

取締役専務執行役員環境システム
事業部長(現在)

(注)
3

7

取締役
 常務執行役員
管理本部長兼
CSR担当

中川正徳

1959年12月30日生

2009年4月

株式会社みずほコーポレート銀行
(現 株式会社みずほ銀行)
本部経営管理部門戦略投資部長

2012年10月

当社入社

2013年4月

経営企画本部経営企画室長

2014年4月

管理本部副本部長

2017年4月

常務執行役員管理本部長兼CSR
担当

2018年6月

取締役常務執行役員管理本部長兼
CSR担当(現在)

(注)
3

6

取締役
 常務執行役員
環境システム事業部
 副事業部長

稲川信隆

1953年5月9日生

1972年4月

当社入社

2008年4月

執行役員環境システム事業部東北
支店長

2009年4月

執行役員環境システム事業部技術
統括部副統括部長

2010年4月

執行役員環境システム事業部中部
支店長

2011年4月

執行役員環境システム事業部中部
支店長兼技術部長

2012年4月

上席執行役員環境システム事業部
東京支社長

2017年4月

常務執行役員環境システム事業部
東京支社長

2019年4月

常務執行役員環境システム事業部
副事業部長兼東京支社長

2019年6月

取締役常務執行役員環境システム
事業部副事業部長兼東京支社長

2020年4月

取締役常務執行役員環境システム事業部副事業部長(現在)

(注)
3

3

取締役
 常務執行役員
塗装システム事業部
副事業部長兼
技術統括部長

村川純一

1955年12月26日生

1976年4月

当社入社

2013年4月

執行役員塗装システム事業部プロ
セス西日本事業所長兼名古屋事業
所長

2014年4月

執行役員塗装システム事業部プロ
セス西日本事業所長兼名古屋事業
所長兼大阪事業所長

2015年4月

執行役員塗装システム事業部西日
本事業所長兼名古屋事業所長兼大
阪事業所長兼技術統括部長

2018年4月

上席執行役員塗装システム事業部
事業部長付

2019年4月

常務執行役員塗装システム事業部
副事業部長兼技術統括部長

2019年6月

取締役常務執行役員塗装システム
事業部副事業部長兼技術統括部長
(現在)

(注)
3

3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

彦坂浩一

1960年12月2日生

1983年4月

朝日信用金庫入庫
(1985年3月退職)

1992年4月

弁護士登録 中島法律事務所
(現 中島・彦坂・久保内法律事
務所)入所(現在)

1999年4月

関東弁護士会連合会理事

2005年4月

日本弁護士連合会常務理事

2006年6月

株式会社アドウェイズ取締役
(社外取締役)

2010年6月

同社監査役(現在)

2014年4月

東京弁護士会副会長

2015年6月

当社監査役

2017年6月

当社取締役(現在)

2019年4月

関東弁護士会連合会副理事長

(2020年3月退任)

(注)
3

1

取締役

福家聖剛

1954年4月19日生

2014年4月

明治安田生命保険相互会社執行役
副社長

2014年7月

同社取締役執行役副社長

2016年4月

同社取締役(同年7月退任)

2016年6月

みずほ信託銀行株式会社監査役
(社外監査役)

2016年7月

明治安田生命保険相互会社顧問
(2019年6月退任)

2017年6月

みずほ信託銀行株式会社取締役
(社外取締役、監査等委員)

(現在)

当社監査役

2019年6月

当社取締役(現在)

(注)
3

0

常勤監査役

小川哲也

1953年4月25日生

1972年4月

当社入社

2007年4月

執行役員塗装システム事業部施工
品質統括部長

2010年4月

上席執行役員塗装システム事業部
副事業部長兼技術統括部長

2011年6月

取締役上席執行役員塗装システム
事業部副事業部長兼技術統括部長

2012年4月

取締役常務執行役員塗装システム
事業部副事業部長兼技術統括部長

2013年4月

取締役常務執行役員塗装システム
事業部副事業部長

2014年4月

取締役常務執行役員塗装システム
事業部長

2016年4月

取締役専務執行役員塗装システム
事業部長

2017年4月

取締役

2017年6月

常勤監査役(現在)

(注)
4

8

常勤監査役

花澤敏行

1957年7月14日生

1981年4月
 

安田火災海上保険株式会社(現 
損害保険ジャパン株式会社)入社

1999年4月

同社経営企画部IR室課長

2002年7月

株式会社損害保険ジャパン(現 
損害保険ジャパン株式会社)
経営企画部IR室長

2003年1月

Sompo Japan Insurance Company
of America, Senior Vice
President

2005年7月

株式会社損害保険ジャパン(現 
損害保険ジャパン株式会社)
経理部長兼グループ事業企画部長

2007年4月

同社経理部長

2009年4月

同社執行役員経理部長

2010年6月

同社執行役員国際企画部長

2012年6月

同社取締役常務執行役員(2014年
3月退任)

2014年3月

東京建物株式会社常勤監査役
(2019年3月退任)

2019年6月

当社監査役

2020年6月

常勤監査役(現在)

(注)
5

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

常勤監査役

脇田誠

1960年7月9日生

2013年7月

株式会社みずほ銀行仙台営業部付審議役

2015年4月

当社入社

2016年4月

経営企画本部企画管理部企画推進室長

2017年4月

経営企画本部企画推進部長

2018年4月

執行役員経営企画部長

2020年4月

経営企画本部長付

2020年6月

常勤監査役(現在)

(注)
6

1

監査役

小林茂夫

1956年8月5日生

1978年10月

クーパース&ライブランド日本事務所入所

1984年7月

同事務所の合併により監査法人中央会計事務所(後の中央監査法人、中央青山監査法人、みすず監査法人)入所

1996年9月

同法人代表社員(2007年7月退任)

2007年8月

あずさ監査法人(現 有限責任あずさ監査法人)入所(パートナー)(2019年6月退所)

2019年7月

小林茂夫公認会計士事務所(現在)

2020年6月

当社監査役(現在)

(注)
6

監査役

早田順幸

1964年3月7日生

1986年4月

日本生命保険相互会社入社

2014年3月

同社執行役員関連事業部長

2016年3月

同社執行役員関連事業部長兼総合企画部審議役

2017年3月

同社執行役員代理店営業副本部長兼金融法人副本部長

2018年3月

同社常務執行役員金融法人本部長

2018年7月

同社取締役常務執行役員(代理店部門、金融法人部門、販売スタッフ部門(代理店、金融法人関係)担当)金融法人本部長

2019年3月

同社取締役(同年7月退任)

2019年4月

企業年金ビジネスサービス株式会社代表取締役副社長

2019年6月

株式会社百十四銀行取締役(社外取締役、監査等委員)(現在)

2020年4月

企業年金ビジネスサービス株式会社代表取締役社長(現在)

2020年6月

当社監査役(現在)

(注)
6

 

 

 

 

63

 

(注) 1  取締役彦坂浩一氏及び福家聖剛氏は、社外取締役であります。

2  監査役花澤敏行氏、小林茂夫氏及び早田順幸氏は、社外監査役であります。

3  取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4  監査役の任期は、2017年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5  監査役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6  監査役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

7 当社は2007年4月1日より執行役員制を導入しており、2020年6月26日現在の執行役員は次のとおりであります。

 

 

※は取締役兼務者であります。

役職

氏名

社長執行役員  

 加藤考二

副社長執行役員

 向井浩

専務執行役員 塗装システム事業部長

 早川一秀

専務執行役員 環境システム事業部長

 中島靖

常務執行役員 管理本部長 兼 CSR担当

 中川正徳

常務執行役員 環境システム事業部 副事業部長

 稲川信隆

常務執行役員 塗装システム事業部 副事業部長 兼 技術統括部長

 村川純一

 

専務執行役員 塗装システム事業部 副事業部長 兼 オートメーション事業担当

上之段良一

 

常務執行役員 塗装システム事業部 副事業部長 兼 TKS Industrial Company社長

 浜中幸憲

 

常務執行役員 内部監査室長

 中島栄鉄

 

常務執行役員 環境システム事業部 東京支社長

 安原政明

 

常務執行役員 環境システム事業部 大阪支社長

 吉武修一

 

常務執行役員 経営企画本部長

 長田雅士

 

執行役員 塗装システム事業部 設計開発統括部長

 井上正

 

執行役員 環境システム事業部 新産業統括部 植物工場推進部長 兼 海外営業統括部 副統括部長

 三上茂

 

執行役員 環境システム事業部 九州支店長

 松永広幸

 

執行役員 塗装システム事業部 営業統括部長 兼 海外統括部長

 福永卓司

 

執行役員 環境システム事業部 海外技術統括部長

 菊地基雄

 

執行役員 塗装システム事業部 オートメーション事業所長

 石﨑浩一

 

執行役員 環境システム事業部 東京支社 副支社長 兼 統括営業部長

 田村健

 

執行役員 環境システム事業部 中部支店長

 松田吉弘

 

執行役員 環境システム事業部 技術統括部長

 今井英策

 

執行役員 環境システム事業部 営業統括部長 兼 新産業統括部長

 竹下誠司

 

執行役員 環境システム事業部 海外営業統括部長

 山下眞毅

 

執行役員 環境システム事業部 Taikisha (Thailand) Co., Ltd.社長

 佐々木健好

 

執行役員 環境システム事業部 Taikisha Philippines Inc.社長

 佐藤康浩

 

 

 

②  社外役員の状況

当社の社外取締役は2名であります。また、社外監査役は3名であります。

社外取締役彦坂浩一氏は、中島・彦坂・久保内法律事務所の弁護士でありますが、同事務所と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。当社は、同氏が弁護士としての専門的な知識と豊富な経験を有しており、当社から独立した客観的な立場で、主に法務面で当社の経営に対して的確な助言、監督をいただいていることから、取締役会における意思決定の透明性の確保及び取締役会の監督機能の強化の観点から適任であると判断し、選任しております。

社外取締役福家聖剛氏は、明治安田生命保険相互会社の出身でありますが2019年に同社を退職しております。同社は当社の株式を所有しておりますが、その持株比率(自己株式を控除して計算。以下同じ。)は1.35%であります。同社と当社との間には、当事業年度において工事請負、保険契約の取引がありますが、当社が定める社外役員の独立性基準を超えるものではありません(同社と当社との間における取引額の過去3事業年度(2017年度から2019年度。以下同じ。)平均額は、同社の経常収益及び当社の連結完成工事高の過去3事業年度平均額のいずれも1%未満であります。)。当社は、同氏が大手生命保険会社の経営者として培われた豊富な知識と経験を有しており、当社から独立した客観的な立場で、当社の経営に対して的確な助言、監督をいただいていることから、取締役会における意思決定の透明性の確保及び取締役会の監督機能の強化の観点から適任であると判断し、選任しております。

社外監査役花澤敏行氏は、損害保険ジャパン株式会社の出身でありますが、2014年に同社を退職しております。同社は当社の株式を所有しておりますが、その持株比率は0.39%であります。同社と当社との間には、当事業年度において工事請負、保険契約の取引がありますが、当社が定める社外役員の独立性基準を超えるものではありません(同社と当社との間における取引額の過去3事業年度平均額は、同社の経常収益及び当社の連結完成工事高の過去3事業年度平均額のいずれも1%未満であります。)。当社は、同氏が大手損害保険会社の経営者として培われた豊富な知識と経験、及び経理部長経験者としての財務・会計に関する専門的な知見を有しており、当社から独立した客観的な立場で、取締役の職務執行を監査するのに適任であると判断し、選任しております。

社外監査役小林茂夫氏は、小林茂夫公認会計士事務所の公認会計士でありますが、同事務所と当社との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は、有限責任あずさ監査法人の出身でありますが、2019年に同法人を退所しております。同法人と当社との間には、2019年度においてコンサルティング契約の取引がありますが、当社が定める社外役員の独立性基準を超えるものではありません(同法人と当社との間における取引額の過去3事業年度平均額は、同法人の業務収入の過去3事業年度平均額の1%未満であります。)。当社は、同氏が公認会計士としての専門的な知識と豊富な経験及び財務・会計に関する専門的な知見を有しており、当社から独立した客観的な立場で、取締役の職務遂行を監査するのに適任であると判断し、選任しております。

社外監査役早田順幸氏は、企業年金ビジネスサービス株式会社の代表取締役社長を兼職しておりますが、同社と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は、日本生命保険相互会社の出身でありますが、2019年に同社を退職しております。同社は、当社の株式を所有しておりますが、その持株比率は2.53%であります。同社と当社との間には、当事業年度において工事請負、保険契約の取引がありますが、当社が定める社外役員の独立性基準を超えるものではありません(同社と当社との間における取引額の過去3事業年度平均額は、同社の経常収益及び当社の連結完成工事高の過去3事業年度平均額のいずれも1%未満であります。)。当社は、同氏が大手生命保険会社の経営者として培われた豊富な知識と経験を有しており、当社から独立した客観的な立場で、取締役の職務執行を監査するのに適任であると判断し、選任しております。

 

なお、社外取締役及び社外監査役の当社株式の保有状況は、「第4  提出会社の状況  4  コーポレート・ガバナンスの状況等  (2)  役員の状況」に記載のとおりであります。

当社は、経営の健全性、透明性の向上を図るため、当社における社外取締役及び社外監査役の当社からの独立性に関する基準を、次のとおり定めております。社外取締役又は社外監査役が次の基準のいずれにも該当しない場合には、独立性を有するものと判断されます。社外取締役2名及び社外監査役3名は、いずれも東京証券取引所が定める独立性基準に抵触せず、また、当社が定める社外役員の独立性基準を満たしていることから、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立性を有していると判断し、東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定しております。

1.当社の大株主(※1)又はその業務執行者

2.当社の主要な借入先(※2)又はその業務執行者

3.当社を主要な取引先とする者(※3)又はその業務執行者

4.当社の主要な取引先(※4)又はその業務執行者

5.当社から役員報酬以外に年間1,000万円を超える金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当社から得ている財産が年間総収入の2%を超える団体に所属する者をいう。)

6.当社より、年間1,000万円を超える寄附を受けている者(当該寄附を受けている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体の業務執行者をいう。)

7.最近3年間において上記1から6までのいずれかに該当していた者

8.下記(1)から(3)までのいずれかに掲げる者(重要でない者を除く。)の2親等内の親族
(1) 上記1~7までに掲げる者
(2) 当社の子会社の業務執行者
(3) 当社の子会社の業務執行者でない取締役

 

(※1) 当社の大株主とは、直近の事業年度末において直接・間接に10%以上の議決権を保有する者をいう。

 (※2) 当社の主要な借入先とは、当社の借入金残高が、当社の直近事業年度末における連結総資産の2%を超える借入先をいう。

(※3) 当社を主要な取引先とする者とは、当社から支払いを受けた過去3事業年度平均額が、その者の連結総売上高の過去3事業年度平均額の2%を超える者をいう。

(※4) 当社の主要な取引先とは、当社に対する支払いの過去3事業年度平均額が、当社の連結総売上高の過去3事業年度平均額の2%を超える者をいう。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役は、取締役会の議題の事前説明や、監査結果について報告を受ける際に、適宜取締役、監査役、会計監査人、内部監査室等と監査・監督上の重要課題について情報・意見交換を行い、相互の連携を図っております。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は
出資金

主要な事業

の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

サンエス工業㈱

大阪府枚方市

百万円
100

配管・板金・製缶
工事及び機器製造
販売

87.75

役員の兼任 4名
資金援助等
当社の工事施工に伴う工事の一部を受注
建物賃貸

日本ノイズ
コントロール㈱

東京都中野区

百万円
30

消音・防振装置の
設計・製造・
販売・据付

100.00

役員の兼任 5名
資金援助等
当社の工事施工に伴う資機材納入

東京大気社サービ
ス㈱

東京都中野区

百万円
20

空調設備の設計・
施工

100.00

役員の兼任 4名
資金援助等
当社の工事施工に伴う工事の一部を受注

TKS Industrial
Company

米国・
デラウェア州・
ケント郡

ドーバー市

米ドル
10千

塗装・空調設備の
設計・施工

100.00

役員の兼任 3名
資金援助等
工事施工に伴う工事の一部を当社に発注

Encore
Automation LLC
(注)1,5

米国・
ミシガン州・
オーバーン
ヒルズ市

自動車産業及び
航空機産業向け
塗装システム
及びプラントの
設計・施工

100.00

(100.00)

役員の兼任 3名

Taikisha
Canada Inc.
(注)1

カナダ・
オンタリオ州・
トロント市

カナダドル
442千

塗装・空調設備の
設計・施工

100.00

(100.00)

役員の兼任 1名

Taikisha de
Mexico, S.A.
de C.V.
(注)1

メキシコ・
メキシコ市

メキシコペソ
11,729千

塗装・空調設備の
設計・施工

100.00

(95.00)

役員の兼任 3名
資金援助等
工事施工に伴う工事の一部を当社に発注

Taikisha
Mexicana
Service,
S.A. de C.V.
(注)1

メキシコ・
メキシコ市

メキシコペソ
100千

塗装、空調設備の
設計・施工及び
人材派遣サービス

100.00

(100.00)

役員の兼任 2名

Taikisha do
Brasil Ltda.
(注)1

ブラジル・
サンパウロ州・
イトゥペヴァ市

ブラジルレアル
8,107千

塗装・空調設備の
設計・施工

100.00

(4.13)

Taikisha
(Singapore)
Pte. Ltd.
(注)2

シンガポール

シンガポール
ドル
20百万

空調・塗装設備の
設計・施工

100.00

役員の兼任 2名
資金援助等
工事施工に伴う工事の一部を当社に発注

Taikisha
(Thailand)
Co., Ltd.
(注)1

タイ・バンコク都

タイバーツ
40百万

空調・塗装・電気設備の設計・施工

85.65

(36.65)

役員の兼任 6名
資金援助等
工事施工に伴う工事の一部を当社に発注
当社の工事施工に伴う資機材納入

Taikisha Trading
(Thailand)
Co., Ltd.
(注)1

タイ・バンコク都

タイバーツ
5百万

空調・塗装設備、
他プラントの各種
製品の輸出入

98.60

(66.60)

役員の兼任 2名

Thaiken
Maintenance &
Service Co., Ltd.
(注)1

タイ・
サムット
プラカン県

タイバーツ
5百万

保守・サービス
並びに小口工事等

100.00

(80.00)

役員の兼任 1名

Token Interior
& Design Co., Ltd.
(注)1

タイ・バンコク都

タイバーツ
20百万

内装品・内装材の
製造・販売

87.40

(53.40)

役員の兼任 1名

TKA Co., Ltd.
(注)1

タイ・バンコク都

タイバーツ
5百万

精密機械部品の
製造・販売

99.00

(92.00)

役員の兼任 1名

BTE Co., Ltd.
(注)1,4

タイ・
パトゥムタニ県

タイバーツ
20百万

配電盤、制御盤の
組立及び据付

50.00

(50.00)

役員の兼任 1名

 

 

名称

住所

資本金又は
出資金

主要な事業

の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

Token Myanmar Co., Ltd.
(注)1

ミャンマー・
ヤンゴン市

米ドル
200千

内装関連の設計・施工

95.00

(95.00)

役員の兼任 2名

Taikisha
Engineering
(M) Sdn. Bhd.

マレーシア・
セランゴール州・
ペタリンジャヤ市

マレーシア
リンギ
750千

空調・塗装設備の
設計・施工

100.00

役員の兼任 2名
資金援助等
工事施工に伴う工事の一部を当社に発注

P.T.Taikisha
Indonesia
Engineering

インドネシア・
ジャカルタ市

インドネシア
ルピア
982百万

空調・塗装設備の
設計・施工

98.91

役員の兼任 5名
資金援助等
工事施工に伴う工事の一部を当社に発注

P.T. Taikisha
Manufacturing
Indonesia
(注)2

インドネシア・
カラワン県

インドネシア
ルピア
87,531百万

自動車部品塗装

99.98

役員の兼任 3名

Taikisha
Philippines Inc.
(注)4

フィリピン・
マカティ市

フィリピンペソ
22百万

空調・塗装設備の
設計・施工

40.00

役員の兼任 2名
資金援助等
工事施工に伴う工事の一部を当社に発注

Taikisha
Vietnam
Engineering Inc.

ベトナム・
ハノイ市

ベトナムドン
53,895百万

空調・塗装設備の
設計・施工

100.00

役員の兼任 4名
資金援助等
工事施工に伴う工事の一部を当社に発注

Taikisha
(Cambodia)
Co., Ltd.

カンボジア・
プノンペン市

米ドル
300千

空調・塗装設備の
設計・施工

100.00

役員の兼任 3名

Taikisha
Myanmar
Co., Ltd.(注)1

ミャンマー・
ヤンゴン市

米ドル
2百万

空調・塗装設備の
設計・施工・
メンテナンス

100.00

(0.10)

役員の兼任 3名
資金援助等

Taikisha Lao
Co., Ltd.(注)1,6

ラオス・
ビエンチャン市

米ドル
505千

空調・塗装設備の
設計・施工

100.00

(49.00)

役員の兼任 2名

五洲大気社
工程有限公司
(注)2

中国・北京市

中国元
51百万

空調・塗装設備の
設計・施工

70.00

役員の兼任 6名
資金援助等
工事施工に伴う工事の一部を当社に発注

北京五洲大気社
設備有限公司
(注)1

中国・北京市

中国元
800千

塗装・空調製品の
開発と製作

100.00

(100.00)

役員の兼任 2名
連結子会社五洲大気社工程有限公司の
工事施工に伴う資機材納入

天津大気社塗装
系統有限公司
(注)1,2

中国・天津市

中国元
73百万

塗装システムの
研究及び開発、
製造、販売、
メンテナンス

90.00

(17.86)

役員の兼任 6名
資金援助等
工事施工に伴う工事の一部を当社に発注

大気社香港
有限公司

中国・
香港特別行政区

香港ドル
2百万

空調・塗装設備の
設計・施工

100.00

役員の兼任 1名

華気社(股)公司
(注)2

台湾・
新竹県竹北市

新台湾ドル
230百万

空調・塗装設備の
設計・施工

100.00

役員の兼任 4名
資金援助等
工事施工に伴う工事の一部を当社に発注

㈱韓国大気社

韓国・
ソウル特別市

韓国ウォン
700百万

塗装・空調設備の
設計・施工

80.00

役員の兼任 3名
資金援助等
当社の工事施工に伴う資機材納入

Taikisha
Engineering
India Private Ltd.

インド・
ニューデリー市
 

インドルピー
5百万

塗装・空調設備の
設計・施工

57.89

役員の兼任 4名
資金援助等
工事施工に伴う工事の一部を当社に発注

Geico S.p.A.

イタリア・
ミラノ都市圏・
チニゼッロ・バルサモ

ユーロ
3百万

自動車産業向け
塗装システム及び
プラントの設計・
施工

51.00

役員の兼任 4名
工事施工に伴う工事の一部を当社に発注

J-CO America Corporation
(注)1

米国・
ミシガン州・
トロイ市

米ドル
300千

自動車産業向け
塗装システム及び
プラントの設計・
施工

100.00

(100.00)

J-CO Mexico,
S. de R.L.
de C.V.
(注)1

メキシコ・
メキシコ市

メキシコペソ
272千

自動車産業向け
塗装システム及び
プラントの設計・
施工

100.00

(100.00)

 

 

名称

住所

資本金又は
出資金

主要な事業

の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

Geico Brasil
Ltda.
(注)1

ブラジル・
パラナ州・
クリチバ市

ブラジルレアル
5,500千

自動車産業向け
塗装システム及び
プラントの設計・
施工

100.00

(100.00)

Geico Paint
Shop India
Private Limited
(注)1

インド・
マハーラシュトラ州・プネー市

インドルピー
3百万

自動車産業向け
塗装システム及び
プラントの設計・
施工

100.00

(100.00)

Geico Painting
System (Suzhou)
Co., Ltd.
(注)1

中国・江蘇省・

蘇州市

中国元
25百万

自動車産業向け
塗装システム及び
プラントの設計・
施工

100.00

(100.00)

"Geico Russia" LLC
(注)1

ロシア・
モスクワ市

ロシアルーブル
6百万

自動車産業向け
塗装システム及び
プラントの設計・
施工

100.00

(100.00)

(持分法適用
関連会社)

 

 

 

 

 

上海東波大気輸送
系統設備有限公司

中国・上海市

中国元
7,449千

輸送機械設備シス
テムと塗装設備の
設計

35.00

役員の兼任 2名

天津東椿大気塗装
輸送系統設備有限
公司

中国・天津市

中国元
4,138千

コンベア製造

35.00

役員の兼任 2名
資金援助等

J-PM Systems GmbH
(注)1

ドイツ・
バーデン=ヴュルテンベルク州・
ヘレンベルク

ユーロ
40千

自動車産業向け
塗装設備の販売、
施工管理

25.00

(25.00)

 

 

(注) 1  「議決権の所有割合」欄の(  )内は、間接所有割合で内数であります。

2  特定子会社に該当します。

3  上記のうち有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

4  持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

5  米国法上のLimited Liability Companyであるため、資本金の概念と正確に一致するものがないこと
から、資本金の記載をしておりません。

6  当連結会計年度において新たに設立したため、連結子会社としております。

 

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

  至  2019年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

  至  2020年9月30日)

従業員給料手当

3,947

百万円

3,509

百万円

退職給付費用

282

百万円

289

百万円

役員退職慰労引当金繰入額

7

百万円

7

百万円

役員株式給付引当金繰入額

20

百万円

百万円

役員賞与引当金繰入額

20

百万円

百万円

貸倒引当金繰入額

△212

百万円

13

百万円

 

 

1 【設備投資等の概要】

特記事項はありません。

 

【借入金等明細表】
<

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

9,274

4,075

2.652

1年以内に返済予定の長期借入金

1,617

2,384

0.975

1年以内に返済予定のリース債務

28

50

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

3,076

1,952

1.025

   2022年12月~
   2024年 7月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

74

110

   2022年 2月~
   2026年 7月