大氣社【1979】のコーポレートガバナンス

コーポレートガバナンス概略

発行日2017/6/302018/4/22018/6/292018/11/292019/4/12019/7/12020/6/29
外国人保有比率20%以上30%未満20%以上30%未満20%以上30%未満20%以上30%未満20%以上30%未満20%以上30%未満20%以上30%未満
親会社
役員数10人10人10人10人10人10人9人
社外役員数2人2人2人2人2人2人2人
役員数(定款)10人10人10人10人10人10人10人
役員任期1年1年1年1年1年1年1年
社外役員の選任選任している選任している選任している選任している選任している選任している選任している
買収防衛××
当社は、平成20年1月31日開催の取締役会において、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保し、向上させることを目的として、議決権割合を20%以上とする当社株券等の買付行為、又は結果として議決権割合が20%以上となる当社株券等の買付行為(以下、かかる買付行為を「大量買付行為」といい、大量買付行為を行う者を「大量買付者」といいます。)に対する対応策(買収防衛策)の導入を決議し、平成20年6月27日開催の第63回定時株主総会、平成22年6月29日開催の第65回定時株主総会、平成25年6月27日開催の第68回定時株主総会及び平成28年6月29日開催の第71回定時株主総会において、その内容の一部変更及び継続について株主の皆様にご承認をいただいております(以下、現在の買収防衛策を「本プラン」といいます。)。 (1)本プランの概要 本プランは、大量買付行為が行われる場合に、株主の皆様に当該大量買付行為に応じるか否かを適切にご判断いただくための必要十分な情報及び時間を確保するために、取締役会が、大量買付者に対して、事前に大量買付情報の提供を求め、当該大量買付行為についての評価、検討、大量買付者との買付条件等に関する交渉又は株主の皆様への代替案の提示等を行うとともに、原則として、取締役会からの独立性が高い社外取締役、社外監査役及び社外有識者の中から選任される委員で構成される独立委員会の勧告に従って、大量買付行為に対する対抗措置を発動するための手続(以下「大量買付ルール」といいます。)を定めております。 大量買付者が、大量買付ルールを順守しなかった場合、又は大量買付ルールを順守している場合であっても、当該大量買付行為が、合理的かつ詳細に定められた客観的要件に該当するような、当社に回復し難い損害をもたらすことが明らかであると認められる行為である場合には、原則として、独立委員会の勧告に従って、対抗措置の発動を決定し、これを行うものとします。 具体的な対抗措置としては、新株予約権の無償割当てその他法令及び当社定款において取締役会の権限として認められるものの中から、その時々の状況に応じて、適切なものを選択するものとします。 本プランの有効期間は、第71回定時株主総会終了後3年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会(平成31年6月開催予定の第74回定時株主総会)の終結の時までとなっております。 (2)本プランの合理性 本プランは、経済産業省及び法務省が平成17年5月27日付で公表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」において定められた三原則を完全に充足しております。また、経済産業省に設置された企業価値研究会が平成20年6月30日付で公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の趣旨も踏まえた内容となっております。 また、大量買付行為がなされた場合には、独立委員会が、大量買付行為に対する対抗措置の発動の是非等について審議・検討した上で取締役会に対して勧告し、取締役会は、原則として、独立委員会の勧告に従って決議を行うこととされており、取締役会の恣意的判断に基づく対抗措置の発動を可及的に排除することができる仕組みが確保されております。 さらに、一定の場合には、対抗措置の発動の是非について、株主の皆様のご意思を確認する機会を設けるために株主総会を開催することができ、株主の皆様の過半数の賛成を得られた場合にのみ、対抗措置が発動されることとされており、この点においても、取締役会による恣意的な対抗措置の発動を可及的に排除する仕組みが確保されております。 本プランの詳細については、当社ホームページの下記アドレスをご覧ください。 http://www.taikisha.co.jp/corporate/news/20160516_1.pdf
当社は、平成20年1月31日開催の取締役会において、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保し、向上させることを目的として、議決権割合を20%以上とする当社株券等の買付行為、又は結果として議決権割合が20%以上となる当社株券等の買付行為(以下、かかる買付行為を「大量買付行為」といい、大量買付行為を行う者を「大量買付者」といいます。)に対する対応策(買収防衛策)の導入を決議し、平成20年6月27日開催の第63回定時株主総会、平成22年6月29日開催の第65回定時株主総会、平成25年6月27日開催の第68回定時株主総会及び平成28年6月29日開催の第71回定時株主総会において、その内容の一部変更及び継続について株主の皆様にご承認をいただいております(以下、現在の買収防衛策を「本プラン」といいます。)。 (1)本プランの概要 本プランは、大量買付行為が行われる場合に、株主の皆様に当該大量買付行為に応じるか否かを適切にご判断いただくための必要十分な情報及び時間を確保するために、取締役会が、大量買付者に対して、事前に大量買付情報の提供を求め、当該大量買付行為についての評価、検討、大量買付者との買付条件等に関する交渉又は株主の皆様への代替案の提示等を行うとともに、原則として、取締役会からの独立性が高い社外取締役、社外監査役及び社外有識者の中から選任される委員で構成される独立委員会の勧告に従って、大量買付行為に対する対抗措置を発動するための手続(以下「大量買付ルール」といいます。)を定めております。 大量買付者が、大量買付ルールを順守しなかった場合、又は大量買付ルールを順守している場合であっても、当該大量買付行為が、合理的かつ詳細に定められた客観的要件に該当するような、当社に回復し難い損害をもたらすことが明らかであると認められる行為である場合には、原則として、独立委員会の勧告に従って、対抗措置の発動を決定し、これを行うものとします。 具体的な対抗措置としては、新株予約権の無償割当てその他法令及び当社定款において取締役会の権限として認められるものの中から、その時々の状況に応じて、適切なものを選択するものとします。 本プランの有効期間は、第71回定時株主総会終了後3年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会(平成31年6月開催予定の第74回定時株主総会)の終結の時までとなっております。 (2)本プランの合理性 本プランは、経済産業省及び法務省が平成17年5月27日付で公表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」において定められた三原則を完全に充足しております。また、経済産業省に設置された企業価値研究会が平成20年6月30日付で公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の趣旨も踏まえた内容となっております。 また、大量買付行為がなされた場合には、独立委員会が、大量買付行為に対する対抗措置の発動の是非等について審議・検討した上で取締役会に対して勧告し、取締役会は、原則として、独立委員会の勧告に従って決議を行うこととされており、取締役会の恣意的判断に基づく対抗措置の発動を可及的に排除することができる仕組みが確保されております。 さらに、一定の場合には、対抗措置の発動の是非について、株主の皆様のご意思を確認する機会を設けるために株主総会を開催することができ、株主の皆様の過半数の賛成を得られた場合にのみ、対抗措置が発動されることとされており、この点においても、取締役会による恣意的な対抗措置の発動を可及的に排除する仕組みが確保されております。 本プランの詳細については、当社ホームページの下記アドレスをご覧ください。 https://www.taikisha.co.jp/corporate/news/20160516_1.pdf
当社は、平成20年1月31日開催の取締役会において、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保し、向上させることを目的として、議決権割合を20%以上とする当社株券等の買付行為、又は結果として議決権割合が20%以上となる当社株券等の買付行為(以下、かかる買付行為を「大量買付行為」といい、大量買付行為を行う者を「大量買付者」といいます。)に対する対応策(買収防衛策)の導入を決議し、平成20年6月27日開催の第63回定時株主総会、平成22年6月29日開催の第65回定時株主総会、平成25年6月27日開催の第68回定時株主総会及び平成28年6月29日開催の第71回定時株主総会において、その内容の一部変更及び継続について株主の皆様にご承認をいただいております(以下、現在の買収防衛策を「本プラン」といいます。)。 (1)本プランの概要 本プランは、大量買付行為が行われる場合に、株主の皆様に当該大量買付行為に応じるか否かを適切にご判断いただくための必要十分な情報及び時間を確保するために、取締役会が、大量買付者に対して、事前に大量買付情報の提供を求め、当該大量買付行為についての評価、検討、大量買付者との買付条件等に関する交渉又は株主の皆様への代替案の提示等を行うとともに、原則として、取締役会からの独立性が高い社外取締役、社外監査役及び社外有識者の中から選任される委員で構成される独立委員会の勧告に従って、大量買付行為に対する対抗措置を発動するための手続(以下「大量買付ルール」といいます。)を定めております。 大量買付者が、大量買付ルールを順守しなかった場合、又は大量買付ルールを順守している場合であっても、当該大量買付行為が、合理的かつ詳細に定められた客観的要件に該当するような、当社に回復し難い損害をもたらすことが明らかであると認められる行為である場合には、原則として、独立委員会の勧告に従って、対抗措置の発動を決定し、これを行うものとします。 具体的な対抗措置としては、新株予約権の無償割当てその他法令及び当社定款において取締役会の権限として認められるものの中から、その時々の状況に応じて、適切なものを選択するものとします。 本プランの有効期間は、第71回定時株主総会終了後3年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会(平成31年6月開催予定の第74回定時株主総会)の終結の時までとなっております。 (2)本プランの合理性 本プランは、経済産業省及び法務省が平成17年5月27日付で公表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」において定められた三原則を完全に充足しております。また、経済産業省に設置された企業価値研究会が平成20年6月30日付で公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の趣旨も踏まえた内容となっております。 また、大量買付行為がなされた場合には、独立委員会が、大量買付行為に対する対抗措置の発動の是非等について審議・検討した上で取締役会に対して勧告し、取締役会は、原則として、独立委員会の勧告に従って決議を行うこととされており、取締役会の恣意的判断に基づく対抗措置の発動を可及的に排除することができる仕組みが確保されております。 さらに、一定の場合には、対抗措置の発動の是非について、株主の皆様のご意思を確認する機会を設けるために株主総会を開催することができ、株主の皆様の過半数の賛成を得られた場合にのみ、対抗措置が発動されることとされており、この点においても、取締役会による恣意的な対抗措置の発動を可及的に排除する仕組みが確保されております。 本プランの詳細については、当社ホームページの下記アドレスをご覧ください。 https://www.taikisha.co.jp/corporate/news/20160516_1.pdf
当社は、平成20年1月31日開催の取締役会において、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保し、向上させることを目的として、議決権割合を20%以上とする当社株券等の買付行為、又は結果として議決権割合が20%以上となる当社株券等の買付行為(以下、かかる買付行為を「大量買付行為」といい、大量買付行為を行う者を「大量買付者」といいます。)に対する対応策(買収防衛策)の導入を決議し、平成20年6月27日開催の第63回定時株主総会、平成22年6月29日開催の第65回定時株主総会、平成25年6月27日開催の第68回定時株主総会及び平成28年6月29日開催の第71回定時株主総会において、その内容の一部変更及び継続について株主の皆様にご承認をいただいております(以下、現在の買収防衛策を「本プラン」といいます。)。 (1)本プランの概要 本プランは、大量買付行為が行われる場合に、株主の皆様に当該大量買付行為に応じるか否かを適切にご判断いただくための必要十分な情報及び時間を確保するために、取締役会が、大量買付者に対して、事前に大量買付情報の提供を求め、当該大量買付行為についての評価、検討、大量買付者との買付条件等に関する交渉又は株主の皆様への代替案の提示等を行うとともに、原則として、取締役会からの独立性が高い社外取締役、社外監査役及び社外有識者の中から選任される委員で構成される独立委員会の勧告に従って、大量買付行為に対する対抗措置を発動するための手続(以下「大量買付ルール」といいます。)を定めております。 大量買付者が、大量買付ルールを順守しなかった場合、又は大量買付ルールを順守している場合であっても、当該大量買付行為が、合理的かつ詳細に定められた客観的要件に該当するような、当社に回復し難い損害をもたらすことが明らかであると認められる行為である場合には、原則として、独立委員会の勧告に従って、対抗措置の発動を決定し、これを行うものとします。 具体的な対抗措置としては、新株予約権の無償割当てその他法令及び当社定款において取締役会の権限として認められるものの中から、その時々の状況に応じて、適切なものを選択するものとします。 本プランの有効期間は、第71回定時株主総会終了後3年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会(平成31年6月開催予定の第74回定時株主総会)の終結の時までとなっております。 (2)本プランの合理性 本プランは、経済産業省及び法務省が平成17年5月27日付で公表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」において定められた三原則を完全に充足しております。また、経済産業省に設置された企業価値研究会が平成20年6月30日付で公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の趣旨も踏まえた内容となっております。 また、大量買付行為がなされた場合には、独立委員会が、大量買付行為に対する対抗措置の発動の是非等について審議・検討した上で取締役会に対して勧告し、取締役会は、原則として、独立委員会の勧告に従って決議を行うこととされており、取締役会の恣意的判断に基づく対抗措置の発動を可及的に排除することができる仕組みが確保されております。 さらに、一定の場合には、対抗措置の発動の是非について、株主の皆様のご意思を確認する機会を設けるために株主総会を開催することができ、株主の皆様の過半数の賛成を得られた場合にのみ、対抗措置が発動されることとされており、この点においても、取締役会による恣意的な対抗措置の発動を可及的に排除する仕組みが確保されております。 本プランの詳細については、当社ホームページの下記アドレスをご覧ください。 https://www.taikisha.co.jp/corporate/news/20160516_1.pdf
当社は、平成20年1月31日開催の取締役会において、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保し、向上させることを目的として、議決権割合を20%以上とする当社株券等の買付行為、又は結果として議決権割合が20%以上となる当社株券等の買付行為(以下、かかる買付行為を「大量買付行為」といい、大量買付行為を行う者を「大量買付者」といいます。)に対する対応策(買収防衛策)の導入を決議し、平成20年6月27日開催の第63回定時株主総会、平成22年6月29日開催の第65回定時株主総会、平成25年6月27日開催の第68回定時株主総会及び平成28年6月29日開催の第71回定時株主総会において、その内容の一部変更及び継続について株主の皆様にご承認をいただいております(以下、現在の買収防衛策を「本プラン」といいます。)。 (1)本プランの概要 本プランは、大量買付行為が行われる場合に、株主の皆様に当該大量買付行為に応じるか否かを適切にご判断いただくための必要十分な情報及び時間を確保するために、取締役会が、大量買付者に対して、事前に大量買付情報の提供を求め、当該大量買付行為についての評価、検討、大量買付者との買付条件等に関する交渉又は株主の皆様への代替案の提示等を行うとともに、原則として、取締役会からの独立性が高い社外取締役、社外監査役及び社外有識者の中から選任される委員で構成される独立委員会の勧告に従って、大量買付行為に対する対抗措置を発動するための手続(以下「大量買付ルール」といいます。)を定めております。 大量買付者が、大量買付ルールを順守しなかった場合、又は大量買付ルールを順守している場合であっても、当該大量買付行為が、合理的かつ詳細に定められた客観的要件に該当するような、当社に回復し難い損害をもたらすことが明らかであると認められる行為である場合には、原則として、独立委員会の勧告に従って、対抗措置の発動を決定し、これを行うものとします。 具体的な対抗措置としては、新株予約権の無償割当てその他法令及び当社定款において取締役会の権限として認められるものの中から、その時々の状況に応じて、適切なものを選択するものとします。 本プランの有効期間は、第71回定時株主総会終了後3年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会(平成31年6月開催予定の第74回定時株主総会)の終結の時までとなっております。 (2)本プランの合理性 本プランは、経済産業省及び法務省が平成17年5月27日付で公表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」において定められた三原則を完全に充足しております。また、経済産業省に設置された企業価値研究会が平成20年6月30日付で公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の趣旨も踏まえた内容となっております。 また、大量買付行為がなされた場合には、独立委員会が、大量買付行為に対する対抗措置の発動の是非等について審議・検討した上で取締役会に対して勧告し、取締役会は、原則として、独立委員会の勧告に従って決議を行うこととされており、取締役会の恣意的判断に基づく対抗措置の発動を可及的に排除することができる仕組みが確保されております。 さらに、一定の場合には、対抗措置の発動の是非について、株主の皆様のご意思を確認する機会を設けるために株主総会を開催することができ、株主の皆様の過半数の賛成を得られた場合にのみ、対抗措置が発動されることとされており、この点においても、取締役会による恣意的な対抗措置の発動を可及的に排除する仕組みが確保されております。 本プランの詳細については、当社ホームページの下記アドレスをご覧ください。 https://www.taikisha.co.jp/corporate/news/20160516_1.pdf
当社は、2008年6月27日開催の定時株主総会において株主の皆様のご承認をいただき、「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)」を導入し、その後、2010年6月29日、2013年6月27日及び2016年6月29日開催の定時株主総会において、それぞれ所要の変更を行ったうえで株主の皆様のご承認をいただき、継続更新してまいりましたが(以下、2016年6月29日開催の定時株主総会において継続更新した同対応策を「本プラン」といいます)、2019年5月15日開催の取締役会において、有効期間の満了をもって本プランを継続せず廃止することを決議いたしました。 したがいまして、本プランは、有効期間の満了となる2019年6月27日開催の第74回定時株主総会の終結の時をもって、廃止となっております。
役員の状況

 

5 【役員の状況】

男性14名 女性0名 (役員のうち女性の比率0.0%)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

会長

上西栄太郎

昭和26年1月12日生

昭和49年4月

当社入社

平成15年6月

取締役

平成17年4月

環境設備事業部大阪支社長

平成19年4月

取締役上席執行役員環境システム
事業部東京第一支店長

平成20年4月

取締役上席執行役員社長付経営企
画担当

平成21年4月

取締役常務執行役員社長付全社営
業推進担当

平成22年4月

代表取締役社長執行役員

平成25年4月

代表取締役会長執行役員

平成28年4月

取締役会長(現在)

(注)

202

代表取締役

社長
執行役員

芝利昭

昭和24年12月19日生

昭和43年4月

当社入社

平成20年4月

執行役員環境システム事業部海外
統括準備室長兼技術統括部副統括
部長兼工事購買室長

平成21年4月

上席執行役員環境システム事業部
技術統括部長

平成24年4月

常務執行役員環境システム事業部

平成24年6月

取締役常務執行役員環境システム
事業部長

平成25年4月

取締役専務執行役員環境システム事業部長

平成27年4月

取締役副社長執行役員環境システム事業部長

平成28年4月

代表取締役副社長執行役員

平成29年4月

代表取締役社長執行役員(現在)

(注)

18

代表取締役

副社長
執行役員

加藤考二

昭和30年6月12日生

昭和53年4月

当社入社

平成17年6月

取締役

平成19年4月

環境システム事業部長付

平成21年4月

執行役員環境システム事業部技術
企画部長

平成22年4月

常務執行役員環境システム事業部
長兼技術企画部長

平成22年6月

取締役常務執行役員環境システム
事業部長兼技術企画部長

平成24年4月

取締役常務執行役員経営企画本部
長兼環境担当兼経営企画室長

平成25年4月

取締役常務執行役員経営企画本部
長兼CSR担当

平成26年4月

取締役常務執行役員管理本部長
兼CSR担当

平成28年4月

取締役専務執行役員管理本部長
兼CSR担当

平成29年4月

代表取締役副社長執行役員管理本部管掌

平成30年4月

代表取締役副社長執行役員
(現在)

(注)

9

取締役

専務執行役員
環境システム
事業部長

向井浩

昭和28年10月10日生

昭和49年4月

当社入社

平成24年4月

執行役員環境システム事業部大阪支社長

平成26年4月

上席執行役員環境システム事業部大阪支社長

平成27年4月

常務執行役員環境システム事業部副事業部長

平成27年6月

取締役常務執行役員環境システム事業部副事業部長

平成28年4月

取締役常務執行役員環境システム事業部長

平成29年4月

取締役専務執行役員環境システム事業部長(現在)

(注)

7

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

専務執行役員
塗装システム
事業部長

上之段良一

昭和28年7月20日生

昭和56年2月

当社入社

平成20年4月

執行役員塗装システム事業部オートメーション事業所長

平成22年4月

上席執行役員塗装システム事業部第三事業所長兼オートメーション事業所長

平成23年4月

上席執行役員塗装システム事業部技術統括部副統括部長兼第三事業所長兼オートメーション事業所長

平成24年4月

上席執行役員塗装システム事業部技術統括部副統括部長兼第三事業所長

平成25年4月

上席執行役員塗装システム事業部副事業部長兼オートメーション事業所長

平成27年4月

常務執行役員塗装システム事業部副事業部長兼オートメーション事業所長

平成29年4月

専務執行役員塗装システム事業部長

平成29年6月

取締役専務執行役員塗装システム事業部長(現在)

(注)

4

取締役

常務執行役員
塗装システム
事業部
副事業部長

早川一秀

昭和30年4月18日生

昭和54年4月

当社入社

平成24年4月

執行役員環境システム事業部技術統括部長

平成25年10月

執行役員環境システム事業部営業統括部長

平成26年4月

上席執行役員環境システム事業部営業統括部長

平成28年4月

上席執行役員環境システム事業部営業担当副事業部長兼営業統括部長

平成29年4月

常務執行役員経営企画本部長

平成29年6月

取締役常務執行役員経営企画本部長

平成30年4月

取締役常務執行役員塗装システム事業部副事業部長(現在)

(注)

5

取締役

常務執行役員
環境システム
事業部
副事業部長

中島靖

昭和35年2月23日生

昭和57年4月

当社入社

平成26年4月

執行役員環境システム事業部技術統括部長

平成27年4月

上席執行役員環境システム事業部技術統括部長兼海外統括部長

平成28年4月

上席執行役員環境システム事業部技術担当副事業部長兼技術統括部長兼海外統括部長

平成29年4月

常務執行役員環境システム事業部副事業部長

平成29年6月

取締役常務執行役員環境システム事業部副事業部長(現在)

(注)

4

取締役

常務執行役員
管理本部長兼
CSR担当

中川正徳

昭和34年12月30日生

平成21年4月

株式会社みずほコーポレート銀行(現 株式会社みずほ銀行)
本部経営管理部門戦略投資部長

平成24年10月

当社入社

平成25年4月

経営企画本部経営企画室長

平成26年4月

管理本部副本部長

平成29年4月

常務執行役員管理本部長兼CSR担当

平成30年6月

取締役常務執行役員管理本部長兼CSR担当(現在)

(注)

4

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

 

村上修一

昭和25年11月12日生

平成17年4月

株式会社損害保険ジャパン
(現 損害保険ジャパン日本興亜株式会社)
常務執行役員兼四国本部長

平成20年4月

同社企業営業企画部顧問

平成20年6月

同社退職
当社監査役
オリジン電気株式会社常勤監査役
(社外監査役)(平成24年6月退任)

平成24年6月

当社取締役(現在)

(注)

3

取締役

 

彦坂浩一

昭和35年12月2日生

昭和58年4月

朝日信用金庫入庫
(昭和60年3月退職)

平成4年4月

弁護士登録 中島法律事務所
(現 中島・彦坂・久保内法律事務所)入所(現在)

平成11年4月

関東弁護士連合会理事

平成17年4月

日本弁護士連合会常務理事

平成18年6月

株式会社アドウェイズ取締役
(社外取締役)

平成22年6月

同社監査役(現在)

平成26年4月

東京弁護士会副会長

平成27年6月

当社監査役

平成29年6月

当社取締役(現在)

(注)

0

常勤監査役

 

小川哲也

昭和28年4月25日生

昭和47年4月

当社入社

平成19年4月

執行役員塗装システム事業部施工品質統括部長

平成22年4月

上席執行役員塗装システム事業部副事業部長兼技術統括部長

平成23年6月

取締役上席執行役員塗装システム事業部副事業部長兼技術統括部長

平成24年4月

取締役常務執行役員塗装システム事業部副事業部長兼技術統括部長

平成25年4月

取締役常務執行役員塗装システム事業部副事業部長

平成26年4月

取締役常務執行役員塗装システム事業部長

平成28年4月

取締役専務執行役員塗装システム事業部長

平成29年4月

取締役

平成29年6月

常勤監査役(現在)

(注)

7

常勤監査役

 

古勝稔也

昭和30年8月6日生

昭和54年4月

当社入社

平成6年4月

環境設備事業部国際部 Taikisha (Thailand) Co., Ltd.出向

平成10年1月

Taikisha (Thailand) Co., Ltd.管理(経理・財務)担当取締役

平成14年4月

管理本部国際業務室長

平成15年4月

管理本部国際業務部長

平成19年4月

社長室長

平成21年4月

内部監査室

平成28年6月

常勤監査役(現在)

(注)

2

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

監査役

 

野呂順一

昭和29年9月2日生

平成22年3月

日本生命保険相互会社常務執行役
員法人第二営業本部長兼首都圏法
人営業副本部長

平成24年3月

同社退職
株式会社ニッセイ基礎研究所顧問

平成24年6月

同社代表取締役社長
当社監査役(現在)

平成30年4月

同社代表取締役会長(現在)

(注)

監査役

 

福家聖剛

昭和29年4月19日生

平成26年4月
 

明治安田生命保険相互会社執行役副社長

平成26年7月

同社取締役執行役副社長

平成28年4月

同社取締役(平成28年7月退任)

平成28年6月

みずほ信託銀行株式会社監査役(社外監査役)

平成28年7月

明治安田生命保険相互会社顧問(現在)

平成29年6月

みずほ信託銀行株式会社取締役(社外取締役・監査等委員)
(現在)

当社監査役(現在)

(注)

0

 

 

 

 

 

270

 

 

 

(注) 1  取締役村上修一氏及び彦坂浩一氏は、社外取締役であります。

2  監査役野呂順一氏及び福家聖剛氏は、社外監査役であります。

3  取締役の任期は、平成30年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4  監査役の任期は、平成28年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5  監査役の任期は、平成29年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成33年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6  監査役の任期は、辞任した監査役の任期を引き継いでいるため、平成29年3月期に係る定時株主総会終結の時から、平成31年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

7 当社は平成19年4月1日より執行役員制を導入しており、平成30年6月28日現在の執行役員は次のとおりであります。

 

 

※は取締役兼務者であります。

役職

氏名

社長執行役員  

 芝利昭

副社長執行役員

 加藤考二

専務執行役員 環境システム事業部長

 向井浩

専務執行役員 塗装システム事業部長

 上之段良一

常務執行役員 塗装システム事業部 副事業部長

 早川一秀

常務執行役員 環境システム事業部 副事業部長

 中島靖

常務執行役員 管理本部長 兼 CSR担当

 中川正徳

 

常務執行役員 塗装システム事業部 副事業部長 兼 TKS Industrial Company社長

 浜中幸憲

 

常務執行役員 環境システム事業部 東京支社長

 稲川信隆

 

常務執行役員 内部監査室長

 中島栄鉄

 

上席執行役員 塗装システム事業部 事業部長付

 村川純一

 

上席執行役員 環境システム事業部 東北支店長

 安原政明

 

上席執行役員 環境システム事業部 大阪支社長

 吉武修一

 

執行役員 塗装システム事業部 技術統括部長

 井上正

 

執行役員 環境システム事業部 Taikisha (Thailand) Co.,Ltd.社長

 三上茂

 

執行役員 環境システム事業部 九州支店長

 松永広幸

 

執行役員 塗装システム事業部 新規事業開発センター長

 北林俊道

 

執行役員 塗装システム事業部 営業統括部長

 福永卓司

 

執行役員 環境システム事業部 技術統括部長 兼 国内技術部長

 菊地基雄

 

執行役員 塗装システム事業部 オートメーション事業所長

 石﨑浩一

 

執行役員 環境システム事業部 営業統括部長 兼 海外営業統括部長

 田村健

 

執行役員 環境システム事業部 中部支店長

 松田吉弘

 

執行役員 経営企画部長

 脇田誠

 

執行役員 環境システム事業部 東京支社 副支社長

 今井英策

 

執行役員 環境システム事業部 東京支社 副支社長 兼 統括営業部長

 竹下誠司

 

 

 

(2)  【役員の状況】

①  役員一覧

男性14名 女性0名 (役員のうち女性の比率0.0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役
 会長

上西栄太郎

1951年1月12日生

1974年4月

当社入社

2003年6月

取締役

2005年4月

環境設備事業部大阪支社長

2007年4月

取締役上席執行役員環境システム
事業部東京第一支店長

2008年4月

取締役上席執行役員社長付経営企
画担当

2009年4月

取締役常務執行役員社長付全社営
業推進担当

2010年4月

代表取締役社長執行役員

2013年4月

代表取締役会長執行役員

2016年4月

取締役会長(現在)

(注)

203

代表取締役
 社長
執行役員

加藤考二

1955年6月12日生

1978年4月

当社入社

2005年6月

取締役

2007年4月

環境システム事業部長付

2009年4月

執行役員環境システム事業部技術
企画部長

2010年4月

常務執行役員環境システム事業部
長兼技術企画部長

2010年6月

取締役常務執行役員環境システム
事業部長兼技術企画部長

2012年4月

取締役常務執行役員経営企画本部
長兼環境担当兼経営企画室長

2013年4月

取締役常務執行役員経営企画本部
長兼CSR担当

2014年4月

取締役常務執行役員管理本部長
兼CSR担当

2016年4月

取締役専務執行役員管理本部長
兼CSR担当

2017年4月

代表取締役副社長執行役員管理本部管掌

2018年4月

代表取締役副社長執行役員

2019年4月

代表取締役社長執行役員(現在)

(注)

10

 代表取締役
副社長
 執行役員

向井浩

1953年10月10日生

1974年4月

当社入社

2012年4月

執行役員環境システム事業部大阪
支社長

2014年4月

上席執行役員環境システム事業部
大阪支社長

2015年4月

常務執行役員環境システム事業部
副事業部長

2015年6月

取締役常務執行役員環境システム
事業部副事業部長

2016年4月

取締役常務執行役員環境システム
事業部長

2017年4月

取締役専務執行役員環境システム
事業部長

2019年4月

代表取締役副社長執行役員(現在)

(注)

9

取締役
 専務執行役員
塗装システム
事業部長

早川一秀

1955年4月18日生

1979年4月

当社入社

2012年4月

執行役員環境システム事業部技術
統括部長

2013年10月

執行役員環境システム事業部営業
統括部長

2014年4月

上席執行役員環境システム事業部
営業統括部長

2016年4月

上席執行役員環境システム事業部
営業担当副事業部長兼営業統括部

2017年4月

常務執行役員経営企画本部長

2017年6月

取締役常務執行役員経営企画本部

2018年4月

取締役常務執行役員塗装システム
事業部副事業部長

2019年4月

取締役専務執行役員塗装システム
事業部長(現在)

(注)

7

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役
 専務執行役員
環境システム
事業部長

中島靖

1960年2月23日生

1982年4月

当社入社

2014年4月

執行役員環境システム事業部技術
統括部長

2015年4月

上席執行役員環境システム事業部
技術統括部長兼海外統括部長

2016年4月

上席執行役員環境システム事業部
技術担当副事業部長兼技術統括部
長兼海外統括部長

2017年4月

常務執行役員環境システム事業部
副事業部長

2017年6月

取締役常務執行役員環境システム
事業部副事業部長

2019年4月

取締役専務執行役員環境システム
事業部長(現在)

(注)

5

取締役
 常務執行役員
管理本部長兼
CSR担当

中川正徳

1959年12月30日生

2009年4月

株式会社みずほコーポレート銀行
(現 株式会社みずほ銀行)
本部経営管理部門戦略投資部長

2012年10月

当社入社

2013年4月

経営企画本部経営企画室長

2014年4月

管理本部副本部長

2017年4月

常務執行役員管理本部長兼CSR
担当

2018年6月

取締役常務執行役員管理本部長兼
CSR担当(現在)

(注)

5

取締役
 常務執行役員
環境システム事業部
 副事業部長兼
 東京支社長

稲川信隆

1953年5月9日生

1972年4月

当社入社

2008年4月

執行役員環境システム事業部東北
支店長

2009年4月

執行役員環境システム事業部技術
統括部副統括部長

2010年4月

執行役員環境システム事業部中部
支店長

2011年4月

執行役員環境システム事業部中部
支店長兼技術部長

2012年4月

上席執行役員環境システム事業部
東京支社長

2017年4月

常務執行役員環境システム事業部
東京支社長

2019年4月

常務執行役員環境システム事業部
副事業部長兼東京支社長

2019年6月

取締役常務執行役員環境システム
事業部副事業部長兼東京支社長
(現在)

(注)

2

取締役
 常務執行役員
塗装システム事業部
副事業部長兼
技術統括部長

村川純一

1955年12月26日生

1976年4月

当社入社

2013年4月

執行役員塗装システム事業部プロ
セス西日本事業所長兼名古屋事業
所長

2014年4月

執行役員塗装システム事業部プロ
セス西日本事業所長兼名古屋事業
所長兼大阪事業所長

2015年4月

執行役員塗装システム事業部西日
本事業所長兼名古屋事業所長兼大
阪事業所長兼技術統括部長

2018年4月

上席執行役員塗装システム事業部
事業部長付

2019年4月

常務執行役員塗装システム事業部
副事業部長兼技術統括部長

2019年6月

取締役常務執行役員塗装システム
事業部副事業部長兼技術統括部長
(現在)

(注)

2

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

彦坂浩一

1960年12月2日生

1983年4月

朝日信用金庫入庫
(1985年3月退職)

1992年4月

弁護士登録 中島法律事務所
(現 中島・彦坂・久保内法律事
務所)入所(現在)

1999年4月

関東弁護士会連合会理事

2005年4月

日本弁護士連合会常務理事

2006年6月

株式会社アドウェイズ取締役
(社外取締役)

2010年6月

同社監査役(現在)

2014年4月

東京弁護士会副会長

2015年6月

当社監査役

2017年6月

当社取締役(現在)

2019年4月

関東弁護士会連合会副理事長

(現在)

(注)

0

取締役

福家聖剛

1954年4月19日生

2014年4月

明治安田生命保険相互会社執行役
副社長

2014年7月

同社取締役執行役副社長

2016年4月

同社取締役(同年7月退任)

2016年6月

みずほ信託銀行株式会社監査役
(社外監査役)

2016年7月

明治安田生命保険相互会社顧問
(現在)

2017年6月

みずほ信託銀行株式会社取締役
(社外取締役、監査等委員)

(現在)

当社監査役

2019年6月

当社取締役(現在)

(注)

0

常勤監査役

小川哲也

1953年4月25日生

1972年4月

当社入社

2007年4月

執行役員塗装システム事業部施工
品質統括部長

2010年4月

上席執行役員塗装システム事業部
副事業部長兼技術統括部長

2011年6月

取締役上席執行役員塗装システム
事業部副事業部長兼技術統括部長

2012年4月

取締役常務執行役員塗装システム
事業部副事業部長兼技術統括部長

2013年4月

取締役常務執行役員塗装システム
事業部副事業部長

2014年4月

取締役常務執行役員塗装システム
事業部長

2016年4月

取締役専務執行役員塗装システム
事業部長

2017年4月

取締役

2017年6月

常勤監査役(現在)

(注)

8

常勤監査役

古勝稔也

1955年8月6日生

1979年4月

当社入社

1994年4月

環境設備事業部国際部 Taikisha
(Thailand) Co., Ltd.出向

1998年1月

Taikisha (Thailand) Co., Ltd.
管理(経理・財務)担当取締役

2002年4月

管理本部国際業務室長

2003年4月

管理本部国際業務部長

2007年4月

社長室長

2009年4月

内部監査室

2016年6月

常勤監査役(現在)

(注)

3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

監査役

野呂順一

1954年9月2日生

2010年3月

日本生命保険相互会社常務執行役
員法人第二営業本部長兼首都圏法
人営業副本部長

2012年3月

同社退職
株式会社ニッセイ基礎研究所顧問

2012年6月

同社代表取締役社長
当社監査役(現在)

2018年4月

同社代表取締役会長(現在)

(注)

監査役

花澤敏行

1957年7月14日生

1981年4月
 

安田火災海上保険株式会社(現 
損害保険ジャパン日本興亜株式会
社)入社

1999年4月

同社経営企画部IR室課長

2002年7月

株式会社損害保険ジャパン(現 
損害保険ジャパン日本興亜株式会
社)経営企画部IR室長

2003年1月

Sompo Japan Insurance Company
of America, Senior Vice
President

2005年7月

株式会社損害保険ジャパン(現損
害保険ジャパン日本興亜株式会
社)経理部長兼グループ事業企画
部長

2007年4月

同社経理部長

2009年4月

同社執行役員経理部長

2010年6月

同社執行役員国際企画部長

2012年6月

同社取締役常務執行役員(2014年
3月退任)

2014年3月

東京建物株式会社常勤監査役
(2019年3月退任)

2019年6月

当社監査役(現在)

(注)

 

 

 

 

258

 

 

 

(注) 1  取締役彦坂浩一氏及び福家聖剛氏は、社外取締役であります。

2  監査役野呂順一氏及び花澤敏行氏は、社外監査役であります。

3  取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4  監査役の任期は、2017年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5  監査役の任期は、2016年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6  監査役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

7 当社は2007年4月1日より執行役員制を導入しており、2019年6月27日現在の執行役員は次のとおりであります。

 

 

 

※は取締役兼務者であります。

役職

氏名

社長執行役員  

 加藤考二

副社長執行役員

 向井浩

専務執行役員 塗装システム事業部長

 早川一秀

専務執行役員 環境システム事業部長

 中島靖

常務執行役員 管理本部長 兼 CSR担当

 中川正徳

常務執行役員 環境システム事業部 副事業部長 兼 東京支社長

 稲川信隆

常務執行役員 塗装システム事業部 副事業部長 兼 技術統括部長

 村川純一

 

専務執行役員 塗装システム事業部 副事業部長 兼 オートメーション事業担当

上之段良一

 

常務執行役員 塗装システム事業部 副事業部長 兼 TKS Industrial Company社長

 浜中幸憲

 

常務執行役員 内部監査室長

 中島栄鉄

 

執行役員 環境システム事業部 東北支店長

 安原政明

 

執行役員 環境システム事業部 大阪支社長

 吉武修一

 

執行役員 塗装システム事業部 設計開発統括部長

 井上正

 

執行役員 環境システム事業部 タイ地域統括会社準備室長

 三上茂

 

執行役員 環境システム事業部 九州支店長

 松永広幸

 

執行役員 塗装システム事業部 営業統括部長

 福永卓司

 

執行役員 環境システム事業部 海外技術統括部長

 菊地基雄

 

執行役員 塗装システム事業部 オートメーション事業所長

 石﨑浩一

 

執行役員 環境システム事業部 東京支社 副支社長 兼 統括営業部長

 田村健

 

執行役員 環境システム事業部 中部支店長

 松田吉弘

 

執行役員 経営企画部長

 脇田誠

 

執行役員 環境システム事業部 技術統括部長

 今井英策

 

執行役員 環境システム事業部 営業統括部長 兼 新産業統括部長

 竹下誠司

 

執行役員 環境システム事業部 海外営業統括部長

 山下眞毅

 

執行役員 環境システム事業部 Taikisha (Thailand) Co., Ltd.社長

 佐々木健好

 

 

 

②  社外役員の状況

当社の社外取締役は2名であります。また、社外監査役は2名であります。

社外取締役彦坂浩一氏は、中島・彦坂・久保内法律事務所の弁護士でありますが、同事務所と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。当社は、同氏が弁護士としての専門的な知識と豊富な経験を有しており、当社から独立した客観的な立場で、主に法務面で当社の経営に対して的確な助言、監督をいただいていることから、取締役会における意思決定の透明性の確保及び取締役会の監督機能の強化の観点から適任であると判断し、選任しております。

社外取締役福家聖剛氏は、明治安田生命保険相互会社の顧問を兼職しており、同社は当社の株式を所有しておりますが、その持株比率(自己株式を控除して計算。以下同じ。)は1.35%であります。同社と当社との間には、当事業年度において工事請負、保険契約の取引がありますが、当社が定める社外役員の独立性基準を超えるものではありません(同社と当社との間における取引額の過去3事業年度(2016年度から2018年度。以下同じ。)平均額は、同社の経常収益の過去3事業年度平均額及び当社の連結完成工事高の過去3事業年度平均額のいずれも1%未満であります。)。当社は、同氏が大手生命保険会社の経営者として培われた豊富な知識と経験を有しており、当社から独立した客観的な立場で、当社の経営に対し助言をいただけることが期待されることから、取締役会における意思決定の透明性の確保及び取締役会の監督機能の強化の観点から適任であると判断し、選任しております。

社外監査役野呂順一氏は、株式会社ニッセイ基礎研究所の代表取締役会長を兼職しておりますが、同社と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は、日本生命保険相互会社の出身でありますが、2012年に同社を退職しております。同社は、当社の株式を所有しておりますが、その持株比率は2.54%であります。同社と当社との間には、当事業年度において工事請負、保険契約の取引がありますが、当社が定める社外役員の独立性基準を超えるものではありません(同社と当社との間における取引額の過去3事業年度平均額は、同社の連結経常収益及び当社の連結完成工事高の過去3事業年度平均額のいずれも1%未満であります。)。当社は、同氏が大手生命保険会社の業務執行責任者及び事業会社の経営者として培われた豊富な知識と経験を有しており、当社から独立した客観的な立場で、取締役の職務執行を監査するのに適任であると判断し、選任しております。

社外監査役花澤敏行氏は、損害保険ジャパン日本興亜株式会社の出身でありますが、2014年に同社を退職しております。同社は当社の株式を所有しておりますが、その持株比率は0.39%であります。同社と当社との間には、当事業年度において工事請負、保険契約の取引がありますが、当社が定める社外役員の独立性基準を超えるものではありません(同社と当社との間における取引額の過去3事業年度平均額は、同社の経常収益及び当社の連結完成工事高の過去3事業年度平均額のいずれも1%未満であります。)。当社は、同氏が大手生命保険会社の経営者としての豊富な知識と経験、及び経理部長経験者としての財務・会計に関する専門的な知見を有しており、当社から独立した客観的な立場で、取締役の職務執行を監査するのに適任であると判断し、選任しております。

なお、社外取締役及び社外監査役の当社株式の保有状況は、「第4  提出会社の状況  4  コーポレート・ガバナンスの状況等  (2)  役員の状況」に記載のとおりであります。

当社は、経営の健全性、透明性の向上を図るため、当社における社外取締役及び社外監査役の当社からの独立性に関する基準を、次のとおり定めております。社外取締役又は社外監査役が次の基準のいずれにも該当しない場合には、独立性を有するものと判断されます。社外取締役2名及び社外監査役2名は、いずれも東京証券取引所が定める独立性基準に抵触せず、また、当社が定める社外役員の独立性基準を満たしていることから、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立性を有していると判断し、東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定しております。

1.当社の大株主(※1)又はその業務執行者

2.当社の主要な借入先(※2)又はその業務執行者

3.当社を主要な取引先とする者(※3)又はその業務執行者

4.当社の主要な取引先(※4)又はその業務執行者

 

5.当社から役員報酬以外に年間1,000万円を超える金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当社から得ている財産が年間総収入の2%を超える団体に所属する者をいう。)

6.当社より、年間1,000万円を超える寄附を受けている者(当該寄附を受けている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体の業務執行者をいう。)

7.最近3年間において上記1から6までのいずれかに該当していた者

8.下記(1)から(3)までのいずれかに掲げる者(重要でない者を除く。)の2親等内の親族
(1) 上記1~7までに掲げる者
(2) 当社の子会社の業務執行者
(3) 当社の子会社の業務執行者でない取締役

 

(※1) 当社の大株主とは、直近の事業年度末において直接・間接に10%以上の議決権を保有する者をいう。

 (※2) 当社の主要な借入先とは、当社の借入金残高が、当社の直近事業年度末における連結総資産の2%を超える借入先をいう。

(※3) 当社を主要な取引先とする者とは、当社から支払いを受けた過去3事業年度平均額が、その者の連結総売上高の過去3事業年度平均額の2%を超える者をいう。

(※4) 当社の主要な取引先とは、当社に対する支払いの過去3事業年度平均額が、当社の連結総売上高の過去3事業年度平均額の2%を超える者をいう。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役は、取締役会の議題の事前説明や、監査結果について報告を受ける際に、適宜取締役、監査役、会計監査人、内部監査室等と監査・監督上の重要課題について情報・意見交換を行い、相互の連携を図っております。

 

 

(2)  【役員の状況】

①  役員一覧

男性14名 女性0名 (役員のうち女性の比率0.0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役
 社長
執行役員

加藤考二

1955年6月12日生

1978年4月

当社入社

2005年6月

取締役

2007年4月

環境システム事業部長付

2009年4月

執行役員環境システム事業部技術
企画部長

2010年4月

常務執行役員環境システム事業部
長兼技術企画部長

2010年6月

取締役常務執行役員環境システム
事業部長兼技術企画部長

2012年4月

取締役常務執行役員経営企画本部
長兼環境担当兼経営企画室長

2013年4月

取締役常務執行役員経営企画本部
長兼CSR担当

2014年4月

取締役常務執行役員管理本部長
兼CSR担当

2016年4月

取締役専務執行役員管理本部長
兼CSR担当

2017年4月

代表取締役副社長執行役員管理本部管掌

2018年4月

代表取締役副社長執行役員

2019年4月

代表取締役社長執行役員(現在)

(注)

11

 代表取締役
副社長
 執行役員

向井浩

1953年10月10日生

1974年4月

当社入社

2012年4月

執行役員環境システム事業部大阪
支社長

2014年4月

上席執行役員環境システム事業部
大阪支社長

2015年4月

常務執行役員環境システム事業部
副事業部長

2015年6月

取締役常務執行役員環境システム
事業部副事業部長

2016年4月

取締役常務執行役員環境システム
事業部長

2017年4月

取締役専務執行役員環境システム
事業部長

2019年4月

代表取締役副社長執行役員(現在)

(注)

11

取締役
 専務執行役員
塗装システム
事業部長

早川一秀

1955年4月18日生

1979年4月

当社入社

2012年4月

執行役員環境システム事業部技術
統括部長

2013年10月

執行役員環境システム事業部営業
統括部長

2014年4月

上席執行役員環境システム事業部
営業統括部長

2016年4月

上席執行役員環境システム事業部
営業担当副事業部長兼営業統括部

2017年4月

常務執行役員経営企画本部長

2017年6月

取締役常務執行役員経営企画本部

2018年4月

取締役常務執行役員塗装システム
事業部副事業部長

2019年4月

取締役専務執行役員塗装システム
事業部長(現在)

(注)

8

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役
 専務執行役員
環境システム
事業部長

中島靖

1960年2月23日生

1982年4月

当社入社

2014年4月

執行役員環境システム事業部技術
統括部長

2015年4月

上席執行役員環境システム事業部
技術統括部長兼海外統括部長

2016年4月

上席執行役員環境システム事業部
技術担当副事業部長兼技術統括部
長兼海外統括部長

2017年4月

常務執行役員環境システム事業部
副事業部長

2017年6月

取締役常務執行役員環境システム
事業部副事業部長

2019年4月

取締役専務執行役員環境システム
事業部長(現在)

(注)

7

取締役
 常務執行役員
管理本部長兼
CSR担当

中川正徳

1959年12月30日生

2009年4月

株式会社みずほコーポレート銀行
(現 株式会社みずほ銀行)
本部経営管理部門戦略投資部長

2012年10月

当社入社

2013年4月

経営企画本部経営企画室長

2014年4月

管理本部副本部長

2017年4月

常務執行役員管理本部長兼CSR
担当

2018年6月

取締役常務執行役員管理本部長兼
CSR担当(現在)

(注)

6

取締役
 常務執行役員
環境システム事業部
 副事業部長

稲川信隆

1953年5月9日生

1972年4月

当社入社

2008年4月

執行役員環境システム事業部東北
支店長

2009年4月

執行役員環境システム事業部技術
統括部副統括部長

2010年4月

執行役員環境システム事業部中部
支店長

2011年4月

執行役員環境システム事業部中部
支店長兼技術部長

2012年4月

上席執行役員環境システム事業部
東京支社長

2017年4月

常務執行役員環境システム事業部
東京支社長

2019年4月

常務執行役員環境システム事業部
副事業部長兼東京支社長

2019年6月

取締役常務執行役員環境システム
事業部副事業部長兼東京支社長

2020年4月

取締役常務執行役員環境システム事業部副事業部長(現在)

(注)

3

取締役
 常務執行役員
塗装システム事業部
副事業部長兼
技術統括部長

村川純一

1955年12月26日生

1976年4月

当社入社

2013年4月

執行役員塗装システム事業部プロ
セス西日本事業所長兼名古屋事業
所長

2014年4月

執行役員塗装システム事業部プロ
セス西日本事業所長兼名古屋事業
所長兼大阪事業所長

2015年4月

執行役員塗装システム事業部西日
本事業所長兼名古屋事業所長兼大
阪事業所長兼技術統括部長

2018年4月

上席執行役員塗装システム事業部
事業部長付

2019年4月

常務執行役員塗装システム事業部
副事業部長兼技術統括部長

2019年6月

取締役常務執行役員塗装システム
事業部副事業部長兼技術統括部長
(現在)

(注)

3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

彦坂浩一

1960年12月2日生

1983年4月

朝日信用金庫入庫
(1985年3月退職)

1992年4月

弁護士登録 中島法律事務所
(現 中島・彦坂・久保内法律事
務所)入所(現在)

1999年4月

関東弁護士会連合会理事

2005年4月

日本弁護士連合会常務理事

2006年6月

株式会社アドウェイズ取締役
(社外取締役)

2010年6月

同社監査役(現在)

2014年4月

東京弁護士会副会長

2015年6月

当社監査役

2017年6月

当社取締役(現在)

2019年4月

関東弁護士会連合会副理事長

(2020年3月退任)

(注)

1

取締役

福家聖剛

1954年4月19日生

2014年4月

明治安田生命保険相互会社執行役
副社長

2014年7月

同社取締役執行役副社長

2016年4月

同社取締役(同年7月退任)

2016年6月

みずほ信託銀行株式会社監査役
(社外監査役)

2016年7月

明治安田生命保険相互会社顧問
(2019年6月退任)

2017年6月

みずほ信託銀行株式会社取締役
(社外取締役、監査等委員)

(現在)

当社監査役

2019年6月

当社取締役(現在)

(注)

0

常勤監査役

小川哲也

1953年4月25日生

1972年4月

当社入社

2007年4月

執行役員塗装システム事業部施工
品質統括部長

2010年4月

上席執行役員塗装システム事業部
副事業部長兼技術統括部長

2011年6月

取締役上席執行役員塗装システム
事業部副事業部長兼技術統括部長

2012年4月

取締役常務執行役員塗装システム
事業部副事業部長兼技術統括部長

2013年4月

取締役常務執行役員塗装システム
事業部副事業部長

2014年4月

取締役常務執行役員塗装システム
事業部長

2016年4月

取締役専務執行役員塗装システム
事業部長

2017年4月

取締役

2017年6月

常勤監査役(現在)

(注)

8

常勤監査役

花澤敏行

1957年7月14日生

1981年4月
 

安田火災海上保険株式会社(現 
損害保険ジャパン株式会社)入社

1999年4月

同社経営企画部IR室課長

2002年7月

株式会社損害保険ジャパン(現 
損害保険ジャパン株式会社)
経営企画部IR室長

2003年1月

Sompo Japan Insurance Company
of America, Senior Vice
President

2005年7月

株式会社損害保険ジャパン(現 
損害保険ジャパン株式会社)
経理部長兼グループ事業企画部長

2007年4月

同社経理部長

2009年4月

同社執行役員経理部長

2010年6月

同社執行役員国際企画部長

2012年6月

同社取締役常務執行役員(2014年
3月退任)

2014年3月

東京建物株式会社常勤監査役
(2019年3月退任)

2019年6月

当社監査役

2020年6月

常勤監査役(現在)

(注)

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

常勤監査役

脇田誠

1960年7月9日生

2013年7月

株式会社みずほ銀行仙台営業部付審議役

2015年4月

当社入社

2016年4月

経営企画本部企画管理部企画推進室長

2017年4月

経営企画本部企画推進部長

2018年4月

執行役員経営企画部長

2020年4月

経営企画本部長付

2020年6月

常勤監査役(現在)

(注)

1

監査役

小林茂夫

1956年8月5日生

1978年10月

クーパース&ライブランド日本事務所入所

1984年7月

同事務所の合併により監査法人中央会計事務所(後の中央監査法人、中央青山監査法人、みすず監査法人)入所

1996年9月

同法人代表社員(2007年7月退任)

2007年8月

あずさ監査法人(現 有限責任あずさ監査法人)入所(パートナー)(2019年6月退所)

2019年7月

小林茂夫公認会計士事務所(現在)

2020年6月

当社監査役(現在)

(注)

監査役

早田順幸

1964年3月7日生

1986年4月

日本生命保険相互会社入社

2014年3月

同社執行役員関連事業部長

2016年3月

同社執行役員関連事業部長兼総合企画部審議役

2017年3月

同社執行役員代理店営業副本部長兼金融法人副本部長

2018年3月

同社常務執行役員金融法人本部長

2018年7月

同社取締役常務執行役員(代理店部門、金融法人部門、販売スタッフ部門(代理店、金融法人関係)担当)金融法人本部長

2019年3月

同社取締役(同年7月退任)

2019年4月

企業年金ビジネスサービス株式会社代表取締役副社長

2019年6月

株式会社百十四銀行取締役(社外取締役、監査等委員)(現在)

2020年4月

企業年金ビジネスサービス株式会社代表取締役社長(現在)

2020年6月

当社監査役(現在)

(注)

 

 

 

 

63

 

(注) 1  取締役彦坂浩一氏及び福家聖剛氏は、社外取締役であります。

2  監査役花澤敏行氏、小林茂夫氏及び早田順幸氏は、社外監査役であります。

3  取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4  監査役の任期は、2017年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5  監査役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6  監査役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

7 当社は2007年4月1日より執行役員制を導入しており、2020年6月26日現在の執行役員は次のとおりであります。

 

 

※は取締役兼務者であります。

役職

氏名

社長執行役員  

 加藤考二

副社長執行役員

 向井浩

専務執行役員 塗装システム事業部長

 早川一秀

専務執行役員 環境システム事業部長

 中島靖

常務執行役員 管理本部長 兼 CSR担当

 中川正徳

常務執行役員 環境システム事業部 副事業部長

 稲川信隆

常務執行役員 塗装システム事業部 副事業部長 兼 技術統括部長

 村川純一

 

専務執行役員 塗装システム事業部 副事業部長 兼 オートメーション事業担当

上之段良一

 

常務執行役員 塗装システム事業部 副事業部長 兼 TKS Industrial Company社長

 浜中幸憲

 

常務執行役員 内部監査室長

 中島栄鉄

 

常務執行役員 環境システム事業部 東京支社長

 安原政明

 

常務執行役員 環境システム事業部 大阪支社長

 吉武修一

 

常務執行役員 経営企画本部長

 長田雅士

 

執行役員 塗装システム事業部 設計開発統括部長

 井上正

 

執行役員 環境システム事業部 新産業統括部 植物工場推進部長 兼 海外営業統括部 副統括部長

 三上茂

 

執行役員 環境システム事業部 九州支店長

 松永広幸

 

執行役員 塗装システム事業部 営業統括部長 兼 海外統括部長

 福永卓司

 

執行役員 環境システム事業部 海外技術統括部長

 菊地基雄

 

執行役員 塗装システム事業部 オートメーション事業所長

 石﨑浩一

 

執行役員 環境システム事業部 東京支社 副支社長 兼 統括営業部長

 田村健

 

執行役員 環境システム事業部 中部支店長

 松田吉弘

 

執行役員 環境システム事業部 技術統括部長

 今井英策

 

執行役員 環境システム事業部 営業統括部長 兼 新産業統括部長

 竹下誠司

 

執行役員 環境システム事業部 海外営業統括部長

 山下眞毅

 

執行役員 環境システム事業部 Taikisha (Thailand) Co., Ltd.社長

 佐々木健好

 

執行役員 環境システム事業部 Taikisha Philippines Inc.社長

 佐藤康浩

 

 

 

②  社外役員の状況

当社の社外取締役は2名であります。また、社外監査役は3名であります。

社外取締役彦坂浩一氏は、中島・彦坂・久保内法律事務所の弁護士でありますが、同事務所と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。当社は、同氏が弁護士としての専門的な知識と豊富な経験を有しており、当社から独立した客観的な立場で、主に法務面で当社の経営に対して的確な助言、監督をいただいていることから、取締役会における意思決定の透明性の確保及び取締役会の監督機能の強化の観点から適任であると判断し、選任しております。

社外取締役福家聖剛氏は、明治安田生命保険相互会社の出身でありますが2019年に同社を退職しております。同社は当社の株式を所有しておりますが、その持株比率(自己株式を控除して計算。以下同じ。)は1.35%であります。同社と当社との間には、当事業年度において工事請負、保険契約の取引がありますが、当社が定める社外役員の独立性基準を超えるものではありません(同社と当社との間における取引額の過去3事業年度(2017年度から2019年度。以下同じ。)平均額は、同社の経常収益及び当社の連結完成工事高の過去3事業年度平均額のいずれも1%未満であります。)。当社は、同氏が大手生命保険会社の経営者として培われた豊富な知識と経験を有しており、当社から独立した客観的な立場で、当社の経営に対して的確な助言、監督をいただいていることから、取締役会における意思決定の透明性の確保及び取締役会の監督機能の強化の観点から適任であると判断し、選任しております。

社外監査役花澤敏行氏は、損害保険ジャパン株式会社の出身でありますが、2014年に同社を退職しております。同社は当社の株式を所有しておりますが、その持株比率は0.39%であります。同社と当社との間には、当事業年度において工事請負、保険契約の取引がありますが、当社が定める社外役員の独立性基準を超えるものではありません(同社と当社との間における取引額の過去3事業年度平均額は、同社の経常収益及び当社の連結完成工事高の過去3事業年度平均額のいずれも1%未満であります。)。当社は、同氏が大手損害保険会社の経営者として培われた豊富な知識と経験、及び経理部長経験者としての財務・会計に関する専門的な知見を有しており、当社から独立した客観的な立場で、取締役の職務執行を監査するのに適任であると判断し、選任しております。

社外監査役小林茂夫氏は、小林茂夫公認会計士事務所の公認会計士でありますが、同事務所と当社との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は、有限責任あずさ監査法人の出身でありますが、2019年に同法人を退所しております。同法人と当社との間には、2019年度においてコンサルティング契約の取引がありますが、当社が定める社外役員の独立性基準を超えるものではありません(同法人と当社との間における取引額の過去3事業年度平均額は、同法人の業務収入の過去3事業年度平均額の1%未満であります。)。当社は、同氏が公認会計士としての専門的な知識と豊富な経験及び財務・会計に関する専門的な知見を有しており、当社から独立した客観的な立場で、取締役の職務遂行を監査するのに適任であると判断し、選任しております。

社外監査役早田順幸氏は、企業年金ビジネスサービス株式会社の代表取締役社長を兼職しておりますが、同社と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は、日本生命保険相互会社の出身でありますが、2019年に同社を退職しております。同社は、当社の株式を所有しておりますが、その持株比率は2.53%であります。同社と当社との間には、当事業年度において工事請負、保険契約の取引がありますが、当社が定める社外役員の独立性基準を超えるものではありません(同社と当社との間における取引額の過去3事業年度平均額は、同社の経常収益及び当社の連結完成工事高の過去3事業年度平均額のいずれも1%未満であります。)。当社は、同氏が大手生命保険会社の経営者として培われた豊富な知識と経験を有しており、当社から独立した客観的な立場で、取締役の職務執行を監査するのに適任であると判断し、選任しております。

 

なお、社外取締役及び社外監査役の当社株式の保有状況は、「第4  提出会社の状況  4  コーポレート・ガバナンスの状況等  (2)  役員の状況」に記載のとおりであります。

当社は、経営の健全性、透明性の向上を図るため、当社における社外取締役及び社外監査役の当社からの独立性に関する基準を、次のとおり定めております。社外取締役又は社外監査役が次の基準のいずれにも該当しない場合には、独立性を有するものと判断されます。社外取締役2名及び社外監査役3名は、いずれも東京証券取引所が定める独立性基準に抵触せず、また、当社が定める社外役員の独立性基準を満たしていることから、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立性を有していると判断し、東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定しております。

1.当社の大株主(※1)又はその業務執行者

2.当社の主要な借入先(※2)又はその業務執行者

3.当社を主要な取引先とする者(※3)又はその業務執行者

4.当社の主要な取引先(※4)又はその業務執行者

5.当社から役員報酬以外に年間1,000万円を超える金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当社から得ている財産が年間総収入の2%を超える団体に所属する者をいう。)

6.当社より、年間1,000万円を超える寄附を受けている者(当該寄附を受けている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体の業務執行者をいう。)

7.最近3年間において上記1から6までのいずれかに該当していた者

8.下記(1)から(3)までのいずれかに掲げる者(重要でない者を除く。)の2親等内の親族
(1) 上記1~7までに掲げる者
(2) 当社の子会社の業務執行者
(3) 当社の子会社の業務執行者でない取締役

 

(※1) 当社の大株主とは、直近の事業年度末において直接・間接に10%以上の議決権を保有する者をいう。

 (※2) 当社の主要な借入先とは、当社の借入金残高が、当社の直近事業年度末における連結総資産の2%を超える借入先をいう。

(※3) 当社を主要な取引先とする者とは、当社から支払いを受けた過去3事業年度平均額が、その者の連結総売上高の過去3事業年度平均額の2%を超える者をいう。

(※4) 当社の主要な取引先とは、当社に対する支払いの過去3事業年度平均額が、当社の連結総売上高の過去3事業年度平均額の2%を超える者をいう。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役は、取締役会の議題の事前説明や、監査結果について報告を受ける際に、適宜取締役、監査役、会計監査人、内部監査室等と監査・監督上の重要課題について情報・意見交換を行い、相互の連携を図っております。

 

社外役員の選任

2017/6/302018/4/22018/6/292018/11/292019/4/12019/7/12020/6/29選任の理由
彦坂 浩一[取締役選任理由] 弁護士としての専門的な知識と豊富な経験を有しており、当社から独立した客観的な立場で、主に法務面で当社の経営に対して的確な助言、監督をいただいていることから、取締役会における意思決定の透明性の確保及び取締役会の監督機能の強化の観点から適任であると判断したため。 [独立役員指定理由] 東京証券取引所が定める独立性基準に抵触せず、また、当社が定める社外役員の独立性基準を満たしていることから、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立性を有していると判断したため。
福家 聖剛-----[取締役選任理由] 大手生命保険会社の経営者として培われた豊富な知識と経験を有しており、当社から独立した客観的な立場で、当社の経営に対して的確な助言、監督をいただいていることから、取締役会における意思決定の透明性の確保及び取締役会の監督機能の強化の観点から適任であると判断したため。 [独立役員指定理由] 東京証券取引所が定める独立性基準に抵触せず、また、当社が定める社外役員の独立性基準を満たしていることから、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立性を有していると判断したため。
村上 修一--[取締役選任理由] 大手損害保険会社の業務執行責任者として培われた豊富な知識と経験を有しており、当社から独立した客観的な立場で、当社の経営に対して的確な助言、監督をいただいていることから、取締役会における意思決定の透明性の確保及び取締役会の監督機能の強化の観点から適任であると判断したため。 [独立役員指定理由] 東京証券取引所が定める独立性基準に抵触せず、また、当社が定める社外役員の独立性基準を満たしていることから、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立性を有していると判断したため。