1年高値3,050 円
1年安値1,989 円
出来高0 株
市場東証1
業種建設業
会計日本
EV/EBITDA4.1 倍
PBR0.7 倍
PSR・会予0.3 倍
ROA5.0 %
ROIC7.4 %
営利率4.9 %
決算3月末
設立日1933/10/10
上場日1975/10/13
配当・会予80.0 円
配当性向31.0 %
PEGレシオ2.2 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:3.9 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:5.2 %
純利5y CAGR・予想:7.6 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社3社及び非連結子会社7社で構成され、電気、空調、水道衛生設備工事の設計、監理及び施工を主な事業としております。

当社グループの事業に係る位置付けは次のとおりであります。

設備工事業

電気・空調・水道衛生設備工事業

当社が受注した工事のうちの一部については、ダイダンサービス関東㈱、ダイダンサービス関西㈱、大電工事㈱、岡山大電設備㈱、九州大電設備㈱、熊本大電設備㈱に施工を担当させております。

DAI-DAN(THAILAND)CO., LTD. に対して当社は技術援助を行っております。PFI京都スクールアメニティ㈱は、PFI事業における空調設備の維持管理を行っております。㈱ディー・エス・アイは主に建築設備分野の情報通信システムを対象としたコンサルティング業務を行っております。

MERINO O.D.D.SDN.BHD.は、清算手続中です。

 

なお、当社グループは、設備工事業の単一セグメントであります。

 

≪事業の系統図≫

(画像は省略されました)

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 当社グループは、設備工事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

                                      (単位:百万円)

 

電気工事

空調工事

水道衛生工事

合計

外部顧客への売上高

25,996

85,926

31,525

143,448

 

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

                                       (単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社大林組

14,783

設備工事業

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

                                      (単位:百万円)

 

電気工事

空調工事

水道衛生工事

合計

外部顧客への売上高

24,393

92,939

38,232

155,565

 

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営の基本方針

当社グループは、「総合設備工事業者として常に新たな価値の創造に挑戦し、より良い地球環境の実現と社会の発展に貢献する」という経営理念の下、「①顧客第一の理念を通じて経営環境の変化に対応する、②コンプライアンスの精神に則った企業経営を行う、③安全・品質の確保と環境保全に貢献する企業活動を行う、④各戦略・各施策の相互連携により企業目標を達成する」という4つの経営方針を掲げ、顧客のニーズを先取りした技術とサービスを提供することにより、企業価値の向上に努めております。

また、産業構造の変化を的確にとらえ、スピードと実行力のある企業経営を行うことにより活力ある企業を目指しております。

 

(2)目標とする経営指標

当社グループは、2018年度を初年度とする3カ年の中期経営計画において、最終年度の2020年度に、連結業績として受注工事高151,000百万円、完成工事高151,000百万円、営業利益8,000百万円を目指してまいりました。受注工事高、完成工事高については2ヶ年前倒し(2018年度)で達成しました。2019年度の営業利益は8,000百万円を目標とし、中期経営計画の1ヶ年前倒しでの達成を目指してまいります。

 

(3)経営環境及び対処すべき課題等

当社グループを取り巻く事業環境につきましては、一部に企業収益に足踏み感がみられるものの高水準を維持しており、個人消費も雇用・所得環境の改善が続く等、緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、米中貿易摩擦による海外経済の不確実性、今後予定されている消費税引上げ等により、依然として先行き不透明な状況が続いています。

現在の建設業界は、堅調な企業業績を背景に底堅く推移していますが、内外経済の不透明感を受け、設備投資に向けた企業スタンスは慎重化することが予想されます。

当社グループは、総合設備工事業の設計・施工会社であるという原点に立ち戻り、本業を確実に継続していくとともに、これまで培った知見を生かせる新規事業分野に活動の場を広げていくことで、事業規模と収益基盤の拡大を目指していくことが重要な課題と考えています。

2018年度に策定した中期経営計画は、2023年の創業120周年を見据えた3カ年ビジョンとして「『攻める力』と『支える力』で、希望と魅力あふれるダイダンを築く」をキャッチフレーズに定め、以下の戦略・施策を推進しています。

 

○『攻める力』=オールダイダンの総合力と未来を切り拓く技術力で、お客様とより良い環境を創造するパートナーとなる

 

〔競争力〕お客様から選ばれ続ける企業

戦略1:現場力の強化

①現場支援体制の確立

②技術力向上への取り組み強化

③i-Construction推進による生産性向上への取り組み

戦略2:先進技術の提案力強化

①次世代ZEBの発信

②顧客ニーズに応えるための技術基盤構築

③IoEとの融合に向けた自動制御技術力の強化

戦略3:営業力の強化

①顧客対応力の強化

②組織的な営業活動の推進

 

当社グループは、お客様のニーズに的確に応えていくために、現場力を強化するとともに、お客様への先進技術の提案力を強化してまいります。施工現場のIT化を推進し、Web会議システム等を活用した遠隔による現場支援体制の確立、技術者一人ひとりの技術力を向上させるための研修制度の充実、またICT活用による施工の効率化への取り組み等を進めています。

2016年にZEB化の実証施設として建設した九州支社は、国際的な環境配慮ビルの認証システムのLEEDプラチナ、建築環境・省エネルギー機構主催のサステナブル建築賞理事長賞の受賞など、その性能が社会から認められています。2019年5月に竣工した四国支店では、ZEB技術を深化させるなどZEB化技術の開発・検証を継続してまいります。

 

〔成長力〕新たな事業領域への挑戦

戦略1:新たな事業への取り組み

①戦略的な事業計画の推進

②次世代環境の創造と技術開発

戦略2:総合設備業の特徴を生かした事業領域の拡大

①再生医療分野における異業種連携の推進

②ストック&リノベーション型社会への対応

 

当社グループは、ZEB、再生医療、IoTを三本柱として従来の建築設備の枠にとらわれない新しい領域に挑戦しています。再生医療を身近な医療にするために、オープンイノベーションによる技術開発を推進し積極的に情報発信するとともに、これまで培った知見を生かした新規事業領域へ挑戦してまいります。

 

○『支える力』=経営資源を最大限に活用し、社会性と収益力を兼ね備えた企業として未来社会の発展に貢献する

 

〔経営基盤〕変化に対応できる経営基盤の確立

戦略1:変化に左右されない強固な体制の確立

①市場変化に対応できる組織の構築

②海外事業の再構築

③協力会社との共栄

戦略2:従業員満足度の向上

①実感ある働き方改革の推進

②人材確保に向けた取り組み強化

③情報発信による企業イメージの向上

戦略3:資本・財務基盤の活用

①資本施策によるステークホルダーとの関係構築

②成長分野への投資の検討

 

当社グループは、景気の変動に左右されにくい強固な経営基盤を構築するために、社会情勢や市場の変化に対応した組織運営を行っています。東日本、中日本、西日本の三事業部制の導入や、エンジニアリング本部、イノベーション本部の設置など継続的に安定した業績の確保にむけた機構改革に取り組んでいる他、働き方改革、従業員満足度向上にむけた制度改革を推進しています。また強固な財務基盤を活用した投資の検討も行ってまいります。

 

〔企業責任〕社会から信頼される企業

戦略1:コンプライアンス経営の継続的推進とガバナンス強化

①公正で適正な取引を徹底するためのガバナンス強化と教育の継続

②積極的な情報のディスクロージャー

戦略2:企業市民としての環境・社会貢献への取り組み

①環境・社会貢献活動の推進

②建築設備業の発展に寄与する社外活動の推進

戦略3:持続可能な社会の実現

①SDGsを意識した環境経営の推進

②ESG投資で評価されるための情報開示

 

企業が継続して発展していくためには、社会に認められ必要とされることが求められます。今後もコンプライアンスを徹底し、企業市民として社会的要求に応えられる企業として存続していくための取り組みを行ってまいります。

 

当社グループの電気・空調・水道衛生設備の技術、ZEBや再生医療等への取り組みが、持続可能な社会の実現に多大に貢献することを十分認識し経営を推進してまいります。

当社グループは、これからの厳しい環境を生き抜いていくため、今回の中期経営計画の戦略・施策を確実に実行してまいります。

2【事業等のリスク】

当社グループの事業に関し、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクは以下のようなものがあります。当社グループは、これらのリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の未然の防止及び発生した場合の対応に努める所存であります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出時点において当社グループが判断したものです。

 

(1)売掛債権回収不能

当社グループは、与信管理を強化しておりますが、顧客の収益又は財政状態の急激な悪化によっては、当社グループが保有する売掛債権等の一部について回収不能となり、業績に影響を及ぼす可能性があります

(2)資材価格及び労務費の高騰

機器、材料の価格及び労務費が高騰した際に、請負金額に転嫁することが困難な場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります

(3)不採算工事の発生

工事施工途中における想定外の工事原価の増加等により不採算工事が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります

(4)保有資産の時価下落による価値の減少

保有する不動産や有価証券について、時価の下落により減損処理が必要となった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5)災害及び事故

当社グループは安全を第一として施工するとともに、品質管理にも万全を期しておりますが、予期せぬ施工中の災害又は事故等により、損害賠償、瑕疵担保責任等が発生し、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6)カントリーリスク及び為替の変動

当社グループの海外事業は、東南アジアを中心に展開しており、テロ、政情不安の発生、予期せぬ法規制の変更、市況の悪化及び為替の変動等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7)退職給付制度に関するリスク

年金資産及び信託の下落や運用利回りの悪化、割引率等数理計算上で設定される前提に変更があった場合には、退職給付費用及び退職給付債務が発生し、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(8)法的規制等によるリスク

建設業法、独占禁止法、労働安全衛生法等による法的規制を受けており、法的規制の改廃や新設、適用基準等の変更があった場合、または法的規制による行政処分等を受けた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

2【沿革】

1933年10月

大阪市西区靭南通1丁目16番地において菅谷元治が株式会社大阪電気商会大阪暖房商会を設立。

電気、電話、信号等の総合電気工事、冷暖房、給排水、衛生設備等の諸工事の請負工事を開始。

1943年9月

商号を大阪電気鉄管工業株式会社に変更。

1946年12月

商号を株式会社大阪電気商会大阪暖房商会に変更。

1949年10月

建設業法の施行により建設業者登録(建設大臣(イ)第721号)を行う。

1961年9月

京都瓦斯工事株式会社(株式会社京ガス)を設立。

1965年1月

商号を大阪電気暖房株式会社に変更。

1973年5月

大電設備工事株式会社を設立。

1975年10月

大阪証券取引所市場第2部に上場。

1981年9月

大阪証券取引所市場第1部銘柄に指定。

1983年2月

本店新社屋を現在地に竣工。

1984年10月

技術研究所を埼玉県入間郡三芳町に竣工。

1987年4月

商号を現商号のダイダン株式会社に変更。

1987年11月

第1回物上担保附転換社債50億円を発行。

1993年8月

東京証券取引所市場第1部に上場。

1997年12月

ダイダンサービス関東株式会社を設立(現 連結子会社)。

2001年4月

ダイダンサービス関西株式会社を設立(現 連結子会社)。

2001年9月

大電設備工事株式会社を清算。

2007年7月

株式会社京ガスを清算。

2017年12月

特定建設業者として国土交通大臣許可(特-29)第2494号及び一般建設業者として国土交通大臣許可

(般-29)第2494号の更新許可を受ける。(5年ごとに登録更新)

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び

地方公共団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

35

20

346

96

3

2,268

2,768

所有株式数

(単元)

63,636

1,633

59,122

24,689

11

80,131

229,222

59,701

所有株式数

の割合(%)

27.76

0.71

25.79

10.77

0.00

34.96

100.00

 (注)1.自己株式690,998株は、「個人その他」に6,909単元及び「単元未満株式の状況」に98株を含めて記載しております。なお、この自己株式数は、株主名簿上の株式数であり、2019年3月31日現在の実質保有株式数と一致しております。

2.「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、6単元含まれております。

 

3【配当政策】

当社は、利益配当による株主への利益還元を経営上の最重要施策と考え、健全な財務体質の構築に努めるとともに、安定的かつ継続的な配当を行うことを基本方針としております

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当期の期末配当につきましては、1株当たり普通配当28円00銭に特別配当20円00銭を加えた48円00銭といたしました。これにより1株当たりの年間配当は、中間配当28円00銭(普通配当)と合わせて76円00銭であります

また、内部留保資金につきましては、先行きの景気の動向や当社を取巻く環境の予測が厳しい状況を考慮し、経営基盤の強化に使用することとしております

なお、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

 

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2018年11月8日

取締役会決議

624

28.00

2019年6月25日

定時株主総会決議

1,069

48.00

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性13名 女性1名 (役員のうち女性の比率7.1%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役

会長執行役員

北野 晶平

1955年10月13日

 

1979年4月

当社入社

2009年4月

当社執行役員東京本社副代表兼総務部長

2009年6月

当社取締役執行役員東京本社副代表兼総務部長

2011年4月

当社取締役常務執行役員東日本地区担当兼東京本社代表

2013年4月

当社代表取締役社長執行役員

兼最高執行責任者兼営業本部長

2014年4月

当社代表取締役社長執行役員

兼最高執行責任者

2017年4月

当社代表取締役社長執行役員営業本部担当兼海外担当

2018年4月

当社代表取締役会長執行役員(現任)

 

(注)3

26

代表取締役

社長執行役員

藤澤 一郎

1956年10月19日

 

1979年4月

当社入社

2009年4月

当社執行役員産業施設事業部長兼技術部長

2009年6月

当社取締役執行役員産業施設事業部長兼技術部長

2010年4月

当社取締役執行役員技術本部長

2011年4月

当社取締役常務執行役員技術本部長

2011年10月

当社取締役常務執行役員開発技術本部長

2013年4月

当社取締役専務執行役員東日本地区担当兼東京本社代表

2016年4月

当社取締役副社長執行役員東日本地区担当兼東京本社代表兼開発技術グループ長

2018年4月

当社代表取締役社長執行役員(現任)

 

(注)3

19

代表取締役

副社長執行役員

太田 隆

1950年10月13日

 

1973年4月

当社入社

2010年4月

当社執行役員北陸支店長

2011年4月

当社上席執行役員中部日本地区担当兼名古屋支社長

2011年6月

当社取締役執行役員中部日本地区担当兼名古屋支社長

2013年4月

当社取締役専務執行役員西日本地区担当兼大阪本社代表

2016年4月

当社取締役副社長執行役員大阪本社担当兼名古屋支社担当兼業務本部担当兼施工技術本部担当

2017年4月

当社取締役副社長執行役員施工技術グループ長

2018年4月

当社代表取締役副社長執行役員施工技術グループ長

2019年4月

当社代表取締役副社長執行役員(現任)

 

(注)3

17

取締役

専務執行役員

西日本事業部長

兼大阪本社代表

古新 亮英

1954年4月11日

 

1975年4月

当社入社

2013年4月

当社執行役員名古屋支社副支社長兼技術統括

2014年2月

当社上席執行役員中部日本地区担当

兼名古屋支社長

2014年6月

当社取締役執行役員中部日本地区担当

兼名古屋支社長

2016年4月

当社取締役常務執行役員西日本地区担当兼大阪本社代表

2018年4月

当社取締役専務執行役員西日本地区担当兼大阪本社代表

2019年4月

当社取締役専務執行役員西日本事業部長兼大阪本社代表(現任)

 

(注)3

8

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

専務執行役員

中日本事業部長

兼名古屋支社長

池田 隆之

1961年7月25日

 

1985年4月

当社入社

2014年4月

当社執行役員業務本部副本部長

兼経理部長兼コンプライアンス対策室担当

2015年5月

当社上席執行役員業務本部長

2015年6月

当社取締役執行役員業務本部長

2016年4月

当社取締役常務執行役員業務本部長

兼海外室長

2018年4月

当社取締役専務執行役員中部日本地区担当兼名古屋支社長

2019年4月

当社取締役専務執行役員中日本事業部長兼名古屋支社長(現任)

 

(注)3

5

取締役

常務執行役員

東日本事業部長

兼東京本社代表

力石 和彦

1959年8月3日

 

1983年4月

当社入社

2010年4月

当社東京本社技術副統括兼技術第四部長

2013年4月

当社東京本社技術統括

2014年4月

当社東京本社副代表兼技術統括

2015年5月

当社執行役員東京本社副代表兼技術統括

2016年4月

当社上席執行役員施工技術本部長

2017年4月

当社上席執行役員施工技術グループ副グループ長兼施工技術本部長兼東京本社副代表

2017年6月

当社取締役執行役員施工技術グループ副グループ長兼施工技術本部長兼東京本社副代表

2018年4月

当社取締役常務執行役員東日本地区担当兼東京本社代表

2019年4月

当社取締役常務執行役員東日本事業部長兼東京本社代表(現任)

 

(注)3

2

取締役

執行役員

業務本部長

亀井 保男

1962年11月27日

 

1986年4月

当社入社

2013年4月

当社業務本部経理部長

2014年4月

当社東京本社総務部長

2018年4月

当社執行役員業務本部長兼海外室長

2018年6月

当社取締役執行役員業務本部長

兼海外室長

2019年4月

当社取締役執行役員業務本部長(現任)

 

(注)3

3

取締役

吉田 宏

1947年10月20日

 

1970年4月

三菱油化株式会社(現三菱ケミカル株式会社)入社

2006年4月

同社常務執行役員ポリマー本部長

日本ポリケム株式会社取締役社長

2008年4月

三菱樹脂株式会社(現三菱ケミカル株式会社)代表取締役社長

2008年6月

株式会社三菱ケミカルホールディングス取締役

2012年4月

三菱樹脂株式会社(現三菱ケミカル株式会社)相談役

2014年4月

同社特別顧問

2015年6月

当社取締役(現任)

 

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

松原 文雄

1950年3月20日

 

1973年4月

建設省(現国土交通省)入省

2004年7月

日本政策投資銀行理事

2006年7月

国土交通省土地・水資源局長

2008年4月

みずほ総合研究所株式会社理事

2009年7月

日本下水道事業団副理事長

2011年7月

弁護士登録

あすなろ法律事務所入所(現任)

2011年8月

財団法人建設業適正取引推進機構嘱託

2013年6月

都市再生ファンド投資法人執行役員(現任)

一般財団法人下水道事業支援センター理事長(現任)

2015年6月

当社取締役(現任)

 

(注)3

取締役

河野 浩二

1952年9月17日

 

1978年4月

大阪瓦斯株式会社入社

2003年4月

同社エネルギー事業部南部エネルギー営業部長

2005年6月

同社理事エネルギー事業部南部エネルギー営業部長

2007年6月

同社執行役員エネルギー事業部エネルギー開発部長

2009年6月

同社常務執行役員導管事業部長

2010年6月

同社取締役常務執行役員導管事業部長

2012年4月

大阪瓦斯株式会社取締役兼株式会社クリエイティブテクノソリューション(現株式会社OGCTS)取締役会長

2012年6月

大阪瓦斯株式会社顧問兼株式会社クリエイティブテクノソリューション(現株式会社OGCTS)取締役会長

2016年4月

大阪瓦斯株式会社参与

2016年6月

当社監査役

2019年6月

当社取締役(現任)

 

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

常勤監査役

滝谷 政春

1953年4月22日

 

1976年4月

株式会社三和銀行(現三菱UFJ銀行)入行

1996年4月

同行甲子園支店長

1998年2月

同行融資第2部上席調査役

1999年5月

同行上町支店長

2000年6月

同行リテール審査室副室長

2001年10月

同行リテール審査室(東京)室長

2002年1月

同行リテール審査部(東京)部長

2003年7月

同行内部監査部(東京)部長

2006年1月

同行本部審議役

2006年2月

株式会社旭屋書店経理部長

2007年3月

同社取締役経理部長

2009年10月

同社取締役財務・経理担当

2012年6月

日本橋梁株式会社社外監査役

2012年12月

オリエンタル白石株式会社社外監査役

2014年4月

OSJBホールディングス株式会社社外監査役(日本橋梁が商号変更)

2016年6月

当社監査役(常勤)(現任)

 

(注)4

常勤監査役

大﨑 秀史

1957年11月3日

 

1981年4月

当社入社

2005年4月

当社東京本社総務部長

2008年4月

当社大阪本社総務部長

2010年4月

当社九州支社総務部長

2015年5月

当社九州支社副支社長兼総務部長

2016年6月

当社監査役(常勤)(現任)

 

(注)4

4

監査役

西内 義充

1949年10月8日

 

1972年4月

当社入社

2002年6月

当社取締役東京本社副代表兼技術統括兼技術管理部長

2004年10月

当社取締役施工技術本部長

2005年7月

当社常務取締役施工技術本部長

2008年4月

当社取締役常務執行役員東日本地区担当兼東京本社代表

2009年4月

当社取締役専務執行役員東日本地区担当兼東京本社代表

2010年4月

当社取締役専務執行役員業務本部長

2011年4月

当社主席執行役員特命担当

2011年10月

当社主席執行役員施工技術本部長

2015年5月

当社執行役員施工技術本部担当

2016年6月

当社監査役(現任)

 

(注)4

26

監査役

佐藤 郁美

1963年12月25日

 

1990年4月

弁護士登録(東京弁護士会)

1992年3月

渡米のため東京弁護士会登録抹消

1995年9月

帰国後、弁護士(再)登録
(第二東京弁護士会)
米国ニューヨーク州弁護士登録

2013年3月

矢吹法律事務所入所(現任)

2017年4月

第二東京弁護士会副会長

2018年4月

日本弁護士連合会常務理事

2019年4月

総務省情報公開・個人情報保護審査会委員(現任)

2019年6月

当社監査役(現任)

 

(注)4

111

(注)1.取締役 吉田宏氏、松原文雄氏及び河野浩二氏は、社外取締役であります。

2.監査役 滝谷政春氏及び佐藤郁美氏は、社外監査役であります。

3.取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4.監査役 滝谷政春氏、大﨑秀史氏及び西内義充氏の任期は、2016年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。監査役 佐藤郁美氏の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

 当社は執行役員制度を導入しており、2019年6月25日現在の執行役員は次のとおりであります。

 *は取締役兼務者であります。

役職

氏名

会長執行役員

北 野 晶 平

社長執行役員

藤 澤 一 郎

副社長執行役員

太 田   隆

専務執行役員 西日本事業部長兼大阪本社代表

古 新 亮 英

専務執行役員 中日本事業部長兼名古屋支社長

池 田 隆 之

常務執行役員 東日本事業部長兼東京本社代表

力 石 和 彦

 

常務執行役員 西日本事業部営業統括兼大阪本社副代表兼営業統括

北 村 広外志

 

常務執行役員 東日本事業部営業統括兼東京本社副代表兼営業統括

道 端 順 治

 

フェロー   イノベーション本部副本部長兼再生医療推進部長

吉 田 一 也

 

上席執行役員 業務本部副本部長(働き方改革担当)

立 石 知 己

 

上席執行役員 東京本社副代表兼営業統括

清 水 登 功

 

上席執行役員 海外室長兼エンジニアリング本部副本部長

高比良   満

 

上席執行役員 施工技術本部長

坪 田 具 也

 

上席執行役員 営業本部長

山 中 康 宏

 

上席執行役員 エンジニアリング本部長

笹 木 寿 男

 

上席執行役員 四国支店長

三 好 繁 章

執行役員 業務本部長

亀 井 保 男

 

執行役員 営業本部副本部長

大 橋 重 男

 

執行役員 新潟支店長

田 中 克 典

 

執行役員 経営企画室長

佐々木 洋 二

 

執行役員 営業本部開発技術営業部担当

山 岸   工

 

執行役員 九州支社長

平 田 博 英

 

執行役員 中日本事業部技術統括兼名古屋支社副支社長兼技術統括

坂 本 暢 彦

 

執行役員 コンプライアンス対策室長

芝 田 泰 生

 

執行役員 業務本部副本部長兼人事部長

檀 原 稔 和

 

執行役員 東日本事業部技術統括兼東京本社副代表兼技術統括

畑 中 勝 美

 

執行役員 業務本部副本部長兼業務企画部長兼秘書室長(東京)

兼コンプライアンス対策室担当

鮫 島 利 明

 

執行役員 西日本事業部技術統括兼大阪本社副代表兼技術統括

岡 本   昇

 

執行役員 イノベーション本部長兼技術研究所長

中 村   真

 

執行役員 北陸支店長

清 水 栄 仁

 

執行役員 経営企画室副室長

麻 生   博

 

執行役員 中国支店長

森 田   明

 

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は3名(吉田宏、松原文雄、河野浩二)、社外監査役は2名(滝谷政春、佐藤郁美)であります。

イ.社外役員の選任方針

当社は社外取締役を選任するにあたり、他社で取締役及び監査役や弁護士業務を経験するなど、高い見識と豊富な経験を有し、かつ主要な取引先ではない会社出身者である等、当社が定める社外取締役の独立性判断基準(以下に記載)を充足させる者を選任しています。

 

「社外取締役の独立性判断基準」

当社は、社外取締役または社外取締役候補者が、次の各項目のいずれにも該当しない場合に、独立性を有しているものと判断します。

 

1.  (1) 当社又はその子会社の業務執行取締役、執行役員又は支配人その他の使用人(以下「業務執行者」という。)である者、又は、その就任の前10年間において当社又はその子会社の業務執行者であった者

 (2) その就任の前10年内のいずれかの時において当社又はその子会社の取締役又は監査役であったことがある者(業務執行者であったことがあるものを除く。)のうち、当該取締役又は監査役への就任前10年間において当社又はその子会社の業務執行者であった者

2.  当社を主要な取引先とする者1又はその業務執行者

3.  当社の主要な取引先2又はその業務執行者

4.  当社の主要株主(総議決権の10%以上の議決権を直接又は間接的に保有している者)又はその業務 執行者

5.  当社が総議決権の10%以上の議決権を直接又は間接的に保有している者又はその業務執行者

6.  当社から役員報酬以外に多額3の金銭その他の財産を得ている弁護士、公認会計士、税理士又はコンサルタント等

7.  当社から多額3の金銭その他の財産を得ている法律事務所、監査法人、税理士法人又はコンサルティング・ファーム等の法人、組合等の団体に所属する者

8.  当社から多額3の寄付又は助成を受けている者又は法人、組合等の団体の理事その他の業務執行者

9.  当社の業務執行取締役、常勤監査役が他の会社の社外取締役又は社外監査役を兼任している場合において、当該他の会社の業務執行取締役、執行役又は執行役員である者

10. 上記2~9に過去3年間において該当していた者

11. 上記1~9に該当する者が重要な者4である場合において、その者の配偶者又は二親等以内の親族

 

以上

 

(注)

1.  当社を主要な取引先とする者とは、直近事業年度におけるその者の年間連結売上高の2%以上の額の支払いを当社から受けた者をいう。

2.  当社の主要な取引先とは、過去3事業年度の平均で、当社の年間連結売上高の2%以上の支払いを当社に行っている者、過去3事業年度の平均で、当社の連結総資産の2%以上の額を当社に融資している者をいう。

3.  多額とは、過去3事業年度の平均で、個人の場合は年間1,000万円以上、法人、組合等の団体の場合は、当該団体の連結売上高もしくは総収入の10%を超えることをいう。

4.  重要な者とは、取締役(社外取締役を除く)、監査役(社外監査役を除く)、執行役員及び部長格以上の上級管理職にある使用人をいう。

 

社外取締役 松原文雄氏は、あすなろ法律事務所の所属弁護士、都市再生ファンド投資法人の執行役員及び一般財団法人下水道事業支援センターの理事長でありますが、当社と当該事務所及び当該法人と当社の間に特別な関係はありません。

社外取締役 河野浩二氏は、大阪瓦斯株式会社の参与でありましたが、2018年3月31日付で退任いたしました。当社と当該会社との資本関係は、当社は大阪瓦斯株式会社に出資しておりますが、大阪瓦斯株式会社は当社に出資しておりません。取引関係については、双方ともに取引先の関係ですが、主要な取引先ではありません。

当社と各社外取締役または社外監査役との間において、特別の利害関係はありません。なお、社外取締役及び社外監査役の株式所有状況は「①役員一覧」に記載のとおりであります。

社外監査役を選任するにあたっては、東京証券取引所等が求める社外役員の独立性に関する基準「上場管理等に関するガイドライン」を参考に、主要な取引先ではない会社の出身者である等、独立性が保たれていることを確認しております。

社外取締役吉田宏、松原文雄、河野浩二の各氏及び社外監査役滝谷政春、佐藤郁美の両氏は、東京証券取引所に対し独立役員として届け出ております。

 

ロ.社外役員の役割

社外取締役 吉田宏氏、河野浩二氏は、企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識、松原文雄氏は、行政官としての豊富な経験と、建設産業に対する高い見識及び弁護士活動を通じた幅広い知見を生かし、当社取締役会において意見及び提言を行うとともに、経営の監督機能を果たす役割を担っております。

社外監査役 滝谷政春氏は、他社での取締役及び監査役としての経験や財務・会計に関する知識、佐藤郁美氏は、弁護士としての経験や法務に関する知識を生かし、当社の取締役の業務執行を監視するとともに、社外の観点から法令・定款の遵守をはじめとするコーポレート・ガバナンス強化の役割を担っております。

 

社外取締役は、取締役会その他の重要会議において内部監査、コンプライアンスの状況、内部統制システムの構築・運用状況、監査役監査、会計監査の結果について報告を受けるほか、内部統制部門より情報、監査資料等を入手する等、情報交換及び意見交換を行ってまいります。

当社の社外取締役・社外監査役で構成される独立役員会議は、指名委員会及び報酬委員会の双方の機能を担っており、代表取締役の選定・解職、取締役の報酬について関与・助言を行っております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外監査役は、取締役会、監査役会その他の重要会議において内部監査、コンプライアンスの状況、内部統制システムの構築・運用状況、監査役監査、会計監査の結果について報告を受けております。

社外監査役と会計監査人、内部監査部門との連携は、「(3)監査の状況 ①監査役監査の状況」に記載のとおり、会計監査人及び内部監査室が行う監査に立ち会う等、適宜、情報交換及び意見交換を緊密に行っております。

社外監査役と内部統制部門との関係は、「(3)監査の状況 ①監査役監査の状況」に記載のとおり、内部統制部門より情報、監査資料等を入手する等、情報交換及び意見交換を行っております。

 

(賃貸等不動産関係)

当社では、大阪市その他の地域において、賃貸用不動産を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、26百万円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は25百万円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び期末時価は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

379

372

 

期中増減額

△7

△0

 

期末残高

372

371

期末時価

1,295

1,433

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額であります。

2.期中増減額のうち、前連結会計年度の期中減少額7百万円は、自社使用への用途変更に伴う減少6百万円、遊休不動産の一部売却0百万円および減価償却費の計上0百万円によるものであります。当連結会計年度の期中減少額0百万円は、減価償却費の計上によるものであります。

3.期末時価は、社外の調査機関による不動産鑑定評価基準に基づく金額であります。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値34,415 百万円
純有利子負債-12,485 百万円
EBITDA・会予8,452 百万円
株数(自己株控除後)22,290,903 株
設備投資額- 百万円
減価償却費452 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費647 百万円
代表者代表取締役社長執行役員  藤澤 一郎
資本金4,479 百万円
住所大阪市西区江戸堀1丁目9番25号
電話番号大阪(06)6447局8003番

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