1年高値3,020 円
1年安値1,989 円
出来高20 千株
市場東証1
業種建設業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.8 倍
PSR・会予N/A
ROA5.2 %
ROIC8.6 %
β0.80
決算3月末
設立日1933/10/10
上場日1975/10/13
配当・会予90 円
配当性向30.5 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上 CAGR・実績:N/A %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:8.5 %
純利5y CAGR・実績:10.8 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社3社及び非連結子会社7社で構成され、電気、空調、水道衛生設備工事の設計、監理及び施工を主な事業としております。

当社グループの事業に係る位置付けは次のとおりであります。

設備工事業

電気・空調・水道衛生設備工事業

当社が受注した工事のうちの一部については、ダイダンサービス関東㈱、ダイダンサービス関西㈱、大電工事㈱、岡山大電設備㈱、九州大電設備㈱、熊本大電設備㈱に施工を担当させております。

DAI-DAN(THAILAND)CO., LTD. に対して当社は技術援助を行っております。㈱ディー・エス・アイは主に建築設備分野の情報通信システムを対象としたコンサルティング業務を行っております。セラボヘルスケアサービス㈱は再生医療関連施設に関するコンサルティング、および機器の販売業務を行っております。

MERINO O.D.D.SDN.BHD.は、清算手続中です。

なお、セラボヘルスケアサービス㈱は、2020年2月に設立したものであります。

また、従来、非連結子会社でありましたPFI京都スクールアメニティ㈱につきましては、顧客とのPFI事業の契約満了に伴い、2019年9月に清算結了いたしました。

なお、当社グループは、設備工事業の単一セグメントであります。

 

≪事業の系統図≫

(画像は省略されました)

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社グループに関する財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

(1)経営成績等の状況及び分析・検討内容

当連結会計年度の当社グループの経営成績及び影響を与えた要因につきましては、年度末までにおいては、好調な企業業績を背景に、既存設備の老朽化対応や、人手不足に対応した省力化・合理化のための設備投資が底堅く推移し、特に工場・物流施設などの産業施設工事、首都圏や海外での大型案件の獲得により受注工事高が増加となりました。

また、前連結会計年度に引き続き豊富な期首の繰越工事高および当連結会計年度の受注工事高の増加による手持工事が順調に進捗したことにより、完成工事高も増加となりました。

一方、労働者不足による労務費の上昇や施工体制の確保への影響等、懸念材料も見られたものの、完成工事利益率が前期並みを維持するとともに、完成工事高の増加により、利益面につきましても増益となりました。

なお、年度末にかけて新型コロナウイルス感染症の影響が顕在化したものの、当連結会計年度末時点において施工中現場の中断等は一部に留まり、売上高の減少も限定的であったため、当連結会計年度の経営成績に与える影響は軽微であります。

これを受けまして、受注工事高は、前連結会計年度比11,587百万円増(7.3%)の170,121百万円となりました。

完成工事高は、前連結会計年度比13,664百万円増(8.8%)169,229百万円となりました。

完成工事総利益は、前連結会計年度比1,944百万円増(10.2%)21,056百万円となりました。

営業利益は、完成工事総利益の増加により、前連結会計年度比1,401百万円増(18.3%)9,063百万円となりました。

経常利益は、為替差損の計上により営業外費用が増加したものの、営業利益の増加により、前連結会計年度比1,224百万円増(15.2%)9,282百万円となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益として投資有価証券売却益123百万円等、特別損失として投資有価証券評価損124百万円等を計上し、法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額及び非支配株主に帰属する当期純利益を控除した結果、前連結会計年度比934百万円増(17.1%)の6,399百万円となりました。

 

経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)目標とする経営指標」に記載しておりますとおり、当社グループは、2019年3月期を初年度とする3カ年の中期経営計画「技術力で挑戦し、未来を創造するダイダン」において、最終年度の2021年3月期に、連結業績として受注工事高151,000百万円、完成工事高151,000百万円、営業利益8,000百万円を目指しており、また、目標とする経営指標は、営業利益率5.3%としておりました。

受注・完成工事高は2019年3月期に2カ年前倒しで達成し、営業利益及び営業利益率も2020年3月期に1カ年前倒しで達成いたしました。

しかしながら現在、「1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、新型コロナウイルスの感染拡大による今後の業績への影響が見通せない状況となっております。当期以降の目標につきましても合理的な算定ができないため、非公表としております。

当社グループは、総合設備工事業者として、本業である設計・施工により生み出される営業利益の獲得を重要な経営目標とし、企業価値の向上を目指しております。営業利益を着実に獲得するためには、本業の収益性を示す営業利益率の向上が重要であると考えていることから、当社グループの目標とする経営指標として位置づけております。

 

(2)生産、受注及び販売の実績

当社グループが営んでいる事業である設備工事業では、生産実績を定義することが困難であります。

また、請負形態をとっているため、販売実績という定義は実態に即しておりません。

よって、受注及び完成工事の実績については「(2)経営成績等の状況及び経営者の視点による分析・検討内容」において記載しております。

また、当社グループが営む事業の大半は提出会社によるものであるため、以下には提出会社の実績について記載しております。

 

受注工事高及び完成工事高の実績

① 受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高

期別

工事種別

前期繰越

工事高

(百万円)

当期受注

工事高

(百万円)

(百万円)

当期完成

工事高

(百万円)

次期繰越

工事高

(百万円)

第90期

自 2018年4月1日

至 2019年3月31日

電気工事

14,106

25,116

39,223

23,917

15,306

空調工事

76,903

92,420

169,324

92,123

77,200

水道衛生工事

28,856

39,137

67,993

37,808

30,185

119,865

156,675

276,541

153,849

122,691

第91期

自 2019年4月1日

至 2020年3月31日

電気工事

15,306

30,403

45,710

26,290

19,419

空調工事

77,200

101,571

178,771

101,417

77,353

水道衛生工事

30,185

36,430

66,616

39,537

27,078

122,691

168,405

291,097

167,245

123,851

  (注)1.前期以前に受注した工事で、契約の更改により請負金額に変更があるものについては、当期受注工事高にその増減額を含んでおります。したがって、当期完成工事高にも当該増減額が含まれております。

2.次期繰越工事高は(前期繰越工事高+当期受注工事高―当期完成工事高)に一致します。

3.上記金額に消費税等は含まれておりません。

② 受注工事高の受注方法別比率

 工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。

期別

工事種別

特命(%)

競争(%)

計(%)

第90期

自 2018年4月1日

至 2019年3月31日

電気工事

47.9

52.1

100.0

空調工事

30.6

69.4

100.0

水道衛生工事

32.4

67.6

100.0

第91期

自 2019年4月1日

至 2020年3月31日

電気工事

44.0

56.0

100.0

空調工事

37.8

62.2

100.0

水道衛生工事

35.4

64.6

100.0

 (注)百分比は請負金額比であります。

 

③ 完成工事高

期別

工事種別

官公庁(百万円)

民間(百万円)

計(百万円)

第90期

自 2018年4月1日

至 2019年3月31日

電気工事

2,770

21,146

23,917

空調工事

13,836

78,286

92,123

水道衛生工事

5,116

32,691

37,808

21,724

132,125

153,849

第91期

自 2019年4月1日

至 2020年3月31日

電気工事

3,972

22,318

26,290

空調工事

13,193

88,224

101,417

水道衛生工事

3,037

36,499

39,537

20,203

147,042

167,245

(注)1.上記金額に消費税等は含まれておりません。

2.完成工事のうち主なものは次のとおりであります。

第90期の完成工事のうち請負金額10億円以上の主なもの

大成建設㈱

msb Tamachi田町ステーションタワーS棟・プルマン東京田町 空調工事

錢高組㈱

netXDC三田第2センター 空調・水道衛生工事

㈱大林組他JV

なんばスカイオ 電気・空調・水道衛生工事

清水建設㈱

南平台プロジェクト 空調・水道衛生工事

香川県高松市

高松市立みんなの病院 空調・水道衛生工事

第91期の完成工事のうち請負金額10億円以上の主なもの

大成建設㈱

東京国際空港第2ターミナル国際線施設 空調工事

大成建設㈱

四谷駅前再開発 空調工事

清水建設㈱

道玄坂一丁目駅前地区第一種再開発事業 空調・水道衛生工事

㈱フジタ

GRANODE広島 電気・空調・水道衛生工事

㈱大林組

東京農大世田谷キャンパス新研究棟整備 空調・水道衛生工事

3.完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりで

  あります。

第90期

 該当はありません。

第91期

 大成建設㈱  17,218百万円 10.2%

 

④ 次期繰越工事高(2020年3月31日現在)

工事種別

官公庁(百万円)

民間(百万円)

計(百万円)

電気工事

7,961

11,457

19,419

空調工事

13,509

63,844

77,353

水道衛生工事

4,688

22,390

27,078

26,158

97,692

123,851

 (注)1.上記金額に消費税等は含まれておりません。

2.次期繰越工事のうち請負金額15億円以上の主なもの

㈱大林組

日立ハイテク那珂事業所新棟

空調・水道衛生工事

2021年2月完成予定

清水建設㈱

豊洲6丁目4-2街区オフィス

空調・水道衛生工事

2021年2月完成予定

大成建設㈱

春日・後楽園駅前再開発南街区

空調・水道衛生工事

2022年12月完成予定

China Construction (South Pacific) Development Co Pte Ltd

シンガポール総合病院 H9A棟新築

電気工事

2022年12月完成予定

戸田建設㈱

聖マリアンナ医科大学新病院他 空調工事

2022年12月完成予定

 

(3)財政状態

(資産)

当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末比5,200百万円増(5.8%)94,114百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加8,840百万円(69.0%)が電子記録債権の減少3,997百万円(△27.0%)を上回ったことによるものです。固定資産は、前連結会計年度末比2,880百万円減(△9.1%)28,934百万円となりました。主な要因は、投資有価証券の減少1,686百万円(△10.5%)及び退職給付に係る資産の減少1,043百万円(△12.0%)によるものです。

この結果、総資産は前連結会計年度末比2,320百万円増(1.9%)123,049百万円となりました。

(負債)

当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末比2,050百万円増(4.1%)51,629百万円となりました。主な要因は、電子記録債務の増加924百万円(9.4%)及び未払法人税等の増加970百万円(84.4%)によるものです。固定負債は前連結会計年度末比749百万円減(△15.7%)4,010百万円となりました。主な要因は、繰延税金負債の減少1,151百万円(△60.5%)等によるものです。

この結果、負債合計は前連結会計年度末比1,300百万円増(2.4%)55,639百万円となりました。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末比1,019百万円増(1.5%)67,409百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加4,444百万円(8.6%)等によるものです。

この結果、自己資本比率は54.6%(前連結会計年度末は54.8%)となりました。

 

(4)キャッシュ・フローの状況並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末比8,840百万円増(69.2%)の21,616百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果、増加した資金は12,742百万円(前連結会計年度は13,541百万円の資金の減少)となりました。

主な要因は、税金等調整前当期純利益の計上及び売上債権の減少によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果、減少した資金は636百万円(前連結会計年度は232百万円の資金の減少)となりました。

主な要因は、有形固定資産の取得によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果、減少した資金は3,240百万円(前連結会計年度は1,317百万円の資金の減少)となりました。

主な要因は、自己株式の取得による支出及び配当金の支払によるものです。

 

当社グループの資本の財源及び資金の流動性について

運転資金及び通常の設備投資資金につきましては、営業循環取引から生じる受取手形及び電子記録債権の決済、並びに完成工事未収入金の回収による資金を運転資金の基礎とし、必要に応じ金融機関から資金の借入れにより調達することとしております。運転資金需要のうち主なものは、工事原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。設備工事業の特性上、入金よりも支出が先行する傾向があり、大型工事については立替額が多額となるケースもあることから、借入による一定の資金余剰が必要となっております。

大規模な設備投資の計画が生じた場合につきましては、計画時点の資金の流動性などを鑑み、都度、調達方法を検討いたします。

当連結会計年度末における借入金(短期及び長期)の残高は5,683百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は21,616百万円となっております。

前連結会計年度において、当社は取引先に対する工事代金の支払サイトを短縮しました。労働者不足が顕著となっている建設市場において、協力会社との更なる関係の強化・構築を図ることを目的としたもので、従来の120日から60日へ変更しております。期日短縮による一時的な現預金の減少等の財政状態への影響は、当連結会計年度においては解消されております。

 

(5)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第5〔経理の状況〕の連結財務諸表の〔注記事項〕(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に影響を及ぼすと考えております。

 

完成工事高、完成工事原価及び工事損失引当金の計上

完成工事高及び完成工事原価の計上は、「工事契約に関する会計基準」(企業会計基準第15号 2007年12月27日)及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第18号 2007年12月27日)を適用し、当該基準等の要件である工事収益総額、工事原価総額及び決算日における工事進捗度を信頼性をもって見積ることのできる工事について工事進行基準を適用しております。また、工事原価総額の見積りが工事収益総額を上回る可能性が高く、かつ、その損失見込額を合理的に算定できる場合、当該損失見込額を損失が見込まれた期に工事損失引当金として計上しております。

工事原価総額には、過去の工事の施工実績を基礎として、個々の案件に特有の状況を織り込んでおり、決算日ごとに見直しています。

工事原価総額の見積りにつきましては、外注価格及び資機材価格の高騰、手直し等による施工中の追加原価の発生など想定外の事象により工事原価総額が増加した場合は、将来の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 当社グループは、設備工事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

                                      (単位:百万円)

 

電気工事

空調工事

水道衛生工事

合計

外部顧客への売上高

24,393

92,939

38,232

155,565

 

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

                                      (単位:百万円)

 

電気工事

空調工事

水道衛生工事

合計

外部顧客への売上高

26,840

102,432

39,956

169,229

 

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

                                       (単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

大成建設株式会社

17,249

設備工事業

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営の基本方針

当社グループは、「総合設備工事業者として常に新たな価値の創造に挑戦し、より良い地球環境の実現と社会の発展に貢献する」という経営理念の下、「①顧客第一の理念を通じて経営環境の変化に対応する、②コンプライアンスの精神に則った企業経営を行う、③安全・品質の確保と環境保全に貢献する企業活動を行う、④各戦略・各施策の相互連携により企業目標を達成する」という4つの経営方針を掲げ、顧客のニーズを先取りした技術とサービスを提供することにより、企業価値の向上に努めております。

また、産業構造の変化を的確にとらえ、スピードと実行力のある企業経営を行うことにより活力ある企業を目指しております。

 

(2)目標とする経営指標

当社グループは、2019年3月期を初年度とする3カ年の中期経営計画において、最終年度の2021年3月期に、連結業績として受注工事高151,000百万円、完成工事高151,000百万円、営業利益8,000百万円、営業利益率5.3%を目指してまいりました。受注・完成工事高は2019年3月期に2カ年前倒しで達成し、営業利益及び営業利益率も2020年3月期に1カ年前倒しで達成いたしました。

しかしながら現在、「(3)経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、新型コロナウイルスの感染拡大による今後の業績への影響が見通せない状況となっております。当期以降の目標につきましても合理的な算定ができないため、非公表としております。

 

(3)経営環境及び対処すべき課題等

2020年3月期において、当社は中期経営計画の各項目を前倒しで達成いたしました。そして本年度、中期経営計画の最終年度を迎えておりますが、新型コロナウイルスの感染拡大という未曾有の危機の発生により、当社を取り巻く経営環境は厳しい状況が見込まれております。中長期的な見通しにつきましても、コロナショック以前とは状況が急激に変わっており、感染収束の時期いかんによりますが、現段階では不透明と言わざるを得ません。

アフターコロナは、世界の様相が劇的に変わることは間違いなく、建設業界においても、テレワークが進展するなど働き方が大きく変貌し、デジタル革命がますます促される可能性があります。また、産業界全体での投資の抑制に伴い、受注環境が厳しくなることも予想されます。

そのような状況下で、当社は、従業員の雇用と、協力会社ネットワークの維持が最優先の課題であると考えております。従業員等の健康と安全に十二分に留意しながら、医療施設やインフラ関連、輸送等、社会機能維持に関する重要な建物に関わる仕事を通じて社会的使命を果たしてまいります。

また、IT化進展などの建設業の変容に備えたインフラを整備するとともに、今後の産業構造の大転換に対応できるよう、準備を進めてまいります。

 

中期経営計画の戦略・施策のこれまでの進捗の概要は以下の通りです。

 

○『攻める力』=オールダイダンの総合力と未来を切り拓く技術力で、お客様とより良い環境を創造するパートナーとなる

 

〔競争力〕お客様から選ばれ続ける企業

戦略1:現場力の強化

①現場支援体制の確立

②技術力向上への取り組み強化

③i-Construction推進による生産性向上への取り組み

戦略2:先進技術の提案力強化

①次世代ZEBの発信

②顧客ニーズに応えるための技術基盤構築

③IoEとの融合に向けた自動制御技術力の強化

戦略3:営業力の強化

①顧客対応力の強化

②組織的な営業活動の推進

 

当社グループは、お客様のニーズに的確に応えていくために、現場力を強化するとともに、お客様への先進技術の提案力を強化してまいります。施工現場のIT化を推進し、Web会議システム等を活用した遠隔による現場支援体制の確立、またVR(バーチャルリアリティー)などのICT活用による施工の効率化への取り組み等を進めております。これまでに得られた知見を活かし、リモートワークへの対応など施工現場のデジタル活用をさらに推進します。

2016年にZEB化の実証施設として建設した九州支社は、国際的な環境配慮ビルの認証システムのLEEDプラチナ、建築環境・省エネルギー機構主催のサステナブル建築賞理事長賞の受賞など、その性能が社会から認められております。2019年5月に竣工した四国支店では、エネルギー削減率101%の完全ZEBを実現しました。さらに2019年6月には、寒冷地でのZEBを目指した北海道支店の建設に着手いたしました。

 

〔成長力〕新たな事業領域への挑戦

戦略1:新たな事業への取り組み

①戦略的な事業計画の推進

②次世代環境の創造と技術開発

戦略2:総合設備業の特徴を生かした事業領域の拡大

①再生医療分野における異業種連携の推進

②ストック&リノベーション型社会への対応

 

当社グループは、ZEB、再生医療、IoTを三本柱として従来の建築設備の枠にとらわれない新しい領域に挑戦しております。再生医療を身近な医療にするために、再生医療専門の子会社によるサービス事業、バイオベンチャーへの出資などを推進し、新規事業領域へ挑戦してまいります。

 

○『支える力』=経営資源を最大限に活用し、社会性と収益力を兼ね備えた企業として未来社会の発展に貢献する

 

〔経営基盤〕変化に対応できる経営基盤の確立

戦略1:変化に左右されない強固な体制の確立

①市場変化に対応できる組織の構築

②海外事業の再構築

③協力会社との共栄

戦略2:従業員満足度の向上

①実感ある働き方改革の推進

②人材確保に向けた取り組み強化

③情報発信による企業イメージの向上

戦略3:資本・財務基盤の活用

①資本施策によるステークホルダーとの関係構築

②成長分野への投資の検討

 

当社グループは、東日本、中日本、西日本の三事業部制による広域での事業活動や、エンジニアリング本部による高度設備への対応、イノベーション本部による技術開発など、強固な経営基盤を構築し今後に取り組んでまいります。また役職員のQOL(Quality of Life)の向上を目指した「健康経営」の宣言をはじめ、働き方改革、従業員満足度向上にむけた制度改革を推進しております。

 

〔企業責任〕社会から信頼される企業

戦略1:コンプライアンス経営の継続的推進とガバナンス強化

①公正で適正な取引を徹底するためのガバナンス強化と教育の継続

②積極的な情報のディスクロージャー

戦略2:企業市民としての環境・社会貢献への取り組み

①環境・社会貢献活動の推進

②建築設備業の発展に寄与する社外活動の推進

戦略3:持続可能な社会の実現

①SDGsを意識した環境経営の推進

②ESG投資で評価されるための情報開示

 

企業が継続して発展していくためには、社会に認められ必要とされることが求められます。今後もコンプライアンスを徹底し、企業市民として社会的要求に応えられる企業として存続していくための取り組みを行ってまいります。

 

当社グループの電気・空調・水道衛生設備の技術、ZEBや再生医療等への取り組みが、持続可能な社会の実現に多大に貢献することを十分認識し経営を推進してまいります。

当社グループは、これからの厳しい環境を生き抜いていくため、必要な施策を着実に推進するとともに、産業構造の変革に対応できるよう準備を進めてまいります。

 

2【事業等のリスク】

当社は、永続的に価値を提供し続けるために、リスクの顕在化を未然に防止し、また、顕在化したリスクを極小化するべくリスクマネジメント体制を構築しました。経済的損失及び社会的損失が発生した場合の経営への多大なる影響を想定し、報告及び対応のための管理手法、対策本部の設置に関する事項等について「リスクマネジメント規程」に定め、リスクマネジメント委員会を設置しております。

 

リスクマネジメント体制図

(画像は省略されました)

 

しかしながら、当該体制の構築を強化し、規程の遵守を徹底した場合であっても、事業に影響を与えるリスクの顕在化を完全に払拭することはできないと考えております。これらのリスクについてはそれぞれ個別に対応策を講じているものの、著しい外部環境の変化が生じた場合には、当該リスクが顕在化する可能性があります。

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

 

(1)資産リスク

資産管理の瑕疵等の結果、資産の毀損等により損失を被るリスクがあります。資産とは、有価証券等の金融資産、所有および賃貸借中の土地・建物、建物に付随する設備、什器・備品等の有形資産、知財等の無形資産を指します。

当社規程に基づき、金融資産のモニタリング、有事の際の資産管理(BCP等)、弁護士との連携による知財等の紛争リスクを低減しておりますが、当該リスクが顕在化した場合には、保有資産の減損、紛争に伴う対応費用等が生じる可能性があります。

 

(2)オペレーショナルリスク

技術開発の遅れ、営業活動の不振等により競争力を失い、継続的な事業活動に影響を被るリスク、金利・為替等の様々な市場のリスクファクターの変動により保有する資産・負債(オフバランス資産・負債を含む)の価格が変動し損失を被るリスク(市場リスク)、市場の混乱等により必要とされる数量を妥当な水準で取引できないことにより損失を被るリスク(市場流動性リスク)があります。

当社規程に基づき、中長期的な研究開発計画の策定、全社的な視点での営業活動による営業情報の蓄積に努めておりますが、当該リスクが顕在化した場合には、受注工事高、完成工事高の減少、保有資産の減損等が生じる可能性があります。

(3)情報漏洩リスク

情報の喪失・改ざん・不正使用・外部への漏洩、ならびに情報システムの破壊・停止・誤作動・不正使用等により損失を被るリスクがあります。

当社規程に基づき、ITに係る規程・マニュアルの整備、権限の設定、バックアップの作成、従業員のセキュリティ教育等を実施し、情報の「可用性」「完全性」「機密性」の確保に努めておりますが、当該リスクが顕在化した場合には、各対応費用、損害賠償の発生、世評の低下による受注工事高の減少等が生じる可能性があります。

 

(4)法的リスク

法令等の遵守状況が不十分であることにより損失を被るリスク(他のリスクに係るものを除く)、契約等の行為が予想された法律効果を発生するための検討や訴訟等への対応が不十分であることによる損失を被るリスク、各種制度変更への対応が不十分であることにより損失を被るリスクがあります。

当社規程に基づき、建設業法、独占禁止法、労働安全衛生法等の各法令の順守を徹底し、法令違反の抵触を防止しておりますが、当該リスクが顕在化した場合には、法的規制による行政処分等を受け、世評の低下や営業停止による受注工事高の減少、罰金、課徴金等による費用等が生じる可能性があります。

 

(5)自然災害リスク

台風、河川の氾濫、地震等の自然災害によって、当社の保有する有形資産の毀損や執務環境等の質の低下、役職員の安全等に損失を被るリスクがあります。

当社規程に基づき、大規模災害による混乱防止、役職員及びその家族の安全確保、顧客支援等を迅速に行う事業継続計画(BCP)を定めておりますが、当該リスクが顕在化した場合には、保有資産の減損、事業中断に伴う受注工事高、完成工事高の減少、各支援等による費用等が生じる可能性があります。

 

(6)海外リスク

海外における政治や社会、経済状況の変化に伴う損失や資金が回収できない状況、急激なインフレや通貨の急落、国債の債務不履行、政権交代による経済・通商政策の変更、戦争や内乱に伴う政治の不安定化、そのほか法制や税制の解釈・運用の相違、商慣行やマナーによる違い、外国企業に対する国民感情などによる損失を被るリスクがあります。

当社規程に基づき、海外赴任者に対して海外リスクについて必要な情報をタイムリーに伝達し注意喚起する体制を整えておりますが、当該リスクが顕在化した場合には、債権の回収不能、市況の悪化による受注工事高、完成工事高の減少、為替変動による為替差損等が生じる可能性があります。

 

(7)施工リスク

施工現場で担保すべき安全性、従業員教育等の欠如により、当社の施工物件の品質劣化により被るリスクがあります。

当社規程に基づき、施工担当者は工事の安全及び品質環境リスクを把握し、それらを施工管理目標として設定することで堅実な施工に努めておりますが、当該リスクが顕在化した場合には、工程の手戻りによる損益の悪化、瑕疵による対応費用の発生、顧客の資産を毀損したことによる損害賠償、債権の回収不能、世評の低下による受注工事高の減少等が発生する可能性があります。

 

(8)その他のリスク

新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、当社は顧客、取引先及び役職員の安全を第一に考え、建設中現場の一時的な閉所措置、通勤頻度の低減(テレワーク、時差出勤、ローテーション勤務)、役職員及び施工中現場への消毒液・マスクの配布等を実施し、感染防止策を徹底しております。

当社グループの事業に与える影響として、一部の工事現場の一時的な閉所に伴う工事の進捗遅延により、売上高の減少が想定されます。また、経済活動の自粛に伴う個人消費の冷え込みを受け、設備投資が抑制され、建設業界では受注環境が厳しくなることが予想されます。

これらの状況は、当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があります。

 

2【沿革】

1933年10月

大阪市西区靭南通1丁目16番地において菅谷元治が株式会社大阪電気商会大阪暖房商会を設立。

電気、電話、信号等の総合電気工事、冷暖房、給排水、衛生設備等の諸工事の請負工事を開始。

1943年9月

商号を大阪電気鉄管工業株式会社に変更。

1946年12月

商号を株式会社大阪電気商会大阪暖房商会に変更。

1949年10月

建設業法の施行により建設業者登録(建設大臣(イ)第721号)を行う。

1961年9月

京都瓦斯工事株式会社(株式会社京ガス)を設立。

1965年1月

商号を大阪電気暖房株式会社に変更。

1973年5月

大電設備工事株式会社を設立。

1975年10月

大阪証券取引所市場第2部に上場。

1981年9月

大阪証券取引所市場第1部銘柄に指定。

1983年2月

本店新社屋を現在地に竣工。

1984年10月

技術研究所を埼玉県入間郡三芳町に竣工。

1987年4月

商号を現商号のダイダン株式会社に変更。

1987年11月

第1回物上担保附転換社債50億円を発行。

1993年8月

東京証券取引所市場第1部に上場。

1997年12月

ダイダンサービス関東株式会社を設立(現 連結子会社)。

2001年4月

ダイダンサービス関西株式会社を設立(現 連結子会社)。

2001年9月

大電設備工事株式会社を清算。

2007年7月

株式会社京ガスを清算。

2017年12月

特定建設業者として国土交通大臣許可(特-29)第2494号及び一般建設業者として国土交通大臣許可

(般-29)第2494号の更新許可を受ける。(5年ごとに登録更新)

2020年2月

セラボヘルスケアサービス株式会社を設立(現 非連結子会社)。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び

地方公共団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

33

15

329

117

2

2,230

2,726

所有株式数

(単元)

61,371

1,296

57,260

25,505

8

83,799

229,239

58,001

所有株式数

の割合(%)

26.77

0.57

24.98

11.13

0.00

36.56

100.00

 (注)1.自己株式1,166,396株は、「個人その他」に11,663単元及び「単元未満株式の状況」に96株を含めて記載しております。なお、この自己株式数は、株主名簿上の株式数であり、2020年3月31日現在の実質保有株式数と一致しております。

2.「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、6単元含まれております。

3.「日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬BIP信託口)」が保有する当社株式150,000株は、「金融機関」に含めて表示しております。

 

3【配当政策】

当社は、利益配当による株主への利益還元を経営上の最重要施策と考え、健全な財務体質の構築に努めるとともに、安定的かつ継続的な配当を行うことを基本方針としております

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当期の期末配当につきましては、1株当たり普通配当50円00銭といたしました。これにより1株当たりの年間配当は、中間配当40円00銭(普通配当)と合わせて90円00銭であります。

また、内部留保資金につきましては、先行きの景気の動向や当社を取巻く環境の予測が厳しい状況を考慮し、経営基盤の強化に使用することとしております

なお、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

 

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2019年11月7日

取締役会決議

884

40.00

2020年6月26日

定時株主総会決議

1,090

50.00

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性12名 女性1名 (役員のうち女性の比率7.7%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役

会長執行役員

北野 晶平

1955年10月13日

 

1979年4月

当社入社

2009年4月

当社執行役員東京本社副代表兼総務部長

2009年6月

当社取締役執行役員東京本社副代表兼総務部長

2011年4月

当社取締役常務執行役員東日本地区担当兼東京本社代表

2013年4月

当社代表取締役社長執行役員

兼最高執行責任者兼営業本部長

2014年4月

当社代表取締役社長執行役員

兼最高執行責任者

2017年4月

当社代表取締役社長執行役員営業本部担当兼海外担当

2018年4月

当社代表取締役会長執行役員(現任)

 

(注)3

26

代表取締役

社長執行役員

藤澤 一郎

1956年10月19日

 

1979年4月

当社入社

2009年4月

当社執行役員産業施設事業部長兼技術部長

2009年6月

当社取締役執行役員産業施設事業部長兼技術部長

2010年4月

当社取締役執行役員技術本部長

2011年4月

当社取締役常務執行役員技術本部長

2011年10月

当社取締役常務執行役員開発技術本部長

2013年4月

当社取締役専務執行役員東日本地区担当兼東京本社代表

2016年4月

当社取締役副社長執行役員東日本地区担当兼東京本社代表兼開発技術グループ長

2018年4月

当社代表取締役社長執行役員(現任)

 

(注)3

21

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

専務執行役員

西日本事業部長

兼大阪本社代表

池田 隆之

1961年7月25日

 

1985年4月

当社入社

2014年4月

当社執行役員業務本部副本部長

兼経理部長兼コンプライアンス対策室担当

2015年5月

当社上席執行役員業務本部長

2015年6月

当社取締役執行役員業務本部長

2016年4月

当社取締役常務執行役員業務本部長

兼海外室長

2018年4月

当社取締役専務執行役員中部日本地区担当兼名古屋支社長

2019年4月

当社取締役専務執行役員中日本事業部長兼名古屋支社長

2020年4月

当社取締役専務執行役員西日本事業部長兼大阪本社代表(現任)

 

(注)3

6

取締役

常務執行役員

東日本事業部長

兼東京本社代表

山中 康宏

1962年8月25日

 

1983年4月

当社入社

2011年4月

当社横浜支店長

2012年4月

当社東京本社営業副統括

兼営業第四部長

2015年4月

当社東京本社営業統括

2017年4月

当社執行役員営業本部長

2017年7月

当社上席執行役員営業本部長

2020年4月

当社常務執行役員東日本事業部長

兼東京本社代表

2020年6月

当社取締役常務執行役員東日本事業部長兼東京本社代表(現任)

 

(注)3

2

取締役

常務執行役員

エンジニアリング

本部長

笹木 寿男

1965年9月7日

 

1988年4月

当社入社

2016年4月

当社産業施設事業部長

2017年4月

当社執行役員産業施設事業部長

2018年4月

当社上席執行役員開発技術グループ長

2019年4月

当社上席執行役員エンジニアリング本部長

2020年4月

当社常務執行役員エンジニアリング本部長

2020年6月

当社取締役常務執行役員エンジニアリング本部長(現任)

 

(注)3

2

取締役

執行役員

業務本部長

亀井 保男

1962年11月27日

 

1986年4月

当社入社

2013年4月

当社業務本部経理部長

2014年4月

当社東京本社総務部長

2018年4月

当社執行役員業務本部長兼海外室長

2018年6月

当社取締役執行役員業務本部長

兼海外室長

2019年4月

当社取締役執行役員業務本部長(現任)

 

(注)3

4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

吉田 宏

1947年10月20日

 

1970年4月

三菱油化株式会社(現三菱ケミカル株式会社)入社

2006年4月

同社常務執行役員ポリマー本部長

日本ポリケム株式会社取締役社長

2008年4月

三菱樹脂株式会社(現三菱ケミカル株式会社)代表取締役社長

2008年6月

株式会社三菱ケミカルホールディングス取締役

2012年4月

三菱樹脂株式会社(現三菱ケミカル株式会社)相談役

2014年4月

同社特別顧問

2015年6月

当社取締役(現任)

 

(注)3

取締役

松原 文雄

1950年3月20日

 

1973年4月

建設省(現国土交通省)入省

2004年7月

日本政策投資銀行理事

2006年7月

国土交通省土地・水資源局長

2008年4月

みずほ総合研究所株式会社理事

2009年7月

日本下水道事業団副理事長

2011年7月

弁護士登録

あすなろ法律事務所入所(現任)

2011年8月

財団法人建設業適正取引推進機構嘱託

2013年6月

都市再生ファンド投資法人執行役員

一般財団法人下水道事業支援センター理事長(現任)

2015年6月

当社取締役(現任)

 

(注)3

取締役

河野 浩二

1952年9月17日

 

1978年4月

大阪瓦斯株式会社入社

2003年4月

同社エネルギー事業部南部エネルギー営業部長

2005年6月

同社理事エネルギー事業部南部エネルギー営業部長

2007年6月

同社執行役員エネルギー事業部エネルギー開発部長

2009年6月

同社常務執行役員導管事業部長

2010年6月

同社取締役常務執行役員導管事業部長

2012年4月

同社取締役兼株式会社クリエイティブテクノソリューション(現Daigasエナジー株式会社に統合)取締役会長

2012年6月

同社顧問兼株式会社クリエイティブテクノソリューション(現Daigasエナジー株式会社に統合)取締役会長

2016年4月

同社参与

2016年6月

当社監査役

2019年6月

当社取締役(現任)

 

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

常勤監査役

滝谷 政春

1953年4月22日

 

1976年4月

株式会社三和銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)入行

2003年7月

同行内部監査部(東京)部長

(~2005年12月)

2006年2月

株式会社旭屋書店経理部長

2007年3月

同社取締役経理部長

2009年10月

同社取締役財務・経理担当

2012年6月

日本橋梁株式会社社外監査役

2012年12月

オリエンタル白石株式会社社外監査役

2014年4月

OSJBホールディングス株式会社社外監査役(日本橋梁株式会社が商号変更)

2016年6月

当社監査役(常勤)(現任)

 

(注)4

常勤監査役

大﨑 秀史

1957年11月3日

 

1981年4月

当社入社

2005年4月

当社東京本社総務部長

2008年4月

当社大阪本社総務部長

2010年4月

当社九州支社総務部長

2015年5月

当社九州支社副支社長兼総務部長

2016年6月

当社監査役(常勤)(現任)

 

(注)4

5

監査役

佐藤 郁美

1963年12月25日

 

1990年4月

弁護士登録(東京弁護士会)

1992年3月

渡米のため東京弁護士会登録抹消

1995年9月

帰国後、弁護士(再)登録
(第二東京弁護士会)

米国ニューヨーク州弁護士登録

2013年3月

矢吹法律事務所入所(現任)

2017年4月

第二東京弁護士会副会長

2018年4月

日本弁護士連合会常務理事

2019年4月

総務省情報公開・個人情報保護審査会委員(現任)

2019年6月

当社監査役(現任)

 

(注)4

監査役

坪田 具也

1955年8月22日

 

1974年4月

当社入社

2009年4月

当社技術本部副本部長

2010年4月

当社技術本部副本部長兼施工技術部長

2011年4月

当社九州支社副支社長兼技術部長

2011年9月

当社九州支社副支社長兼技術部長

兼熊本支店技術部長

2015年4月

当社執行役員九州支社長

2017年4月

当社上席執行役員施工技術グループ副グループ長

兼施工技術本部副本部長

2018年4月

当社上席執行役員施工技術グループ副グループ長

兼施工技術本部本部長

2019年4月

当社上席執行役員施工技術本部長

2020年4月

当社業務本部顧問

2020年6月

当社監査役(現任)

 

(注)4

4

71

(注)1.取締役 吉田宏氏、松原文雄氏及び河野浩二氏は、社外取締役であります。

2.監査役 滝谷政春氏及び佐藤郁美氏は、社外監査役であります。

3.取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4.監査役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

5.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(千株)

礒川 剛志

1973年2月6日生

1999年4月

弁護士登録(大阪弁護士会)

北浜法律事務所入所

2003年4月

グローバル法律事務所入所(現任)

2005年6月

ニューヨーク州弁護士資格取得

2007年3月

株式会社ニッセン社外取締役

2007年6月

株式会社ニッセンホールディングス社外取締役

2007年12月

株式会社ニッセン社外監査役

株式会社アイ・エム・ジェイ社外監査役

2017年12月

株式会社レアル社外監査役

2019年4月

大阪弁護士会副会長

近畿弁護士会連合会理事

 

 当社は執行役員制度を導入しており、2020年6月26日現在の執行役員は次のとおりであります。

 *は取締役兼務者であります。

役職

氏名

会長執行役員

北 野 晶 平

社長執行役員

藤 澤 一 郎

専務執行役員 西日本事業部長兼大阪本社代表

池 田 隆 之

 

専務執行役員 西日本事業部担当

古 新 亮 英

常務執行役員 東日本事業部長兼東京本社代表

山 中 康 宏

常務執行役員 エンジニアリング本部長

笹 木 寿 男

 

常務執行役員 施工技術本部長

力 石 和 彦

 

常務執行役員 営業本部長

北 村 広外志

 

常務執行役員 中日本事業部長兼名古屋支社長

道 端 順 治

 

フェロー   イノベーション本部副本部長兼再生医療推進部長

       セラボヘルスケアサービス株式会社代表取締役

吉 田 一 也

 

上席執行役員 業務本部副本部長(働き方改革担当)

立 石 知 己

 

上席執行役員 大阪万博・IR推進室長兼営業本部担当

清 水 登 功

 

上席執行役員 海外室長兼エンジニアリング本部副本部長

髙比良   満

 

上席執行役員 西日本事業部副事業部長兼九州支社長

三 好 繁 章

 

上席執行役員 CIO兼経営企画室長

佐々木 洋 二

 

上席執行役員 東日本事業部営業統括兼東京本社副代表兼営業統括

畑 中 勝 美

執行役員 業務本部長

亀 井 保 男

 

執行役員 営業本部副本部長

大 橋 重 男

 

執行役員 営業本部開発技術営業部長

山 岸   工

 

執行役員 営業本部担当

平 田 博 英

 

執行役員 西日本事業部技術統括兼大阪本社副代表兼技術統括

坂 本 暢 彦

 

執行役員 コンプライアンス対策室長

芝 田 泰 生

 

執行役員 業務本部副本部長兼人事部長

檀 原 稔 和

 

執行役員 施工技術本部副本部長

岡 本   昇

 

執行役員 イノベーション本部長兼技術研究所長

中 村   真

 

執行役員 北陸支店長

清 水 栄 仁

 

執行役員 新潟支店長

麻 生   博

 

執行役員 西日本事業部営業統括兼大阪本社副代表兼営業統括

森 田   明

 

執行役員 四国支店長

天 野 康 博

 

執行役員 経営企画室副室長(広報・IR担当)

伊 藤 修 一

 

執行役員 東北支店長

平 間   浩

 

執行役員 中国支店長

佐々木 昌 宏

 

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は3名(吉田宏、松原文雄、河野浩二)、社外監査役は2名(滝谷政春、佐藤郁美)であります。

イ.社外役員の選任方針

当社は社外取締役を選任するにあたり、他社で取締役及び監査役や弁護士業務を経験するなど、高い見識と豊富な経験を有し、かつ主要な取引先ではない会社出身者である等、当社が定める社外取締役の独立性判断基準(以下に記載)を充足させる者を選任しております。

 

「社外取締役の独立性判断基準」

当社は、社外取締役または社外取締役候補者が、次の各項目のいずれにも該当しない場合に、独立性を有しているものと判断します。

 

1.  (1) 当社又はその子会社の業務執行取締役、執行役員又は支配人その他の使用人(以下「業務執行者」という。)である者、又は、その就任の前10年間において当社又はその子会社の業務執行者であった者

 (2) その就任の前10年内のいずれかの時において当社又はその子会社の取締役又は監査役であったことがある者(業務執行者であったことがあるものを除く。)のうち、当該取締役又は監査役への就任前10年間において当社又はその子会社の業務執行者であった者

2.  当社を主要な取引先とする者1又はその業務執行者

3.  当社の主要な取引先2又はその業務執行者

4.  当社の主要株主(総議決権の10%以上の議決権を直接又は間接的に保有している者)又はその業務 執行者

5.  当社が総議決権の10%以上の議決権を直接又は間接的に保有している者又はその業務執行者

6.  当社から役員報酬以外に多額3の金銭その他の財産を得ている弁護士、公認会計士、税理士又はコンサルタント等

7.  当社から多額3の金銭その他の財産を得ている法律事務所、監査法人、税理士法人又はコンサルティング・ファーム等の法人、組合等の団体に所属する者

8.  当社から多額3の寄付又は助成を受けている者又は法人、組合等の団体の理事その他の業務執行者

9.  当社の業務執行取締役、常勤監査役が他の会社の社外取締役又は社外監査役を兼任している場合において、当該他の会社の業務執行取締役、執行役又は執行役員である者

10. 上記2~9に過去3年間において該当していた者

11. 上記1~9に該当する者が重要な者4である場合において、その者の配偶者又は二親等以内の親族

 

以上

 

(注)

1.  当社を主要な取引先とする者とは、直近事業年度におけるその者の年間連結売上高の2%以上の額の支払いを当社から受けた者をいう。

2.  当社の主要な取引先とは、過去3事業年度の平均で、当社の年間連結売上高の2%以上の支払いを当社に行っている者、過去3事業年度の平均で、当社の連結総資産の2%以上の額を当社に融資している者をいう。

3.  多額とは、過去3事業年度の平均で、個人の場合は年間1,000万円以上、法人、組合等の団体の場合は、当該団体の連結売上高もしくは総収入の10%を超えることをいう。

4.  重要な者とは、取締役(社外取締役を除く)、監査役(社外監査役を除く)、執行役員及び部長格以上の上級管理職にある使用人をいう。

 

社外取締役 松原文雄氏は、あすなろ法律事務所の所属弁護士、都市再生ファンド投資法人の執行役員及び一般財団法人下水道事業支援センターの理事長でありますが、当社と当該事務所及び当該法人と当社の間に特別な関係はありません。

社外取締役 河野浩二氏は、大阪瓦斯株式会社の参与でありましたが、2018年3月31日付で退任いたしました。当社と当該会社との資本関係は、当社は大阪瓦斯株式会社に出資しておりますが、大阪瓦斯株式会社は当社に出資しておりません。取引関係については、双方ともに取引先の関係ですが、主要な取引先ではありません。

当社と各社外取締役または社外監査役との間において、特別の利害関係はありません。なお、社外取締役及び社外監査役の株式所有状況は「①役員一覧」に記載のとおりであります。

社外監査役を選任するにあたっては、東京証券取引所等が求める社外役員の独立性に関する基準「上場管理等に関するガイドライン」を参考に、主要な取引先ではない会社の出身者である等、独立性が保たれていることを確認しております。

社外取締役吉田宏、松原文雄、河野浩二の各氏及び社外監査役滝谷政春、佐藤郁美の両氏は、東京証券取引所に対し独立役員として届け出ております。

 

ロ.社外役員の役割

社外取締役 吉田宏氏、河野浩二氏は、企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識、松原文雄氏は、行政官としての豊富な経験と、建設産業に対する高い見識及び弁護士活動を通じた幅広い知見を生かし、当社取締役会において意見及び提言を行うとともに、経営の監督機能を果たす役割を担っております。

社外監査役 滝谷政春氏は、他社での取締役及び監査役としての経験や財務・会計に関する知識、佐藤郁美氏は、弁護士としての経験や法務に関する知識を生かし、当社の取締役の業務執行を監視するとともに、社外の観点から法令・定款の遵守をはじめとするコーポレート・ガバナンス強化の役割を担っております。

 

社外取締役は、取締役会その他の重要会議において内部監査、コンプライアンスの状況、内部統制システムの構築・運用状況、監査役監査、会計監査の結果について報告を受けるほか、内部統制部門より情報、監査資料等を入手する等、情報交換及び意見交換を行ってまいります。

当社の社外取締役・社外監査役で構成される独立役員会議は、指名委員会及び報酬委員会の双方の機能を担っており、代表取締役の選定・解職、取締役の報酬について関与・助言を行っております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外監査役は、取締役会、監査役会その他の重要会議において内部監査、コンプライアンスの状況、内部統制システムの構築・運用状況、監査役監査、会計監査の結果について報告を受けております。

社外監査役と会計監査人、内部監査部門との連携は、「(3)監査の状況 ①監査役監査の状況」に記載のとおり、会計監査人及び内部監査室が行う監査に立ち会う等、適宜、情報交換及び意見交換を緊密に行っております。

社外監査役と内部統制部門との関係は、「(3)監査の状況 ①監査役監査の状況」に記載のとおり、内部統制部門より情報、監査資料等を入手する等、情報交換及び意見交換を行っております。

 

(賃貸等不動産関係)

当社では、大阪市その他の地域において、賃貸用不動産を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、25百万円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は25百万円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び期末時価は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

372

371

 

期中増減額

△0

△0

 

期末残高

371

370

期末時価

1,433

1,693

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額であります。

2.期中増減額のうち、前連結会計年度及び当連結会計年度の期中減少額0百万円は、減価償却費の計上によるものであります。

3.期末時価は、社外の調査機関による不動産鑑定評価基準に基づく金額であります。

 

4【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

ダイダンサービス関東㈱

東京都江東区

100

電気・空調・水道衛生設備工事の設計、監理、施工

100.0

当社の工事施工に伴う工事の一部を受注

ダイダンサービス関西㈱

大阪市浪速区

100

電気・空調・水道衛生設備工事の設計、監理、施工

100.0

当社の工事施工に伴う工事の一部を受注

DAI-DAN(THAILAND) CO.,
LTD.

タイ・

バンコック市

THB

20百万

電気・空調・水道衛生設備工事の設計、監理、施工

 

49.5

[50.5]

当社からの技術援助

 (注)1.当社グループは、設備工事業の単一セグメントであります。

2.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

3.特定子会社に該当する会社はありません。

4.DAI-DAN(THAILAND) CO., LTD.の議決権の所有割合の[ ]内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。また、持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため、連結子会社としております。

 

【完成工事原価報告書】

 

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

材料費

 

50,868

37.7

54,575

37.3

外注費

61,043

45.2

67,513

46.1

経費

23,036

17.1

24,395

16.6

(うち人件費)

(16,932)

(12.5)

(18,131)

(12.4)

134,948

100.0

146,484

100.0

 

 

 

 

 

(注)原価計算の方法は、個別原価計算の方法に基づき、材料費、外注費及び経費の各原価要素に区分して、実際原価によって計算しております。

 なお、この原価計算にあたって、設計、管理等に関する人件費、その他の工事関連の共通経費については、その実際発生額を各工事別原価に配賦計算せず、各原価要素別に、所定基準によって完成工事原価と未成工事支出金に配賦しております。

※1 販売費及び一般管理費の主なものは次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

従業員給料手当

4,746百万円

5,073百万円

退職給付費用

323

568

通信交通費

976

1,003

電算費

447

510

減価償却費

451

458

貸倒引当金繰入額

4

0

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度の設備投資の総額は、325百万円であり、主たるものは四国支店ビルの建設費用によるものです。また、当連結会計年度において主要な設備の売却はありません。

 なお、当社グループは、設備工事業の単一セグメントであります。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

2,000

1,900

1.072

1年以内に返済予定の長期借入金

1,826

1,835

1.060

長期借入金
(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,543

1,947

1.007

2021年4月から

2023年3月まで

合計

5,370

5,682

 

 

 (注)1.「平均利率」については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

1,364

583

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値39,893 百万円
純有利子負債-15,961 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)21,665,505 株
設備投資額325 百万円
減価償却費459 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費778 百万円
代表者代表取締役社長執行役員  藤澤 一郎
資本金4,479 百万円
住所大阪市西区江戸堀1丁目9番25号
会社HPhttps://www.daidan.co.jp

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