ダイダン【1980】のコーポレートガバナンス

コーポレートガバナンス概略

発行日2017/6/302018/4/22018/6/292018/12/272019/6/262019/9/272019/10/312020/4/12020/6/29
外国人保有比率10%未満10%未満10%以上20%未満10%以上20%未満10%以上20%未満10%以上20%未満10%以上20%未満10%以上20%未満10%以上20%未満
親会社
役員数10人9人10人10人10人10人10人7人9人
社外役員数2人2人2人2人3人3人3人3人3人
役員数(定款)12人12人12人12人12人12人12人12人12人
役員任期2年2年2年2年1年1年1年1年1年
社外役員の選任選任している選任している選任している選任している選任している選任している選任している選任している選任している
買収防衛×××××××××
買収防衛策の導入・運用については、その必要性・合理性を十分に検討し、適正な手続きを確保するとともに、株主に対し十分な説明を行います。
買収防衛策の導入・運用については、その必要性・合理性を十分に検討し、適正な手続きを確保するとともに、株主に対し十分な説明を行います。
買収防衛策の導入・運用については、その必要性・合理性を十分に検討し、適正な手続きを確保するとともに、株主に対し十分な説明を行います。
買収防衛策の導入・運用については、その必要性・合理性を十分に検討し、適正な手続きを確保するとともに、株主に対し十分な説明を行います。
買収防衛策の導入・運用については、その必要性・合理性を十分に検討し、適正な手続きを確保するとともに、株主に対し十分な説明を行います。
買収防衛策の導入・運用については、その必要性・合理性を十分に検討し、適正な手続きを確保するとともに、株主に対し十分な説明を行います。
買収防衛策の導入・運用については、その必要性・合理性を十分に検討し、適正な手続きを確保するとともに、株主に対し十分な説明を行います。
買収防衛策の導入・運用については、その必要性・合理性を十分に検討し、適正な手続きを確保するとともに、株主に対し十分な説明を行います。
買収防衛策の導入・運用については、その必要性・合理性を十分に検討し、適正な手続きを確保するとともに、株主に対し十分な説明を行います。
役員の状況

5【役員の状況】

男性14名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役

会長執行役員

北野 晶平

昭和30年10月13日生

昭和54年4月

当社入社

(注)3

24

平成21年4月

当社執行役員東京本社副代表兼総務部長

平成21年6月

当社取締役執行役員東京本社副代表兼総務部長

平成23年4月

当社取締役常務執行役員東日本地区担当兼東京本社代表

平成25年4月

当社代表取締役社長執行役員

兼最高執行責任者兼営業本部長

平成26年4月

当社代表取締役社長執行役員

兼最高執行責任者

平成29年4月

当社代表取締役社長執行役員営業本部担当兼海外担当

平成30年4月

当社代表取締役会長執行役員(現任)

代表取締役

社長執行役員

藤澤 一郎

昭和31年10月19日生

昭和54年4月

当社入社

(注)3

18

平成21年6月

当社取締役執行役員産業施設事業部長

兼技術部長

平成22年4月

当社取締役執行役員技術本部長

平成23年4月

当社取締役常務執行役員技術本部長

平成23年10月

当社取締役常務執行役員開発技術本部長

平成25年4月

当社取締役専務執行役員東日本地区担当兼東京本社代表

平成28年4月

当社取締役副社長執行役員東日本地区担当兼東京本社代表兼開発技術グループ長

平成30年4月

当社代表取締役社長執行役員(現任)

代表取締役

副社長執行役員施工技術

グループ長

太田 隆

昭和25年10月13日生

昭和48年4月

当社入社

(注)3

16

平成22年4月

当社執行役員北陸支店長

平成23年4月

当社上席執行役員中部日本地区担当

兼名古屋支社長

平成23年6月

当社取締役執行役員中部日本地区担当

兼名古屋支社長

平成25年4月

当社取締役専務執行役員西日本地区担当兼大阪本社代表

平成28年4月

当社取締役副社長執行役員大阪本社担当兼名古屋支社担当兼業務本部担当

兼施工技術本部担当

平成29年4月

当社取締役副社長執行役員施工技術

グループ長

平成30年4月

当社代表取締役副社長執行役員施工技術グループ長(現任)

取締役

相談役

特別執行役員

菅谷 節

昭和18年5月9日生

昭和42年4月

株式会社住友銀行(現株式会社三井住友銀行)入行

(注)3

164

昭和46年7月

当社入社

昭和56年6月

当社取締役海外事業部長兼シンガポール支店長

昭和58年6月

当社代表取締役専務取締役東京事業部長兼東京支社長兼海外事業部担当

昭和60年4月

当社代表取締役社長兼営業本部長

平成12年7月

当社代表取締役会長兼統轄本部長

兼全店営業統轄兼全店技術統轄

平成23年4月

当社代表取締役会長兼最高経営責任者

平成29年4月

当社代表取締役会長執行役員業務本部

担当

平成30年4月

当社取締役相談役特別執行役員

(現任)

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

専務執行役員

西日本地区担当兼大阪本社代表

古新 亮英

昭和29年4月11日生

昭和50年4月

当社入社

(注)3

7

平成25年4月

当社執行役員名古屋支社副支社長兼技術統括

平成26年2月

当社上席執行役員中部日本地区担当

兼名古屋支社長

平成26年6月

当社取締役執行役員中部日本地区担当

兼名古屋支社長

平成28年4月

当社取締役常務執行役員西日本地区担当兼大阪本社代表

平成30年4月

当社取締役専務執行役員西日本地区担当兼大阪本社代表(現任)

取締役

専務執行役員

中部日本地区担当兼名古屋支社長

池田 隆之

昭和36年7月25日生

昭和60年4月

当社入社

(注)3

4

平成26年4月

当社執行役員業務本部副本部長

兼経理部長兼コンプライアンス対策室担当

平成27年5月

当社上席執行役員業務本部長

平成27年6月

当社取締役執行役員業務本部長

平成28年4月

当社取締役常務執行役員業務本部長

兼海外室長

平成30年4月

当社取締役専務執行役員中部日本地区担当兼名古屋支社長(現任)

取締役

常務執行役員

東日本地区担当兼東京本社代表

力石 和彦

昭和34年8月3日生

昭和58年4月

当社入社

(注)3

1

平成22年4月

当社東京本社技術副統括兼技術第四部長

平成25年4月

当社東京本社技術統括

平成26年4月

当社東京本社副代表兼技術統括

平成27年5月

当社執行役員東京本社副代表兼技術統括

平成28年4月

当社上席執行役員施工技術本部長

平成29年4月

当社上席執行役員施工技術グループ副グループ長兼施工技術本部長兼東京本社副代表

平成29年6月

当社取締役執行役員施工技術グループ副グループ長兼施工技術本部長兼東京本社副代表

平成30年4月

当社取締役常務執行役員東日本地区担当兼東京本社代表(現任)

取締役

執行役員

業務本部長兼海外室長

亀井 保男

昭和37年11月27日生

昭和61年4月

当社入社

(注)3

1

平成25年4月

当社業務本部経理部長

平成26年4月

当社東京本社総務部長

平成30年4月

当社執行役員業務本部長兼海外室長

平成30年6月

当社取締役執行役員業務本部長

兼海外室長(現任)

取締役

 

吉田 宏

昭和22年10月20日生

昭和45年4月

三菱油化株式会社(現三菱ケミカル株式会社)入社

(注)3

平成18年4月

同社常務執行役員ポリマー本部長

日本ポリケム株式会社取締役社長

平成20年4月

三菱樹脂株式会社(現三菱ケミカル株式会社)代表取締役社長

平成20年6月

株式会社三菱ケミカルホールディングス取締役

平成24年4月

三菱樹脂株式会社(現三菱ケミカル株式会社)相談役

平成26年4月

同社特別顧問

平成27年6月

当社取締役(現任)

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

 

松原 文雄

昭和25年3月20日生

昭和48年4月

建設省(現国土交通省)入省

(注)3

平成16年7月

日本政策投資銀行理事

平成18年7月

国土交通省土地・水資源局長

平成20年4月

みずほ総合研究所株式会社理事

平成21年7月

日本下水道事業団副理事長

平成23年7月

弁護士登録

あすなろ法律事務所入所(現任)

平成23年8月

財団法人建設業適正取引推進機構嘱託

平成25年6月

都市再生ファンド投資法人執行役員(現任)

一般財団法人下水道事業支援センター理事長(現任)

平成27年6月

当社取締役(現任)

常勤監査役

 

滝谷 政春

昭和28年4月22日生

昭和51年4月

株式会社三和銀行(現三菱UFJ銀行)入行

(注)4

平成8年4月

同行甲子園支店長

平成10年2月

同行融資第2部上席調査役

平成11年5月

同行上町支店長

平成12年6月

同行リテール審査室副室長

平成13年10月

同行リテール審査室(東京)室長

平成14年1月

同行リテール審査部(東京)部長

平成15年7月

同行内部監査部(東京)部長

平成18年1月

同行本部審議役

平成18年2月

株式会社旭屋書店経理部長

平成19年3月

同社取締役経理部長

平成21年10月

同社取締役財務・経理担当

平成24年6月

日本橋梁株式会社社外監査役

平成24年12月

オリエンタル白石株式会社社外監査役

平成26年4月

OSJBホールディングス株式会社社外監査役(日本橋梁が商号変更)

平成28年6月

当社監査役(常勤)(現任)

常勤監査役

 

大﨑 秀史

昭和32年11月3日生

昭和56年4月

当社入社

(注)4

4

平成17年4月

当社東京本社総務部長

平成20年4月

当社大阪本社総務部長

平成22年4月

当社九州支社総務部長

平成27年5月

当社九州支社副支社長兼総務部長

平成28年6月

当社監査役(常勤)(現任)

監査役

 

河野 浩二

昭和27年9月17日生

昭和53年4月

大阪瓦斯株式会社入社

(注)4

平成15年4月

同社エネルギー事業部南部エネルギー営業部長

平成17年6月

同社理事エネルギー事業部南部エネルギー営業部長

平成19年6月

同社執行役員エネルギー事業部エネルギー開発部長

平成21年6月

同社常務執行役員導管事業部長

平成22年6月

同社取締役常務執行役員導管事業部長

平成24年4月

大阪瓦斯株式会社取締役兼株式会社クリエイティブテクノソリューション(現株式会社OGCTS)取締役会長

平成24年6月

大阪瓦斯株式会社顧問兼株式会社クリエイティブテクノソリューション(現株式会社OGCTS)取締役会長

平成28年4月

大阪瓦斯株式会社参与

平成28年6月

当社監査役(現任)

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

監査役

 

西内 義充

昭和24年10月8日生

昭和47年4月

当社入社

(注)4

25

平成14年6月

当社取締役東京本社副代表兼技術統括兼技術管理部長

平成16年10月

当社取締役施工技術本部長

平成17年7月

当社常務取締役施工技術本部長

平成20年4月

当社取締役常務執行役員東日本地区担当兼東京本社代表

平成21年4月

当社取締役専務執行役員東日本地区担当兼東京本社代表

平成22年4月

当社取締役専務執行役員業務本部長

平成23年4月

当社主席執行役員特命担当

平成23年10月

当社主席執行役員施工技術本部長

平成27年5月

当社執行役員施工技術本部担当

平成28年6月

当社監査役(現任)

268

(注)1.取締役 吉田宏氏及び松原文雄氏は、社外取締役であります。

2.監査役 滝谷政春氏及び河野浩二氏は、社外監査役であります。

3.取締役の任期は、平成29年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年3月期に係る定時株主総会終結の

時までであります。なお、増員により選任された取締役の任期は、当社の定款の定めにより、他の在任取締役

の任期の満了する時までとなります。

4.監査役の任期は、平成28年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年3月期に係る定時株主総会終結の

時までであります。

 

 

 当社は執行役員制度を導入しており、平成30年6月28日現在の執行役員は次のとおりであります。

 *は取締役兼務者であります。

役職

氏名

会長執行役員

北 野 晶 平

社長執行役員

藤 澤 一 郎

副社長執行役員 施工技術グループ長

太 田   隆

相談役特別執行役員

菅 谷   節

専務執行役員 西日本地区担当兼大阪本社代表

古 新 亮 英

専務執行役員 中部日本地区担当兼名古屋支社長

池 田 隆 之

常務執行役員 東日本地区担当兼東京本社代表

力 石 和 彦

執行役員 業務本部長兼海外室長

亀 井 保 男

 

主席執行役員フェロー 開発技術グループ副グループ長兼再生医療事業部長

吉 田 一 也

 

主席執行役員 業務本部副本部長兼人事部長

荻 野 憲 雄

 

主席執行役員 施工技術グループ副グループ長(働き方改革担当)

立 石 知 己

 

上席執行役員 東京本社副代表兼営業統括

清 水 登 功

 

上席執行役員 開発技術グループ副グループ長兼開発技術本部長

高比良   満

 

上席執行役員 施工技術グループ副グループ長兼施工技術本部長

坪 田 具 也

 

上席執行役員 大阪本社副代表兼営業統括

北 村 広外志

 

上席執行役員 東京本社副代表兼営業統括

道 端 順 治

 

上席執行役員 営業本部長

山 中 康 宏

 

上席執行役員 開発技術グループ長

笹 木 寿 男

 

執行役員 営業本部副本部長

大 橋 重 男

 

執行役員 四国支店長

三 好 繁 章

 

執行役員 新潟支店長

田 中 克 典

 

執行役員 開発技術グループ副グループ長兼知財室長兼再生医療事業部副事業部長

佐々木 洋 二

 

執行役員 営業本部開発技術営業部担当

山 岸   工

 

執行役員 九州支社長

平 田 博 英

 

執行役員 名古屋支社副支社長兼技術統括

坂 本 暢 彦

 

執行役員 コンプライアンス対策室長

芝 田 泰 生

 

執行役員 施工技術グループ副グループ長兼施工技術本部副本部長兼施工技術部長

檀 原 稔 和

 

執行役員 東京本社副代表兼技術統括

畑 中 勝 美

 

執行役員 業務本部副本部長兼業務企画部長兼秘書室長(東京)

     兼コンプライアンス対策室担当

鮫 島 利 明

 

執行役員 大阪本社副代表兼技術統括

岡 本   昇

 

執行役員 開発技術グループ副グループ長兼技術研究所長兼再生医療事業部副事業部長

     兼基盤技術事業部ZEB推進室担当

中 村   真

 

執行役員 北陸支店長

清 水 栄 仁

 

執行役員 施工技術グループ副グループ長兼基盤技術事業部長

麻 生   博

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性13名 女性1名 (役員のうち女性の比率7.1%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役

会長執行役員

北野 晶平

1955年10月13日

 

1979年4月

当社入社

2009年4月

当社執行役員東京本社副代表兼総務部長

2009年6月

当社取締役執行役員東京本社副代表兼総務部長

2011年4月

当社取締役常務執行役員東日本地区担当兼東京本社代表

2013年4月

当社代表取締役社長執行役員

兼最高執行責任者兼営業本部長

2014年4月

当社代表取締役社長執行役員

兼最高執行責任者

2017年4月

当社代表取締役社長執行役員営業本部担当兼海外担当

2018年4月

当社代表取締役会長執行役員(現任)

 

(注)3

26

代表取締役

社長執行役員

藤澤 一郎

1956年10月19日

 

1979年4月

当社入社

2009年4月

当社執行役員産業施設事業部長兼技術部長

2009年6月

当社取締役執行役員産業施設事業部長兼技術部長

2010年4月

当社取締役執行役員技術本部長

2011年4月

当社取締役常務執行役員技術本部長

2011年10月

当社取締役常務執行役員開発技術本部長

2013年4月

当社取締役専務執行役員東日本地区担当兼東京本社代表

2016年4月

当社取締役副社長執行役員東日本地区担当兼東京本社代表兼開発技術グループ長

2018年4月

当社代表取締役社長執行役員(現任)

 

(注)3

19

代表取締役

副社長執行役員

太田 隆

1950年10月13日

 

1973年4月

当社入社

2010年4月

当社執行役員北陸支店長

2011年4月

当社上席執行役員中部日本地区担当兼名古屋支社長

2011年6月

当社取締役執行役員中部日本地区担当兼名古屋支社長

2013年4月

当社取締役専務執行役員西日本地区担当兼大阪本社代表

2016年4月

当社取締役副社長執行役員大阪本社担当兼名古屋支社担当兼業務本部担当兼施工技術本部担当

2017年4月

当社取締役副社長執行役員施工技術グループ長

2018年4月

当社代表取締役副社長執行役員施工技術グループ長

2019年4月

当社代表取締役副社長執行役員(現任)

 

(注)3

17

取締役

専務執行役員

西日本事業部長

兼大阪本社代表

古新 亮英

1954年4月11日

 

1975年4月

当社入社

2013年4月

当社執行役員名古屋支社副支社長兼技術統括

2014年2月

当社上席執行役員中部日本地区担当

兼名古屋支社長

2014年6月

当社取締役執行役員中部日本地区担当

兼名古屋支社長

2016年4月

当社取締役常務執行役員西日本地区担当兼大阪本社代表

2018年4月

当社取締役専務執行役員西日本地区担当兼大阪本社代表

2019年4月

当社取締役専務執行役員西日本事業部長兼大阪本社代表(現任)

 

(注)3

8

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

専務執行役員

中日本事業部長

兼名古屋支社長

池田 隆之

1961年7月25日

 

1985年4月

当社入社

2014年4月

当社執行役員業務本部副本部長

兼経理部長兼コンプライアンス対策室担当

2015年5月

当社上席執行役員業務本部長

2015年6月

当社取締役執行役員業務本部長

2016年4月

当社取締役常務執行役員業務本部長

兼海外室長

2018年4月

当社取締役専務執行役員中部日本地区担当兼名古屋支社長

2019年4月

当社取締役専務執行役員中日本事業部長兼名古屋支社長(現任)

 

(注)3

5

取締役

常務執行役員

東日本事業部長

兼東京本社代表

力石 和彦

1959年8月3日

 

1983年4月

当社入社

2010年4月

当社東京本社技術副統括兼技術第四部長

2013年4月

当社東京本社技術統括

2014年4月

当社東京本社副代表兼技術統括

2015年5月

当社執行役員東京本社副代表兼技術統括

2016年4月

当社上席執行役員施工技術本部長

2017年4月

当社上席執行役員施工技術グループ副グループ長兼施工技術本部長兼東京本社副代表

2017年6月

当社取締役執行役員施工技術グループ副グループ長兼施工技術本部長兼東京本社副代表

2018年4月

当社取締役常務執行役員東日本地区担当兼東京本社代表

2019年4月

当社取締役常務執行役員東日本事業部長兼東京本社代表(現任)

 

(注)3

2

取締役

執行役員

業務本部長

亀井 保男

1962年11月27日

 

1986年4月

当社入社

2013年4月

当社業務本部経理部長

2014年4月

当社東京本社総務部長

2018年4月

当社執行役員業務本部長兼海外室長

2018年6月

当社取締役執行役員業務本部長

兼海外室長

2019年4月

当社取締役執行役員業務本部長(現任)

 

(注)3

3

取締役

吉田 宏

1947年10月20日

 

1970年4月

三菱油化株式会社(現三菱ケミカル株式会社)入社

2006年4月

同社常務執行役員ポリマー本部長

日本ポリケム株式会社取締役社長

2008年4月

三菱樹脂株式会社(現三菱ケミカル株式会社)代表取締役社長

2008年6月

株式会社三菱ケミカルホールディングス取締役

2012年4月

三菱樹脂株式会社(現三菱ケミカル株式会社)相談役

2014年4月

同社特別顧問

2015年6月

当社取締役(現任)

 

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

松原 文雄

1950年3月20日

 

1973年4月

建設省(現国土交通省)入省

2004年7月

日本政策投資銀行理事

2006年7月

国土交通省土地・水資源局長

2008年4月

みずほ総合研究所株式会社理事

2009年7月

日本下水道事業団副理事長

2011年7月

弁護士登録

あすなろ法律事務所入所(現任)

2011年8月

財団法人建設業適正取引推進機構嘱託

2013年6月

都市再生ファンド投資法人執行役員(現任)

一般財団法人下水道事業支援センター理事長(現任)

2015年6月

当社取締役(現任)

 

(注)3

取締役

河野 浩二

1952年9月17日

 

1978年4月

大阪瓦斯株式会社入社

2003年4月

同社エネルギー事業部南部エネルギー営業部長

2005年6月

同社理事エネルギー事業部南部エネルギー営業部長

2007年6月

同社執行役員エネルギー事業部エネルギー開発部長

2009年6月

同社常務執行役員導管事業部長

2010年6月

同社取締役常務執行役員導管事業部長

2012年4月

大阪瓦斯株式会社取締役兼株式会社クリエイティブテクノソリューション(現株式会社OGCTS)取締役会長

2012年6月

大阪瓦斯株式会社顧問兼株式会社クリエイティブテクノソリューション(現株式会社OGCTS)取締役会長

2016年4月

大阪瓦斯株式会社参与

2016年6月

当社監査役

2019年6月

当社取締役(現任)

 

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

常勤監査役

滝谷 政春

1953年4月22日

 

1976年4月

株式会社三和銀行(現三菱UFJ銀行)入行

1996年4月

同行甲子園支店長

1998年2月

同行融資第2部上席調査役

1999年5月

同行上町支店長

2000年6月

同行リテール審査室副室長

2001年10月

同行リテール審査室(東京)室長

2002年1月

同行リテール審査部(東京)部長

2003年7月

同行内部監査部(東京)部長

2006年1月

同行本部審議役

2006年2月

株式会社旭屋書店経理部長

2007年3月

同社取締役経理部長

2009年10月

同社取締役財務・経理担当

2012年6月

日本橋梁株式会社社外監査役

2012年12月

オリエンタル白石株式会社社外監査役

2014年4月

OSJBホールディングス株式会社社外監査役(日本橋梁が商号変更)

2016年6月

当社監査役(常勤)(現任)

 

(注)4

常勤監査役

大﨑 秀史

1957年11月3日

 

1981年4月

当社入社

2005年4月

当社東京本社総務部長

2008年4月

当社大阪本社総務部長

2010年4月

当社九州支社総務部長

2015年5月

当社九州支社副支社長兼総務部長

2016年6月

当社監査役(常勤)(現任)

 

(注)4

4

監査役

西内 義充

1949年10月8日

 

1972年4月

当社入社

2002年6月

当社取締役東京本社副代表兼技術統括兼技術管理部長

2004年10月

当社取締役施工技術本部長

2005年7月

当社常務取締役施工技術本部長

2008年4月

当社取締役常務執行役員東日本地区担当兼東京本社代表

2009年4月

当社取締役専務執行役員東日本地区担当兼東京本社代表

2010年4月

当社取締役専務執行役員業務本部長

2011年4月

当社主席執行役員特命担当

2011年10月

当社主席執行役員施工技術本部長

2015年5月

当社執行役員施工技術本部担当

2016年6月

当社監査役(現任)

 

(注)4

26

監査役

佐藤 郁美

1963年12月25日

 

1990年4月

弁護士登録(東京弁護士会)

1992年3月

渡米のため東京弁護士会登録抹消

1995年9月

帰国後、弁護士(再)登録
(第二東京弁護士会)
米国ニューヨーク州弁護士登録

2013年3月

矢吹法律事務所入所(現任)

2017年4月

第二東京弁護士会副会長

2018年4月

日本弁護士連合会常務理事

2019年4月

総務省情報公開・個人情報保護審査会委員(現任)

2019年6月

当社監査役(現任)

 

(注)4

111

(注)1.取締役 吉田宏氏、松原文雄氏及び河野浩二氏は、社外取締役であります。

2.監査役 滝谷政春氏及び佐藤郁美氏は、社外監査役であります。

3.取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4.監査役 滝谷政春氏、大﨑秀史氏及び西内義充氏の任期は、2016年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。監査役 佐藤郁美氏の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

 当社は執行役員制度を導入しており、2019年6月25日現在の執行役員は次のとおりであります。

 *は取締役兼務者であります。

役職

氏名

会長執行役員

北 野 晶 平

社長執行役員

藤 澤 一 郎

副社長執行役員

太 田   隆

専務執行役員 西日本事業部長兼大阪本社代表

古 新 亮 英

専務執行役員 中日本事業部長兼名古屋支社長

池 田 隆 之

常務執行役員 東日本事業部長兼東京本社代表

力 石 和 彦

 

常務執行役員 西日本事業部営業統括兼大阪本社副代表兼営業統括

北 村 広外志

 

常務執行役員 東日本事業部営業統括兼東京本社副代表兼営業統括

道 端 順 治

 

フェロー   イノベーション本部副本部長兼再生医療推進部長

吉 田 一 也

 

上席執行役員 業務本部副本部長(働き方改革担当)

立 石 知 己

 

上席執行役員 東京本社副代表兼営業統括

清 水 登 功

 

上席執行役員 海外室長兼エンジニアリング本部副本部長

高比良   満

 

上席執行役員 施工技術本部長

坪 田 具 也

 

上席執行役員 営業本部長

山 中 康 宏

 

上席執行役員 エンジニアリング本部長

笹 木 寿 男

 

上席執行役員 四国支店長

三 好 繁 章

執行役員 業務本部長

亀 井 保 男

 

執行役員 営業本部副本部長

大 橋 重 男

 

執行役員 新潟支店長

田 中 克 典

 

執行役員 経営企画室長

佐々木 洋 二

 

執行役員 営業本部開発技術営業部担当

山 岸   工

 

執行役員 九州支社長

平 田 博 英

 

執行役員 中日本事業部技術統括兼名古屋支社副支社長兼技術統括

坂 本 暢 彦

 

執行役員 コンプライアンス対策室長

芝 田 泰 生

 

執行役員 業務本部副本部長兼人事部長

檀 原 稔 和

 

執行役員 東日本事業部技術統括兼東京本社副代表兼技術統括

畑 中 勝 美

 

執行役員 業務本部副本部長兼業務企画部長兼秘書室長(東京)

兼コンプライアンス対策室担当

鮫 島 利 明

 

執行役員 西日本事業部技術統括兼大阪本社副代表兼技術統括

岡 本   昇

 

執行役員 イノベーション本部長兼技術研究所長

中 村   真

 

執行役員 北陸支店長

清 水 栄 仁

 

執行役員 経営企画室副室長

麻 生   博

 

執行役員 中国支店長

森 田   明

 

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は3名(吉田宏、松原文雄、河野浩二)、社外監査役は2名(滝谷政春、佐藤郁美)であります。

イ.社外役員の選任方針

当社は社外取締役を選任するにあたり、他社で取締役及び監査役や弁護士業務を経験するなど、高い見識と豊富な経験を有し、かつ主要な取引先ではない会社出身者である等、当社が定める社外取締役の独立性判断基準(以下に記載)を充足させる者を選任しています。

 

「社外取締役の独立性判断基準」

当社は、社外取締役または社外取締役候補者が、次の各項目のいずれにも該当しない場合に、独立性を有しているものと判断します。

 

1.  (1) 当社又はその子会社の業務執行取締役、執行役員又は支配人その他の使用人(以下「業務執行者」という。)である者、又は、その就任の前10年間において当社又はその子会社の業務執行者であった者

 (2) その就任の前10年内のいずれかの時において当社又はその子会社の取締役又は監査役であったことがある者(業務執行者であったことがあるものを除く。)のうち、当該取締役又は監査役への就任前10年間において当社又はその子会社の業務執行者であった者

2.  当社を主要な取引先とする者又はその業務執行者

3.  当社の主要な取引先又はその業務執行者

4.  当社の主要株主(総議決権の10%以上の議決権を直接又は間接的に保有している者)又はその業務 執行者

5.  当社が総議決権の10%以上の議決権を直接又は間接的に保有している者又はその業務執行者

6.  当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ている弁護士、公認会計士、税理士又はコンサルタント等

7.  当社から多額の金銭その他の財産を得ている法律事務所、監査法人、税理士法人又はコンサルティング・ファーム等の法人、組合等の団体に所属する者

8.  当社から多額の寄付又は助成を受けている者又は法人、組合等の団体の理事その他の業務執行者

9.  当社の業務執行取締役、常勤監査役が他の会社の社外取締役又は社外監査役を兼任している場合において、当該他の会社の業務執行取締役、執行役又は執行役員である者

10. 上記2~9に過去3年間において該当していた者

11. 上記1~9に該当する者が重要な者である場合において、その者の配偶者又は二親等以内の親族

 

以上

 

(注)

1.  当社を主要な取引先とする者とは、直近事業年度におけるその者の年間連結売上高の2%以上の額の支払いを当社から受けた者をいう。

2.  当社の主要な取引先とは、過去3事業年度の平均で、当社の年間連結売上高の2%以上の支払いを当社に行っている者、過去3事業年度の平均で、当社の連結総資産の2%以上の額を当社に融資している者をいう。

3.  多額とは、過去3事業年度の平均で、個人の場合は年間1,000万円以上、法人、組合等の団体の場合は、当該団体の連結売上高もしくは総収入の10%を超えることをいう。

4.  重要な者とは、取締役(社外取締役を除く)、監査役(社外監査役を除く)、執行役員及び部長格以上の上級管理職にある使用人をいう。

 

社外取締役 松原文雄氏は、あすなろ法律事務所の所属弁護士、都市再生ファンド投資法人の執行役員及び一般財団法人下水道事業支援センターの理事長でありますが、当社と当該事務所及び当該法人と当社の間に特別な関係はありません。

社外取締役 河野浩二氏は、大阪瓦斯株式会社の参与でありましたが、2018年3月31日付で退任いたしました。当社と当該会社との資本関係は、当社は大阪瓦斯株式会社に出資しておりますが、大阪瓦斯株式会社は当社に出資しておりません。取引関係については、双方ともに取引先の関係ですが、主要な取引先ではありません。

当社と各社外取締役または社外監査役との間において、特別の利害関係はありません。なお、社外取締役及び社外監査役の株式所有状況は「①役員一覧」に記載のとおりであります。

社外監査役を選任するにあたっては、東京証券取引所等が求める社外役員の独立性に関する基準「上場管理等に関するガイドライン」を参考に、主要な取引先ではない会社の出身者である等、独立性が保たれていることを確認しております。

社外取締役吉田宏、松原文雄、河野浩二の各氏及び社外監査役滝谷政春、佐藤郁美の両氏は、東京証券取引所に対し独立役員として届け出ております。

 

ロ.社外役員の役割

社外取締役 吉田宏氏、河野浩二氏は、企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識、松原文雄氏は、行政官としての豊富な経験と、建設産業に対する高い見識及び弁護士活動を通じた幅広い知見を生かし、当社取締役会において意見及び提言を行うとともに、経営の監督機能を果たす役割を担っております。

社外監査役 滝谷政春氏は、他社での取締役及び監査役としての経験や財務・会計に関する知識、佐藤郁美氏は、弁護士としての経験や法務に関する知識を生かし、当社の取締役の業務執行を監視するとともに、社外の観点から法令・定款の遵守をはじめとするコーポレート・ガバナンス強化の役割を担っております。

 

社外取締役は、取締役会その他の重要会議において内部監査、コンプライアンスの状況、内部統制システムの構築・運用状況、監査役監査、会計監査の結果について報告を受けるほか、内部統制部門より情報、監査資料等を入手する等、情報交換及び意見交換を行ってまいります。

当社の社外取締役・社外監査役で構成される独立役員会議は、指名委員会及び報酬委員会の双方の機能を担っており、代表取締役の選定・解職、取締役の報酬について関与・助言を行っております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外監査役は、取締役会、監査役会その他の重要会議において内部監査、コンプライアンスの状況、内部統制システムの構築・運用状況、監査役監査、会計監査の結果について報告を受けております。

社外監査役と会計監査人、内部監査部門との連携は、「(3)監査の状況 ①監査役監査の状況」に記載のとおり、会計監査人及び内部監査室が行う監査に立ち会う等、適宜、情報交換及び意見交換を緊密に行っております。

社外監査役と内部統制部門との関係は、「(3)監査の状況 ①監査役監査の状況」に記載のとおり、内部統制部門より情報、監査資料等を入手する等、情報交換及び意見交換を行っております。

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性12名 女性1名 (役員のうち女性の比率7.7%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役

会長執行役員

北野 晶平

1955年10月13日

 

1979年4月

当社入社

2009年4月

当社執行役員東京本社副代表兼総務部長

2009年6月

当社取締役執行役員東京本社副代表兼総務部長

2011年4月

当社取締役常務執行役員東日本地区担当兼東京本社代表

2013年4月

当社代表取締役社長執行役員

兼最高執行責任者兼営業本部長

2014年4月

当社代表取締役社長執行役員

兼最高執行責任者

2017年4月

当社代表取締役社長執行役員営業本部担当兼海外担当

2018年4月

当社代表取締役会長執行役員(現任)

 

(注)3

26

代表取締役

社長執行役員

藤澤 一郎

1956年10月19日

 

1979年4月

当社入社

2009年4月

当社執行役員産業施設事業部長兼技術部長

2009年6月

当社取締役執行役員産業施設事業部長兼技術部長

2010年4月

当社取締役執行役員技術本部長

2011年4月

当社取締役常務執行役員技術本部長

2011年10月

当社取締役常務執行役員開発技術本部長

2013年4月

当社取締役専務執行役員東日本地区担当兼東京本社代表

2016年4月

当社取締役副社長執行役員東日本地区担当兼東京本社代表兼開発技術グループ長

2018年4月

当社代表取締役社長執行役員(現任)

 

(注)3

21

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

専務執行役員

西日本事業部長

兼大阪本社代表

池田 隆之

1961年7月25日

 

1985年4月

当社入社

2014年4月

当社執行役員業務本部副本部長

兼経理部長兼コンプライアンス対策室担当

2015年5月

当社上席執行役員業務本部長

2015年6月

当社取締役執行役員業務本部長

2016年4月

当社取締役常務執行役員業務本部長

兼海外室長

2018年4月

当社取締役専務執行役員中部日本地区担当兼名古屋支社長

2019年4月

当社取締役専務執行役員中日本事業部長兼名古屋支社長

2020年4月

当社取締役専務執行役員西日本事業部長兼大阪本社代表(現任)

 

(注)3

6

取締役

常務執行役員

東日本事業部長

兼東京本社代表

山中 康宏

1962年8月25日

 

1983年4月

当社入社

2011年4月

当社横浜支店長

2012年4月

当社東京本社営業副統括

兼営業第四部長

2015年4月

当社東京本社営業統括

2017年4月

当社執行役員営業本部長

2017年7月

当社上席執行役員営業本部長

2020年4月

当社常務執行役員東日本事業部長

兼東京本社代表

2020年6月

当社取締役常務執行役員東日本事業部長兼東京本社代表(現任)

 

(注)3

2

取締役

常務執行役員

エンジニアリング

本部長

笹木 寿男

1965年9月7日

 

1988年4月

当社入社

2016年4月

当社産業施設事業部長

2017年4月

当社執行役員産業施設事業部長

2018年4月

当社上席執行役員開発技術グループ長

2019年4月

当社上席執行役員エンジニアリング本部長

2020年4月

当社常務執行役員エンジニアリング本部長

2020年6月

当社取締役常務執行役員エンジニアリング本部長(現任)

 

(注)3

2

取締役

執行役員

業務本部長

亀井 保男

1962年11月27日

 

1986年4月

当社入社

2013年4月

当社業務本部経理部長

2014年4月

当社東京本社総務部長

2018年4月

当社執行役員業務本部長兼海外室長

2018年6月

当社取締役執行役員業務本部長

兼海外室長

2019年4月

当社取締役執行役員業務本部長(現任)

 

(注)3

4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

吉田 宏

1947年10月20日

 

1970年4月

三菱油化株式会社(現三菱ケミカル株式会社)入社

2006年4月

同社常務執行役員ポリマー本部長

日本ポリケム株式会社取締役社長

2008年4月

三菱樹脂株式会社(現三菱ケミカル株式会社)代表取締役社長

2008年6月

株式会社三菱ケミカルホールディングス取締役

2012年4月

三菱樹脂株式会社(現三菱ケミカル株式会社)相談役

2014年4月

同社特別顧問

2015年6月

当社取締役(現任)

 

(注)3

取締役

松原 文雄

1950年3月20日

 

1973年4月

建設省(現国土交通省)入省

2004年7月

日本政策投資銀行理事

2006年7月

国土交通省土地・水資源局長

2008年4月

みずほ総合研究所株式会社理事

2009年7月

日本下水道事業団副理事長

2011年7月

弁護士登録

あすなろ法律事務所入所(現任)

2011年8月

財団法人建設業適正取引推進機構嘱託

2013年6月

都市再生ファンド投資法人執行役員

一般財団法人下水道事業支援センター理事長(現任)

2015年6月

当社取締役(現任)

 

(注)3

取締役

河野 浩二

1952年9月17日

 

1978年4月

大阪瓦斯株式会社入社

2003年4月

同社エネルギー事業部南部エネルギー営業部長

2005年6月

同社理事エネルギー事業部南部エネルギー営業部長

2007年6月

同社執行役員エネルギー事業部エネルギー開発部長

2009年6月

同社常務執行役員導管事業部長

2010年6月

同社取締役常務執行役員導管事業部長

2012年4月

同社取締役兼株式会社クリエイティブテクノソリューション(現Daigasエナジー株式会社に統合)取締役会長

2012年6月

同社顧問兼株式会社クリエイティブテクノソリューション(現Daigasエナジー株式会社に統合)取締役会長

2016年4月

同社参与

2016年6月

当社監査役

2019年6月

当社取締役(現任)

 

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

常勤監査役

滝谷 政春

1953年4月22日

 

1976年4月

株式会社三和銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)入行

2003年7月

同行内部監査部(東京)部長

(~2005年12月)

2006年2月

株式会社旭屋書店経理部長

2007年3月

同社取締役経理部長

2009年10月

同社取締役財務・経理担当

2012年6月

日本橋梁株式会社社外監査役

2012年12月

オリエンタル白石株式会社社外監査役

2014年4月

OSJBホールディングス株式会社社外監査役(日本橋梁株式会社が商号変更)

2016年6月

当社監査役(常勤)(現任)

 

(注)4

常勤監査役

大﨑 秀史

1957年11月3日

 

1981年4月

当社入社

2005年4月

当社東京本社総務部長

2008年4月

当社大阪本社総務部長

2010年4月

当社九州支社総務部長

2015年5月

当社九州支社副支社長兼総務部長

2016年6月

当社監査役(常勤)(現任)

 

(注)4

5

監査役

佐藤 郁美

1963年12月25日

 

1990年4月

弁護士登録(東京弁護士会)

1992年3月

渡米のため東京弁護士会登録抹消

1995年9月

帰国後、弁護士(再)登録
(第二東京弁護士会)

米国ニューヨーク州弁護士登録

2013年3月

矢吹法律事務所入所(現任)

2017年4月

第二東京弁護士会副会長

2018年4月

日本弁護士連合会常務理事

2019年4月

総務省情報公開・個人情報保護審査会委員(現任)

2019年6月

当社監査役(現任)

 

(注)4

監査役

坪田 具也

1955年8月22日

 

1974年4月

当社入社

2009年4月

当社技術本部副本部長

2010年4月

当社技術本部副本部長兼施工技術部長

2011年4月

当社九州支社副支社長兼技術部長

2011年9月

当社九州支社副支社長兼技術部長

兼熊本支店技術部長

2015年4月

当社執行役員九州支社長

2017年4月

当社上席執行役員施工技術グループ副グループ長

兼施工技術本部副本部長

2018年4月

当社上席執行役員施工技術グループ副グループ長

兼施工技術本部本部長

2019年4月

当社上席執行役員施工技術本部長

2020年4月

当社業務本部顧問

2020年6月

当社監査役(現任)

 

(注)4

4

71

(注)1.取締役 吉田宏氏、松原文雄氏及び河野浩二氏は、社外取締役であります。

2.監査役 滝谷政春氏及び佐藤郁美氏は、社外監査役であります。

3.取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4.監査役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

5.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(千株)

礒川 剛志

1973年2月6日生

1999年4月

弁護士登録(大阪弁護士会)

北浜法律事務所入所

2003年4月

グローバル法律事務所入所(現任)

2005年6月

ニューヨーク州弁護士資格取得

2007年3月

株式会社ニッセン社外取締役

2007年6月

株式会社ニッセンホールディングス社外取締役

2007年12月

株式会社ニッセン社外監査役

株式会社アイ・エム・ジェイ社外監査役

2017年12月

株式会社レアル社外監査役

2019年4月

大阪弁護士会副会長

近畿弁護士会連合会理事

 

 当社は執行役員制度を導入しており、2020年6月26日現在の執行役員は次のとおりであります。

 *は取締役兼務者であります。

役職

氏名

会長執行役員

北 野 晶 平

社長執行役員

藤 澤 一 郎

専務執行役員 西日本事業部長兼大阪本社代表

池 田 隆 之

 

専務執行役員 西日本事業部担当

古 新 亮 英

常務執行役員 東日本事業部長兼東京本社代表

山 中 康 宏

常務執行役員 エンジニアリング本部長

笹 木 寿 男

 

常務執行役員 施工技術本部長

力 石 和 彦

 

常務執行役員 営業本部長

北 村 広外志

 

常務執行役員 中日本事業部長兼名古屋支社長

道 端 順 治

 

フェロー   イノベーション本部副本部長兼再生医療推進部長

       セラボヘルスケアサービス株式会社代表取締役

吉 田 一 也

 

上席執行役員 業務本部副本部長(働き方改革担当)

立 石 知 己

 

上席執行役員 大阪万博・IR推進室長兼営業本部担当

清 水 登 功

 

上席執行役員 海外室長兼エンジニアリング本部副本部長

髙比良   満

 

上席執行役員 西日本事業部副事業部長兼九州支社長

三 好 繁 章

 

上席執行役員 CIO兼経営企画室長

佐々木 洋 二

 

上席執行役員 東日本事業部営業統括兼東京本社副代表兼営業統括

畑 中 勝 美

執行役員 業務本部長

亀 井 保 男

 

執行役員 営業本部副本部長

大 橋 重 男

 

執行役員 営業本部開発技術営業部長

山 岸   工

 

執行役員 営業本部担当

平 田 博 英

 

執行役員 西日本事業部技術統括兼大阪本社副代表兼技術統括

坂 本 暢 彦

 

執行役員 コンプライアンス対策室長

芝 田 泰 生

 

執行役員 業務本部副本部長兼人事部長

檀 原 稔 和

 

執行役員 施工技術本部副本部長

岡 本   昇

 

執行役員 イノベーション本部長兼技術研究所長

中 村   真

 

執行役員 北陸支店長

清 水 栄 仁

 

執行役員 新潟支店長

麻 生   博

 

執行役員 西日本事業部営業統括兼大阪本社副代表兼営業統括

森 田   明

 

執行役員 四国支店長

天 野 康 博

 

執行役員 経営企画室副室長(広報・IR担当)

伊 藤 修 一

 

執行役員 東北支店長

平 間   浩

 

執行役員 中国支店長

佐々木 昌 宏

 

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は3名(吉田宏、松原文雄、河野浩二)、社外監査役は2名(滝谷政春、佐藤郁美)であります。

イ.社外役員の選任方針

当社は社外取締役を選任するにあたり、他社で取締役及び監査役や弁護士業務を経験するなど、高い見識と豊富な経験を有し、かつ主要な取引先ではない会社出身者である等、当社が定める社外取締役の独立性判断基準(以下に記載)を充足させる者を選任しております。

 

「社外取締役の独立性判断基準」

当社は、社外取締役または社外取締役候補者が、次の各項目のいずれにも該当しない場合に、独立性を有しているものと判断します。

 

1.  (1) 当社又はその子会社の業務執行取締役、執行役員又は支配人その他の使用人(以下「業務執行者」という。)である者、又は、その就任の前10年間において当社又はその子会社の業務執行者であった者

 (2) その就任の前10年内のいずれかの時において当社又はその子会社の取締役又は監査役であったことがある者(業務執行者であったことがあるものを除く。)のうち、当該取締役又は監査役への就任前10年間において当社又はその子会社の業務執行者であった者

2.  当社を主要な取引先とする者又はその業務執行者

3.  当社の主要な取引先又はその業務執行者

4.  当社の主要株主(総議決権の10%以上の議決権を直接又は間接的に保有している者)又はその業務 執行者

5.  当社が総議決権の10%以上の議決権を直接又は間接的に保有している者又はその業務執行者

6.  当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ている弁護士、公認会計士、税理士又はコンサルタント等

7.  当社から多額の金銭その他の財産を得ている法律事務所、監査法人、税理士法人又はコンサルティング・ファーム等の法人、組合等の団体に所属する者

8.  当社から多額の寄付又は助成を受けている者又は法人、組合等の団体の理事その他の業務執行者

9.  当社の業務執行取締役、常勤監査役が他の会社の社外取締役又は社外監査役を兼任している場合において、当該他の会社の業務執行取締役、執行役又は執行役員である者

10. 上記2~9に過去3年間において該当していた者

11. 上記1~9に該当する者が重要な者である場合において、その者の配偶者又は二親等以内の親族

 

以上

 

(注)

1.  当社を主要な取引先とする者とは、直近事業年度におけるその者の年間連結売上高の2%以上の額の支払いを当社から受けた者をいう。

2.  当社の主要な取引先とは、過去3事業年度の平均で、当社の年間連結売上高の2%以上の支払いを当社に行っている者、過去3事業年度の平均で、当社の連結総資産の2%以上の額を当社に融資している者をいう。

3.  多額とは、過去3事業年度の平均で、個人の場合は年間1,000万円以上、法人、組合等の団体の場合は、当該団体の連結売上高もしくは総収入の10%を超えることをいう。

4.  重要な者とは、取締役(社外取締役を除く)、監査役(社外監査役を除く)、執行役員及び部長格以上の上級管理職にある使用人をいう。

 

社外取締役 松原文雄氏は、あすなろ法律事務所の所属弁護士、都市再生ファンド投資法人の執行役員及び一般財団法人下水道事業支援センターの理事長でありますが、当社と当該事務所及び当該法人と当社の間に特別な関係はありません。

社外取締役 河野浩二氏は、大阪瓦斯株式会社の参与でありましたが、2018年3月31日付で退任いたしました。当社と当該会社との資本関係は、当社は大阪瓦斯株式会社に出資しておりますが、大阪瓦斯株式会社は当社に出資しておりません。取引関係については、双方ともに取引先の関係ですが、主要な取引先ではありません。

当社と各社外取締役または社外監査役との間において、特別の利害関係はありません。なお、社外取締役及び社外監査役の株式所有状況は「①役員一覧」に記載のとおりであります。

社外監査役を選任するにあたっては、東京証券取引所等が求める社外役員の独立性に関する基準「上場管理等に関するガイドライン」を参考に、主要な取引先ではない会社の出身者である等、独立性が保たれていることを確認しております。

社外取締役吉田宏、松原文雄、河野浩二の各氏及び社外監査役滝谷政春、佐藤郁美の両氏は、東京証券取引所に対し独立役員として届け出ております。

 

ロ.社外役員の役割

社外取締役 吉田宏氏、河野浩二氏は、企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識、松原文雄氏は、行政官としての豊富な経験と、建設産業に対する高い見識及び弁護士活動を通じた幅広い知見を生かし、当社取締役会において意見及び提言を行うとともに、経営の監督機能を果たす役割を担っております。

社外監査役 滝谷政春氏は、他社での取締役及び監査役としての経験や財務・会計に関する知識、佐藤郁美氏は、弁護士としての経験や法務に関する知識を生かし、当社の取締役の業務執行を監視するとともに、社外の観点から法令・定款の遵守をはじめとするコーポレート・ガバナンス強化の役割を担っております。

 

社外取締役は、取締役会その他の重要会議において内部監査、コンプライアンスの状況、内部統制システムの構築・運用状況、監査役監査、会計監査の結果について報告を受けるほか、内部統制部門より情報、監査資料等を入手する等、情報交換及び意見交換を行ってまいります。

当社の社外取締役・社外監査役で構成される独立役員会議は、指名委員会及び報酬委員会の双方の機能を担っており、代表取締役の選定・解職、取締役の報酬について関与・助言を行っております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外監査役は、取締役会、監査役会その他の重要会議において内部監査、コンプライアンスの状況、内部統制システムの構築・運用状況、監査役監査、会計監査の結果について報告を受けております。

社外監査役と会計監査人、内部監査部門との連携は、「(3)監査の状況 ①監査役監査の状況」に記載のとおり、会計監査人及び内部監査室が行う監査に立ち会う等、適宜、情報交換及び意見交換を緊密に行っております。

社外監査役と内部統制部門との関係は、「(3)監査の状況 ①監査役監査の状況」に記載のとおり、内部統制部門より情報、監査資料等を入手する等、情報交換及び意見交換を行っております。

 

社外役員の選任

2017/6/302018/4/22018/6/292018/12/272019/6/262019/9/272019/10/312020/4/12020/6/29選任の理由
吉田 宏吉田宏氏は、企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有するとともに、経営の監督機能強化に尽力し、当社の経営に対する積極的な意見及び提言を行ってきた実績を踏まえ、当社の持続的な成長と企業価値の向上の実現のために適任であると判断したためであります。 また、同氏は東京証券取引所が定める「上場管理等に関するガイドライン」に規定する独立性判断基準、及び当社が制定している「社外取締役の独立性判断基準」を満たし、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断されるため、独立役員として指定しています。
松原 文雄松原文雄氏は、行政官としての豊富な経験と、建設産業に対する高い見識及び弁護士活動を通じた幅広い知見から、経営の監督機能強化に尽力し、当社経営に対する積極的な意見及び提言を行ってきた実績を踏まえ、当社の持続的な成長と企業価値の向上の実現のために適任であると判断したためであります。なお、同氏は過去に社外取締役となること以外の方法で会社の経営に関与された経験はありませんが、上記の理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しています。 また、同氏は東京証券取引所が定める「上場管理等に関するガイドライン」に規定する独立性判断基準、及び当社が制定している「社外取締役の独立性判断基準」を満たし、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断されるため、独立役員として指定しています。
河野 浩二----河野浩二氏は、企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有するとともに、社外監査役の立場で経営の監督機能強化に尽力し、当社の経営に対する積極的な意見及び提言を行ってきた実績を踏まえ、当社の持続的な成長と企業価値の向上の実現のために適任であり、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しています。 同氏は東京証券取引所が定める「上場管理等に関するガイドライン」に規定する独立性判断基準に抵触せず、また当社が制定している「社外取締役の独立性判断基準」を満たしており、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断されるため、独立役員として指定しています。