1年高値850 円
1年安値0 円
出来高400 株
市場ジャスダック
業種建設業
会計日本
EV/EBITDA3.3 倍
PBR0.6 倍
PSR・会予0.3 倍
ROA3.1 %
ROIC3.8 %
営利率2.9 %
決算3月末
設立日1948/9/15
上場日1975/9/2
配当・会予17.0 円
配当性向26.5 %
PEGレシオ0.1 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-1.0 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-5.9 %
純利5y CAGR・予想:-4.4 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社は、主に東京ガス株式会社のガス工事(本支管埋設工事・支管埋設工事・屋内配管工事)を主体としておりますが、そのほか建築・設備工事(建築工事・給排水衛生設備工事・空気調和設備工事)、電設・土木工事(電気管路洞道埋設工事・上下水道工事・土木工事)を営み、総合設備工事業として事業活動を展開しております。

また、当社には非連結子会社として株式会社協和ライフサービス(車両のリース・整備及び損害保険代理店業務)があります。

更に、当社には関連会社として東京理学検査株式会社がありますが、同社は配管に対する理科学機器による検査業務を主として営んでおります。

 

(画像は省略されました)


 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。

 

 (1) 経営方針・経営戦略等

    ① 会社の経営の基本方針

当社は、「私たちは常に進化する強い意志を持ち、心一つにして一流に向かい羽ばたき続けます。」を企業スローガンとして掲げ、ガス・電気・水といった人々の暮らしや産業に欠かすことのできないライフラインを支えることによって、社会に安心と心地よさを提供し、豊かな未来のために貢献することを社会的使命としております。

その社会的使命を果たすために、協力会社も含めた企業集団として、確かな技術ときめ細かな感性でお客様の信頼にお応えし、お客様から選ばれ続けていただくこと、当社の社員が安心して働ける職場環境を提供し、「感じ・考え・自ら行動する」企業風土を醸成していくことを経営の基本方針としており、健全な経営を継続的に行ない、その利益を適正に還元することが社会的責任を果たすことであると考えております。

 

        ② 目標とする経営指標

当社は、企業の総合的な収益力を示す指標として、売上高経常利益率を重視しており、売上高経常利益率3.0%の安定的な達成を目指しております。

目標達成に向けては、対処すべき課題に対し、中長期的な経営戦略のもと、諸施策を確実に実践するべく取り組んでまいります。

 

(2) 経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題

当社を取り巻く中長期的な事業環境は、東京オリンピック・パラリンピックに向けた首都圏の再開発や宿泊施設の建設、国土強靭化基本計画によるインフラ整備事業に伴う需要が好調を維持するほか、主要取引先の設備投資計画についても引き続き堅調に推移することに加え、リフォーム・リノベーション市場も堅調に推移する反面、住宅着工戸数については、少子高齢化の影響で世帯数が減少することにより、漸減傾向で推移することが見込まれております。また、消費税率の引き上げに伴う駆け込み需要およびその反動減、東京オリンピック・パラリンピック後の建設需要の冷え込みに加えて、エネルギー業界における「電力・ガス小売り自由化」の進展に伴う事業者間の競争激化が想定されており、電力・ガスともに一層の競争原理の導入により、設備投資計画に伴う工事の発注単価への影響も懸念されるなど、働き方改革の本格導入とも相まって、当社を取り巻く事業環境は大きく変化することが予想されます。

これらの事業環境の変化に対応し、一層の成長を遂げるために、全社的な多機能化とさらなるコスト競争力を身につけ、企業ビジョンに掲げる『真の総合設備工事会社』への早期転換を目指すことを基本方針に掲げた2019年度を初年度とする中期3か年経営計画 「エボリューションプラン21」を策定いたしました。

「エボリューションプラン21」では、「変わる・変える・創る」をスローガンに、次期中期経営計画期間において、特定顧客への過度の依存体質から脱却を図り、安定的な収益を確保することで諸々の環境変化による収益減少を打ち返しつつ、『真の総合設備工事会社』としての体制・基盤を作り上げることとしております。

そのために、本年4月、今までの機能縦割り組織から顧客軸を中心に幅広いニーズに対応し得る多機能化を図るべく会社組織を改編し、新体制のもと、相互連携を密にし、ワンストップ体制を構築することで顧客基盤の拡大を実現するとともに、周辺事業(IoT対応含む)やストック事業等新規事業を創出してまいります。

また、事業運営の前提となるコンプライアンス体制、建設業にとって欠かすことのできない安全衛生や品質への取り組み、IR戦略の強化など、経営基盤の強化を図ってまいります。

さらに、働き方改革への対応、特に当社における喫緊の課題である長時間労働の是正に向け、間接要員の活用などによる工事監督者の負荷軽減をはじめ、総合的なITの活用も視野に入れた業務の見直しによる効率化を進めるとともに、予算管理の徹底など既存事業領域におけるローコストオペレーションも実施してまいります。

 

 

2 【事業等のリスク】

当社が投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項は次のとおりであります。

なお、将来に関する事項の記載が含まれておりますが、当事業年度末現在において判断したものであり、将来を含めた当社のリスク全般を網羅するものではありません。当社は、これらリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の防止及び発生した場合の適切な対処に努めてまいります。

(1) 自然災害・事故等の発生によるリスク

地震等の自然災害や火災・事故などにより、当社または取引先が被害を受ける可能性があります。これに伴う売上高の減少、営業拠点の修復または代替のための費用発生等により、当社の業績が影響を受ける可能性があります。

(2) 業績の季節的変動におけるリスク

当社の完成工事高は、工期がごく短期間であるものが多数であることに加えて、工事の完成時期が下半期に集中することにより、上半期と下半期との完成工事高に著しい相違があり、上半期と下半期の業績に季節的変動があります。

(3) 受注環境の変化によるリスク

当社の中核事業であるガス工事事業は、東京ガス株式会社等ガス事業者における各種施策が及ぼす影響が大きく、特に電力・ガス市場における小売全面自由化等のエネルギー競争激化により、受注量や受注単価の変動が生じた場合、ならびに受託業務の見直しが図られた場合は、受注構造が大きく変化する等により、当社の業績が影響を受ける可能性があります。

(4) 不採算工事の発生によるリスク

工事の施工段階で想定外の原価等の発生により不採算工事が発生した場合は、当社の業績が影響を受ける可能性があります。

(5) 資機材高騰による原価上昇のリスク

資機材価格の異常な高騰が発生し、それが受注価格に転嫁できない場合は、当社の業績が影響を受ける可能性があります。

(6) 工事施工に係るリスク

工事施工上の問題に起因する品質の不備もしくは事故等が発生した場合は、発注元や監督官庁からの工事施工資格や入札参加資格の停止といった処分を受けることにより、当社の業績が影響を受ける可能性があります。

(7) 賠償責任リスク

引渡し後の補償等、瑕疵担保責任等に関連して訴訟等が提起された場合は、当社の業績が影響を受ける可能性があります。

(8) 取引先の信用リスク

工事代金受領以前に取引先が倒産するなど債務の不履行が発生した場合は、当社の業績が影響を受ける可能性があります。

(9) 情報漏洩のリスク

お客様情報を含めたデータの漏洩等が発生した場合、結果として損害賠償を負うことがあり、また信用の失墜により当社の業績が影響を受ける可能性があります。

(10) 基幹システムの停止・誤作動のリスク

工事管理システムおよび経理システムが不測の事態により停止・誤作動した場合は、当社の財務報告の適正性に影響を及ぼす可能性があります。

(11) コンプライアンスリスク

法令・規則違反、若しくは企業倫理に反する行為等が発生した場合には、対応に要する直接的な費用に止まらず、社会的責任の発生等有形無形の損害が発生する可能性があります。
 

 

2 【沿革】

1948年9月15日

協和管工事株式会社を設立、ガス屋内外配管工事の施工を開始

1949年12月12日
 

建設業法に基づく東京都知事登録を受け上下水道工事・空気調和設備工事の設計施工を開始

1950年5月21日

川崎営業所を新設

1951年3月30日

横浜営業所に横浜市水道局より給水工事登録店の認可を受く

1951年8月18日

建設業法に基づく建設大臣登録を受く

1952年2月4日

協和建興株式会社と商号変更

1954年10月1日

本社を東京都渋谷区神宮前に移転

1954年10月20日

静岡営業所を新設

1969年5月1日

千葉営業所を新設

1971年4月1日

東京電力株式会社の管路洞道工事の施工を開始

1972年2月27日

本社を東京都渋谷区神南に移転

1972年10月1日

千葉営業所を千葉支店に改称

1972年10月19日

千葉市水道課より水道工事指定店の認可を受く

1974年3月15日

資本金4億円となる

1974年6月1日

小金井サービス店を新設、ガス機器の販売を開始

1974年7月4日

㈱協和ライフサービスを設立

1975年9月2日

日本証券業協会東京地区協会店頭登録銘柄に指定

1977年6月15日

新川通サービス店を新設

1979年11月1日

川崎営業所を神奈川支店に改称

1983年7月1日

湘南管工株式会社の営業の全部を譲受ける

1987年7月1日

静岡営業所を静岡支店に改称

2002年4月1日

株式会社日成と合併し、商号を株式会社協和日成に変更

2004年12月13日

株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場

2008年10月1日

エネスタ小金井を会社分割し、連結子会社東京ガスライフバル西むさし株式会社を設立

2010年4月1日
 

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所
(JASDAQ市場)に株式を上場

2010年10月12日
 
 

大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所
NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダー
ド)に株式を上場

2013年7月16日
 

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場

2015年2月9日

本社を東京都中央区入船(現在地)に移転

2015年4月1日
 

株式移転による完全親会社(東京ガスリテイリング株式会社)設立により、東京ガスライフバル西むさし株式会社がその完全子会社となったため連結の範囲から除外

2019年1月1日

 

エネリア静岡東における機器販売事業を静岡ガスリビング株式会社に会社分割(吸収分割)により承継

 

 

(5) 【所有者別状況】

2019年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

7

5

36

8

440

496

所有株式数
(単元)

22,570

63

50,840

1,202

43,306

117,981

1,900

所有株式数
の割合(%)

19.13

0.05

43.09

1.02

36.7

100.00

 

(注) 自己株式287,171株は「個人その他」に2,871単元、「単元未満株式の状況」に71株含めて記載しております。なお、自己株式の当期末実際保有株式数は287,171株です。

 

3 【配当政策】

 当社は、株主の皆様に対する適正な利益還元を経営の最重要政策の一つとして認識しており、経営基盤の強化に留意しつつ、当期の業績ならびに経営環境や今後の事業展開に備えるための内部留保の充実などを総合的に勘案し、長期的かつ安定的な配当を維持・向上することを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回としており、配当の決定機関は、株主総会であります。

2019年3月期の期末配当金につきましては、1株当たり15円を予想しておりましたが、当期の業績等を勘案した結果、株主の皆様のご支援にお応えするため、1株当たりの期末配当金を2円増配の17円としております。

なお、次期の配当につきましては、経営環境および業績予想を勘案し、1株当たり17円を予定しております。

 

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

2019年6月27日

定時株主総会決議

195,718

17.0

 

 

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性13名 女性1名 (役員のうち女性の比率7.1%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役会長

北 村 眞 隆

1944年3月3日生

1963年6月

日成建設株式会社(1987年12月株式会社日成に商号変更)入社

1977年4月

同社工事部長

1981年8月

同社取締役工事部長

1989年1月

同社代表取締役専務

1996年6月

同社代表取締役社長

2002年4月

当社代表取締役社長

2003年6月

当社代表取締役社長
社長執行役員

2019年4月

当社取締役会長(現任)

(注)3

353

 

代表取締役社長
社長執行役員

川 野    茂

1954年5月12日生

1973年4月

当社入社

1999年7月

当社ガス設備事業推進部部長

(第一統括)

2001年6月

当社ガス設備事業部長

2002年4月

当社ガス事業本部事業推進部長

2003年6月

当社執行役員総合企画室長

2004年4月

当社執行役員経営企画室長

2005年6月

当社取締役常務執行役員

ガス設備事業本部長

2007年4月

当社取締役常務執行役員

ガス設備事業本部長、

エネスタ事業本部長兼務

2007年6月

当社常務取締役常務執行役員

ガス設備事業本部長、

エネスタ事業本部長兼務

2008年10月

当社常務取締役常務執行役員

ガス設備事業本部長

東京ガスライフバル西むさし株式

会社取締役

2013年4月

当社常務取締役常務執行役員
営業本部長、ガス設備事業本部長兼務

2013年6月

当社専務取締役専務執行役員
営業本部長、ガス設備事業本部長兼務

2014年1月

当社専務取締役専務執行役員

ガス設備事業本部長

(東京ガスライフバル西むさし

株式会社担当)

2015年4月

当社専務取締役専務執行役員

ガス設備事業本部長

(東京ガスリテイリング株式会社

担当)

2017年4月

当社専務取締役専務執行役員ガス

エンジニアリング事業本部長(東

京ガスリテイリング株式会社担

当)

2019年4月

当社代表取締役社長

社長執行役員(現任)

(注)3

21

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

専務取締役
専務執行役員
コーポレート本部長

佐々木  秀一

1955年1月13日生

1978年4月

当社入社

2004年4月

当社管理本部経理部長

2005年6月

当社執行役員管理本部経理部長

2007年4月

当社執行役員経営企画室長、

管理本部経理部長兼務

2007年6月

当社取締役執行役員

経営企画室長、管理本部経理部長兼務

2008年10月

東京ガスライフバル西むさし株式

会社監査役

2011年6月

当社取締役執行役員

財務企画本部長、

財務企画本部経営企画室長兼務

2013年4月

当社取締役執行役員

財務企画本部長、

財務企画本部経営企画室長兼務、

財務企画本部NB開発室長兼務

2013年6月

当社常務取締役常務執行役員

財務企画本部長、

財務企画本部経営企画室長兼務、

財務企画本部NB開発室長兼務

2017年4月

当社常務取締役常務執行役員

コーポレート本部長

2019年6月

当社専務取締役専務執行役員

コーポレート本部長(現任)

(注)3

10

常務取締役
常務執行役員
監査室長

清 水 善 久

1956年1月28日生

1981年4月

東京ガス株式会社入社

2006年4月

同社首都圏東導管事業部長

2009年4月

同社防災・供給部長

2014年4月

当社へ出向顧問

2014年6月

当社取締役

2015年6月

当社常務取締役常務執行役員

社長特命担当

2016年5月

当社常務取締役常務執行役員

営業本部長、建築土木事業本部長兼務

2017年4月

当社常務取締役常務執行役員

建築土木事業本部長

2019年4月

当社常務取締役常務執行役員

監査室長(現任)

(注)3

3

常務取締役
常務執行役員
エンジニアリング
事業本部長
エンジニアリング事業本部
建築設備部長

福 島 博 喜

1970年8月2日生

2006年3月

当社入社

2009年6月

当社執行役員経営企画室副室長

2011年6月

当社執行役員建築土木事業本部

電設土木事業部長

2013年6月

当社取締役執行役員

建築土木事業本部

電設土木事業部長

2016年5月

当社取締役執行役員営業本部

副本部長兼建築土木事業本部

副本部長兼建築土木事業本部

電設土木事業部長

2017年4月

当社取締役執行役員

建築土木事業本部副本部長、

建築土木事業本部電設土木事業部長兼務

2019年4月

当社取締役執行役員

エンジニアリング事業本部長、

エンジニアリング事業本部

建築設備部長兼務

2019年6月

当社常務取締役常務執行役員

エンジニアリング事業本部長、

エンジニアリング事業本部

建築設備部長兼務(現任)

(注)3

4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

常務取締役
常務執行役員
企画室長

癸生川  浩樹

1956年11月25日生

1979年4月

株式会社三菱銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)入行

2004年4月

同行中野駅前支社支社長

2007年4月

同行蒲田支社支社長

2009年3月

当社へ出向管理本部本部長付理事

2009年6月

当社管理本部資材部長(理事)

2009年6月

当社執行役員管理本部資材部長

2010年2月

当社執行役員社長付特命担当
東京ガスライフバル西むさし株式会社出向社長付特命担当

2010年6月

東京ガスライフバル西むさし株式会社取締役常務執行役員

2013年6月

当社取締役執行役員社長付特命

担当

東京ガスライフバル西むさし株式会社取締役副社長執行役員

2015年3月

当社取締役社長付

2015年6月

当社取締役執行役員管理本部

総務部長兼管理本部安全衛生推進

部長

2017年4月

当社取締役執行役員

コーポレート本部副本部長、

コーポレート本部企画部長兼務

2019年4月

当社取締役執行役員企画室長

(東京ガスリテイリング株式会社担当)

2019年6月

当社常務取締役常務執行役員

企画室長

(東京ガスリテイリング株式会社担当)(現任)

(注)3

4

常務取締役
常務執行役員
パイプライン事業本部長

古 平 光 一

1957年12月3日生

1980年4月

当社入社

2005年1月

当社ガス設備事業本部

ガス設備部長

2007年6月

当社執行役員ガス設備事業本部

ガス設備部長

2017年4月

当社執行役員ガスエンジニアリング事業本部ガス導管部長

2017年6月

当社取締役執行役員

ガスエンジニアリング事業本部

ガス導管部長

2019年4月

当社取締役執行役員

パイプライン事業本部長

2019年6月

当社常務取締役常務執行役員

パイプライン事業本部長(現任)

(注)3

3

取締役
執行役員
安全品質管理本部長
安全品質管理本部
品質管理部長

野 村 郁 雄

1957年11月14日生

1976年4月

当社入社

2007年4月

当社ガス導管事業本部

東京北事業所長

2010年4月

当社ガス導管事業本部

東京南事業所長

2011年6月

当社執行役員ガス導管事業本部

東京南事業所長

2013年1月

当社執行役員ガス導管事業本部

東京東事業所長

2017年4月

当社執行役員

ガスエンジニアリング事業本部

ガス設備部長

2017年6月

当社取締役執行役員

ガスエンジニアリング事業本部

ガス設備部長

2019年4月

当社取締役執行役員

安全品質管理本部長、

安全品質管理本部品質管理部長

兼務(現任)

(注)3

4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
執行役員
コーポレート本部
経理部長

森    凡 浩

1960年5月7日生

1983年4月

当社入社

2011年6月

当社財務企画本部経理部長

2015年6月

当社執行役員

財務企画本部経理部長

2017年4月

当社執行役員

コーポレート本部管理部長

2019年4月

当社執行役員

コーポレート本部経理部長

2019年6月

当社取締役執行役員

コーポレート本部経理部長(現任)

(注)3

1

取締役

初 瀬 良 治

1955年2月4日生

1977年4月

朝日生命保険相互会社入社

2008年6月

三幸株式会社取締役

2008年7月

朝日生命保険相互会社取締役

2009年6月

株式会社インフォテクノ朝日

取締役

2010年6月

株式会社セーフティ監査役

2011年6月

当社社外監査役

2012年6月

古河機械金属株式会社社外監査役

2013年4月

朝日生命保険相互会社代表取締役

2015年4月

朝日生命保険相互会社取締役

2015年6月

朝日不動産管理株式会社

代表取締役社長

当社取締役(現任)

2018年6月

朝日不動産管理株式会社

代表取締役会長

(注)3

5

常勤監査役

山 口 雄 司

1953年6月5日生

1977年4月

当社入社

2004年4月

当社管理本部総務部長

2007年6月

当社執行役員管理本部総務部長

2007年10月

当社執行役員管理本部総務部長、

管理本部管理部長兼務

2009年6月

当社取締役執行役員

管理本部総務部長、

管理本部管理部長兼務

2010年4月

当社取締役執行役員

管理本部総務部長、

管理本部安全衛生推進部長兼務

2013年6月

当社取締役執行役員
管理本部長、

管理本部総務部長兼務、

管理本部安全衛生推進部長兼務

2015年6月

当社常勤監査役(現任)

(注)4

18

常勤監査役

神 長 建 史

1953年1月1日生

1976年4月

当社入社

2004年4月

当社ガス導管事業本部ガス導管

企画部長

2004年5月

当社管理本部管理部長

2005年4月

当社ガス導管事業本部ガス導管

部長

2007年6月

当社取締役執行役員

ガス導管事業本部ガス導管部長

2008年9月

当社取締役執行役員

ガス導管事業本部導管企画部長、ガス導管事業本部ガス導管部長兼務

2013年6月

当社常務取締役常務執行役員

ガス導管事業本部副本部長、

ガス導管事業本部ガス導管部長兼務

2016年8月

当社常務取締役常務執行役員

ガス導管事業本部副本部長、

ガス導管事業本部ガス導管部長兼務、ガス導管事業本部広域事業部長兼務

2017年4月

当社常務取締役社長付

2017年6月

当社常勤監査役(現任)

(注)4

36

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

監査役

戸 原 健 夫

1956年5月16日生

1980年4月

株式会社三菱銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)入行

2009年4月

株式会社じぶん銀行

代表取締役社長

2012年12月

三菱UFJローンビジネス株式会社顧問

2013年1月

千歳興産株式会社常務取締役

2014年6月

エム・ユー・フロンティア債権回収株式会社代表取締役副社長

2018年6月

三菱UFJ人事サービス株式会社審議役

2018年12月

精工化学株式会社非常勤監査役(現任)

2019年6月

当社監査役(現任)

(注)4

監査役

舘    茜

1980年9月6日生

2003年10月

株式会社ジェイエーアメニティーハウス入社

2008年10月

先崎昌司税理士事務所入所

2009年4月

由比税理士事務所入所(現任)

2012年2月

株式会社由比企画取締役(現任)

2013年8月

税理士登録

2019年6月

当社監査役(現任)

(注)4

 

467

 

 

 

 

 

(注) 1 取締役 初瀬良治は、社外取締役であります。

2 監査役 戸原健夫、監査役 舘茜は、社外監査役であります。

3  取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 監査役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5  当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業本部の業務執行機能を明確に区分し経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。取締役以外の執行役員は7名で執行役員パイプライン事業本部電設土木部長 本村和則、執行役員営業本部長 営業本部営業2部長兼務 青山弘之、執行役員エンジニアリング事業本部ガス設備部長 飯塚茂、執行役員パイプライン事業本部ガス導管部長 森川久男、執行役員エンジニアリング事業本部静岡支店担当理事 古杉富亮、執行役員営業本部営業1部長 営業本部渋谷支店長兼務 大開栄一、執行役員パイプライン事業本部東京西事業所長 河野文彦で構成されています。

 

 

 ② 社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は1名であります。

社外取締役 初瀬 良治氏は、企業経営等の豊富な経験や実績、幅広い知識と見識を有しております。当社と初瀬 良治氏との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係に該当する事項はありません。

社外監査役は2名であります。

社外監査役 戸原 健夫氏は、精工化学株式会社非常勤監査役を兼務しており、金融機関における永年の経験と財務等に関する豊富な知見を有しております。当社と戸原 健夫氏との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係に該当する事項はありません。また、兼務している当該他の会社と当社には人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係に該当する事項はありません。

社外監査役 舘 茜氏は、由比税理士事務所及び株式会社由比企画取締役を兼務しており、税理士としての専門的な知識と幅広い経験を有しております。当社と舘 茜氏との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係に該当する事項はありません。また、兼務している当該他の会社と当社には人的関係はありませんが、由比税理士事務所と当社との間で顧問契約を締結しております。

初瀬 良治氏は、取締役会において、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っておりますが,戸原 健夫氏、舘 茜氏の両氏は,新任のため、取締役会及び監査役会に出席しておりません。

なお、当社では社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針は特に定めておりませんが、証券取引所の要件を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれのない高い独立性を有しているため、3氏を当社の独立役員として指定しております。

 

 

4 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は出資金
(千円)

主要な事業の内容

議決権等
の所有
(被所有)
割合(%)

関係内容

(関連会社)

 

 

 

 

 

東京理学検査㈱

東京都

品川区

45,000

配管に対する理科学機器による検査

(所有)

直接 44.4

配管に対する理科学機器による検査の発注

役員の兼任2名

 

(注) 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

 

 

1 【設備投資等の概要】

当事業年度におきましては、大和事業場を中心に総額は654,102千円の設備投資を行いました。

報告セグメント別の主な金額は、ガス工事事業634,070千円、建築・土木工事事業4,626千円、その他事業544千円、全社共通14,861千円であります。

 

前事業年度末において計画中であった重要な設備の新設について、当事業年度に完了したものは、次のとおりであります。

事業所名
(所在地)

セグメントの名称

設備の内容
(セグメント)

投資総額

(千円)

完了年月

神奈川大和営業所

神奈川事業所

(神奈川県大和市)

ガス工事事業

ガス設備工事事務所・研修所

ガス導管工事事務所・研修所

1,991,733

2018年7月

 

 (注)上記の金額に消費税等は含まれておりません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値4,003 百万円
純有利子負債-5,035 百万円
EBITDA・会予1,200 百万円
株数(自己株控除後)11,512,829 株
設備投資額- 百万円
減価償却費220 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費- 百万円
代表者代表取締役社長  川 野  茂
資本金590 百万円
住所東京都中央区入船三丁目8番5号
電話番号03(6328)5600(代表)

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