1年高値852 円
1年安値565 円
出来高0 株
市場ジャスダック
業種建設業
会計日本
EV/EBITDA1.6 倍
PBR0.6 倍
PSR・会予0.3 倍
ROA3.7 %
ROIC4.6 %
β-0.19
決算3月末
設立日1948/9/15
上場日1975/9/2
配当・会予29 円
配当性向30.4 %
PEGレシオ0.4 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:0.2 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-6.5 %
純利5y CAGR・予想:5.7 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社は、主に東京ガス株式会社のガス設備事業(屋内配管工事・集合住宅暖冷房給湯工事)、ガス導管事業(本支管埋設工事・供給管工事)を主体としておりますが、そのほか建築設備事業(建築工事・給排水衛生設備工事・空気調和設備工事)、電設・土木事業(電気管路洞道埋設工事・上下水道工事・土木工事)を営み、総合設備工事業として事業活動を展開しております。

また、当社には非連結子会社として株式会社協和ライフサービス(車両のリース・整備及び損害保険代理店業務)があります。

更に、当社には関連会社として東京理学検査株式会社がありますが、同社は配管に対する理科学機器による検査業務を主として営んでおります。

以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

なお、当事業年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。

 

(画像は省略されました)


 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要ならびに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

 

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成しております。この財務諸表の作成にあたり、決算日における資産、負債の報告数値及び報告期間における収入、費用の報告数値に影響を与える見積りを行わなければなりません。

経営陣は、貸倒債権、たな卸資産、投資、引当金、退職給付債務、繰延税金資産、資産除去債務、法人税等及び財務活動等に関する見積り及び判断に対して継続して評価を行っております。また、過去の実績や状況に応じて合理的だと考えられる見積りおよび判断を行いますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。

 

(2) 財政状態

当事業年度末における総資産は、前事業年度末の25,318百万円に比べて987百万円減少し、24,330百万円となりました。

  (流動資産)

当事業年度末における流動資産は、前事業年度末の16,519百万円に比べて885百万円減少し、15,634百万円となりました。これは、現金及び預金が181百万円、受取手形が293百万円、完成工事未収入金が417百万円減少したことが、主な要因であります。

  (固定資産)

当事業年度末における固定資産は、前事業年度末の8,799百万円に比べて102百万円減少し、8,696百万円となりました。

当事業年度末における固定資産のうち有形固定資産は、前事業年度末の5,597百万円に比べて107百万円減少し、5,489百万円となりました。これは、工具、器具及び備品について減価償却や一部資産の除却により減少したものの、OA機器等を取得したことにより6百万円増加しましたが、建物及び構築物が減価償却や一部資産の除却により91百万円減少したことが、主な要因であります。

無形固定資産は、前事業年度末の35百万円に比べて8百万円減少し、27百万円となりました。これは、リース資産(基幹システム)が満期を迎えたことにより8百万円減少したことが、主な要因であります。

投資その他の資産は、前事業年度末の3,166百万円に比べて13百万円増加し、3,179百万円となりました。これは、株式の取得等資金の運用により増加したものの、保有する株式のうち、2銘柄について評価損を34百万円計上したほか、4銘柄を売却したことにより投資有価証券が83百万円減少しましたが、繰延税金資産が99百万円増加したことが、主な要因であります。

 

当事業年度末における負債合計は、前事業年度末の10,609百万円に比べて1,441百万円減少し、9,167百万円となりました。

 (流動負債) 

当事業年度末における流動負債は、前事業年度末の8,704百万円に比べて585百万円減少し、8,119百万円となりました。これは、未払消費税等が216百万円増加しましたが、支払手形が65百万円減少、工事未払金が610百万円減少したことが、主な要因であります。

  (固定負債)

当事業年度末における固定負債は、前事業年度末の1,904百万円に比べて856百万円減少し、1,048百万円となりました。これは、前事業年度に竣工した事業場の土地取得及び建設費用のための借入金を240百万円返済し、退職給付に係る資金の一部について外部へ資産運用を委託し、600百万円拠出した結果、退職給付引当金が582百万円減少したことが、主な要因であります。

 

 

 (純資産)

当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末の14,709百万円に比べて453百万円増加し、15,163百万円と なりました。これは、その他有価証券評価差額が258百万円減少したことに加え、配当金に係る利益剰余金が195百万円減少しましたが、当期純利益を908百万円計上したことなどが、主な要因であります。
  

(3) 経営成績

当事業年度におけるわが国の経済を概観すると、企業収益は輸出が引き続き弱含みで推移したことにより、製造業を中心に弱さが一段と進んだものの、日銀による金融緩和策の継続や政府の積極的な経済財政政策を背景に、引き続き高い水準を維持し、設備投資については、生産性向上や人手不足を補うための投資、インフラ建設などの投資へのニーズは根強く、底堅く推移いたしました。また、個人消費については、10月は消費増税前の駆け込み需要の反動や大型台風の影響により一時的に落ち込んだものの、雇用情勢を反映した賃金所得の増加やキャッシュレス決済時のポイント還元導入などの増税対策の効果もあり持ち直しの傾向が見られ、年明け2月頃までは全体として緩やかな回復基調で推移いたしました。

しかしながら、3月以降は新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、好調を維持してきた企業収益は輸出の大幅減少に加え、インバウンド消費の減少や自粛ムードの広がりにより製造業、非製造業ともに悪化し、また、個人消費も政府による大型イベント等の自粛要請や休業要請により、不要不急の外出を控える動きが広がり、外食や旅行などのレジャー関連を中心に大きく減少するなど、先行きは一層不透明な状況となっております。

このような状況のなか、不動産・建設業界におきましては、東京オリンピック・パラリンピックの開催を控えた首都圏の再開発・宿泊施設の建設が引き続き堅調に推移したほか、さらなる加速化・深化を図ることを目的に見直された国土強靭化基本計画に基づくインフラ整備事業が堅調に推移いたしました。一方で、新設住宅着工戸数については、持家は3年ぶりの増加、分譲住宅も5年連続で増加したものの、昨年顕在化したサブリース契約の問題化、金融機関による投資用不動産向け融資審査の厳格化などの影響により賃貸物件が大幅に減少したため、前年を37,247戸下回る905,123戸となり、3年続けての減少となりました。また、需要に対する慢性的な技術者不足は改善されておらず、建設資材の価格高騰に伴う建設コストの上昇も相まって、工期の長期化やコスト増などの可能性が引き続き懸念されていることに加え、新型コロナウイルスの感染拡大により開催が延期となった東京オリンピック・パラリンピックの影響など、先行きを見通すことが困難な状況となっております。

また、エネルギー業界におきましては、2016年の電力に続く、2017年4月の都市ガス小売全面自由化により、関連企業における資本・業務提携や提供するサービスが多様化する一方、既存のエリアを越えたエネルギー大手事業者間の提携や業界の枠を越えた企業の提携も進むなど、エネルギー事業者間の競争は激しさを増しており、電力・ガスともに一層の競争原理が働くことでコスト削減の動きが顕著となることが予想されます。それに伴い、当社が受注する主要取引先であるガス事業者の設備投資計画に伴う工事の発注単価への影響が懸念されるほか、ガス事業者の政策転換や当社も含めた工事会社に対する取引方針の見直しにより、今後においては、当社の事業環境にも大きな影響を及ぼすものと想定されます。

さて、このような経済環境のもと当社におきましては、前期より繰り越した手持工事高は16,300百万円(前事業年度比1,343百万円、9.0%増)と高水準で新事業年度を迎え、主要取引先であります東京ガス株式会社、静岡ガス株式会社からの設備投資計画による工事をはじめ、GHP工事や集合住宅給湯・暖房工事、リノベーション工事(雑排水管ライニング工事を含めた改修工事)、イリゲーション工事(緑化散水設備工事)も堅調に推移いたしました。

これらの結果、売上高は34,947百万円と前年同期と比べ573百万円(1.7%)の増収となりました。また、利益面につきましては、売上高の増加に加え固定費の抑制効果もあって原価率が低下したことにより、営業利益は1,183百万円と前年同期と比べ196百万円の増益、売上高営業利益率は3.4%となりました。昨年度は、集合住宅給湯・暖房工事、ガス設備新設工事の一部工事における原価率の高い大規模案件の完成等により、低水準で推移したこともあり、営業利益は前年同期比で19.9%増となりました。

経常利益は当事業年度の営業外収益が160百万円となり、営業外費用が31百万円であったため、1,312百万円と前年同期に比べ209百万円(19.0%)の増益、売上高経常利益率は3.8%となりました。

当期純利益につきましては、特別利益に投資有価証券売却益132百万円を計上したことにより、908百万円と前年同期に比べ169百万円(22.9%)の増益となりました。

当社は、企業の総合的な収益力を示す指標として、売上高経常利益率を重視し、売上高経常利益率3.0%の安定的な達成を目指しております。当事業年度におきましては、売上高経常利益率3.8%を確保できましたが、今後予想される事業環境の変化に対応し、一層の成長を遂げるために、全社的な多機能化とさらなるコスト競争力を身につけ、企業ビジョンに掲げる『真の総合設備工事会社』への早期転換を目指してまいります。

 

セグメント別の状況は次のとおりであります。

 なお、第1四半期累計期間より報告セグメントの変更を行っております。詳細は、「第5 経理の状況 1財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」をご参照下さい。

前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分にて組替えた数値で比較をしております。

 

① ガス設備事業

GHP工事が好調に推移したことに加え、新築戸建におけるガス設備新設工事および床暖房工事や集合住宅給湯・暖房工事、静岡ガス株式会社の設備投資計画による工事が堅調に推移したことにより、
完成工事高は15,199百万円と前年同期と比べ681百万円(4.7%)の増収、経常利益756百万円と前年同期に比べ105百万円(16.1%)の増益となりました。

なお、手持工事高は6,098百万円と前年同期に比べ232百万円の減少となりました。

近年の異常気象の頻発、被害の激甚化をうけ、災害時の避難所における良好な環境及び都内公立学校の良好な教育環境の確保に資することを目的とした「東京都公立学校屋内体育施設空調設置支援事業」に伴い、GHP工事は引き続き好調を維持すること、リフォーム・リノベーション市場も堅調に推移することが見込まれるなど、受注環境は堅調に推移するものと想定しております。

一方で、住宅着工戸数については、少子高齢化に伴う世帯数の減少により漸減傾向で推移することが予想され、ガス導管維持管理事業の東京ガスグループへの移管による収益の減少なども懸念されますが、各工事における適正利益率を確保するべく予算管理の徹底やローコストオペレーションを実施するとともに、無駄のない工事計画と工程管理の徹底により工事量の確保および品質向上に努めてまいります。

 

② 建築設備事業

リノベーション工事は大規模更新工事の受注が増加し堅調に推移したものの、工場施設関連の営繕工事における大型計画工事の減少に加え、新設建物に関連した給排水衛生設備工事は、受注は堅調に推移したものの、建築工事において人手不足に伴う工期の遅延が発生し、案件の多くが翌期以降の完成となりました。

この結果、完成工事高は2,428百万円と前年同期に比べ433百万円(15.1%)の減収、経常損失13百万円(前年同期は51百万円の経常利益)となりました。

新設建物に関連した給排水衛生設備工事において、建築工事の遅延により完成が繰り越されたこともあり、手持工事高は2,214百万円(前年同期比132百万円、6.3%増)となっていることに加え、国土強靭化基本計画によるインフラ整備事業に伴う需要が引き続き堅調に推移するものと予想しており、採算性や施工力を十分に検討したうえでの選別受注を実施するとともに、工場施設関連の営繕工事においても、顧客企業の各工場における設備投資が見込まれることから、工事担当者の多機能化による体制整備と協力業者の技量・要員の確保を進めてまいります。
 

③ ガス導管事業

主要取引先であります東京ガス株式会社の設備投資計画による工事が堅調に推移したことおよび東京オリンピック・パラリンピック開催に向け建設されている建物への供給に伴う工事が増加するなかで、拠点間連携を図り、機動的な施工管理体制を整えたことにより、順調に施工進捗させることができました。
この結果、完成工事高は15,633百万円と前年同期に比べ225百万円(1.5%)の増収、経常利益602百万円と前年同期に比べ195百万円(48.0%)の増益となりました。

なお、手持工事高は7,555百万円と前年同期に比べ102百万円の減少となりました。

東京ガス株式会社をはじめとした各ガス事業者の設備投資計画が引き続き堅調に推移することが見込まれるなど、受注環境は堅調に推移するものと想定しております。一方で、エネルギー業界における「電力・ガス小売り自由化」の進展に伴うエネルギー事業者間の競争は激しさを増しており、電力・ガスともに一層の競争原理が働くことでコスト削減の動きが顕著となることが予想され、当社が受注する主要取引先であるガス事業者の設備投資計画に伴う工事の発注単価への影響、ガス導管維持管理事業の東京ガスグループへの移管による収益の減少などが懸念されますが、各工事における適正利益率を確保するべく予算管理の徹底やローコストオペレーションを実施するとともに、無駄のない工事計画と工程管理の徹底により工事量の確保および品質向上に努めてまいります。

 

④ 電設・土木事業

東京電力パワーグリッド株式会社の設備投資計画に伴う管路埋設工事においては、受注は堅調に推移したものの、大型案件の現場進捗の遅れにより翌期以降の完成となりましたが、イリゲーション工事においては、豪雨や台風による災害復旧工事やクラブハウス関連工事の受注が堅調に推移したほか、水道局関連工事において、業務分担を見直すなど工程管理を徹底したことにより、順調に施工進捗させることができました。

この結果、完成工事高は1,615百万円と前年同期に比べ106百万円(7.0%)の増収となったものの、管路埋設工事および民間土木工事の一部工事において原価率の高い案件の完成があったため、経常損失32百万円(前年同期は、10百万円の経常損失)となりました。

東京電力パワーグリッド株式会社の設備投資計画に伴う管路埋設工事やケーブル保守に伴う工事は発注者側の徹底したコスト管理施策により引き続き厳しい受注環境となることが予想されておりますが、大型案件の現場進捗の遅れにより完成が繰り越されたため、手持工事高は563百万円(前年同期比333百万円、144.9%増)となっております。また、イリゲーション工事においては豪雨や台風による災害復旧工事が見込まれるものの、競合他社の参入等により工事価格査定が厳格化され、引き続き厳しい受注環境となることが想定されるため、収益性を確保するために綿密な工事計画と適切な要員配置の実施による高い施工品質の提供と顧客からの様々な要請にお応えすることで、顧客満足の向上に努めてまいります。

今後予想される事業環境の変化に対応し、一層の成長を遂げるために、全社的な多機能化とさらなるコスト競争力を備え、企業ビジョンに掲げる『真の総合設備工事会社』としての体制・基盤を作り上げるとともに、以上の諸施策を各セグメントで着実に実施してまいります。

 

(4)キャッシュ・フローの状況

(現金及び現金同等物)

 当事業年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、6,792百万円となりました。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度末の営業活動による資金は767百万円の収入(前年同期は769百万円の収入)となりました。主なプラス要因は税引前当期純利益1,343百万円であったことに加え、減価償却費225百万円、売上債権の減少703百万円などであり、主なマイナス要因は退職給付信託の設定による支出600百万円、仕入債務の減少676百万円、法人税等の支払額450百万円などであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度末の投資活動による資金は495百万円の支出(前年同期は822百万円の支出)となりました。主なマイナス要因は、有形固定資産の取得による支出131百万円、投資有価証券の取得による支出688百万円などであり、主なプラス要因は投資有価証券の売却による収入326百万円などであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度末の財務活動による資金は453百万円の支出(前年同期は496百万円の支出)となりました。これは、長期借入金の返済による支出240百万円、配当金の支払額194百万円などが主な要因であります。

 

(資本の財源及び資金の流動性に係る情報)

資本の財源については、収益力及び資産効率の向上によることを基本としており、健全な財務基盤、営業活動で生み出されるキャッシュ・フローにより、通常に必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能と考えております。

資金の流動性については、活動に伴う資金の需要に応じた現金及び現金同等物の適正額を維持することとしております。

 

また、突発的な資金需要に対しては、主要取引銀行と締結しているコミットメントライン契約を活用することで手許流動性を確保しております。なお、当事業年度末の借入実行残高はありません。

 

当社のキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。

 

 

第68期

第69期

第70期

第71期

第72期

 

自己資本比率(%)

57.1

58.2

58.5

58.1

62.3

 

時価ベースの自己資本比率(%)

26.5

35.6

49.5

34.7

34.6

 

キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)

0.2

0.4

0.7

1.1

0.8

 

インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)

505.2

375.1

331.8

106.5

139.3

 

(注)1 自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い

2 キャッシュ・フローは営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。

3 株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

4 有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

 

(5) 生産、受注及び販売の実績

建設業を営んでいる当社は、生産実績を定義することが困難であるため、「生産の状況」は記載しておりません。

 

受注高、売上高、繰越高及び施工高

 

種類別

前期繰越高
(千円)

当期受注高
(千円)


(千円)

当期売上高
(千円)

次期繰越高

当期施工高
(千円)

手持高
(千円)

うち施工高

割合(%)

金額
(千円)

第71期

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

ガス設備事業

5,872,434

15,013,967

20,886,401

14,555,264

6,331,136

15.7

992,259

14,566,823

建築設備事業

1,784,839

3,159,325

4,944,164

2,862,186

2,081,978

7.6

158,738

2,889,920

ガス導管事業

6,923,516

16,181,625

23,105,142

15,447,507

7,657,634

11.9

914,554

15,504,410

電設・土木事業

376,227

1,363,189

1,739,417

1,509,237

230,179

37.6

86,562

1,568,732

合計

14,957,017

35,718,108

50,675,126

34,374,196

16,300,929

13.2

2,152,115

34,529,887

第72期

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

ガス設備事業

6,331,136

14,999,083

21,330,219

15,231,586

6,098,632

15.0

917,300

15,156,628

建築設備事業

2,081,978

2,560,968

4,642,946

2,428,805

2,214,140

8.7

192,215

2,462,282

ガス導管事業

7,657,634

15,569,881

23,227,515

15,672,061

7,555,454

12.2

921,408

15,678,914

電設・土木事業

230,179

1,949,069

2,179,249

1,615,544

563,704

3.4

19,204

1,548,185

合計

16,300,929

35,079,002

51,379,931

34,947,998

16,431,932

12.5

2,050,128

34,846,011

 

(注) 1 前期以前に受注した工事で契約の更改により請負額に変更のあるものについては、当期受注工事高にその増減額を含みます。従って、当期売上高にも当該増減額が含まれています。

2 次期繰越高の施工高は手持工事高における支出金により推定したものです。

3 金額には、消費税等は含まれていません。

4 セグメント間取引については、相殺消去しております。

5 ガス設備事業の売上高は、工材販売手数料等、前期37,044千円、当期32,349千円含んでおります。

6 ガス導管事業の売上高は、工材販売手数料、前期39,579千円、当期38,769千円含んでおります。

7 主な相手先別の売上実績及び割合

相手先

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

金額(千円)

割合(%)

金額(千円)

割合(%)

東京ガス株式会社

21,512,535

62.58

21,814,628

62.42

 

8 上記のほか売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。

 

 (1) 経営方針・経営戦略等

    ① 会社の経営の基本方針

当社は、「私たちは常に進化する強い意志を持ち、心一つにして一流に向かい羽ばたき続けます。」を企業スローガンとして掲げ、ガス・電気・水といった人々の暮らしや産業に欠かすことのできないライフラインを支えることによって、社会に安心と心地よさを提供し、豊かな未来のために貢献することを社会的使命としております。

その社会的使命を果たすために、協力会社も含めた企業集団として、確かな技術ときめ細かな感性でお客様の信頼にお応えし、お客様から選ばれ続けていただくこと、当社の社員が安心して働ける職場環境を提供し、「感じ・考え・自ら行動する」企業風土を醸成していくことを経営の基本方針としており、健全な経営を継続的に行ない、その利益を適正に還元することが社会的責任を果たすことであると考えております。

    ② 目標とする経営指標

当社は、企業の総合的な収益力を示す指標として、売上高経常利益率を重視しており、売上高経常利益率3.0%の安定的な達成を目指しております。

目標達成に向けては、対処すべき課題に対し、中長期的な経営戦略のもと、諸施策を確実に実践するべく取り組んでまいります。

 

(2) 経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社を取り巻く中長期的な事業環境は、近年の異常気象の頻発、被害の激甚化をうけ、一層の加速化・深化を目的に見直された国土強靭化基本計画による防災・減災対策、老朽インフラの維持管理に伴う需要が好調を維持するほか、主要取引先の設備投資計画についても引き続き堅調に推移することに加え、新築建物に比べ耐震性・機能性・防犯性に劣っている既築建物の維持管理・更新市場も堅調に推移することが見込まれています。一方で、少子高齢化の影響による世帯数の減少に伴い、住宅着工戸数が漸減傾向で推移することに加えて、建設業就労者の高齢化と担い手不足、働き方改革関連法施行に伴う長時間労働の抑制等、様々な課題への対応を迫られております。また、エネルギー業界における「電力・ガス小売り自由化」の進展に伴う事業者間の競争激化が顕在化し、電力・ガスともに一層の競争原理の導入による設備投資計画に伴う工事の発注単価への影響懸念、ガス導管維持管理事業のうち導管保安関連事業および設備保安関連事業の東京ガスグループへの移管による収益の減少など、当社を取り巻く事業環境は大きく変化しはじめております。

これらの事業環境の変化に対応し、一層の成長を遂げるために、企業ビジョンに掲げる『真の総合設備工事会社』への転換を早期に実現するために、全社的な多機能化とさらなるコスト競争力を身につけることを基本方針に掲げ、2019年度を初年度とした中期3か年経営計画 「エボリューションプラン21」に基づき、各種施策の展開を実施しております。

「エボリューションプラン21」では、「変わる・変える・創る」をスローガンに、特定顧客への過度の依存体質から脱却を図り、『真の総合設備工事会社』としての体制・基盤を作り上げることとしております

顧客基盤の拡大を実現し、ガス・電気・給排水衛生の一括受注体制構築を目指すべく、昨年4月に会社組織を大幅に改編するとともに、総合設備工事会社への転換に向けた基盤整備や多機能社員育成を加速させてまいります。加えて、周辺事業(IoT対応含む)やリフォーム・リノベーションといったストック事業等も創成してまいります。

また、事業運営の基盤となるコンプライアンス体制、建設業にとって欠かすことのできない安全衛生や品質への取り組み、施工現場を含めた全社的な環境問題への対応、IR戦略の強化など、経営基盤の強化を図るとともに、2022年には東証市場区分の見直し、電力システムの発送電分離と同様に都市ガスにおいても小売事業と導管事業の法的分離の実施が予定されているため、それらの問題にも取り組んでまいります。

さらに、働き方改革への対応、特に当社における喫緊の課題である長時間労働の是正を目的として設置した「働き方改革推進委員会」において策定した、長時間労働抑制施策の徹底、総合的なITの活用も視野に入れた業務の見直しによる効率化を進めるとともに、予算管理の徹底など既存事業領域におけるローコストオペレーションも実施してまいります。

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、将来に関する事項の記載が含まれておりますが、当事業年度末現在において判断したものであり、将来を含めた当社のリスク全般を網羅するものではありません。

 

 (1) 経営成績等の状況の異常な変動

・ 受注環境の変化リスク

当社は東京ガス株式会社等ガス事業者を主要顧客とするガス工事事業を中核事業としておりますが、加えて、建築設備事業、電設・土木事業も展開しており、様々な取引先から工事を受注しております。四半期に一度、業務執行取締役および社外取締役、社外を含む監査役、執行役員、部長が出席する計画進捗会議において、業績進捗とともに、取引先や市場環境の動向を含め、確認しております。しかしながら、東京ガス株式会社等ガス事業者における各種施策、特に電力・ガス市場における小売全面自由化等に伴うエネルギー競争激化による受注量や受注単価の変動、ならびに受託業務の見直しやその他の取引先の事業戦略の大幅な変更、少子高齢化による着工数減少による価格競争の激化が想定を超えた場合には受注量が減少し、当社の事業展開、財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。

 

 (2) 特定の取引先への依存

・ 売上高の集中リスク

当社の中核事業であるガス設備工事およびガス導管工事は、複数のガス事業者から受注しておりますが、主要顧客である東京ガス株式会社の売上割合は約6割を占めております。当社は2019年度よりスタートした中期経営計画で掲げた「真の総合設備工事会社」への転換を図ることにより、この割合を下げることを目指しております。しかしながら、予期せぬ事業環境の変化が生じた場合、事業構造転換のための施策の遂行が遅延し、結果的に当社の事業展開が影響を受ける可能性があります。

 

 (3) 法的規制・取引慣行

① 法的規制リスク

当社では、事業活動にあたり会社法、金融商品取引法、建設業法、民法、労働基準法などさまざまな法令の規制を受けております。法令、規則等の遵守状況については、会社法に則った業務・コンプライアンス監査や金融商品取引法に係わる内部統制監査を毎年実施し、その結果について取締役会に報告する仕組みとなっております。しかしながら、社会情勢の厳格化による法的規制の急激な強化、法規制に関する認識不足に起因する法律違反が顕在化した場合、それに対応するための追加費用の増加や社会的信用の失墜などにより、当社の事業展開、財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。

② 不採算工事の発生リスク

当社では、工事見積時および受注時に職務権限決裁基準で定めた金額に応じた決裁者による決裁を受けております。不採算となる可能性のある工事の受注については、より上位者による決裁基準を設定しているほか、毎月経理部において、一定のルールに従って抽出した異常利益物件について調査し、役員に回覧するなど、不採算工事の早期把握と抑制に努めております。しかしながら、受注環境の悪化に伴う競合他社との価格競争の激化や当初想定していた見積りからの乖離、工事の施工段階における想定外の原価等の発生や工期遅延に伴う損害に対する賠償金の支払い等により不採算工事が発生した場合は、当社の事業展開、財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。

③ 取引先の信用リスク

当社はエネルギー供給事業者をはじめ、建設会社、設備工事会社、ハウスメーカー、工場、ゴルフ場など様々な取引先から工事を受注しております。当社では与信管理規程および与信管理実施要領を定め、取引先ごとに与信限度額を定めるとともに、随時見直しを実施しております。また、与信限度額残高一覧や超過物件一覧を社内イントラに掲載するとともに、受注登録時に警告を表示するなどの対策を行っております。しかしながら、景気悪化に伴う取引先の業績不振などにより工事代金受領以前に取引先が倒産するなど債務の不履行が発生した場合は、当社の事業展開、財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。

④ 資機材高騰による原価上昇のリスク

工事施工で使用する資機材は原油精製製品が多いため、その価格は原油価格に連動する傾向があります。当社では、四半期に一度、業務執行取締役および社外取締役、社外を含む監査役、執行役員、部長が出席する計画進捗会議において、業績進捗を確認する際には、原価率の推移にも留意しております。しかしながら、原油価格の高騰などにより資機材価格の異常な高騰が発生し、それが受注価格に転嫁できない場合は、当社の事業展開、財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。

⑤ 業績の季節的変動によるリスク

当社の完成工事高は、工期がごく短期間であるものが多数であることに加えて、戸建住宅、集合住宅などの完成時期が年末及び事業年度末に集中する傾向にあります。当社では、工事進行基準の適用に加えて、四半期に一度、業務執行取締役および社外取締役、社外を含む監査役、執行役員、部長が出席する計画進捗会議において、それぞれの工事の進捗を確認しておりますが、工期遅延などにより上半期に完成予定であった物件の完成時期が下半期に繰り越されるなど上半期と下半期との完成工事高に著しい相違が発生することが想定され、当社の財政状態、業績の進捗が影響を受ける可能性があります。

 

 (4) 重要な訴訟事件等の発生

・ 賠償責任リスク

当社は、竣工引き渡し後一定期間の間、契約不適合責任(改正前民法における瑕疵担保責任)を負っております。工事賠償保険への加入やISO9001:2015規格で培ったノウハウを進化させ、当社独自に策定した品質管理システム[QP(Quality Plus)マネジメントシステム]に基づいた品質管理、クレーム処理、是正処置、予防処置を実施するとともに、代表取締役を委員長とした品質マネジメント会議を設置し、品質の向上に取り組んでおります。しかしながら、施工不備による建物被害、点検/修理対応不備による被害、第三者による損傷を含め、引渡し後の補償等、契約不適合責任等に関連して訴訟等が提起された場合は、それに対応するための新たな費用が発生することにより財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。

 

 (5) その他投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項

    ① 自然災害リスク

地震、大雨、洪水などの自然災害・異常気象やパンデミックが発生した場合、社員や所有建物・設備など事業継続のリソースに対する被害が発生し、事業活動が停止することなどにより、当社または取引先が被害を受ける可能性があります。当社は自然災害などの重大災害に備え、BCP(事業継続計画)を策定し、全役職員に周知するとともに、BCPに基づいた防災訓練の実施や必要物資の備蓄、拠点や関係会社との連携・情報共有などの対策を講じております。また、社員の安否を確認する安否確認システムの導入や建物・設備・システム等の耐震対策(データ等のバックアップを含む)など各種災害に備えております。しかしながら、全ての被害や影響を回避できるとは限らず、これに伴う役職員の被災、営業拠点の修復または代替のための費用発生等により、当社の事業展開、財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。

② 人材の確保リスク

当社は、中長期の事業展開を見据え、「求められる人材像」を定め、新卒だけではなく中途採用を強化し、将来を担う優秀な人材の採用・育成に努めております。2019年4月、人事制度を刷新し、キャリアパスの複線化や成果に応じたメリハリのある処遇の設定、適材適所な人材配置の実施、定年後再雇用制度の見直しなど、モチベーションの維持・向上を促すことによる人材の定着化に努めております。また、従業員ならびに就職希望者にとってより魅力的な企業となるよう、従業員の労働環境の改善を図るために、2019年8月、働き方改革推進委員会を設置し、長時間労働抑制に向けた施策の立案、実施に加えて、管理者が労務管理を正確に行うツールとして、勤怠システムを改善するなどの環境整備を実施しております。しかしながら、少子化の影響や景気拡大に伴う大手企業の採用数増加などにより、必要な人材を継続的に確保できなかった場合、当社の事業展開、財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。

③ 協力会社の高齢化リスク

当社では、受注した工事等を協力会社に発注しております。少子高齢化による人手不足、後継者難は建設業界に共通する難しい問題ですが、協力会社への経営指導や働き方改革を推進することで労働環境の改善を行い、魅力ある仕事となるよう可能な限りの支援策を講じております。しかしながら、協力会社における若年層の採用難や若年層の退職増加等により、主要な協力会社に不測の事態が発生した場合、施工能力が低下するなど、当社の事業展開、財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。

④ 不良事故(自社工事事故)の発生リスク

ISO9001:2015規格で培ったノウハウを進化させ、当社独自に策定した品質管理システム[QP(Quality Plus)マネジメントシステム]に基づいて、クレーム処理、是正処置、予防処置を実施するとともに、代表取締役を委員長とした品質マネジメント会議を設置し、品質の向上に取り組んでおります。また、品質管理部を事務局としたリスクマネジメント会議や再発防止検討会において、予防策、事故の傾向分析、原因究明、再発防止策を検討しております。加えて、業務・コンプライアンス監査を定期的に実施し、各部・各拠点において法令、規則等を遵守した業務遂行が行われているかチェックしております。しかしながら、工事施工上の問題に起因する品質の不備もしくは事故等が発生した場合、発注元や監督官庁からの工事施工資格や入札参加資格の停止といった処分を受けることにより、当社の事業展開、財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。

⑤ 現場事故(交通事故・労働災害)の発生リスク

当社は、安全運転管理規程および安全衛生管理規程を定め、定例勉強会や再発防止策の教育を実施するとともに、本社においては、年4回、安全衛生中央委員会、拠点においては毎月安全衛生委員会を開催し、事故・災害事例の共有と再発防止策の共有に努めています。また、品質管理部を事務局としたリスクマネジメント会議や再発防止検討会において、予防策、事故の傾向分析、原因究明、再発防止策を検討しております。加えて、事故惹起者への運転訓練や年に1度、社員、協力会社を集めた安全大会を開催するなど安全管理活動の推進に努めております。しかしながら、予期せぬ事由による事故・災害の発生や基本作業の逸脱による重大事故等の発生による人的被害・物的被害・社会的信用の失墜などにより当社の事業展開、財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。

⑥ コンプライアンスリスク

当社では、コンプライアンス規程を定め、各部門の長を委員としたコンプライアンス推進会議において定めた年度実施計画の基本方針に基づき、各部門で強化策を展開するとともに、コンプライアンスに関する研修等を実施することによって「協和日成グループ行動基準」の浸透とコンプライアンスマインドの継続的な高揚を図っております。特に、反社会的な勢力・団体との関係の遮断を「協和日成グループ行動基準」で明文化するとともに、本社地区特殊暴力防止対策協議会への加盟、本社・各拠点に不当要求防止責任者を選任し、反社会的な勢力・団体に関する情報の収集・管理や対応マニュアルの整備等、体制構築に向けての検討を行い、積極的に全社展開を推進しております。また、業務・コンプライアンス監査により、コンプライアンスを逸脱した業務遂行が行われていないかを確認しております。しかしながら、このような施策を講じてもコンプライアンス上のリスクは完全に回避できない可能性があり、法令・規則・関係マニュアル・企業倫理に反する行為等が発生した場合には、対応に要する直接的な費用に止まらず、社会的責任の発生等有形無形の損害が発生する可能性があります。

⑦ 情報漏洩リスク

当社は業務遂行の一環として、個人情報や機密情報を取り扱うことがあります。取引先情報の保護について定めたプライバシーポリシーを公表しているほか、個人情報保護規程、特定個人情報(マイナンバー)取扱規程、情報管理規程を定め、年1回、個人情報の棚卸を実施しております。また、インサイダー取引の未然防止をコンプライアンス上の重要な課題の一つとして認識しており、IR基本方針においてインサイダー取引規制に留意する旨を定め、フェアディスクロージャールールに則って対応するとともに、役職員が遵守すべきインサイダー取引防止のための内部情報管理および内部者取引防止規程を定め必要な情報管理体制を整えるなど、個人情報、機密情報のセキュリティについては細心の注意を払っております。しかしながら、ハッキングやスパムメールなどの外的要因を含め、情報の外部への漏洩、改ざん、不正使用などが発生した場合、結果として損害賠償を負うことがあり、また信用の失墜により当社の事業展開、財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。

⑧ 基幹システムの停止・誤作動リスク

当社は、大地震等の発生によるシステムの停止・誤作動への対応として、緊急マニュアルの整備、ベンダーとの復旧契約の締結などを図っております。しかしながら、停電、災害、ソフトウエアや機器の欠陥、コンピュータウィルスの感染、不正アクセス等不測の事態により、工事管理システムおよび経理システムが不測の事態により停止・誤作動した場合は、当社の財務報告の適正性に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2 【沿革】

1948年9月15日

協和管工事株式会社を設立、ガス屋内外配管工事の施工を開始

1949年12月12日
 

建設業法に基づく東京都知事登録を受け上下水道工事・空気調和設備工事の設計施工を開始

1950年5月21日

川崎営業所を新設

1951年3月30日

横浜営業所に横浜市水道局より給水工事登録店の認可を受く

1951年8月18日

建設業法に基づく建設大臣登録を受く

1952年2月4日

協和建興株式会社と商号変更

1954年10月1日

本社を東京都渋谷区神宮前に移転

1954年10月20日

静岡営業所を新設

1969年5月1日

千葉営業所を新設

1971年4月1日

東京電力株式会社の管路洞道工事の施工を開始

1972年2月27日

本社を東京都渋谷区神南に移転

1972年10月1日

千葉営業所を千葉支店に改称

1972年10月19日

千葉市水道課より水道工事指定店の認可を受く

1974年3月15日

資本金4億円となる

1974年6月1日

小金井サービス店を新設、ガス機器の販売を開始

1974年7月4日

㈱協和ライフサービスを設立

1975年9月2日

日本証券業協会東京地区協会店頭登録銘柄に指定

1977年6月15日

新川通サービス店を新設

1979年11月1日

川崎営業所を神奈川支店に改称

1983年7月1日

湘南管工株式会社の営業の全部を譲受ける

1987年7月1日

静岡営業所を静岡支店に改称

2002年4月1日

株式会社日成と合併し、商号を株式会社協和日成に変更

2004年12月13日

株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場

2008年10月1日

エネスタ小金井を会社分割し、連結子会社東京ガスライフバル西むさし株式会社を設立

2010年4月1日
 

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所
(JASDAQ市場)に株式を上場

2010年10月12日
 
 

大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所
NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダー
ド)に株式を上場

2013年7月16日
 

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場

2015年2月9日

本社を東京都中央区入船(現在地)に移転

2015年4月1日
 

株式移転による完全親会社(東京ガスリテイリング株式会社)設立により、東京ガスライフバル西むさし株式会社がその完全子会社となったため連結の範囲から除外

2019年1月1日

 

エネリア静岡東における機器販売事業を静岡ガスリビング株式会社に会社分割(吸収分割)により承継

2020年4月1日

 

ガス導管維持管理事業のうち導管保安関連事業および設備保安関連事業を東京ガスパイプネットワーク株式会社に会社分割(吸収分割)により承継

 

 

(5) 【所有者別状況】

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

7

7

34

6

453

507

所有株式数
(単元)

22,570

62

57,380

995

36,973

117,980

2,000

所有株式数
の割合(%)

19.13

0.05

48.64

0.84

31.34

100.00

 

(注) 自己株式287,171株は「個人その他」に2,871単元、「単元未満株式の状況」に71株含めて記載しております。なお、自己株式の当期末実際保有株式数は287,171株です。

 

3 【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する適正な利益還元を経営の最重要政策の一つとして認識しております。配当につきましては、経営基盤の強化に留意しつつ、当期の業績ならびに経営環境や今後の事業展開に備えるための内部留保の充実などを総合的に勘案し、長期的かつ安定的な配当を維持・向上することを基本とし、業績に応じた配当を検討する上での基準につきましては、配当性向30%を目標としております。なお、非日常的な特殊要因により当期純利益が大きく変動する場合は、その影響を除いて配当金額を決定することがあります。

当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回としており、配当の決定機関は、株主総会であります。

上記の方針に基づき、2020年3月期の期末配当金につきましては、1株当たり17円を予想しておりましたが、当期の業績等を勘案した結果、株主の皆様のご支援にお応えするため、1株当たりの期末配当金を7円増配の24円(配当性向30.4%)としております。

なお、次期の配当につきましては、当社配当方針に基づき、1株当たり29円(配当性向24.2%)を予定しておりますが、新型コロナウイルス感染拡大により、当期業績予想の修正が必要となった場合には、速やかに配当予想の修正を公表することといたします。

 

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

2020年6月26日

定時株主総会決議

276,307

24.0

 

 

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性13名 女性1名 (役員のうち女性の比率7.1%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役会長

北 村 眞 隆

1944年3月3日生

1963年6月

日成建設株式会社(1987年12月株式会社日成に商号変更)入社

1977年4月

同社工事部長

1981年8月

同社取締役工事部長

1989年1月

同社代表取締役専務

1996年6月

同社代表取締役社長

2002年4月

当社代表取締役社長

2003年6月

当社代表取締役社長
社長執行役員

2019年4月

当社取締役会長(現任)

(注)3

355

 

代表取締役社長
社長執行役員

川 野    茂

1954年5月12日生

1973年4月

当社入社

1999年7月

当社ガス設備事業推進部部長

(第一統括)

2001年6月

当社ガス設備事業部長

2002年4月

当社ガス事業本部事業推進部長

2003年6月

当社執行役員総合企画室長

2004年4月

当社執行役員経営企画室長

2005年6月

当社取締役常務執行役員

ガス設備事業本部長

2007年4月

当社取締役常務執行役員

ガス設備事業本部長、

エネスタ事業本部長兼務

2007年6月

当社常務取締役常務執行役員

ガス設備事業本部長、

エネスタ事業本部長兼務

2008年10月

当社常務取締役常務執行役員

ガス設備事業本部長

東京ガスライフバル西むさし株式

会社取締役

2013年4月

当社常務取締役常務執行役員
営業本部長、ガス設備事業本部長兼務

2013年6月

当社専務取締役専務執行役員
営業本部長、ガス設備事業本部長兼務

2014年1月

当社専務取締役専務執行役員

ガス設備事業本部長

(東京ガスライフバル西むさし

株式会社担当)

2015年4月

当社専務取締役専務執行役員

ガス設備事業本部長

(東京ガスリテイリング株式会社

担当)

2017年4月

当社専務取締役専務執行役員ガス

エンジニアリング事業本部長(東

京ガスリテイリング株式会社担

当)

2019年4月

当社代表取締役社長

社長執行役員(現任)

(注)3

22

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

専務取締役
専務執行役員
コーポレート本部長

佐々木  秀一

1955年1月13日生

1978年4月

当社入社

2004年4月

当社管理本部経理部長

2005年6月

当社執行役員管理本部経理部長

2007年4月

当社執行役員経営企画室長、

管理本部経理部長兼務

2007年6月

当社取締役執行役員

経営企画室長、管理本部経理部長兼務

2008年10月

東京ガスライフバル西むさし株式

会社監査役

2011年6月

当社取締役執行役員

財務企画本部長、

財務企画本部経営企画室長兼務

2013年4月

当社取締役執行役員

財務企画本部長、

財務企画本部経営企画室長兼務、

財務企画本部NB開発室長兼務

2013年6月

当社常務取締役常務執行役員

財務企画本部長、

財務企画本部経営企画室長兼務、

財務企画本部NB開発室長兼務

2017年4月

当社常務取締役常務執行役員

コーポレート本部長

2019年6月

当社専務取締役専務執行役員

コーポレート本部長(現任)

(注)3

10

常務取締役
常務執行役員
監査室長

清 水 善 久

1956年1月28日生

1981年4月

東京ガス株式会社入社

2006年4月

同社首都圏東導管事業部長

2009年4月

同社防災・供給部長

2014年4月

当社へ出向顧問

2014年6月

当社取締役

2015年6月

当社常務取締役常務執行役員

社長特命担当

2016年5月

当社常務取締役常務執行役員

営業本部長、建築土木事業本部長兼務

2017年4月

当社常務取締役常務執行役員

建築土木事業本部長

2019年4月

当社常務取締役常務執行役員

監査室長(現任)

(注)3

3

常務取締役
常務執行役員
エンジニアリング
事業本部長

福 島 博 喜

1970年8月2日生

2006年3月

当社入社

2009年6月

当社執行役員経営企画室副室長

2011年6月

当社執行役員建築土木事業本部

電設土木事業部長

2013年6月

当社取締役執行役員

建築土木事業本部

電設土木事業部長

2016年5月

当社取締役執行役員営業本部

副本部長兼建築土木事業本部

副本部長兼建築土木事業本部

電設土木事業部長

2017年4月

当社取締役執行役員

建築土木事業本部副本部長、

建築土木事業本部電設土木事業部長兼務

2019年4月

当社取締役執行役員

エンジニアリング事業本部長、

エンジニアリング事業本部

建築設備部長兼務

2019年6月

当社常務取締役常務執行役員

エンジニアリング事業本部長、

エンジニアリング事業本部

建築設備部長兼務

2019年7月

当社常務取締役常務執行役員

エンジニアリング事業本部長

(現任)

(注)3

5

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

常務取締役
常務執行役員
企画室長

癸生川  浩樹

1956年11月25日生

1979年4月

株式会社三菱銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)入行

2004年4月

同行中野駅前支社支社長

2007年4月

同行蒲田支社支社長

2009年3月

当社へ出向管理本部本部長付理事

2009年6月

当社管理本部資材部長(理事)

2009年6月

当社執行役員管理本部資材部長

2010年2月

当社執行役員社長付特命担当
東京ガスライフバル西むさし株式会社出向社長付特命担当

2010年6月

東京ガスライフバル西むさし株式会社取締役常務執行役員

2013年6月

当社取締役執行役員社長付特命

担当

東京ガスライフバル西むさし株式会社取締役副社長執行役員

2015年3月

当社取締役社長付

2015年6月

当社取締役執行役員管理本部

総務部長兼管理本部安全衛生推進

部長

2017年4月

当社取締役執行役員

コーポレート本部副本部長、

コーポレート本部企画部長兼務

2019年4月

当社取締役執行役員企画室長

(東京ガスリテイリング株式会社担当)

2019年6月

当社常務取締役常務執行役員

企画室長

(東京ガスリテイリング株式会社担当)(現任)

(注)3

5

常務取締役
常務執行役員
パイプライン事業本部長

古 平 光 一

1957年12月3日生

1980年4月

当社入社

2005年1月

当社ガス設備事業本部

ガス設備部長

2007年6月

当社執行役員ガス設備事業本部

ガス設備部長

2017年4月

当社執行役員ガスエンジニアリング事業本部ガス導管部長

2017年6月

当社取締役執行役員

ガスエンジニアリング事業本部

ガス導管部長

2019年4月

当社取締役執行役員

パイプライン事業本部長

2019年6月

当社常務取締役常務執行役員

パイプライン事業本部長(現任)

(注)3

4

取締役
執行役員
安全品質管理本部長
安全品質管理本部
品質管理部長

野 村 郁 雄

1957年11月14日生

1976年4月

当社入社

2007年4月

当社ガス導管事業本部

東京北事業所長

2010年4月

当社ガス導管事業本部

東京南事業所長

2011年6月

当社執行役員ガス導管事業本部

東京南事業所長

2013年1月

当社執行役員ガス導管事業本部

東京東事業所長

2017年4月

当社執行役員

ガスエンジニアリング事業本部

ガス設備部長

2017年6月

当社取締役執行役員

ガスエンジニアリング事業本部

ガス設備部長

2019年4月

当社取締役執行役員

安全品質管理本部長、

安全品質管理本部品質管理部長

兼務(現任)

(注)3

4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
執行役員
コーポレート本部
経理部長

森    凡 浩

1960年5月7日生

1983年4月

日成建設株式会社(1987年12月株式会社日成に商号変更)入社

2011年6月

当社財務企画本部経理部長

2015年6月

当社執行役員

財務企画本部経理部長

2017年4月

当社執行役員

コーポレート本部管理部長

2019年4月

当社執行役員

コーポレート本部経理部長

2019年6月

当社取締役執行役員

コーポレート本部経理部長(現任)

(注)3

2

取締役

初 瀬 良 治

1955年2月4日生

1977年4月

朝日生命保険相互会社入社

2008年6月

三幸株式会社取締役

2008年7月

朝日生命保険相互会社取締役

2009年6月

株式会社インフォテクノ朝日

取締役

2010年6月

株式会社セーフティ監査役

2011年6月

当社社外監査役

2012年6月

古河機械金属株式会社社外監査役

2013年4月

朝日生命保険相互会社代表取締役

2015年4月

朝日生命保険相互会社取締役

2015年6月

朝日不動産管理株式会社

代表取締役社長

当社取締役(現任)

2018年6月

朝日不動産管理株式会社

代表取締役会長

(注)3

5

常勤監査役

山 口 雄 司

1953年6月5日生

1977年4月

当社入社

2004年4月

当社管理本部総務部長

2007年6月

当社執行役員管理本部総務部長

2007年10月

当社執行役員管理本部総務部長、

管理本部管理部長兼務

2009年6月

当社取締役執行役員

管理本部総務部長、

管理本部管理部長兼務

2010年4月

当社取締役執行役員

管理本部総務部長、

管理本部安全衛生推進部長兼務

2013年6月

当社取締役執行役員
管理本部長、

管理本部総務部長兼務、

管理本部安全衛生推進部長兼務

2015年6月

当社常勤監査役(現任)

(注)4

18

常勤監査役

神 長 建 史

1953年1月1日生

1976年4月

当社入社

2004年4月

当社ガス導管事業本部ガス導管

企画部長

2004年5月

当社管理本部管理部長

2005年4月

当社ガス導管事業本部ガス導管

部長

2007年6月

当社取締役執行役員

ガス導管事業本部ガス導管部長

2008年9月

当社取締役執行役員

ガス導管事業本部導管企画部長、ガス導管事業本部ガス導管部長兼務

2013年6月

当社常務取締役常務執行役員

ガス導管事業本部副本部長、

ガス導管事業本部ガス導管部長兼務

2016年8月

当社常務取締役常務執行役員

ガス導管事業本部副本部長、

ガス導管事業本部ガス導管部長兼務、ガス導管事業本部広域事業部長兼務

2017年4月

当社常務取締役社長付

2017年6月

当社常勤監査役(現任)

(注)4

39

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

監査役

戸 原 健 夫

1956年5月16日生

1980年4月

株式会社三菱銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)入行

2009年4月

株式会社じぶん銀行

代表取締役社長

2012年12月

三菱UFJローンビジネス株式会社顧問

2013年1月

千歳興産株式会社常務取締役

2014年6月

エム・ユー・フロンティア債権回収株式会社代表取締役副社長

2018年6月

三菱UFJ人事サービス株式会社審議役

2018年12月

精工化学株式会社非常勤監査役(現任)

2019年6月

当社監査役(現任)

(注)4

0

監査役

舘    茜

1980年9月6日生

2003年10月

株式会社ジェイエーアメニティーハウス入社

2008年10月

先崎昌司税理士事務所入所

2009年4月

由比税理士事務所入所(現任)

2012年2月

株式会社由比企画取締役(現任)

2013年8月

税理士登録

2019年6月

当社監査役(現任)

(注)4

 

478

 

 

 

 

 

(注) 1 取締役 初瀬良治は、社外取締役であります。

2 監査役 戸原健夫、監査役 舘茜は、社外監査役であります。

3  取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 監査役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5  当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業本部の業務執行機能を明確に区分し経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。取締役以外の執行役員は8名で執行役員パイプライン事業本部電設土木部長 本村和則、執行役員営業本部長 営業本部営業2部長兼務 青山弘之、執行役員エンジニアリング事業本部ガス設備部長 飯塚茂、執行役員パイプライン事業本部ガス導管部長 森川久男、執行役員エンジニアリング事業本部静岡支店担当理事 古杉富亮、執行役員営業本部営業1部長 営業本部渋谷支店長兼務 大開栄一、執行役員パイプライン事業本部東京西事業所長 河野文彦、執行役員エンジニアリング事業本部副本部長 佐々木靖彦で構成されています。

 

 

 ② 社外役員の状況

当社の社外取締役は1名であります。

社外取締役 初瀬 良治氏は、企業経営等の豊富な経験や実績、幅広い知識と見識を有しております。当社と初瀬 良治氏との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係に該当する事項はありません。

社外監査役は2名であります。

社外監査役 戸原 健夫氏は、精工化学株式会社非常勤監査役を兼務しており、金融機関における永年の経験と財務等に関する豊富な知見を有しております。当社と戸原 健夫氏との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係に該当する事項はありません。また、兼務している当該他の会社と当社には人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係に該当する事項はありません。

社外監査役 舘 茜氏は、由比税理士事務所及び株式会社由比企画取締役を兼務しており、税理士としての専門的な知識と幅広い経験を有しております。当社と舘 茜氏との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係に該当する事項はありません。また、兼務している当該他の会社と当社には人的関係はありません。

なお、当社では社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針は特に定めておりませんが、証券取引所の要件を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれのない高い独立性を有しているため、3氏を当社の独立役員として指定しております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係 

社外取締役は、取締役会および四半期に一度開催する計画進捗会議に出席し、意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。

社外監査役は、会計監査人が行なう拠点往査への立ち会いや会計監査人から定期的に監査報告を受け、意見交換を行なっております。また、常勤監査役は他の部門とは独立した社長直轄組織である監査室が行う内部統制監査および業務・コンプライアンス監査の立ち会い、各拠点長とのヒアリング等を実施し、その結果については、必要に応じ監査役会に報告し、情報の共有化と監督機能の強化を図っております。

 

 

4 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は出資金
(千円)

主要な事業の内容

議決権等
の所有
(被所有)
割合(%)

関係内容

(関連会社)

 

 

 

 

 

東京理学検査㈱

東京都

品川区

45,000

配管に対する理科学機器による検査

(所有)

直接 44.4

配管に対する理科学機器による検査の発注

役員の兼任2名

 

(注) 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

 

・その他の関係会社

その他の関係会社である城北興業株式会社の状況については、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項(関連当事者情報)」に記載しているため、記載を省略しております。

 

1 【設備投資等の概要】

当事業年度におきましては、更新設備を中心に総額は129,668千円の設備投資を行いました。

報告セグメント別の主な金額は、ガス設備事業62,466千円、建築設備事業1,954千円、ガス導管事業38,474千円、電設・土木事業、1,795千円、全社共通24,978千円であります。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値1,930 百万円
純有利子負債-7,315 百万円
EBITDA・会予1,206 百万円
株数(自己株控除後)11,512,829 株
設備投資額130 百万円
減価償却費226 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  川 野  茂
資本金590 百万円
住所東京都中央区入船三丁目8番5号
会社HPhttp://www.kyowa-nissei.co.jp/

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