1年高値2,078 円
1年安値1,650 円
出来高0 株
市場東証1
業種建設業
会計日本
EV/EBITDA6.5 倍
PBR0.9 倍
PSR・会予0.6 倍
ROA3.7 %
ROIC1.9 %
営利率2.9 %
決算3月末
設立日1966/3/9
上場日1977/11/2
配当・会予80.0 円
配当性向71.0 %
PEGレシオ-0.6 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-1.4 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-3.8 %
純利5y CAGR・予想:-10.3 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

  当社グループは、提出会社、連結子会社3社、持分法適用関連会社1社で構成され、空気調和、給排水衛生、電気、情報通信技術などの設備事業を展開しており、企画・設計・施工を行う設備工事事業、これら設備工事に係る機器の販売等を行う設備機器販売事業、設備機器の製造・販売を行う設備機器製造事業を主な事業の内容としております。

  当社グループの事業に係る位置付け及び報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。

 

設備工事事業…………提出会社は、総合設備業を営んでおり、連結子会社であるHITエンジニアリング㈱及び持分法適用関連会社である日本メックス㈱が設備工事の施工等を行っております。

設備機器販売事業……連結子会社である日比谷通商㈱が設備機器の販売を行っております。

設備機器製造事業……連結子会社であるニッケイ㈱が設備機器の製造及び販売を行っております。

  事業の系統図は次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

  当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

  当社は、トータルエンジニアリング企業として空気調和、給排水衛生、電気、情報通信技術などの設備事業を展開しており、主に設備全般の企画・設計・施工においては当社が、設備機器の販売代理店、設備機器の製造・販売を子会社がそれぞれ営んでおります。各会社はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品・サービスについての包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

  したがって、当社は、各会社単位を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「設備工事事業」、「設備機器販売事業」及び「設備機器製造事業」の3つを報告セグメントとしております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

  報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

  報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。

  セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

設備工事事業

設備機器

販売事業

設備機器

製造事業

合計

調整額

(注)1

連結財務諸表

計上額

(注)2

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

58,029

5,742

3,066

66,838

66,838

セグメント間の内部売上高

又は振替高

3

4,030

469

4,503

4,503

58,032

9,773

3,535

71,342

4,503

66,838

セグメント利益

2,622

338

200

3,161

10

3,171

セグメント資産

35,814

9,336

2,501

47,653

35,277

82,931

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

175

7

27

210

210

有形固定資産及び無形固定

資産の増加額

321

20

32

373

373

(注)1 セグメント利益の調整額10百万円は、主にセグメント間取引消去によるものであります。

セグメント資産の調整額35,277百万円には、セグメント間取引消去△1,864百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産37,141百万円が含まれており、その主なものは、提出会社での現金及び預金、有価証券及び投資有価証券等であります。

2 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

設備工事事業

設備機器

販売事業

設備機器

製造事業

合計

調整額

(注)1

連結財務諸表

計上額

(注)2

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

61,448

5,819

2,767

70,035

70,035

セグメント間の内部売上高

又は振替高

1

3,597

374

3,973

3,973

61,449

9,416

3,142

74,009

3,973

70,035

セグメント利益

1,701

294

39

2,035

13

2,048

セグメント資産

29,857

8,927

2,305

41,090

41,306

82,396

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

138

11

24

174

174

有形固定資産及び無形固定

資産の増加額

178

11

6

196

196

(注)1 セグメント利益の調整額13百万円は、主にセグメント間取引消去によるものであります。

セグメント資産の調整額41,306百万円には、セグメント間取引消去△1,852百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産43,158百万円が含まれており、その主なものは、提出会社での現金及び預金、有価証券及び投資有価証券等であります。

2 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

㈱NTTファシリティーズ

8,755

設備工事事業、設備機器販売事業、設備機器製造事業

東日本電信電話㈱

7,506

設備工事事業

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

㈱NTTファシリティーズ

7,725

設備工事事業、設備機器販売事業、設備機器製造事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

  該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

  該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

  該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

  該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループを取り巻く環境は、雇用・所得環境の改善が続く中で、政府および日本銀行による各種施策効果などから引き続き緩やかな回復が期待されますが、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、中国経済の先行き、海外経済の動向と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動の影響には留意が必要と認識しています。

建設業界におきましては、公共投資はこのところ底堅い動きとなっているものの、住宅建設はおおむね横ばいとなっております。為替動向および労働需給の引き締まりによる原材料価格や労務費の上昇傾向は引き続いており、依然として厳しい経営環境で推移いたしました。

当社グループでは、2017年度より第6次中期経営計画をスタートしております。建物ライフサイクル(LC)トータルソリューション営業の推進および競争力のある原価構築を中心とする諸施策による企業体質変革を継続するとともに、社会経済動向とステークホルダーからの要請のバランスをとりつつ収益性を維持することを基本的な考え方と位置づけてまいりました。また、施工後のアフターフォロー体制を強化し、「LCトータルソリューション」の高度化に努めること、ICTの徹底活用と将来にわたる事業の担い手の確保のための人財への積極的な投資を行うことを基本戦略として経営の舵取りを行っているところであります。

今年度は、第6次中期経営計画の最終年度であり、計画を総仕上げする大変重要な時期であります。受注・完工利益の確保の取り組みとして、当社が施工した建物のライフサイクルに合わせた設備改修提案(ストック提案)を深めることによるリニューアル案件の拡大に注力するとともに、施工リスクに応じたフォロー体制の充実に重点を置いた施策展開により業績目標の達成を目指してまいります。あわせて、リスク管理体制の整備、資本効率の向上と株主還元の着実な実施等、ステークホルダーへの貢献にも着実に取り組んでまいります。

 

第6次中期経営計画の基本方針、基本戦略、業績目標は次の通りです。

Ⅰ.基本方針

    長期的かつ安定的な事業の継続と発展を目指した「企業体質変革の定着と強化」

 

Ⅱ.基本戦略

1.人財とICTへの投資による働き方改革

 (1)担い手を確保できる魅力ある企業グループづくりに向け、人財への積極的な投資を実行

 (2)ICTを徹底活用した業務改革の実現とマネジメント強化

 

2.LCトータルソリューションの高度化

 (1)LCライブラリを核とした、ストックビジネスの充実・拡大

 (2)日比谷グループ連携、他社とのアライアンスにより、多様なサービスモデルを構築

※当社保有の工事情報など各種知的財産をデータベ-ス化し、全社部門横断的に共有・活用を可能としたシステム

 

Ⅲ.業績目標

    第6次中期経営計画の各年度(2017年度~2019年度)を通じての連結業績目標

 

売上高

 750億円以上

営業利益

  40億円以上

経常利益

  50億円以上

親会社株主に帰属する
当期純利益

  30億円以上

ROE

  5.0%以上

  8.0%の継続的な達成を目指す

 

Ⅳ.株主還元

 ・株主配当金は安定的な株主還元の観点より、引き続き連結ベースでの純資産配当率

  (DOE)に着目した配当の実施と増配の実現を目指す

 ・自己株式の取得も、株主還元の一環として引き続き機動的に取り組む

2【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)特定の取引先への依存に関するリスク

当社グループの売上高は、日本電信電話㈱及びその関係会社(以下「NTTグループ」という。)への依存度が高く、今後NTTグループの建設投資が何らかの理由で予想以上に大幅に減少した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

 

(2)取引先に関するリスク

当社グループの取引先の信用状況に悪化が生じた場合、売上債権の貸倒れが生じることとなり、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

 

(3)資材調達価格に関するリスク

当社グループが取り扱う設備用機器・資材の価格が、鉄、銅等の素材の品薄や相場の変動等により高騰した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

 

(4)不採算工事の発生に関するリスク

当社グループが施工する工事において、当該工事の施工段階で当初の想定外の追加工事原価等により不採算工事が発生した場合、工事損失引当金を計上することとなり、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

 

(5)安全に関するリスク

当社グループは、NTTグループの建物のリニューアル工事を数多く施工しております。このようなリニューアル工事の施工においては、人身事故はもとより物損、設備事故を引き起こすと、高度情報化された公共通信に重大な障害を与えることとなり、重大な工事事故が発生した場合には、多額の損害賠償金の支払いが生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

 

(6)退職給付制度に関するリスク

当社グループのうち、提出会社及び連結子会社の一部は総合型の「空調衛生企業年金基金」に加入しております。基金の財政状態悪化による制度の見直しの内容によっては、当社グループの退職給付費用の増加を招き、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

 

(7)有価証券等に関するリスク

当社グループの保有する株式については、株式市況及び保有銘柄の業績等により大幅な時価の下落が生じた場合、減損が発生する可能性があります。また、期首に期待した配当金が受け取れない場合があります。

債券については、発行体の債務不履行により金利及び元本が回収できなくなる可能性があります。また、為替相場、市場金利、その他マーケットの指標に金利が連動する債券は、市況により取得時及び期首に期待した金利が受け取れない場合があります。

 

 

 

(8)繰延税金資産の回収可能性に関するリスク

当社グループの連結財務諸表における繰延税金資産は、将来減算一時差異の将来解消見込年度のスケジューリングの結果に基づき計上しております。

今後の提出会社及び連結子会社の業績が悪化した場合、繰延税金資産の回収可能性の判断により、繰延税金資産を減額しなければならず、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

 

(9)業績の季節的変動

当社グループの売上高は、通常の営業形態として、上半期に比べ下半期に完成する工事の割合が大きいため、連結会計年度の上半期の売上高と下半期の売上高との間に著しい相違があり、上半期と下半期の業績に季節的変動があります。

2【沿革】

1966年3月

東京都港区虎ノ門一丁目18番1号地において、現商号をもって設立、建築附帯設備の請負工事を開始。

1966年7月

空調設備、衛生設備、電気設備工事を中心とした建築総合設備工事業者としての体制を確立するため、東京設備㈱並びに大恵工事㈱を吸収合併。また大阪、名古屋に支店(2016年9月大阪支店を関西支店に、名古屋支店を東海支店に改称)を、仙台、広島、福岡に営業所を、熊本に出張所(1971年3月営業所に昇格)をそれぞれ開設。

合併に伴い、大恵工事㈱保有の日比谷通商㈱(1961年6月東京都港区において設立)の株式を継承。

1967年10月

仙台営業所を支店に昇格。(1988年7月東北支店に改称)

1968年4月

松山出張所を開設。(1971年3月営業所に昇格、2000年7月四国営業所に改称、2003年4月支店に昇格)

1968年8月

札幌営業所を開設。(1971年3月支店に昇格、2016年9月北海道支店に改称)

1969年12月

金沢出張所を開設。(1971年3月営業所に昇格、1994年2月北陸営業所に改称、2003年4月支店に昇格)

1970年10月

横浜出張所を開設。(1971年3月営業所、1993年8月支店に昇格)

1971年3月

広島、福岡営業所を支店に昇格。(1988年7月福岡支店を九州支店に改称、2016年9月広島支店を中国支店に改称)

1974年4月

建設大臣許可(特・般-49)第3931号の許可を受ける。(以降3年ごとに許可更新)

1975年2月

沖縄出張所を開設。(1981年6月営業所に昇格、2018年7月支店に昇格)

1976年3月

千葉県野田市にガスタービン組立工場を新設。(1987年4月工場閉鎖)

1977年11月

東京証券取引所の市場第二部に上場。

1978年10月

本社を東京都港区芝五丁目37番8号に移転。

1984年1月

シンガポール支店を開設。(1988年7月廃止)

1989年10月

千葉県野田市の旧ガスタービン組立工場を改装、技術研究施設とした。

1995年3月

建築設備工事を中心とした事業目的に対する相互補完関係を維持発展させるため日比谷通商㈱について、提出会社の出資比率を55.7%とし連結子会社とした。(2003年3月株式を追加取得し議決権比率を69.0%とし、2012年7月日比谷通商㈱の自己株式取得により議決権比率が73.7%に増加、2017年9月日比谷通商㈱の自己株式取得により議決権比率が77.6%に増加)

1995年4月

建設大臣許可(特・般-7)第3931号の許可(更新)を受ける。(以降5年ごとに許可更新)

1995年9月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。

2001年8月

本社組織から事業部門を分離し、東京本店を設置。

2003年3月

グループ総合力の向上を図るため、ニッケイ㈱の株式を追加取得して、提出会社の議決権比率を48.1%とし支配力基準の適用により連結子会社とした。(2017年9月、2018年2月ニッケイ㈱の自己株式取得により議決権比率が100%に増加)

2006年10月

本社を東京都港区芝浦四丁目2番8号に移転。

2010年6月

製薬分野や食品分野に事業領域を拡大するとともに、企画・設計業務の更なる強化と排水処理事業等、今後期待される環境分野への進出を図るため、HITエンジニアリング㈱の全株式を取得し、連結子会社とした。

2015年4月

国土交通大臣許可(特-27)第3931号の許可(更新)を受ける。

2017年9月

本社を現在地に移転。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数(人)

29

22

207

110

2

2,683

3,053

所有株式数

(単元)

68,991

1,191

86,120

22,792

2

70,586

249,682

38,121

所有株式数

の割合(%)

27.63

0.48

34.49

9.13

0.00

28.27

100.00

(注)1  自己株式727,821株は「個人その他」に7,278単元及び「単元未満株式の状況」に21株を含めて記載しております。なお、株主名簿上の自己株式数と期末日現在の実保有株式数は一致しております。

2  上記「金融機関」及び「単元未満株式の状況」には、役員報酬BIP信託が保有する株式が、それぞれ2,220単元及び97株が含まれております。

3  上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ20単元及び20株含まれております。

 

3【配当政策】

当社は、株主への利益還元を経営の重要課題と位置付け、より安定的な株主還元実施の観点から、連結ベースでの純資産配当率(DOE)に着目した配当を実施しており、当期の期末配当金につきましては、1株につき40円となります。これにより既に実施しております中間配当の40円を含めた1株当たりの年間配当金は前期の60円より20円増配の80円となります。

 

また、当社は資本効率の向上並びに株主の皆様に対する利益還元の一環として、自己株式の取得・消却についても機動的に取り組んでおります。当期におきましては、株式数で378千株、取得価額で7億2百万円の自己株式を取得するとともに、期中の2月末には150万株の保有自己株式の消却を実施しております。

 

次期配当金につきましては、引き続き第6次中期経営計画の利益目標を基に、当期の80円と同様、1株につき中間・期末ともに40円、年間80円を予定しております。

また、自己株式の取得についても引き続き株主還元の一環として機動的に実施する予定であります。

 

内部留保につきましては、将来の事業展開に備えて財務体質の安定性を確保するとともに、競争力強化のための研究・技術開発、人材育成、新たな事業領域の開拓等、将来の利益につながる投資に活用してまいります。

 

当社は取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨定款に定めており、毎事業年度における剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回行うこととしております。なお、これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。

 

(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2018年11月6日

986

40.00

取締役会決議

2019年6月27日

971

40.00

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性12名  女性1名  (役員のうち女性の比率7.7%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役

社長

社長執行

役員

西  村  善  治

1954年3月27日

 

2013年6月

エヌ・ティ・ティ都市開発㈱

代表取締役副社長

2016年6月

当社代表取締役社長(現)

社長執行役員(現)

 

注3

10

代表取締役

副社長

副社長執行

役員

黒  田  長  裕

1957年9月24日

 

2018年7月

㈱NTTファシリティーズ

代表取締役副社長

2019年6月

当社代表取締役副社長(現)

副社長執行役員(現)

 

注3

3

代表取締役

副社長

副社長執行

役員

香  月  重  人

1960年1月11日

 

2018年6月

プレミア・リート・アドバイザーズ㈱

代表取締役社長

2019年4月

プレミア投資法人 執行役員

2019年6月

当社代表取締役副社長(現)

副社長執行役員(現)

 

注3

3

取締役

常務執行

役員

管理本部長

蒲  池  哲  也

1955年11月21日

 

1978年4月

当社入社

2001年6月

統括本部経理部長

2002年12月

財務部長

2006年6月

執行役員

2008年6月

業務ソリューション部長

2009年6月

企画部長

2010年6月

取締役(現)

2013年6月

常務執行役員(現)

2015年6月

管理本部長(現)

 

注3

17

取締役

常務執行

役員

東京本店長

東京本店

NTT本部長

安全品質

管理本部長

實  川  博  史

1957年4月27日

 

2011年9月

㈱エヌ・ティ・ティ ファシリティ

ーズ営業本部副本部長

2013年4月

当社東京本店NTT本部副本部長

2013年6月

執行役員

東京本店エンジニアリング本部長

2014年6月

上席執行役員

技術統括部長

2015年6月

取締役(現)

2016年6月

常務執行役員(現)

東京本店長(現)

東京本店NTT本部長(現)

2018年1月

安全品質管理本部長(現)

 

注3

12

取締役

常務執行

役員

東京本店

都市設備

本部長

山  内  祐  治

1957年5月28日

 

1979年4月

当社入社

2005年7月

東京本店NTT本部営業部門
第2営業部長

2011年7月

営業統括部長

2012年6月

執行役員

2014年6月

上席執行役員

2015年6月

取締役(現)

東京本店都市設備本部長(現)

2016年6月

LC営業統括本部長

2018年6月

常務執行役員(現)

 

注3

9

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

渥  美  博  夫

1948年4月18日

 

1977年4月

1982年1月

弁護士登録

ニューヨーク州弁護士資格取得

1994年8月

渥美・白井法律事務所(現渥美坂井法律事務所・外国法共同事業)代表弁護士(現)

2012年6月

当社取締役(非常勤)(現)

 

注3

-

取締役

橋  本  誠  一

1954年5月6日

 

2015年3月

キリンホールディングス㈱常務執行役員兼キリン㈱取締役常務執行役員CSV本部長、CMO

2017年6月

当社取締役(非常勤)(現)

 

注3

-

取締役

大  砂  雅  子

1956年3月1日

 

2015年6月

㈱北國銀行社外取締役[監査等委員](現)

2017年4月

金沢工業大学研究支援機構産学連携室教授

(現)

2019年6月

当社取締役(非常勤)(現)

 

注3

-

監査役

(常勤)

桑  原  亨  二

1956年10月13日

 

2015年4月

りそな総合研究所㈱顧問

2015年6月

当社常勤監査役(現)

 

注4

-

監査役

(常勤)

植  草  秀  一

1956年11月2日

 

1979年4月

当社入社

2015年6月

管理本部業務ソリューション部長

2017年6月

管理本部ICTソリューション部長

2019年6月

当社常勤監査役(現)

 

注5

1

監査役

伊  藤      晶

1950年3月6日

 

1975年10月

公認会計士登録

2012年7月

公認会計士伊藤晶事務所開設(現)

2015年6月

当社監査役(非常勤)(現)

 

注4

-

監査役

只  腰  博  隆

1953年5月9日

 

2009年6月

エヌ・ティ・ティ・ビジネスアソシエ㈱

常務取締役企画総務部長兼営業本部長

2013年6月

共立建設㈱代表取締役社長

2018年6月

共立建設㈱取締役相談役

当社監査役(非常勤)(現)

2019年6月

共立建設㈱相談役(現)

 

注6

-

57

(注)1  取締役渥美博夫、橋本誠一、大砂雅子は社外取締役であります。

2  監査役桑原亨二、伊藤晶、只腰博隆は社外監査役であります。

3  取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4  監査役桑原亨二、伊藤晶の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

監査役植草秀一の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

監査役只腰博隆の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

7  当社は執行役員制度を導入しており、2019年6月27日現在の執行役員は次のとおりであります。

※は取締役兼務者であります。

 

役職

氏名

※社長執行役員

 

西  村    善  治

※副社長執行役員

 

黒  田    長  裕

※副社長執行役員

 

香  月    重  人

※常務執行役員

 

蒲  池    哲  也

※常務執行役員

 

實  川    博  史

※常務執行役員

 

山  内    祐  治

専務執行役員

エンジニアリングサービス統括本部長兼

調達戦略本部長

下  田    敬  介

常務執行役員

西日本事業推進本部長兼

関西支店長

古  閑    一  誠

常務執行役員

東海支店長兼

西日本事業推進本部副本部長

遠  藤    護

上席執行役員

管理本部国際担当

池  知    宏  志

上席執行役員

管理本部IR・広報室長

諏  訪    光  悦

上席執行役員

東京本店NTT本部副本部長兼

NTT本部営業部門長

田  家    光  規

上席執行役員

北海道支店長

冨  江    覚  司

上席執行役員

管理本部副本部長

小  原    安  正

上席執行役員

LC営業統括本部長

享  保    裕  彦

上席執行役員

エンジニアリングサービス統括本部

副本部長兼

東京本店都市設備本部

エンジニアリングサービス部門長

荒  井    泰  徳

執行役員

技術統括部長

小  山    実

執行役員

九州支店長兼

西日本事業推進本部副本部長

一  木    亮之介

執行役員

東京本店都市設備本部営業部門長

金  子    昌  史

執行役員

中国支店長兼

西日本事業推進本部副本部長

豊  田    忠  之

執行役員

LC営業統括本部副本部長

新        邦  夫

 

 

② 社外役員の状況

当社は現在、全取締役9名中3名を社外取締役として選任しており、社外の独立した立場からの視点を取締役会に反映させ、取締役会の機能強化と活性化を行うとともに、コーポレート・ガバナンスの強化を図る役割を担っております。また、全監査役4名中3名を社外監査役として選任し、各々が豊富な業務経験、経営経験、財務・会計に対する見識等を有しており、必要に応じて取締役及び会計監査人との意見交換を通じて当社の業務執行の適正化を行っております。

現在及び過去において当該役員及び当該役員が所属していた機関との間に、主要な取引関係・銀行取引、2親等以内の縁戚関係、役員報酬以外の金銭報酬を伴う契約関係、主要株主等の特別の利害関係がない社外取締役渥美博夫、同橋本誠一、同大砂雅子、社外監査役桑原亨二、同伊藤晶を、株式会社東京証券取引所へ有価証券上場規程等に基づく独立役員として届け出ております。また、社外監査役只腰博隆は、当社と取引のある共立建設株式会社の相談役ではありますが、只腰個人が直接利害関係を有するものではありません。

当該社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針は定めていないものの、選任にあたっては、会社法上の社外役員及び株式会社東京証券取引所が定める独立役員の要件等を参考にしております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会への出席等を通じ会計監査及び内部監査の報告を受け、監査役会との情報交換及び連携を踏まえ必要に応じて意見を述べることにより、これらの監査と連携のとれた取締役の職務執行に対する監督機能を果たしています。また、取締役会の一員としての意見又は助言により、適正な業務執行の確保を図っています。

社外監査役のうち1名は、常勤監査役として客観的・合理的な監査を実施しております。また、その他2名の社外監査役においても、監査役会に出席し常勤監査役と十分な意思疎通を図るとともに、内部監査部門及び会計監査人との積極的な意見交換・情報交換を定期的かつ必要に応じて実施し、監査の実効性を高めております。また、取締役会へ出席し、内部統制部門の報告に対して意見を述べ、適正な業務執行の確保を図っています。

 

 

株価(1年)
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その他企業情報

企業価値27,153 百万円
純有利子負債-20,887 百万円
EBITDA・会予4,174 百万円
株数(自己株控除後)24,056,403 株
設備投資額- 百万円
減価償却費174 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費115 百万円
代表者代表取締役社長    西  村  善  治
資本金5,753 百万円
住所東京都港区三田三丁目5番27号
電話番号(03)3454-2720(代表)

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