1年高値2,140 円
1年安値1,576 円
出来高48 千株
市場東証1
業種建設業
会計日本
EV/EBITDA9.7 倍
PBR0.7 倍
PSR・会予0.6 倍
ROA4.2 %
ROIC3.9 %
β0.59
決算3月末
設立日1966/3/9
上場日1977/11/2
配当・会予80 円
配当性向53.8 %
PEGレシオ-0.7 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-3.5 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-22.7 %
純利5y CAGR・予想:-26.7 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

当社グループは、提出会社、連結子会社3社で構成され、空気調和、給排水衛生、電気、情報通信技術などの設備事業を展開しており、企画・設計・施工を行う設備工事事業、これら設備工事に係る機器の販売等を行う設備機器販売事業、設備機器の製造・販売を行う設備機器製造事業を主な事業の内容としております。

なお、前連結会計年度において持分法適用関連会社であった日本メックス㈱は、保有する全株式を売却したため、持分法の適用範囲から除外しております。

当社グループの事業に係る位置付け及び報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。

 

設備工事事業…………提出会社は、総合設備業を営んでおり、連結子会社であるHITエンジニアリング㈱が設備工事の施工等を行っております。

設備機器販売事業……連結子会社である日比谷通商㈱が設備機器の販売を行っております。

設備機器製造事業……連結子会社であるニッケイ㈱が設備機器の製造及び販売を行っております。

 

事業の系統図は次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)

 

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、金融緩和政策の継続と政府の財政支出に支えられ、穏やかな回復基調で推移してまいりましたが、年度後半においては、消費税率引き上げによる消費者マインドの低下、また、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響もあり、先行きの不透明感が増しつつあります。

建設業界におきましては、全国的な担い手不足による労務単価の上昇や新型コロナウイルス感染症拡大に伴い一部機材の納品遅れなどがあったものの、年間を通してみれば、建設投資は底堅く推移しました。

このような状況のもと、当社グループは、2017年度よりスタートした「第6次中期経営計画」に掲げた「LC(建物ライフサイクル)トータルソリューションの高度化」による受注拡大に注力するとともに、施工リスクに応じた現場のフォロー体制を充実することにより原価管理を徹底してまいりました。また、テレワークに向けた環境を整備したほか、女性活躍推進に関する行動計画を着実に遂行することにより「えるぼし(2つ星)」を取得するなど、働き方改革の推進にも取り組んでまいりました。

その結果、受注高につきましては、主にNTTグループからの受注が増加したことにより、前連結会計年度比3.4%増の784億75百万円となりました。

売上高につきましては、大型工事の進捗などにより、前連結会計年度比8.4%増の758億90百万円となりました。

利益につきましては、工事採算の改善などにより、営業利益は前連結会計年度比80.1%増の36億90百万円、経常利益は前連結会計年度比32.0%増の42億39百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比30.5%増の35億37百万円となりました。

なお、セグメント別の業績は次のとおりであります。

1.設備工事事業

売上高は670億10百万円(前連結会計年度比9.1%増)、営業利益は33億1百万円(前連結会計年度比94.0%増)となりました。

2.設備機器販売事業

売上高は64億18百万円(前連結会計年度比10.3%増)、営業利益は3億21百万円(前連結会計年度比9.0%増)となりました。

3.設備機器製造事業

売上高は24億62百万円(前連結会計年度比11.0%減)、営業利益は55百万円(前連結会計年度比42.2%増)となりました。

 

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、△20億81百万円(前連結会計年度比78億82百万円減少)となりました。

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、123億53百万円(前連結会計年度比107億48百万円増加)となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入が増加したこと等によるものです。

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、△25億17百万円(前連結会計年度比82百万円減少)となりました。

以上により、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、253億96百万円(前連結会計年度末比77億55百万円増加)となりました。

 

③生産、受注及び販売の状況

a.受注高

セグメントの名称

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

前連結会計年度比

(百万円)

(百万円)

(%)

設備工事事業

67,314

69,620

3.4

設備機器販売事業

5,819

6,418

10.3

設備機器製造事業

2,744

2,437

△11.2

75,879

78,475

3.4

(注)1  セグメント間取引については、相殺消去しております。

2  上記金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 

b.売上高

セグメントの名称

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

前連結会計年度比

(百万円)

(百万円)

(%)

設備工事事業

61,448

67,010

9.1

設備機器販売事業

5,819

6,418

10.3

設備機器製造事業

2,767

2,462

△11.0

70,035

75,890

8.4

(注)1  セグメント間取引については、相殺消去しております。

2  当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。

3  売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は次のとおりであります。

相手先

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

金額(百万円)

割合(%)

金額(百万円)

割合(%)

㈱NTTファシリティーズ

7,725

11.0

7,999

10.5

㈱竹中工務店

5,199

7.4

7,743

10.2

4  上記金額には、消費税等は含まれておりません。

 

なお、提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。

設備工事事業における受注工事高及び売上高の状況

① 受注工事高、売上高及び次期繰越工事高

 

期別

区分

前期繰越

工事高

(百万円)

当期受注

工事高

(百万円)

(百万円)

当期売上高

(百万円)

次期繰越

工事高

(百万円)

前事業年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

空調工事

20,397

38,812

59,210

31,271

27,938

衛生工事

18,365

14,636

33,001

16,861

16,140

電気工事

4,264

13,470

17,735

12,883

4,851

43,027

66,919

109,946

61,016

48,930

当事業年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

空調工事

27,938

37,822

65,760

36,187

29,573

衛生工事

16,140

16,637

32,777

16,468

16,309

電気工事

4,851

14,299

19,151

13,749

5,401

48,930

68,759

117,689

66,405

51,284

(注)1  前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含みます。したがって、当期売上高にもかかる増減額が含まれております。

2  次期繰越工事高は(前期繰越工事高+当期受注工事高-当期売上高)であります。

3  上記金額には、消費税等は含まれておりません。

 

② 受注工事高の受注方法別比率

  工事受注方法は、特命と競争に大別されます。

 

期別

区分

特命(%)

競争(%)

計(%)

前事業年度

 

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

空調工事

17.3

40.6

57.9

衛生工事

6.6

15.3

21.9

電気工事

9.4

10.8

20.2

33.3

66.7

100.0

当事業年度

 

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

空調工事

21.3

35.6

56.9

衛生工事

9.9

11.7

21.6

電気工事

9.4

12.1

21.5

40.6

59.4

100.0

(注)  百分比は請負金額比で示しております。

 

③  売上高

 

期別

区分

官公庁

(百万円)

民間

(百万円)

(百万円)

前事業年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

空調工事

3,129

28,142

31,271

衛生工事

5,239

11,622

16,861

電気工事

1,132

11,750

12,883

9,500

51,515

61,016

当事業年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

空調工事

1,982

34,204

36,187

衛生工事

963

15,505

16,468

電気工事

1,011

12,738

13,749

3,957

62,448

66,405

(注)1  売上高のうち主なものは、次のとおりであります。

前事業年度

独立行政法人国立循環器病研究

センター(病棟衛生設備)

 

空調・衛生設備工事

㈱竹中工務店

(仮称)渋谷区宇田川町計画

 

空調・衛生設備工事

西松建設㈱

新地駅周辺エネルギーシステム整備

 

空調・衛生・電気設備工事

福島県新地町

(仮称)虎ノ門2-10

(ホテルオークラ東京本館建替)計画

 

衛生設備工事

大成建設㈱

学校法人追手門学院大学

大学棟新築(空調)

 

空調設備工事

㈱竹中工務店

 

当事業年度

有明北3-1地区計画 B-1棟

 

空調・衛生設備工事

㈱竹中工務店

(仮称)麹町五丁目計画

 

衛生設備工事

西松建設㈱

新宮下公園等整備事業

 

空調設備工事

㈱竹中工務店

ニセコ花園PJ

 

電気設備工事

㈱フジタ

藤田学園 岡崎医療センター新築工事

 

衛生設備工事

㈱大林組

 

2  売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は、次のとおりであります。

前事業年度

西日本電信電話㈱

6,196百万円

10.2%

 

当事業年度

㈱竹中工務店

7,743百万円

11.7%

西日本電信電話㈱

7,183百万円

10.8%

東日本電信電話㈱

6,743百万円

10.2%

 

3  上記金額には、消費税等は含まれておりません。

 

④  次期繰越工事高(2020年3月31日現在)

 

区分

官公庁

(百万円)

民間

(百万円)

(百万円)

空調工事

2,761

26,812

29,573

衛生工事

762

15,546

16,309

電気工事

710

4,691

5,401

4,233

47,050

51,284

(注)1  次期繰越工事のうち主なものは、次のとおりであります。

 

 

完成予定年月

(仮称)三田三丁目・四丁目地区市街地再開発事業 複合棟-1

 

空調設備工事

㈱大林組

(2022年9月)

(仮称)西五反田3丁目プロジェクトA棟新築工事

 

空調・衛生設備工事

㈱竹中工務店

(2022年2月)

千葉大学(亥鼻)医学系総合研究棟整備計画

 

空調設備工事

清水建設㈱

(2021年2月)

(仮称)東桜1-1再開発計画新築工事

 

電気設備工事

清水建設㈱

(2022年1月)

川崎駅西口開発計画1

 

衛生設備工事

大成建設㈱

(2021年4月)

 

2  上記金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

〔資産〕

当連結会計年度末における当社グループの総資産は、前連結会計年度末より12億35百万円増加し、836億32百万円となりました。その内訳は、流動資産639億5百万円(前連結会計年度末比146億77百万円増加)、固定資産197億26百万円(前連結会計年度末比134億42百万円減少)であります。

流動資産増加の主な要因は、前連結会計年度末より現金及び預金が32億55百万円、受取手形・完成工事未収入金等が50億97百万円、有価証券が50億1百万円それぞれ増加したためであります。

固定資産減少の主な要因は、投資有価証券を売却したこと等により投資有価証券が148億9百万円減少したためであります。

 

〔負債〕

当連結会計年度末における当社グループの負債総額は、前連結会計年度末より29億67百万円増加し、253億38百万円となりました。

負債増加の主な要因は、前連結会計年度末より支払手形・工事未払金等が8億75百万円、賞与引当金が11億0百万円増加したためであります。

 

〔純資産〕

当連結会計年度末における当社グループの純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益35億37百万円を計上したこと等により、582億94百万円となりました。

 

②経営成績の分析

〔受注高〕

受注高につきましては、前連結会計年度比3.4%増の784億75百万円となりました。主な要因は、設備工事事業が23億5百万円増加したことによるものであります。

 

〔売上高〕

売上高につきましては、前連結会計年度比8.4%増の758億90百万円となりました。主な要因は、設備工事事業が55億61百万円の増収となったことによるものであります。

 

〔営業利益〕

営業利益につきましては、前連結会計年度比80.1%増の36億90百万円となりました。主な要因は、設備工事事業が増収及び工事採算の改善等により15億99百万円の増益となったこと等によるものであります。

〔経常利益〕

経常利益につきましては、前連結会計年度比32.0%増の42億39百万円となりました。主な要因は、持分法による投資利益が減少したものの、営業利益が増加したこと等によるものであります。

 

〔税金等調整前当期純利益〕

税金等調整前当期純利益につきましては、前連結会計年度比35.4%増の50億90百万円となりました。主な要因は、貸倒引当金繰入額等の特別損失を計上したものの、経常利益が増加したことに加え、投資有価証券売却益12億95百万円を計上したこと等によるものであります。

〔親会社株主に帰属する当期純利益〕

上記により、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前連結会計年度比30.5%増の
35億37百万円となりました。この結果、1株当たり当期純利益は前連結会計年度の111円34銭に対し、147円43銭となり、当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益は146円60銭となりました。

 

③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの主な運転資金需要は、工事に係る材料費・外注費、商品販売に係る製品の購入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用及び税金の支払い等であります。営業費用の主なものは、人件費、地代家賃等であります。設備資金については、多額の資金需要はありません。

運転資金及び設備資金は、自己資金を原資としておりますが、債権回収と債務支払いのタイミングのズレから資金が必要になった場合、短期借入金で調達します。運転資金を機動的に調達するため、取引銀行3行と当座貸越契約(当座貸越極度額51億円)を締結しております。

 

④重要な会計上の見積り及び当該見積に用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は「第5  経理の状況  1  連結財務諸表等  (1)連結財務諸表  注記事項  連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。

この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。

連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項目・事象は以下のとおりです。

 

売上高及び売上原価の計上基準

売上高及び売上原価の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

工事進行基準の適用にあたっては、将来の発生原価を合理的に見積っておりますが、この見積りの基礎となる実行予算金額が、建設資材及び労務外注の調達遅れや価格高騰、市況の変動等も含め、工事着工後の状況の変化により大きく変動した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく、将来の業績予想等に反映させることが難しい要素もありますが、2021年3月期の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと見積りを行っております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

  当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

  当社は、トータルエンジニアリング企業として空気調和、給排水衛生、電気、情報通信技術などの設備事業を展開しており、主に設備全般の企画・設計・施工においては当社が、設備機器の販売代理店、設備機器の製造・販売を子会社がそれぞれ営んでおります。各会社はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品・サービスについての包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

  したがって、当社は、各会社単位を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「設備工事事業」、「設備機器販売事業」及び「設備機器製造事業」の3つを報告セグメントとしております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

  報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

  報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。

  セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

設備工事事業

設備機器

販売事業

設備機器

製造事業

合計

調整額

(注)1

連結財務諸表

計上額

(注)2

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

61,448

5,819

2,767

70,035

70,035

セグメント間の内部売上高

又は振替高

1

3,597

374

3,973

3,973

61,449

9,416

3,142

74,009

3,973

70,035

セグメント利益

1,701

294

39

2,035

13

2,048

セグメント資産

29,857

8,927

2,305

41,090

41,306

82,396

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

138

11

24

174

174

有形固定資産及び無形固定

資産の増加額

178

11

6

196

196

(注)1 セグメント利益の調整額13百万円は、主にセグメント間取引消去によるものであります。

セグメント資産の調整額41,306百万円には、セグメント間取引消去△1,852百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産43,158百万円が含まれており、その主なものは、提出会社での現金及び預金、有価証券及び投資有価証券等であります。

2 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

設備工事事業

設備機器

販売事業

設備機器

製造事業

合計

調整額

(注)1

連結財務諸表

計上額

(注)2

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

67,010

6,418

2,462

75,890

75,890

セグメント間の内部売上高

又は振替高

3,779

524

4,304

4,304

67,010

10,198

2,986

80,194

4,304

75,890

セグメント利益

3,301

321

55

3,678

12

3,690

セグメント資産

38,434

8,409

2,438

49,281

34,350

83,632

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

144

9

19

172

172

有形固定資産及び無形固定

資産の増加額

110

0

19

130

130

(注)1 セグメント利益の調整額12百万円は、主にセグメント間取引消去によるものであります。

セグメント資産の調整額34,350百万円には、セグメント間取引消去△1,626百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産35,977百万円が含まれており、その主なものは、提出会社での現金及び預金、有価証券及び投資有価証券等であります。

2 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

㈱NTTファシリティーズ

7,725

設備工事事業、設備機器販売事業、設備機器製造事業

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

㈱NTTファシリティーズ

7,999

設備工事事業、設備機器販売事業、設備機器製造事業

㈱竹中工務店

7,743

設備工事事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

  該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

  該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

  該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

  該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)経営方針

当社グループの事業活動の方向性を示す“HIBIYA Vision”は、本業を通じてCSRを軸とした活動を進めることで企業としての社会的責任を果たし、ステークホルダーの皆様にとって魅力ある企業となることを使命に掲げております。

 

経営理念「HIBIYA Vision」

ミッション

私たちは次に掲げる使命のために存在します

■光・水・空気と情報で建物に命を吹き込み、お客様・社会にとって安全、安心、快適な環境を創造します。

■建物のケア・マネージャーとして、ライフサイクルにわたるサポートでお客様のニーズに応えます。

■たゆまぬ総合エンジニアリング力の向上によって地球環境保全に貢献します。

■社員を大切にし、お客様、株主を大切にします。

 

(2)経営戦略・経営目標等

当社グループは、現時点での基本方針を“コア事業の収益力強化と新たな事業機会の創出による成長と企業価値向上”“「人財×技術」で持続可能な社会の実現に貢献”とし経営基盤の構築を行い、成長戦略に繋げていきます。

また、基本戦略としましては、「様々なステークホルダーとの共創によるLC(建物ライフサイクル)トータルソリューションの進化」「技術の高度化による生産性向上」「働き方改革“Smart WORK”の推進」とし、業績予想達成を目指してまいります。

連結業績予想といたしましては、連結受注高620億円、連結売上高680億円、連結営業利益20億円、連結経常利益24億円、親会社株主に帰属する当期純利益15億円としております。

また、個別業績予想といたしましては、受注高520億円、売上高580億円、営業利益15億円、経常利益19億円、当期純利益12億円としております。

なお、本年4月よりスタートする予定でありました第7次中期経営計画につきましては、先行きが不透明な状況であることから、現時点では半年程度遅らせて発表する予定であります。

 

(3)経営環境・優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループを取り巻く環境は、国内外における新型コロナウイルス感染症拡大の影響から厳しい状況が見込まれます。さらに、感染症拡大が収束する時期、収束までの間の国内外経済に与える影響について見通すことが困難であり、感染症拡大が収束した後の改善ペースについても不確実性が大きいと考えられます。

建設業界におきましても、建設投資は底堅く推移してきたものの、今後は、建築需要の悪化、完成工期の延伸、一部資材価格の上昇なども想定され、先行きについては不透明な状況が予想されます。

当社グループにおきましては、引き続き、コア事業である設備工事業の収益力強化と新たな事業機会の創出による企業価値向上に努めてまいります。また、株主還元の着実な実施等によるステークホルダーへの貢献にも取り組んでまいります。

このような不透明な事業環境の中、厳しい前提条件(受注環境、工事進捗、利益率)を想定して業績予想を策定し、その達成を目指しつつ、環境の変化にも機動的に対応してまいります。

2【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)特定の取引先への依存に関するリスク

当社グループの売上高は、日本電信電話㈱及びその関係会社(以下「NTTグループ」という。)への依存度が高く、今後NTTグループの建設投資が何らかの理由で予想以上に大幅に減少した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。当社グループとしては、2006年よりLC(建物ライフサイクル)トータルソリューションによる民間リニューアル案件及び新たな顧客の獲得等によりNTTグループ以外のセグメントの拡充を図っております。

 

(2)取引先に関するリスク

当社グループの取引先の信用状況に悪化が生じた場合、売上債権の貸倒れが生じることとなり、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。当社グループとしては、受注に関するリスク管理マニュアルを定め、取引開始時の信用調査の徹底及び信用状況に応じて経営会議での審議を経る手続き等をとっております。

 

(3)資材調達価格に関するリスク

当社グループが取り扱う設備用機器・資材の価格が、鉄、銅等の素材の品薄や相場の変動等により高騰した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。当社グループとしては、受注前においては資機材の市況を見極めながら適正な見積価格の算出を行っております。また受注後においては、発注前検討会の実施、購買センターによる集中購買等により原価低減に努めております。

 

(4)不採算工事の発生に関するリスク

当社グループが施工する工事において、当該工事の施工段階で当初の想定外の追加工事原価等により不採算工事が発生した場合、工事損失引当金を計上することとなり、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。当社グループとしては、重点管理現場を設定した上で、工程遅延や追加工事原価発生等のリスク要因に応じた現場とデスクが一体となったフォロー体制を充実させております。

 

(5)安全に関するリスク

当社グループは、NTTグループの建物のリニューアル工事を数多く施工しております。このようなリニューアル工事の施工においては、人身事故はもとより物損、設備事故を引き起こすと、高度情報化された公共通信に重大な障害を与えることとなり、重大な工事事故が発生した場合には、多額の損害賠償金の支払いが生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。当社グループとしては、安全・品質巡回パトロールの徹底、協力会社向けの安全教育・講習の実施及び羽田安全研修センターの活用により安全・品質を確保しております。

 

(6)退職給付制度に関するリスク

当社グループのうち、提出会社及び連結子会社の一部は総合型の「空調衛生企業年金基金」に加入しております。基金の財政状態悪化による制度の見直しの内容によっては、当社グループの退職給付費用の増加を招き、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

 

(7)有価証券等に関するリスク

当社グループの保有する株式については、株式市況及び保有銘柄の業績等により大幅な時価の下落が生じた場合、減損が発生する可能性があります。また、期首に期待した配当金が受け取れない場合があります。

債券については、発行体の債務不履行により金利及び元本が回収できなくなる可能性があります。また、為替相場、市場金利、その他マーケットの指標に金利が連動する債券は、市況により取得時及び期首に期待した金利が受け取れない場合があります。

 

(8)繰延税金資産の回収可能性に関するリスク

当社グループの連結財務諸表における繰延税金資産は、将来減算一時差異の将来解消見込年度のスケジューリングの結果に基づき計上しております。

今後の提出会社及び連結子会社の業績が悪化した場合、繰延税金資産の回収可能性の判断により、繰延税金資産を減額しなければならず、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

 

(9)重要な情報漏洩に関するリスク

当社グループは、事業運営上、顧客等が保有する技術データ・顧客データ等の重要な情報を取り扱っております。不測の事態により当社グループからこれら重要な情報が流出した場合、顧客からの信頼を低下させるほか、損害賠償義務の発生等により当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。当社グループとしては、情報セキュリティマネジメントシステムを構築・運用するとともに、情報管理に対する重要性を十分認識した体制作りに取り組み、情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の認証を取得しております。

 

(10)法令違反に関するリスク

当社グループの役員又は従業員が法令に違反する行為を行った場合、当社グループの事業活動が制限され、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。当社グループとしては、内部監査機能の一層の強化、社内規程や内部通報システムの周知徹底及びコンプライアンス教育の強化等を図っております。

 

(11)自然災害等の発生に関するリスク

当社グループは、自然災害や大規模な感染症等の発生及びそれに伴うライフラインの停止や燃料・資材・人員の不足による工事の中断・遅延、事業所の建物・資機材への損害等、不測の事態が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。当社グループとしては、自然災害等の発生に備え、人的被害の回避を最優先としつつ事業継続を図るため、災害用備蓄品の確保、訓練の実施、BCPマニュアルの整備及びテレワーク等を可能とする社内情報インフラの構築等により、リスク回避と被害最小化に努めております。

今般の新型コロナウイルス感染症に関しては、政府の方針や要請等に基づき、感染予防、感染拡大防止に向け、事業所内の感染防止策の実施、時差出勤及びテレワークの推進、会議の実施方法見直し、出張制限などの対策を行っております。

 

(12)業績の季節的変動

当社グループの売上高は、通常の営業形態として、上半期に比べ下半期に完成する工事の割合が大きいため、連結会計年度の上半期の売上高と下半期の売上高との間に著しい相違があり、上半期と下半期の業績に季節的変動があります。

2【沿革】

1966年3月

東京都港区虎ノ門一丁目18番1号地において、現商号をもって設立、建築附帯設備の請負工事を開始。

1966年7月

空調設備、衛生設備、電気設備工事を中心とした建築総合設備工事業者としての体制を確立するため、東京設備㈱並びに大恵工事㈱を吸収合併。また大阪、名古屋に支店(2016年9月大阪支店を関西支店に、名古屋支店を東海支店に改称)を、仙台、広島、福岡に営業所を、熊本に出張所(1971年3月営業所に昇格)をそれぞれ開設。

合併に伴い、大恵工事㈱保有の日比谷通商㈱(1961年6月東京都港区において設立)の株式を継承。

1967年10月

仙台営業所を支店に昇格。(1988年7月東北支店に改称)

1968年4月

松山出張所を開設。(1971年3月営業所に昇格、2000年7月四国営業所に改称、2003年4月支店に昇格)

1968年8月

札幌営業所を開設。(1971年3月支店に昇格、2016年9月北海道支店に改称)

1969年12月

金沢出張所を開設。(1971年3月営業所に昇格、1994年2月北陸営業所に改称、2003年4月支店に昇格)

1970年10月

横浜出張所を開設。(1971年3月営業所、1993年8月支店に昇格)

1971年3月

広島、福岡営業所を支店に昇格。(1988年7月福岡支店を九州支店に改称、2016年9月広島支店を中国支店に改称)

1974年4月

建設大臣許可(特・般-49)第3931号の許可を受ける。(以降3年ごとに許可更新)

1975年2月

沖縄出張所を開設。(1981年6月営業所に昇格、2018年7月支店に昇格)

1976年3月

千葉県野田市にガスタービン組立工場を新設。(1987年4月工場閉鎖)

1977年11月

東京証券取引所の市場第二部に上場。

1978年10月

本社を東京都港区芝五丁目37番8号に移転。

1984年1月

シンガポール支店を開設。(1988年7月廃止)

1989年10月

千葉県野田市の旧ガスタービン組立工場を改装、技術研究施設とした。

1995年3月

建築設備工事を中心とした事業目的に対する相互補完関係を維持発展させるため日比谷通商㈱について、提出会社の出資比率を55.7%とし連結子会社とした。(2003年3月株式を追加取得し議決権比率を69.0%とし、2012年7月日比谷通商㈱の自己株式取得により議決権比率が73.7%に増加、2017年9月日比谷通商㈱の自己株式取得により議決権比率が77.6%に増加)

1995年4月

建設大臣許可(特・般-7)第3931号の許可(更新)を受ける。(以降5年ごとに許可更新)

1995年9月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。

2001年8月

本社組織から事業部門を分離し、東京本店を設置。

2003年3月

グループ総合力の向上を図るため、ニッケイ㈱の株式を追加取得して、提出会社の議決権比率を48.1%とし支配力基準の適用により連結子会社とした。(2017年9月、2018年2月ニッケイ㈱の自己株式取得により議決権比率が100%に増加)

2006年10月

本社を東京都港区芝浦四丁目2番8号に移転。

2010年6月

製薬分野や食品分野に事業領域を拡大するとともに、企画・設計業務の更なる強化と排水処理事業等、今後期待される環境分野への進出を図るため、HITエンジニアリング㈱の全株式を取得し、連結子会社とした。

2015年4月

国土交通大臣許可(特-27)第3931号の許可(更新)を受ける。(以降5年ごとに許可更新)

2017年9月

本社を現在地に移転。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数(人)

28

20

202

105

2

2,605

2,962

所有株式数

(単元)

69,698

899

84,021

22,278

2

72,789

249,687

37,621

所有株式数

の割合(%)

27.91

0.36

33.66

8.92

0.00

29.15

100.00

(注)1  自己株式979,853株は「個人その他」に9,798単元及び「単元未満株式の状況」に53株を含めて記載しております。なお、株主名簿上の自己株式数と期末日現在の実保有株式数は一致しております。

2  上記「金融機関」及び「単元未満株式の状況」には、役員報酬BIP信託が保有する株式が、それぞれ2,199単元及び82株が含まれております。

3  上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ20単元及び20株含まれております。

 

3【配当政策】

当社は、株主への利益還元を経営の重要課題と位置付け、より安定的な株主還元実施の観点から、連結ベースでの純資産配当率(DOE)に着目した配当を実施しており、当期の期末配当金につきましては、1株につき40円となります。これにより既に実施しております中間配当の40円を含めた1株当たりの年間配当金は、前期と同様80円となります。

また、当社は資本効率の向上並びに株主の皆様に対する利益還元の一環として、自己株式の取得についても機動的に取り組んでおります。当期におきましては、株式数で300千株、取得価額で5億67百万円の自己株式を取得しております。

次期配当金につきましては、引き続き長期的かつ安定的な配当の継続を念頭に、当期の80円と同様、1株につき中間・期末ともに40円、年間80円を予定しております。

なお、自己株式の取得につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う先行きの不透明性等も踏まえ、現時点では未定としております。

内部留保につきましては、将来の事業展開に備えて財務体質の安定性を確保するとともに、競争力強化のための研究・技術開発、人材育成、新たな事業領域の開拓等、将来の利益につながる投資に活用してまいります。

当社は取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨定款に定めており、毎事業年度における剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回行うこととしております。なお、これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。

 

(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2019年11月6日

969

40.00

取締役会決議

2020年6月24日

961

40.00

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性12名  女性1名  (役員のうち女性の比率7.7%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役

社長

社長執行

役員

黒 田 長 裕

1957年9月24日

2018年7月 ㈱NTTファシリティーズ

      代表取締役副社長

2019年6月 当社代表取締役副社長

      副社長執行役員

2020年6月 当社代表取締役社長(現)

      社長執行役員(現)

注3

4

代表取締役

副社長

副社長執行

役員

香 月 重 人

1960年1月11日

2018年6月 プレミア・リート・アドバイザーズ㈱

      代表取締役社長

2019年4月 プレミア投資法人 執行役員

2019年6月 当社代表取締役副社長(現)

      副社長執行役員(現)

注3

4

取締役

常務執行

役員

管理本部長

蒲 池 哲 也

1955年11月21日

1978年4月 当社入社

2001年6月 統括本部経理部長

2002年12月 財務部長

2006年6月 執行役員

2008年6月 業務ソリューション部長

2009年6月 企画部長

2010年6月 取締役(現)

2013年6月 常務執行役員(現)

2015年6月 管理本部長(現)

注3

18

取締役

常務執行

役員

東京本店長

東京本店

NTT本部長

安全品質

管理本部長

實 川 博 史

1957年4月27日

2011年9月 ㈱エヌ・ティ・ティ ファシリティ

      ーズ営業本部副本部長

2013年4月 当社東京本店NTT本部副本部長

2013年6月 執行役員

      東京本店エンジニアリング本部長

2014年6月 上席執行役員

      技術統括部長

2015年6月 取締役(現)

2016年6月 常務執行役員(現)

      東京本店長(現)

      東京本店NTT本部長(現)

2018年1月 安全品質管理本部長(現)

注3

13

取締役

常務執行

役員

東京本店

都市設備

本部長

山 内 祐 治

1957年5月28日

1979年4月 当社入社

2005年7月 東京本店NTT本部営業部門

      第2営業部長

2011年7月 営業統括部長

2012年6月 執行役員

2014年6月 上席執行役員

2015年6月 取締役(現)

      東京本店都市設備本部長(現)

2016年6月 LC営業統括本部長

2018年6月 常務執行役員(現)

注3

11

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

上席執行

役員

調達戦略

本部長

冨 江 覚 司

1959年8月27日

1982年4月 当社入社

2010年6月 東京本店NTT本部工事部門

      第1工事部長

2013年6月 東京本店NTT本部工事部門長

2014年6月 執行役員

      東京本店都市設備本部副本部長

2017年6月 安全品質管理本部長

2018年1月 北海道支店長

2019年6月 上席執行役員(現)

2020年6月 取締役(現)

      調達戦略本部長(現)

注3

7

取締役

渥 美 博 夫

1948年4月18日

1977年4月 弁護士登録

1982年1月 ニューヨーク州弁護士資格取得

1994年8月 渥美・白井法律事務所(現渥美坂井法律事

      務所・外国法共同事業)代表弁護士(現)

2012年6月 当社取締役(非常勤)(現)

注3

取締役

橋 本 誠 一

1954年5月6日

2015年3月 キリンホールディングス㈱常務執行役員兼

      キリン㈱取締役常務執行役員CSV本部

      長、CMO

2017年6月 当社取締役(非常勤)(現)

注3

取締役

大 砂 雅 子

1956年3月1日

2015年6月 ㈱北國銀行社外取締役[監査等委員](現)

2017年4月 金沢工業大学研究支援機構産学連携室教授

      (現)

2019年6月 当社取締役(非常勤)(現)

注3

監査役

(常勤)

桑 原 亨 二

1956年10月13日

2015年4月 りそな総合研究所㈱顧問

2015年6月 当社常勤監査役(現)

注4

監査役

(常勤)

植 草 秀 一

1956年11月2日

1979年4月 当社入社

2015年6月 管理本部業務ソリューション部長

2017年6月 管理本部ICTソリューション部長

2019年6月 当社常勤監査役(現)

注5

1

監査役

伊 藤   晶

1950年3月6日

1975年10月 公認会計士登録

2012年7月 公認会計士伊藤晶事務所開設(現)

2015年6月 当社監査役(非常勤)(現)

注4

監査役

只 腰 博 隆

1953年5月9日

2009年6月 エヌ・ティ・ティ・ビジネスアソシエ㈱

      常務取締役企画総務部長兼営業本部長

2013年6月 共立建設㈱代表取締役社長

2018年6月 共立建設㈱取締役相談役

      当社監査役(非常勤)(現)

2019年6月 共立建設㈱相談役(現)

注5

61

(注)1  取締役渥美博夫、橋本誠一、大砂雅子は社外取締役であります。

2  監査役桑原亨二、伊藤晶、只腰博隆は社外監査役であります。

3  取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4  監査役桑原亨二、伊藤晶の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

監査役植草秀一、只腰博隆の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

当社は執行役員制度を導入しており、2020年6月24日現在の執行役員は次のとおりであります。

※は取締役兼務者であります。

 

役職

氏名

※社長執行役員

 

黒  田    長  裕

※副社長執行役員

 

香  月    重  人

※常務執行役員

 

蒲  池    哲  也

※常務執行役員

 

實  川    博  史

※常務執行役員

 

山  内    祐  治

常務執行役員

西日本事業推進本部長兼

関西支店長

古  閑    一  誠

常務執行役員

東海支店長兼

西日本事業推進本部副本部長

遠  藤    護

※上席執行役員

調達戦略本部長

冨  江    覚  司

上席執行役員

管理本部IR・広報室長

諏  訪    光  悦

上席執行役員

管理本部副本部長

小  原    安  正

上席執行役員

LC営業統括本部長

享  保    裕  彦

上席執行役員

エンジニアリングサービス統括本部長

荒  井    泰  徳

上席執行役員

管理本部副本部長

堀        泰  彰

執行役員

技術統括部長

小  山    実

執行役員

九州支店長兼

西日本事業推進本部副本部長

金  子    昌  史

執行役員

中国支店長兼

西日本事業推進本部副本部長

豊  田    忠  之

執行役員

LC営業統括本部副本部長兼

東京本店NTT本部営業部門長

新        邦  夫

(注)上席執行役員堀泰彰は、2020年7月1日就任予定です。

 

② 社外役員の状況

当社は現在、全取締役9名中3名を社外取締役として選任しており、社外の独立した立場からの視点を取締役会に反映させ、取締役会の機能強化と活性化を行うとともに、コーポレート・ガバナンスの強化を図る役割を担っております。また、全監査役4名中3名を社外監査役として選任し、各々が豊富な業務経験、経営経験、財務・会計に対する見識等を有しており、必要に応じて取締役及び会計監査人との意見交換を通じて当社の業務執行の適正化を行っております。

現在及び過去において当該役員及び当該役員が所属していた機関との間に、主要な取引関係・銀行取引、2親等以内の縁戚関係、役員報酬以外の金銭報酬を伴う契約関係、主要株主等の特別の利害関係がない社外取締役渥美博夫、同橋本誠一、同大砂雅子、社外監査役桑原亨二、同伊藤晶を、株式会社東京証券取引所へ有価証券上場規程等に基づく独立役員として届け出ております。また、社外監査役只腰博隆は、当社と取引のある共立建設株式会社の相談役ではありますが、只腰個人が直接利害関係を有するものではありません。

当該社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針は定めていないものの、選任にあたっては、会社法上の社外役員及び株式会社東京証券取引所が定める独立役員の要件等を参考にしております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会への出席等を通じ会計監査及び内部監査の報告を受け、監査役会との情報交換及び連携を踏まえ必要に応じて意見を述べることにより、これらの監査と連携のとれた取締役の職務執行に対する監督機能を果たしています。また、取締役会の一員としての意見又は助言により、適正な業務執行の確保を図っています。

社外監査役のうち1名は、常勤監査役として客観的・合理的な監査を実施しております。また、その他2名の社外監査役においても、監査役会に出席し常勤監査役と十分な意思疎通を図るとともに、内部監査部門及び会計監査人との積極的な意見交換・情報交換を定期的かつ必要に応じて実施し、監査の実効性を高めております。また、取締役会へ出席し、内部統制部門の報告に対して意見を述べ、適正な業務執行の確保を図っています。

 

 

4【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業

の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

日比谷通商㈱

 

東京都港区

75

設備機器販売事業

77.6

当社グループの設備工事事業に対し、設備機器等の販売を行っております。

役員の兼任  なし

(連結子会社)

 

 

 

 

 

ニッケイ㈱

東京都品川区

78

設備機器製造事業

100.0

当社グループの設備工事事業に対し、設備機器等の製造販売を行っております。

役員の兼任  なし

(連結子会社)

 

 

 

 

 

HITエンジニアリング㈱

富山県富山市

20

医薬品製造設備・製剤生産設備・食品生産設備・環境設備等の設計・施工・保守管理

100.0

役員の兼任  なし

(注)前連結会計年度において持分法適用関連会社であった日本メックス㈱は、保有する全株式を売却したため、持分法の適用範囲から除外しております。

 

【売上原価報告書】

 

 

 

前事業年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当事業年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

材料費

 

10,805

20.2

12,149

21.5

外注費

 

33,453

62.6

34,267

60.7

経費

 

9,218

17.2

10,056

17.8

(うち人件費)

 

(7,306)

(13.7)

(8,435)

(14.9)

 

53,477

100.0

56,474

100.0

 

 

 

 

 

 

 

(注)  原価計算の方法は、個別原価計算の方法により工事ごとに原価を材料費、外注費及び経費の要素別に実際原価をもって分類集計しております。

1【設備投資等の概要】

  特記事項はありません。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1年以内に返済予定の長期借入金

1年以内に返済予定のリース債務

7

8

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

13

12

2021年~2025年

その他有利子負債

合計

21

20

(注)1  リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

2  リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

リース債務

5

3

1

1

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値21,166 百万円
純有利子負債-20,876 百万円
EBITDA・会予2,172 百万円
株数(自己株控除後)23,806,486 株
設備投資額130 百万円
減価償却費172 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費99 百万円
代表者代表取締役社長    黒 田 長 裕
資本金5,753 百万円
住所東京都港区三田三丁目5番27号
会社HPhttp://www.hibiya-eng.co.jp/

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