東芝プラントシステム【1983】

直近本決算の有報
株価:9月17日時点

1年高値2,484 円
1年安値1,710 円
出来高0 株
市場東証1
業種建設業
会計日本
EV/EBITDA8.2 倍
PBR1.1 倍
PSR・会予0.8 倍
ROA5.4 %
ROIC8.2 %
営利率8.3 %
決算3月末
設立日1938/10
上場日1979/11/1
配当・会予52.0 円
配当性向28.5 %
PEGレシオ-7.3 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:1.2 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-0.2 %
純利5y CAGR・予想:3.3 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、親会社、連結子会社13社及び持分法適用関連会社1社により構成されており、「発電システム部門」、「社会・産業システム部門」の2つのセグメントに関係する事業として、火力、水力、原子力発電設備、受変電設備、公共設備や一般産業向けの各種設備、ビル施設などのエンジニアリング・調達・施工・試運転・調整・サービスを一貫して提供しております。

また、当社は、建設業法により、特定建設業者として、2017年7月23日国土交通大臣許可(特-29)第3515号の更新許可及び2018年12月26日国土交通大臣許可(特-30)第3515号の業種追加許可を受けております。

 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。

 なお、次の2部門は「第5 経理の状況(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

発電システム部門      当社が火力、水力発電設備及び原子力発電設備の計画、設計、監督施工、試運転、保守等をするほか、連結子会社である芝浦プラント株式会社、

PT.TPSC ENGINEERING INDONESIA、TPSC(INDIA)PRIVATE LIMITED、

TPSC ENGINEERING(MALAYSIA)SDN.BHD.、TPSC(THAILAND)CO.,LTD.、

TPSC US CORPORATION、TPSC(VIETNAM)CO.,LTD.が一部工事の施工、エンジニアリング等を行っております。また、連結子会社であるイーエス東芝エンジニアリング株式会社が設計、現地試験・調整等の一部を行うとともに、持分法適用関連会社である東芝電力検査サービス株式会社が原子力関連施設工事に係わる一部検査等を行っております。その他現場で使用する各種工事用資産及び建設用機器等を連結子会社である芝浦プラント株式会社から一部借用しております。

社会・産業システム部門   当社が受変電設備、公共設備や一般産業向けの各種設備、ビル設備、情報系事業の計画、設計、監督施工、試運転、保守等をするほか、連結子会社である芝浦プラント株式会社、TOSPLANT ENGINEERING(THAILAND)CO.,LTD.、TPSC PHILIPPINES CORPORATIONが一部工事の施工等を行っております。また、連結子会社である関西東芝エンジニアリング株式会社が現地試験・調整等の一部を行うとともに、連結子会社であるイーエス東芝エンジニアリング株式会社が情報系事業における設計、製作等の一部を行っております。その他現場で使用する各種工事用資産及び建設用機器等を連結子会社である芝浦プラント株式会社から一部借用しております。

なお、親会社である株式会社東芝は、当社の株式48,574千株を所有しており、持株比率51.5%(間接所有分1.6%を含む。)を占めております。

当社は、株式会社東芝を含む東芝グループより、電気工事、機械器具設置工事、管工事、鋼構造物工事、電気通信工事、建築工事及び消防施設工事のエンジニアリング、施工、試運転・現地調整等を請け負うとともに、電気機械器具等の資材を同グループより購入するなどの取引を行っております。

 

 事業の系統図は次のとおりであります。

(画像は省略されました)

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ

り、かつ経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。
 当社グループは、事業を展開する分野別に事業部門を設置し、エンジニアリング・調達・施工・試運転・調整・サービスまでの一貫した事業活動を行っておりますが、報告セグメントとしては共通技術・共通設備別に集約をし、「発電システム部門」及び「社会・産業システム部門」の2つとしております。
 「発電システム部門」は、火力、水力、原子力発電設備の計画、設計、監督施工、試運転、保守等の事業を行っております。「社会・産業システム部門」は、受変電設備、公共設備や一般産業向けの各種設備、ビル設備、情報系事業の計画、設計、監督施工、試運転、保守等の事業を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
 報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

    前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

発電システム部門

社会・産業システム部門

合計

売上高

 

 

 

外部顧客への売上高

144,054

88,516

232,570

セグメント間の内部売上高又は振替高

834

129

963

144,889

88,645

233,534

セグメント利益

11,757

8,481

20,238

その他の項目

 

 

 

減価償却費

494

106

601

受取利息

195

150

346

持分法による投資利益

37

37

セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。ただし、配分されていない減価償却費及び受取利息は、合理的な配賦基準で各事業セグメントへ配賦しております。

 

 

   当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

発電システム部門

社会・産業システム部門

合計

売上高

 

 

 

外部顧客への売上高

127,341

116,898

244,239

セグメント間の内部売上高又は振替高

953

109

1,063

128,294

117,008

245,302

セグメント利益

8,929

13,394

22,324

その他の項目

 

 

 

減価償却費

479

108

587

受取利息

724

832

1,557

持分法による投資利益

37

37

セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。ただし、配分されていない減価償却費及び受取利息は、合理的な配賦基準で各事業セグメントへ配賦しております。

 

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

 報告セグメント計

 セグメント間取引消去

233,534

△963

245,302

△1,063

 連結損益計算書の完成工事高

232,570

244,239

 

(単位:百万円)

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

 報告セグメント計

20,238

22,324

 連結損益計算書の経常利益

20,238

22,324

 

    (単位:百万円)

その他の項目

報告セグメント計

調整額

連結財務諸表計上額

前連結会

計年度

当連結会

計年度

前連結会

計年度

当連結会

計年度

前連結会

計年度

当連結会

計年度

 減価償却費

601

587

601

587

 受取利息

346

1,557

346

1,557

 持分法による投資利益

37

37

37

37

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

 

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

               (単位:百万円)

 日本

東南アジア

その他アジア

その他の地域

合計

174,333

41,313

5,334

11,589

232,570

 (注)1 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
    2 各区分に属する主な国又は地域は次のとおりであります。

    (1)東南アジア  :タイ、マレーシア、カンボジア、フィリピン、インドネシア、ベトナム等
    (2)その他アジア :インド、台湾、ミャンマー、クウェート、中国、韓国、アラブ首長国連邦等
    (3)その他の地域 :タンザニア、ミクロネシア、アメリカ、イタリア等

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えて
いるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

                 (単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

東芝エネルギーシステムズ株式会社

54,131

発電システム部門
社会・産業システム部門

株式会社東芝

44,653

発電システム部門
社会・産業システム部門

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

 

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

               (単位:百万円)

 日本

東南アジア

その他アジア

その他の地域

合計

201,171

34,806

4,148

4,112

244,239

 (注)1 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
    2 各区分に属する主な国又は地域は次のとおりであります。

    (1)東南アジア  :インドネシア、タイ、マレーシア、カンボジア、フィリピン、ベトナム等
    (2)その他アジア :インド、台湾、バングラデシュ、クウェート、中国、韓国等
    (3)その他の地域 :タンザニア、アメリカ、イタリア、モンテネグロ、メキシコ等

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えて
いるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

                 (単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

東芝エネルギーシステムズ株式会社

89,636

発電システム部門
社会・産業システム部門

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

(単位:百万円)

 

発電システム部門

社会・産業システム部門

合計

減損損失

226

-

226

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 該当事項はありません。

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2019年6月20日)現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営方針

当社は、「人と、地球の、明日のために。東芝プラントシステムグループは、電力・産業・社会インフラ事業を通じ、人間尊重を基本として、豊かな価値を創造し、世界の人々の生活・文化に貢献する企業集団をめざします。」を経営理念、「市場環境に柔軟に対応できるエクセレントカンパニー」を経営ビジョンとし、事業用及び産業用発電設備、太陽光や小水力、バイオ燃料発電などのクリーンエネルギー発電設備及び受変電設備、各種産業プラント、ビル施設、上下水道、道路・空港・鉄道等のインフラ関連設備等のエンジニアリング・調達・施工・フィールドサービスまでを一貫して提供する総合エンジ二アリング企業として、国内外で事業の拡大に取り組んでおります。

また、当社は、「すべての事業活動において生命、安全、コンプライアンスを最優先し、社会からの信頼を得られるよう常に行動します。」を行動基準とし、確かな技術力を基盤にお客様の声に的確にこたえる技術と品質により、国内外で事業活動を展開していくとともに、環境保全、社会貢献などCSR(企業の社会的責任)活動への取り組みを強化し、お客様、株主様等ステークホルダーとの良好な信頼関係を築き、企業価値の向上を図ります。

 

(2)中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標

当社は、「市場環境に柔軟に対応できるエクセレントカンパニー」の実現に向け、2019年度中期経営計画を策定し、「①高収益を着実に実現する事業の推進、②BCM(※)経営によるイノベーションの追求、③CSR経営の推進」を基本戦略に掲げ、これらに基づく具体的諸施策を推進しております。

 

<2021年度の連結目標値>

  売上高    2,500億円

  経常利益    210億円

  ROS      8.4%

  ROE    10.0%以上

 

※BCM(Balanced CTQ Management)とは、企業の経営ビジョンを実現するための、財務やその他経営状況、経営品質を含めバランスのとれた経営を行うための方法論です。

 

①高収益を着実に実現する事業の推進

成長分野への戦略的資源配分を積極的に行い、営業力の強化と技術力の維持向上を図り、事業領域・市場の拡大、EPC(Engineering, Procurement and Construction)事業の競争力強化に継続して取り組みます。

当社の事業形態には、当社が直接お客様と契約する「独自事業」と、株式会社東芝、東芝エネルギーシステムズ株式会社及び東芝インフラシステムズ株式会社が契約した案件のエンジニアリング、工事等を請け負う「東芝元請事業」の2種類があります。

独自事業では、海外市場への展開加速に注力し、コンバインドサイクル、再生可能エネルギー等の発電設備、工場設備等のEPC事業等を、東南アジアを中心に展開するとともに、アフリカ等の新市場を開拓していきます。国内では、産業用火力発電設備や太陽光、バイオ燃料等のクリーンエネルギー発電設備、一般産業設備等の事業規模拡大に努めます。

東芝元請事業では、発電・変電設備分野及び上下水道設備などの社会インフラ分野における事業規模の拡大を図るとともに、事業領域の拡大や周辺事業の取り込みを推進していきます。

また、事業環境の変化に対応し、新規事業を拡大すべく、発電事業、植物工場事業への参入、発電や一般産業プラントのデジタル化の推進に取り組んでいきます。

 

②BCM経営によるイノベーションの追求

トップマネジメントが明示した目標に対して、事業部門は事業戦略を策定します。その下部組織は事業戦略達成に向けて施策を立案し、更に、これをドリルダウンすることにより、最終的には個人レベルの目標まで展開します。施策の実施にあたっては、各階層間のコミュニケーションに基づき実行することとし、事業戦略から個人目標に至る各階層でイノベーションを起こしていきます。

 

③CSR経営の推進

 すべての事業活動において生命、安全、コンプライアンスを最優先し、社会から信頼される東芝プラントシステムグループの実現を目指します。具体的には、ビジネスリスク管理及びコンプライアンスの徹底、労働災害の撲滅、品質の維持向上、環境負荷低減活動に加え、社会貢献活動などを計画的に推進します。これらの活動は、東芝プラントシステム行動基準を通じて、従業員への徹底を図るとともに、ステークホルダーとの良好な信頼関係を構築します。

(3)経営環境及び対処すべき課題

 今後の見通しにつきましては、企業収益が高水準を維持し、堅調な設備投資や雇用環境の着実な改善等も加わり、景気は緩やかな回復を維持することが期待されます。しかしながら、米中貿易摩擦の影響による世界経済の減速懸念があり、先行きは不透明感が増す状況にあります。

 このような状況のもと、当社グループは、2019年度中期経営計画において「市場環境に柔軟に対応できるエクセレントカンパニーの実現」を「目標とする姿」として掲げております。

 当社を取りまく環境は、脱炭素化の動きが加速し、石炭火力市場が減少傾向にある一方、再生可能エネルギーは、今後の伸長が見込まれます。当社は、これまで培ってきた強靭な収益構造をベースとして、電力自由化などの新規市場への対応を強化するとともに、太陽光や小水力、バイオ燃料発電など環境に配慮したクリーンエネルギー設備などに引き続き注力してまいります。また、海外においては、当社の総合力と技術力を活かした発電設備や工場設備等のEPC(Engineering, Procurement and Construction)事業を中心に、豊富な実績を有する東南アジア地域に加え、アフリカ等の新市場の開拓を推進するとともに、海外現地法人の強化、人材の育成などに努め、グローバル事業体制の強化を加速してまいります。更に、事業環境の変化に対応し、新市場・事業の開拓にスピード感をもって取り組み、新規事業を拡大すべく、発電事業、植物工場事業への参入、発電や一般産業プラントのデジタル化の推進に努めてまいります。また、競争力強化に向けては、引き続き工法や業務プロセスの改善、統合調達やグローバル調達、品質・技術力を一層強化し、業績の維持向上を図ってまいります。

 当社グループは、今後も法令遵守、人権尊重はもとより、社会貢献、環境保全など様々な分野への活動を通じ、健全で質の高い経営の実現に取り組んでまいります。また、電力・産業・社会インフラシステムを担う、お客様に信頼される企業として「安心と安全」を提供し、社会の発展に貢献してまいります。

 

2【事業等のリスク】

当社が認識している当社グループの業績等に影響を与える可能性のある主なリスクは以下のとおりであります。
 当社は、投資家に対する積極的な情報開示の観点からリスクを広範囲に捉えて開示しております。また、このようなリスクを認識した上で、必要なリスク管理体制を整え、リスク発生の回避及びリスク発生時の影響の極小化に最大限努めております。

なお、以下に記載する事項は、有価証券報告書提出日(2019年6月20日)現在入手し得る情報に基づき当社グループが判断したものでありますが、積極的な情報開示の観点からリスクを広範囲に捉えて開示しておりますので、必ずしも投資判断に影響を与えるとは限らない事項も含まれております。

①発電システム部門の事業環境

発電システム部門での海外事業においては、アジア地域をはじめグローバルに事業展開をしておりますが、これらの地域の政治・経済・社会情勢の変化やテロ等が発生した場合は、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。また、大型プラントの工程遅延、計画変更、材料価格・人件費の高騰や災害発生等が当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。火力事業においては、温室効果ガスの排出防止への取り組みが国際的に加速することにより主に石炭火力への投資抑制や再生可能エネルギーへのシフトが進み、火力発電設備の需要の減少や事業者間の競争が激化し、当該事業収益に重大な影響を与える可能性があります。

 

②社会・産業システム部門の事業環境

社会・産業システム部門は、政府、地方公共団体等の公共投資、民間設備投資が売上の大半を占めており、当部門はこれらの投資動向を見据えて事業を遂行しておりますが、公共投資の減少、民間設備投資の低迷等が生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、物件の工程遅延、計画変更、材料価格・人件費の高騰や災害発生等が当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。

③親会社との関係

当社は、2019年3月末時点において当社議決権の51.53%(間接所有分1.64%を含む)を保有している株式会社東芝を親会社として東芝グループに属しており、当社グループの売上の多くは東芝グループに関連しているため、東芝グループの事業環境等の動向が当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。

④世界情勢

当社グループは、国内外で事業を展開しておりますが、各地域の政治・経済・社会情勢の変化や各種規制の動向が各地域の需要や当社グループの事業に影響を与え、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

特に、当社グループは、アジア地域を中心に海外事業を展開しているため、これらの地域において、大規模災害、テロ、政変、伝染病の流行等が発生した場合は、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。

⑤大規模災害等

当社グループは、本社機能を有する拠点を京浜地区に有し、営業拠点の多くを地方都市に有しております。このため、これらの地域において、地震、台風、洪水等の大規模災害が発生した場合には、工事中断、輸送ルート寸断、情報通信インフラの損壊等により甚大な被害が生じ、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。

⑥為替相場の変動

当社グループは、アジア地域をはじめグローバルに事業を展開しており、様々な通貨を通じて事業活動を行っているため、為替相場の変動の影響を受けます。当社グループは、為替予約取引を行いリスクの回避に努めておりますが、為替相場の変動によって、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。

⑦コンプライアンス、内部統制

当社グループは、国内外で事業を展開する上で、各国の法令、規則の適用を受けております。当社グループは、コンプライアンス(法令遵守)のために適切な内部統制システムを構築し、運用しておりますが、内部統制システムは本質的に内在する固有の限界があるため、その目的の達成を完全に保証するものではありません。このため、将来にわたって法令違反等が発生する可能性が皆無ではありません。また、法規制や当局の法令解釈が変更になることにより法規制等の遵守が困難になり、又は遵守のための費用が増加する可能性があります。

⑧争訟等

当社グループは、国内外で事業を展開しており、訴訟その他の法的手続に関するリスクを有しておりますが、訴訟及び規制当局による措置等により、当社グループに対して通常の想定を超えた金額の支払命令又は事業の遂行に対する制限が加えられる可能性があり、このような重大な法的責任又は規制当局による措置が生じた場合は、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。

⑨品質

当社グループは、建設業を主たる事業としており、工事の施工及びこれに伴う製品の調達、製造・販売等にあたっては、品質管理の徹底等に努めておりますが、重大な品質問題等が発生した場合は、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。

⑩情報セキュリティ

当社グループは、事業遂行に関連して、多数の個人情報を有しております。また、当社グループの技術、営業、その他事業に関する営業秘密を多数有しております。当社グループは、情報管理に万全を期しておりますが、予期せぬ事態により情報が流出し、第三者がこれを不正に取得、使用するような事態が生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。また、当社グループの事業活動において情報システムの役割は極めて重要であります。当社グループは、情報システムの安定的運用に努めておりますが、コンピュータウィルス、災害、テロ、ソフトウェア又はハードウェアの障害等により情報システムが機能しなくなる可能性が皆無ではなく、その結果、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。

⑪退職給付債務

退職給付債務は、年金数理計算上合理的と認められる前提に基づいて計算されておりますが、この前提が経済的変動及びその他の要因によって変動した場合、あるいは年金資産の運用実績が低下した場合は、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。

 

2【沿革】

1938年10月

三興電気株式会社として設立

 

電燈動力に伴う建設工事の請負施工及び電気機械器具の製造開始

1940年3月

合資会社三興電気事務所を合併

1940年7月

当社株式の半数を東京芝浦電気株式会社(現株式会社東芝)が所有

1959年2月

東芝電設株式会社に商号変更

1966年7月

東芝工事株式会社を合併、東芝電気工事株式会社に商号変更

 

土木建築に付帯する電気施設、電子機器、電気通信、計測設備及び各種産業機械装置の据付工事の請負施工を開始

1967年4月

原子力発電所関係事業を開始

1970年3月

芝浦工事株式会社(当社連結子会社)を設立

1971年4月

配管、空調設備工事の請負施工を開始

1973年2月

株式会社芝工共同体(現株式会社エス・ケー・エス(当社連結子会社))に資本参加

1976年9月

建築工事の請負施工を開始

1977年9月

消防設備の請負施工を開始

1978年12月

東芝プラント建設株式会社に商号変更

1979年11月

東京証券取引所市場第二部銘柄として上場

1980年12月

鋼構造物工事の請負施工を開始

1983年5月

磯子技術センター(現磯子事業所)設置

1983年9月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定

1983年12月

芝協プラント建設株式会社(当社連結子会社)を設立

1984年8月

一級建築士事務所の登録

1986年2月

厚木技術開発センター設置

1989年12月

TOSPLANT ENGINEERING(S)PTE LTD(当社連結子会社)を設立

1993年2月

TOSPLANT ENGINEERING(THAILAND)CO., LTD.(当社連結子会社)を設立

1994年8月

PT. TOSPLANT ENGINEERING INDONESIA(当社連結子会社)を設立

1995年11月

TOSPLANT PHILIPPINES CORPORATION(当社連結子会社)を設立

1996年10月

横須賀研修センター設置

1997年7月

土木工事の請負施工を開始

1998年12月

TOSHIBA PLANT KENSETSU(INDIA)PRIVATE LIMITED(現TPSC(INDIA)PRIVATE LIMITED(当社連結子会社))を設立

1999年12月

東芝電力放射線テクノサービス株式会社及び東芝電力検査サービス株式会社(両社とも当社持分法適用関連会社)を設立

2000年12月

TOSPLANT PHILIPPINES CORPORATION(当社連結子会社)を解散

2001年2月

TPK ENGINEERING & CONSTRUCTION(MALAYSIA)SDN.BHD.(現TPSC ENGINEERING(MALAYSIA)SDN.BHD.(当社連結子会社))を設立

2003年3月

TOSPLANT ENGINEERING(S)PTE LTD(当社連結子会社)を解散

2004年1月

東芝エンジニアリング株式会社を吸収合併、東芝プラントシステム株式会社に商号変更(関西東芝エンジニアリング株式会社、東芝エンジニアリングサービス株式会社、イーエス東芝エンジニアリング株式会社の3社が当社連結子会社となる)

2004年1月

芝協プラント建設株式会社が芝浦テクノス株式会社(旧芝浦工事株式会社)を吸収合併、芝浦プラント株式会社(当社連結子会社)に商号変更

2004年8月

東芝放射線テクノサービス株式会社は、増資による当社持株比率の低下により持分法適用関連会社から除外

2005年3月

横須賀研修センターを廃止し、同センターの機能を厚木技術開発センターに移管

2010年6月

TPSC(THAILAND)CO.,LTD.(当社連結子会社)を設立

2010年10月

2014年5月

TPSC US CORPORATION(当社連結子会社)を設立

TPSC(VIETNAM)CO.,LTD.(当社連結子会社)を設立

2015年6月

2019年1月

TPSC PHILIPPINES CORPORATION(当社連結子会社)を設立

PT. TOSPLANT ENGINEERING INDONESIA(当社連結子会社)がPT. TPSC ENGINEERING INDONESIA(当社連結子会社)に商号変更

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び

地方公共団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

33

23

57

253

2

2,551

2,919

所有株式数

(単元)

108,964

8,845

509,036

290,535

14

58,754

976,148

42,088

所有株式数

の割合(%)

11.16

0.91

52.15

29.76

0.00

6.02

100.0

(注)自己株式245,099株は「個人その他」に2,450単元及び「単元未満株式の状況」に99株を含めて記載しております。

3【配当政策】

(1)第113期(当期)の配当政策

当社の配当政策は、中長期的な成長による企業価値の向上と利益還元のバランスの最適化等を加味しながら、連結配当性向30%程度を目標として利益還元に努めてまいります。

当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。なお、これらの剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。

当社は、会社法第459条第1項の規定に基づき、株主総会の決議によらず取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨定款に定めております。

当事業年度の配当につきましては、1株当たり42円の配当(うち中間配当21円)を実施する旨決定いたしました。

内部留保金につきましては、財務体質を強化し、今後の事業発展に備えるとともに、経営環境の変化などに柔軟に対応するために有効活用してまいります。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

2018年10月31日

2,045

21

取締役会決議

2019年5月13日

2,045

21

取締役会決議

 

(2)第114期(次期)の配当政策

当社の配当政策は、中長期的な成長による企業価値の向上と利益還元のバランスの最適化等を加味しながら、連結配当性向40%程度を目標として利益還元に努めてまいります。

当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。なお、これらの剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。

当社は、会社法第459条第1項の規定に基づき、株主総会の決議によらず取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨定款に定めております。

内部留保金につきましては、財務体質を強化し、今後の事業発展に備えるとともに、経営環境の変化などに柔軟に対応するために有効活用してまいります。

 

 

(2)【役員の状況】

1.役員一覧

男性14名 女性1名 (役員のうち女性の比率6.67%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役

取締役社長

原 園 浩 一

1959年1月10日

 

1981年4月

東京芝浦電気株式会社(現株式会社東芝)入社

2011年4月

同社社会インフラシステム社営業統括責任者

2011年6月

同社社会インフラシステム社営業統括責任者、当社監査役(2014年6月まで)

2014年6月

同社執行役常務、社会インフラシステム社電力流通システム事業部長

2016年4月

同社執行役常務、エネルギーシステムソリューション社電力流通システム事業部長

2017年10月

東芝エネルギーシステムズ株式会社取締役常務、電力流通システム事業部長

2018年6月

当社入社、社長附

2018年6月

取締役、専務、社長補佐、経営企画部長

2018年8月

取締役、専務、社長補佐、経営企画部長兼発電事業推進室長

2019年5月

取締役、専務、社長補佐、経営企画部長兼発電事業推進室長兼ベジタブル事業推進室長

2019年6月

代表取締役、取締役社長、社長(現在)

 

(注)5

3

取締役

原子力事業部長

亀 井 孝 一

1959年5月20日

 

1982年4月

当社入社

2011年4月

原子力事業部技術統括(フィールド担当)

2011年6月

執行役員、原子力事業部副事業部長

2016年6月

取締役、上席常務、原子力事業部長

2017年6月

取締役、専務、社長補佐、原子力事業部長(現在)

 

(注)5

9

取締役

産業システム

事業部長

山 﨑 靖 雄

1959年8月29日

 

1982年4月

2012年4月

2013年6月

当社入社

産業システム事業部技術統括

執行役員、産業システム事業部副事業部長

2017年6月

取締役、常務、産業システム事業部長

2018年6月

取締役、上席常務、産業システム事業部長

2019年6月

取締役、専務、社長補佐、産業システム事業部長(現在)

 

(注)5

6

取締役

社会インフラ

事業部長

北 林 雅 之

1959年8月6日

 

1982年4月

東京芝浦電気株式会社(現株式会社東芝)入社

2011年7月

同社社会インフラシステム社配電システム技師長

2013年10月

同社コミュニティ・ソリューション社配電システム技師長

2016年4月

当社入社、社会インフラ事業部理事

2016年6月

取締役、常務、社会インフラ事業部長

2017年6月

取締役、上席常務、社会インフラ事業部長(現在)

 

(注)5

5

取締役

電力プラント

事業部長

鶴 原 一 則

1963年3月7日

 

1983年4月

当社入社

2012年4月

電力プラント事業部電力建設部長

2014年7月

電力プラント事業部火力海外プロジェクト部長

2015年8月

執行役員、電力プラント事業部副事業部長

2016年6月

取締役、常務、電力プラント事業部副事業部長

2018年4月

取締役、常務、電力プラント事業部長(現在)

 

(注)5

5

取締役

総務部長

塩 月 浩 司

1962年9月9日

 

1985年4月

株式会社東芝入社

2013年6月

同社電力システム社総務部長兼コンプライアンス推進室長

2016年4月

同社エネルギーシステムソリューション社総務部長

2017年10月

東芝エネルギーシステムズ株式会社総務部長

2018年6月

当社入社、総務部長附

2018年6月

取締役、常務、総務部長(現在)

 

(注)5

3

取締役

経理部長

IFRS・J-SOX対応推進部長

内 野 一 博

1961年12月7日

 

1985年4月

株式会社東芝入社

2014年5月

同社財務部グループ(企画担当)グループ長

2015年4月

同社財務部グループ(財務企画担当)グループ長

2015年5月

同社財務部グループ(財務企画担当)グループ長兼同部経理改革推進室長

2015年9月

同社内部管理体制強化プロジェクトチームグループ(企画推進担当)グループ長

2018年1月

同社内部管理体制推進部長

2019年6月

当社入社、経理部長附

2019年6月

取締役、常務、経理部長兼IFRS・J-SOX対応推進部長(現在)

 

(注)5

3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

経営企画部長

発電事業推進室長

ベジタブル事業推進室長

多 田 信 之

1963年4月3日

 

1986年4月

株式会社東芝入社

2013年12月

同社社会インフラシステム社企画部長

2016年4月

同社インフラシステムソリューション社産業・自動車システム事業部電池システム統括部電池企画部長

2017年7月

東芝インフラシステムズ株式会社産業・自動車システム事業部電池システム統括部電池企画部長

2019年4月

当社入社、経営企画部長附

2019年6月

取締役、常務、経営企画部長兼発電事業推進室長兼ベジタブル事業推進室長(現在)

 

(注)5

3

取締役

田 中 美 勝

1959年1月16日

 

1982年4月

東京芝浦電気株式会社(現株式会社東芝)入社

2009年5月

同社PC&ネットワーク社経理部長

2010年4月

同社デジタルプロダクツ&ネットワーク社経理部長

2011年4月

同社デジタルプロダクツ&サービス社経理部長

2012年6月

当社入社、経理部長附

2012年6月

取締役、常務、経理部長兼IFRS・J-SOX対応推進部長

2016年6月

取締役、上席常務、経理部長兼IFRS・J-SOX対応推進部長

2018年6月

取締役、専務、経理部長兼IFRS・J-SOX対応推進部長

2019年6月

取締役(現在)

 

(注)5

8

取締役

和田 希志子

(戸籍上の氏名:
井上 希志子)

1971年6月20日

 

1996年4月

2015年8月

弁護士登録

弁護士、当社取締役(現在)

 

(注)5

-

取締役

横 山 良 和

1964年7月2日

 

1993年7月

公認会計士登録

1993年9月

税理士登録

2003年6月

株式会社ヨロズ監査役(2015年6月まで)

2016年6月

公認会計士、税理士、当社取締役(現在)

 

(注)5

-

常勤監査役

内 山 武 久

1962年7月22日

 

1986年4月

当社入社

2014年6月

経理部管理グループ(管理担当)グループ責任者

2017年6月

経理部管理部長兼IFRS・J-SOX対応推進部グループ(J-SOX対応推進担当)グループ責任者

2018年6月

常勤監査役(現在)

 

(注)6

3

常勤監査役

藪   智 彦

1959年11月27日

 

1984年4月

株式会社東芝入社

2014年6月

同社電力システム社京浜事業所長

2016年4月

同社エネルギーシステムソリューション社京浜事業所長

2017年4月

同社エネルギーシステムソリューション社生産統括責任者兼調達統括責任者

2017年10月

東芝エネルギーシステムズ株式会社生産統括責任者兼調達統括責任者

2019年6月

当社常勤監査役(現在)

 

(注)7

3

監査役

石 井    崇

1970年6月8日

 

2000年4月

弁護士登録

2007年4月

公正取引委員会(任期付公務員)

2012年4月

2015年8月

弁護士再登録

弁護士、当社監査役(現在)

 

(注)7

-

監査役

五 艘 洋 司

1952年11月20日

 

1976年4月

神崎製紙株式会社入社

2003年6月

医療法人王子総合病院入社、常務理事

2006年6月

王子不動産株式会社入社、総務部長

2009年6月

 

2017年4月

王子エンジニアリング株式会社監査役(2017年3月まで)

株式会社LisB監査役

2019年6月

株式会社LisB監査役、当社監査役(現在)

 

(注)7

-

54

(注)1 取締役 和田希志子、同 横山良和の両氏は、社外取締役であります。

2 監査役 石井 崇、同 五艘洋司の両氏は、社外監査役であります。

3 略歴欄に記載の社長、専務、上席常務、常務は執行役員としての役位であり、取締役 田中美勝、同 和田希志子、同 横山良和を除く取締役全員が執行役員を兼務しております。

4 当社は2004年1月1日付で執行役員制度を導入しております。執行役員の員数は18名で、上記の取締役兼務者を除く執行役員の構成は、執行役員 山本好輝、同 小林規美、同 近藤静弘、同 林 真司、同 寺澤智樹、同 中條利信、同 望月 敬、同 富澤宣幸、同 吉田寿光、同 大前幸雄となっております。

5 2019年6月20日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

6 2018年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

7 2019年6月20日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

 

8 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の社外監査役として、会社法第329条第 3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(千株)

長 屋 文 裕

1965年11月27日生

1991年4月

判事補任官

2000年4月

検事転官

2003年3月

判事任官

2004年4月

最高裁判所調査官

2009年3月

退官

2009年6月

弁護士登録

2010年6月

弁護士(現在)、当社監査役(2015年8月まで)

 

2.社外役員の状況

1)社外取締役及び社外監査役の員数及び会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係の概要

当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。

社外取締役 和田希志子氏は弁護士であり、同 横山良和氏は公認会計士及び税理士であります。

また、社外監査役 石井 崇氏は弁護士であり、同 五艘洋司氏は株式会社LisBの監査役であります。

社外取締役及び社外監査役の4名と当社との間に特別な利害関係はありません。

2)会社のコーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能及び役割並びに関係者との相互連携等

当社の社外取締役は、取締役社長をはじめとする取締役及び監査役(社外監査役を含む。)との定期的な意見交換会等の場を通じ、当社事業に対する理解の浸透や積極的な情報収集に努め、公正中立な第三者的立場から、当社の経営全般について、その知識と経歴、専門性等に基づき適法性・倫理性を重視し、必要に応じて助言や意見表明を行うなど、独立した立場で取締役会の意思決定及び取締役の職務執行に対する監督機能を十分に発揮し、社外取締役としての職務を適正に遂行しております。

また、当社の社外監査役は、監査役会や監査役相互の意見交換等の場及び取締役社長や社外取締役との定期的な意見交換会等の場を有効に活用するとともに、内部監査部門や主に内部統制業務を所掌する総務部、経理部並びに会計監査人と緊密に連携し、また、必要に応じて取締役や使用人等から報告を求めるなど、当社事業に対する理解の浸透や積極的な情報収集に努め、公正中立な第三者的立場から、意思決定過程の監視等を通じ、当社の経営全般について、善管注意義務や忠実義務等に照らして、その知識と経歴、専門性等に基づき適法性・倫理性を重視し、必要に応じて助言や意見表明を行うなど、経営監視能力を十分に発揮し、社外監査役としての職務を適正に遂行しております。

3)社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方並びに独立性に関する基準又は方針等

当社は、当社が目指す公正かつ健全で質の高い経営の実現に向けて、当社のコーポレート・ガバナンス体制が実質的に機能していることが極めて重要であると考えており、独立性の確保と実効性の確保の両面を勘案した上で、当社にとって最適なガバナンス構造が形成できるよう努めております。

したがって、社外取締役及び社外監査役の選任に際しては、高度な専門性を有し、幅広い視点による経営に対する助言と監督を期待すべく、その役割・責務を実効的に果たすための人格、識見、能力を全体としてバランス良く備え、独立性や中立性の他、当社事業への精通性や専門性、経験等を重視し、多様な観点から、総合的に判断することを基本とし、「指名・報酬委員会」の審議を経て、取締役会で決定しております。

また、当社は、経営の監視・監督機能及び透明性をより確保し、コーポレート・ガバナンス体制の強化・充実を図るため、社外役員(社外取締役及び社外監査役)を選任するための独立性に関する基準を次のとおり策定し、当該基準に基づき、「指名・報酬委員会」が社外役員の独立性を判断しております。

 

 

<社外役員の独立性判断基準>

 当社は、社外役員(社外取締役及び社外監査役)の独立性判断基準を以下のとおり定め、当社において合理的かつ可能な範囲で調査した結果、社外役員が次の各項目のいずれにも該当しない場合、当該社外役員は当社からの独立性を有し、一般株主と利益相反が生じるおそれがないものと判断いたします。

 なお、取締役会は、独立社外役員の候補者選定に際しては、本基準に基づく独立性を有していることに加え、当社の社外役員として期待される役割・責務を果たすことができる者を候補者として選定するよう努めるものといたします。

 

1.当社を主要な取引先とする者(※1)又はその業務執行者(※2)

2.当社の主要な取引先(※3)又はその業務執行者

3.当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産(※4)を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合、事務所等の団体である場合は、当該団体に所属する者を含む。)

4.当社及び当社の子会社(以下、「当社グループ」という。)の業務執行者又は過去10年間(但し、過去10年内のいずれかの時において当社グループの非業務執行取締役又は監査役であったことがある者にあっては、それらの役職への就任の前10年間)において当社グループの業務執行者であった者

5.当社の大株主である者(総議決権の10%以上の議決権を直接又は間接的に保有している者)又はその業務執行者

6.最近において(※5)、次の(1)から(4)までのいずれかに該当していた者

(1)上記1、2及び3に掲げる者

(2)当社の親会社の業務執行者及び業務執行者でない取締役

(3)当社の親会社の監査役(社外監査役の独立性を判断する場合のみ適用する。)

(4)当社の兄弟会社(※6)の業務執行者

7.上記1から6までに掲げる者(重要でない者(※7)を除く。)の配偶者又は二親等内の親族

8.前各項の定めにかかわらず、当社と利益相反関係が生じ得る特段の事由が存在すると認められる者

 

(※1)「当社を主要な取引先とする者」

直近事業年度において、当社連結売上高の2%以上の支払いを当社から受けた者をいう。

(※2)「業務執行者」

会社法施行規則第2条第3項第6号に規定する業務執行者をいい、業務執行取締役のみならず使用人を含む(監査役は含まない。)。

(※3)「当社の主要な取引先」

直近事業年度において、当社連結売上高の2%以上の支払いを当社に行った者をいう。

(※4)「多額の金銭その他財産」

当該財産を得ている者が個人である場合は、直近事業年度において、1,000万円以上の支払いを当社から受けた者をいう。また、当該財産を得ている者が法人、組合、事務所等の団体である場合は、当該団体の直近事業年度における総収入額の2%を超える支払いを当社から受けた者をいう。

(※5)「最近において」

現在を含む直近4年間の事業年度をいう。

(※6)「兄弟会社」

当社と同一の親会社を有する他の会社をいう。

(※7)「重要でない者」

業務執行者については、会社等の役員若しくは部長相当以上の管理職の職責を有する者、又、会計専門家、法律専門家等については、公認会計士、弁護士等の専門的な資格を有する者、更には、上記職責、資格を有する者に準ずる者以外の者をいう。

 

なお、当社は、上記基準に準じて、社外取締役 和田希志子、同 横山良和の両氏及び社外監査役 石井 崇、同 五艘洋司の両氏を選任しており、高い独立性を有し、一般株主と利益相反が生じるおそれがない者として、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。

 

 

 

(賃貸等不動産関係)

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値156,451 百万円
純有利子負債-19,377 百万円
EBITDA・会予19,087 百万円
株数(自己株控除後)97,411,789 株
設備投資額- 百万円
減価償却費587 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費910 百万円
代表者取締役社長     原 園 浩 一
資本金11,876 百万円
住所横浜市鶴見区鶴見中央四丁目36番5号
電話番号045(500)7000

類似企業比較