-
64 億円
14.9
7.0 %
1年高値N/A
1年安値N/A
出来高N/A
市場上場廃止
業種建設業
会計日本
EV/EBITDA4.4 倍
PBR1.0 倍
PSR・会予0.6 倍
ROA4.1 %
ROIC7.2 %
β0.35
決算3月末
設立日1956/11/16
上場日1980/11/12
配当・会予0 円
配当性向44.7 %
PEGレシオ2.1 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:3.0 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:18.2 %
純利5y CAGR・予想:2.5 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社2社で構成され、建設事業及び建設コンサルティング事業を主な事業の内容としております。

当社グループの事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

 

建設事業        当社は特殊土木技術の専門工事業を営んでおります。

子会社である三信建設工業(香港)有限公司が建設業を営んでおりましたが、現在は平成23年10月に開設しました香港支店が香港を拠点とした東南アジア諸国での建設事業を営んでおり、業務移管をしております。

その他の事業    子会社である㈱日東テクノ・グループが工業所有権の管理・販売並びに建設用資機材販売事業を営んでおります。

 

事業の系統図は次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」といいます。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の向上や雇用情勢の改善、設備投資や生産の増加により、国内景気は緩やかな回復基調が続いております。一方、海外経済は欧米の政策動向の不確実性や地政学リスクの高まりなど依然として先行きが不透明な状況が続いております。

当社グループの場合は、主として地盤注入工、アンカー・斜面安定工、地盤改良工等の特殊基礎土木の専門工事に特化し、V-JET、マルチファン、グランドフレックスモール、CPGガイドアーク、ハイスペックネイリングなどの時代のニーズに合った新技術の開発及び改良を行い、また固有の技術力の向上を図りつつ相応した事業規模で「選択と集中」を基本戦略として堅実に経営を続けております。更に、CPG、WILL、MITS、トンネル裏込注入などが国土の復旧・復興及び震災対策並びに国土強靭化に伴うインフラ整備に貢献するとともに、受注工事高、完成工事高及び利益等の事業計画達成に全力を挙げて取り組んでおります。また、前連結会計年度に横浜営業所を開設し、直受工事を中心とした受注活動の拠点として活動をしております。

受注工事高につきましては、大型工事等の受注により117億73百万円(前年同期比13.2%増)となりました。

完成工事高につきましては、前連結会計年度からの繰越工事高の増加及び当連結会計年度の大型工事受注分の施工が堅調に進んだことにより108億94百万円(前年同期比13.9%増)となりました。

利益面につきましては、完成工事高が増加したことにより、営業利益は6億75百万円(前年同期比57.0%増)、経常利益は6億96百万円(前年同期比33.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は4億30百万円(前年同期比30.4%増)となりました。

 

セグメントの経営成績は次のとおりであります。

(東日本事業グループ)

地盤注入工、地盤改良工を主とした土木工事から構成され、セグメント完成工事高は70億10百万円(前年同期比18.1%増)となり、セグメント利益は11億28百万円(前年同期比46.9%増)となりました。

(中日本事業グループ)

アンカー・斜面安定工、地盤注入工を主とした土木工事から構成され、セグメント完成工事高は21億92百万円(前年同期比3.6%増)となり、セグメント利益は82百万円(前年同期比38.2%減)となりました。

(西日本事業グループ)

地盤注入工、地盤改良工を主とした土木工事から構成され、セグメント完成工事高は9億76百万円(前年同期比5.5%増)となり、セグメント損失は31百万円(前年同期は59百万円のセグメント利益)となりました。

(海外事業グループ)

地盤注入工を主とした土木工事から構成され、セグメント完成工事高は3億13百万円(前年同期比6.7%減)となり、セグメント損失は53百万円(前年同期は76百万円のセグメント損失)となりました。

(子会社)

建設用資機材販売及び受取特許料から構成され、セグメント完成工事高は5億46百万円(前年同期比16.7%増)となり、セグメント利益は79百万円(前年同期比99.9%増)となりました。

(その他)

建設用資機材販売及び受取特許料から構成され、セグメント完成工事高は1億32百万円(前年同期比2.8%増)となり、セグメント利益は92百万円(前年同期比24.1%減)となりました。

 

「第2  事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しております。

 

 

受注工事高及び完成工事高の実績は、次の通りであります。

① 受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高

 

期  別

セグメント別

前期繰越

工事高

(百万円)

当期受注

工事高

(百万円)

(百万円)

当期完成

工事高

(百万円)

次期繰越

工事高

(百万円)

前連結会計年度

(自平成28年

4月1日

至平成29年

3月31日)

東日本事業グループ

1,091

6,657

7,748

5,936

1,812

中日本事業グループ

670

2,243

2,913

2,115

797

西日本事業グループ

173

965

1,139

925

213

海外事業グループ

66

284

350

335

14

子会社

468

468

468

その他

128

128

128

2,001

10,747

12,748

9,910

2,838

当連結会計年度

(自平成29年

4月1日

至平成30年

3月31日)

東日本事業グループ

1,812

8,156

9,968

7,010

2,958

中日本事業グループ

797

1,911

2,709

2,192

516

西日本事業グループ

213

990

1,203

976

226

海外事業グループ

14

313

328

313

14

子会社

546

546

546

その他

132

132

132

2,838

12,050

14,888

11,171

3,717

 

(注) 1.セグメント間の取引については相殺消去前で記載しております。

2.前連結会計年度以前に受注した工事で、契約の更改により請負金額に変更のあるものについては当期受注工事高にその増減額を含めております。従って、当期完成工事高にもこの増減額が含まれております。

3.次期繰越工事高は(前期繰越工事高+当期受注工事高-当期完成工事高)であります。

4.当期受注工事高のうち海外工事の割合が100分の10未満のため、受注工事高に占める海外工事の割合及び主要な海外受注工事の件名等の記載を省略しております。

 

② 受注工事高の受注方法別比率

  工事受注方法は、特命と競争に大別されます。 

期 別

特命(%)

競争(%)

計(%)

前連結会計年度

(自平成28年4月1日

至平成29年3月31日)

98.1

1.9

100.0

当連結会計年度

(自平成29年4月1日

至平成30年3月31日)

98.7

1.3

100.0

 

(注)  百分比は請負金額比であります。

 

 

 

③ 完成工事高

 

期  別

セグメント別

全社

(百万円)

官公庁

(百万円)

民間

(百万円)

前連結会計年度

(自平成28年4月1日

至平成29年3月31日)

東日本事業グループ

2,963

2,973

5,936

中日本事業グループ

1,096

1,018

2,115

西日本事業グループ

572

353

925

海外事業グループ

281

54

335

子会社

468

468

その他

128

128

4,914

4,995

9,910

当連結会計年度

(自平成29年4月1日

至平成30年3月31日)

東日本事業グループ

3,433

3,576

7,010

中日本事業グループ

1,077

1,115

2,192

西日本事業グループ

829

147

976

海外事業グループ

142

170

313

子会社

546

546

その他

132

132

5,482

5,688

11,171

 

(注) 1.官公庁には、当社が建設業者から下請として受注したものを含めております。

2.セグメント間の取引については相殺消去前で記載しております。

3.完成工事高のうち海外工事の割合が100分の10未満のため海外工事を含めて記載しております。

4.完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。

前連結会計年度

(  注  文  者  )

 

(  工  事  名  )

大成建設㈱・㈱竹中土木JV

 

地下鉄東西線某駅中央部工区地盤改良工事

五洋建設㈱・みらい建設工業㈱特定JV

 

東京国際空港K誘導路他地盤改良工事

飛島建設㈱

 

東京国際空港国際線地区地盤改良等工事

㈱不動テトラ

 

仙台空港B滑走路地盤改良工事

前田建設工業㈱

 

有明北地区計画・新築地盤改良工事

 

 

当連結会計年度

(  注  文  者  )

 

(  工  事  名  )

五洋建設㈱・みらい建設工業㈱特定JV

 

東京国際空港C滑走路北側他地盤改良工事

㈱大林組

 

東京国際空港C滑走路南側他地盤改良工事

大成建設㈱・㈱竹中土木JV

 

地下鉄東西線某駅中央部工区地盤改良工事

東亜建設工業㈱・鹿島建設㈱・㈱大本組JV

 

東京国際空港C滑走路地盤改良工事

㈱熊谷組

 

地下鉄東西線某駅始端部工区地盤改良工事

 

 

5.完成工事高に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。

相手先

前連結会計年度

(自平成28年4月1日

至平成29年3月31日)

当連結会計年度

(自平成29年4月1日

至平成30年3月31日)

金額(百万円)

割合(%)

金額(百万円)

割合(%)

 ㈱大林組

1,504

13.4

  大成建設㈱

1,327

13.4

 

 

④ 次期繰越工事高(平成30年3月31日現在)

 

セグメント別

官公庁

(百万円)

民間

(百万円)

(百万円)

東日本事業グループ

1,001

1,957

2,958

中日本事業グループ

117

398

516

西日本事業グループ

193

33

226

海外事業グループ

4

9

14

子会社

その他

1,317

2,399

3,717

 

(注) 1.官公庁には、当社が建設業者から下請として受注したものを含めております。

2.当連結会計年度末における次期繰越工事高のうち海外工事の割合が100分の10未満のため海外工事を含めて記載しております。

3.次期繰越工事のうち主なものは、次のとおりであります。

(  注  文  者  )

(  工  事  名  )

 

 

東亜建設工業㈱・鹿島建設㈱・㈱大本組JV

東京国際空港C滑走路地盤改良工事

 

平成31年1月完成予定

双葉鉄道工業㈱

熱海保線所管内土木構造物大規模改修その他工事

 

平成31年3月完成予定

㈱内海工業

大川河川外災害復旧(その2)地盤改良工事

 

平成30年12月完成予定

㈱熊谷組

地下鉄東西線某駅始端部工区地盤改良工事

 

平成30年8月完成予定

みらい建設工業㈱

大分空港滑走路地盤改良工事

 

平成30年7月完成予定

 

 

 

(2) 財政状態

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。

当連結会計年度末における総資産につきましては、105億65百万円であり、前連結会計年度末に比べ6億35百万円の増加となりました。主な要因は、投資有価証券が償還により減少したものの、機械、運搬具及び工具器具備品、売上債権、未成工事支出金が増加したことによるものであります。

総負債につきましては、44億17百万円であり、前連結会計年度末に比べ3億19百万円の増加となりました。主な要因は、未払金が減少したものの、支払手形・工事未払金等及び未成工事受入金の増加によるものであります。

正味運転資本(流動資産から流動負債を控除した金額)は、32億36百万円であり、流動比率は、175.5%で財務の健全性は保たれております。

純資産につきましては、61億47百万円であり、前連結会計年度末に比べ3億15百万円の増加となりました。自己資本比率は58.2%(前連結会計年度末は58.7%)となっております。

 

セグメント財政状態(セグメント資産)は、次のとおりであります。

(東日本事業グループ)

セグメント資産は、30億93百万円であり、前連結会計年度末に比べ4億66百万円の増加となりました。これは主に売上債権及び未成工事支出金が増加したことによるものであります。

(中日本事業グループ)

セグメント資産は、5億30百万円であり、前連結会計年度末に比べ55百万円の増加となりました。これは主に売上債権が増加したことによるものであります。

(西日本事業グループ)

セグメント資産は、2億85百万円であり、前連結会計年度末に比べ46百万円の減少となりました。これは主に売上債権が減少したことによるものであります。

(海外事業グループ)

セグメント資産は、1百万円であり、前連結会計年度末に比べ63百万円の減少となりました。これは主に売上債権が減少したことによるものであります。

(子会社)

セグメント資産は、4億92百万円であり、前連結会計年度末に比べ1億16百万円の増加となりました。これは主に現金預金及び売上債権が増加したことによるものであります。

(その他)

セグメント資産は、19百万円であり、前連結会計年度末に比べ14百万円の減少となりました。これは主に売上債権が減少したことによるものであります。

 

 

(3) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて3億46百万円増加し、24億52百万円となりました。その内訳は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果獲得した資金は7億12百万円(前年同期比184.1%増)となりました。

これは主に、仕入債務の減少により資金が減少したものの、売上債権の減少により資金が増加したことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は2億1百万円(前年同期比70.3%減)となりました。

これは主に、有形固定資産の取得により資金が減少したものの、投資有価証券の償還及び売却により資金が増加したことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は1億53百万円(前年同期比75.3%増)となりました。

これは主に、配当金の支払により資金が減少したことによるものであります。

 

(4)資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの主要な資金需要は、工事施工に伴う材料費、外注費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに工事施工等に使用する設備、技術開発研究費等の投資であり、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの短期借入金により賄っております。

また資金の流動性は、営業債権の回収及び営業債務の支払いが滞りなく行われており、営業活動に伴う資金収入を安定的に確保しております。

 

(5)経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、次のとおりであります。

目標とする経営指標を自己資本利益率(ROE)としており、目標は8.0%以上としております。当連結会計年度末は7.2%(前連結会計年度末は5.8%)となっており、利益向上により、資本の効率的な活用を目指しております。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会において経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、主として公共土木関係の工事を行っており主要工種として地盤注入工、アンカー・斜面安定工、地盤改良工等の特殊基礎土木工事を各支店ごとに受注活動を行い、各地域グループごとに施工を行っております。また、国内におきましては東京・仙台・名古屋・関西(大阪)・広島・九州(福岡)を拠点にし、海外におきましては中華民国(台湾)の台北及び中華人民共和国の香港を拠点とした事業を営んでおります。なお、連結子会社の㈱日東テクノ・グループにつきましては、主として工業所有権の管理・販売並びに建設用資機材販売事業を営んでおります。

したがって、当社では地域グループによる業績管理別のセグメントから構成されており「東日本事業グループ」、「中日本事業グループ」、「西日本事業グループ」、「海外事業グループ」の4つを報告セグメントに、「子会社」を加えた5つを当社グループの報告セグメントとしております。

2.報告セグメントごとの完成工事高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている当社の事業セグメントの会計処理方法には、社内損料として計算した減価償却費・機械等修繕費と連結損益計算書計上額との差額を調整額に含めて記載しております。また、決算整理仕訳の引当金関係は報告セグメント別に管理されていないため、報告セグメント合計額と連結損益計算書計上額との差額を調整額に含めて記載しております。

 

 

3.報告セグメントごとの完成工事高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連  結
財務諸表

計 上 額

(注)3

東日本

事業

グループ

中日本

事業

グループ

西日本

事業

グループ

海外

事業

グループ

子会社

完成工事高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への
完成工事高

5,936,698

2,115,296

925,723

335,946

183,530

9,497,196

64,262

9,561,458

9,561,458

セグメント間の
内部完成工事高
又は振替高

284,582

284,582

64,285

348,868

△348,868

5,936,698

2,115,296

925,723

335,946

468,113

9,781,778

128,548

9,910,327

△348,868

9,561,458

セグメント利益

又は損失(△)

768,428

133,434

59,212

△76,535

39,651

924,191

122,426

1,046,618

△616,593

430,025

セグメント資産

2,627,235

475,073

332,364

65,629

376,419

3,876,721

33,684

3,910,406

6,019,529

9,929,935

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

199,445

32,939

15,747

6,140

24,054

278,327

80

278,407

△57,893

220,514

有形固定資産の
増加額

346,520

4,200

18,040

14,370

383,130

11,300

394,430

45,434

439,864

 

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、技術本部等を含めて記載しております。

2.セグメント利益の調整額△616,593千円には、主に社内損料として計算した減価償却費・機械等修繕費と連結損益計算書計上額との差額113,018千円、賞与引当金取崩額と繰入額との差額2,961千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△687,834千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

セグメント資産の調整額6,019,529千円は、主に報告セグメントに含まれない当社の資産及びセグメント間取引消去△183,742千円であります。

減価償却費の調整額△57,893千円は、当社共有資産の法定減価償却費及び社内損料として計算した減価償却費の差額であります。

3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度(自平成29年4月1日 至平成30年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連  結
財務諸表

計 上 額

(注)3

東日本

事業

グループ

中日本

事業

グループ

西日本

事業

グループ

海外

事業

グループ

子会社

完成工事高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への
完成工事高

7,010,094

2,192,351

976,996

313,514

283,636

10,776,592

118,048

10,894,640

-

10,894,640

セグメント間の
内部完成工事高
又は振替高

-

-

-

-

262,690

262,690

14,138

276,828

△276,828

-

7,010,094

2,192,351

976,996

313,514

546,326

11,039,282

132,186

11,171,469

△276,828

10,894,640

セグメント利益

又は損失(△)

1,128,924

82,466

△31,759

△53,732

79,246

1,205,146

92,960

1,298,106

△622,972

675,133

セグメント資産

3,093,685

530,080

285,695

1,767

492,861

4,404,090

19,123

4,423,213

6,141,801

10,565,014

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

260,493

35,758

12,675

5,397

15,789

330,114

-

330,114

△60,896

269,217

有形固定資産の
増加額

203,577

16,400

26,423

-

25,560

271,960

6,615

278,576

82,202

360,778

 

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、技術本部等を含めて記載しております。

2.セグメント利益の調整額△622,972千円には、主に社内損料として計算した減価償却費・機械等修繕費と連結損益計算書計上額との差額138,674千円、賞与引当金取崩額と繰入額との差額△2,007千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△753,051千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

セグメント資産の調整額6,141,801千円は、主に報告セグメントに含まれない当社の資産及びセグメント間取引消去△52,618千円であります。

減価償却費の調整額△60,896千円は、当社共有資産の法定減価償却費及び社内損料として計算した減価償却費の差額であります。

3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

地盤注入工

アンカー・

斜面安定工

地盤改良工

その他

合計

外部顧客への

完成工事高

3,932,251

1,545,640

2,456,744

1,626,822

9,561,458

 

 

2.地域ごとの情報

(1) 完成工事高

本邦の外部顧客への完成工事高が連結損益計算書の完成工事高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の氏名又は名称

完成工事高

関連するセグメント名

大成建設㈱

1,327,460

東日本事業グループ、中日本事業グループ

 

 

当連結会計年度(自平成29年4月1日 至平成30年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

地盤注入工

アンカー・

斜面安定工

地盤改良工

その他

合計

外部顧客への

完成工事高

5,556,890

1,445,256

1,670,656

2,221,836

10,894,640

 

 

2.地域ごとの情報

(1) 完成工事高

本邦の外部顧客への完成工事高が連結損益計算書の完成工事高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の氏名又は名称

完成工事高

関連するセグメント名

㈱大林組

1,504,431

東日本事業グループ、中日本事業グループ、

西日本事業グループ

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自平成28年4月1日  至平成29年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自平成29年4月1日  至平成30年3月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

東日本

事業

グループ

中日本

事業

グループ

西日本

事業

グループ

海外事業

グループ

子会社

減損損失

12,740

12,740

 

(注)「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない資産に係る減損損失であります。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自平成28年4月1日  至平成29年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自平成29年4月1日  至平成30年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自平成28年4月1日  至平成29年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自平成29年4月1日  至平成30年3月31日)

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 会社の経営の基本方針

1956年の創業以来、一貫して特殊基礎土木の専門工事会社として成長してきました。創業時から変わらぬ社名に由来する社訓

「信義を重んじ、信念をもって事に当り、信用第一と心がけよ」

を掲げ、

「優れた技術で、安全で快適な国土づくりに貢献する」

を経営の基本方針としております。

 

(2) 目標とする経営指標

自己資本利益率(ROE)については8.0%以上を目標とし、利益率の向上により、資本の効率的な活用を目指してまいります。

 

(3) 中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題

当社グループは、特殊基礎土木の専門工事会社及び工業所有権並びに建設用資機材の管理・販売会社として時代のニーズ、顧客のニーズを先取りし信頼に応えるべく努力してまいりました。

今後も当社グループの主要工種である地盤注入工、アンカー・斜面安定工、地盤改良工の3本柱にリニューアル関連工種を加え、新技術の開発と実用化を図りつつ、事業規模に相応したコンパクトで迅速な意思決定ができる組織体制を構築し、「選択と集中」をキーワードに経営努力を続けてまいります。

当社グループが対処すべき課題の各分野の取り組みについては以下のとおりであります。

まず営業面につきましては、信頼獲得及び人脈形成が最重要と考えております。安定した経営を維持するためには、受注量の確保は勿論、受注内容(収益性)を念頭に置いた営業が重要な課題であると認識しております。

具体的には、

・訪問(面談)頻度の向上による顧客の維持継承と新規開拓

・熱意の伝わる真摯な対応と信頼関係の構築

・各地域の大型・中長期プロジェクト情報の先取

・営業戦略室と各支店相互の営業連絡会、営業・施工レポートを通しての情報の共有と連携による迅速な戦略展開

・営業戦略室と各支店の連携による、企業者・コンサルタント・ゼネコン技術部への積極的な営業展開と設計協力

・営業展開の手段として、出前プレゼンの実施とメルマガ・三信トピックスの有効活用

等を営業方針として、営業、施工、技術とが一体となり、明確な営業戦略のもと会社一丸となって受注促進に努めてまいります。

特に中期的には、震災復旧、防災・減災対策に関連した工事及び社会インフラの老朽化に伴う見直しに対応すべくリニューアル工事の受注を目指し集中営業してまいります。

施工面につきましては、人手不足等施工環境に十分対応して、受注した工事の安全管理、品質管理に十分配慮し顧客の信頼を得ることが重要な課題であると認識しております。

安全管理については、

・現場に合った作業手順書の作成と周知

・協力会社と一体となった安全パトロールの実施

・社員、作業員の危険予知能力向上教育の実施

・1人KYの励行

・労働災害の直接的な原因とともに背景に潜む様々な誘因による発生メカニズムの解明

等を方針とし、安全衛生意識の向上を図り、労働災害撲滅のため、安全衛生協力会と連携して社員や協力会社への指導、教育及び支援を行い、「休業災害ゼロ」をめざしております。

 

 

品質管理については、

・着工前打合せの確実な実施

・施工目的の理解と問題点の共有

・不具合発生時の早期対応と早期解決

等を方針とし、常に本社技術部門、施工部門、協力会社が一体となり施工品質を高めていくよう努力してまいります。

健全な会社経営を行う上で最大の課題は工事利益の確保であります。

・実行予算の費目毎管理の徹底

・原価台帳、施工管理表の活用

・現場担当者の客先交渉力の強化

等を原価管理方針として、実行予算管理の厳密な実施、施工プロセスの見直し、ロス、ムダの絶滅、また購買体制をより一層強化しコストダウンを図ってまいります。

海外工事につきましては、台湾進出20年以上の歴史を土台に、東南アジア市場を重視してまいります。

技術開発面につきましては、これまでと同様に、顧客のニーズに直結する商品の技術開発を中心に取り組んでまいります。

具体的には、現業社員が積極的に提案できる仕組み「現場のヒント」を継続しつつ、仕組みのグレードアップを図ります。さらに、これまでの研究成果や海外技術を活用し、大学などの研究機関との積極的な交流を図り新工法の実用化を推進してまいります。

また海外技術の活用、海外への技術展開につきましては、米国、欧州、東南アジアの契約エージェントを通じて最新技術情報の収集と自社技術の発信に努めてまいります。

管理面につきましては、コーポレート・ガバナンス(企業統治)とコンプライアンス(法令遵守)の重要性を認識し、会社の信頼性を継続的に維持するため内部管理体制を強化することにより、長期安定的な企業価値向上を実現していくことが経営課題であると認識しております。

具体的には、

・法律、社会常識の遵守

・三信建設工業の行動規範、規則、規程、ルールの遵守

・内部統制システムの確実な実行

・教育・研修制度及び人事評価制度の見直し

・予算の執行状況の早期把握と聖域なき削減策の実施

・与信管理の徹底、長期資金動向の把握、リスクを回避した健全な余剰資金の運用

・働き方改革を具体化すべく長時間労働削減を実施

等を方針とし、人財の確保、財務内容の更なる改善をめざし、社会的使命を果たすべくより一層努力してまいります。

なお、今後も「キャッシュ・フロー経営」を徹底し財政状態のより一層の堅実化に取り組んでまいります。

 

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の予防及び発生した場合の対応に努める方針であります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 受注環境について

当社グループは、主として公共土木関係の地盤注入工、アンカー・斜面安定工、地盤改良工等の特殊技術工事(地盤関連技術)に特化し、受注活動を行っております。

東日本大震災後の復旧・復興に向けた対応や一時的需要が短期的には見込まれています。また経済対策の一環として公共工事の予算化は一時の下落状況から脱し、景気の回復は今後とも続くものと予想されます。しかしながら、長期的な景気の先行きにつきましては、いまだ不透明なことから不安定な状況にあります。

今後もこの傾向は続くものと思われ、当社グループの業績に少なからず影響するものと思われます。

 

(2) 災害、事故

当社は、安全施工に万全を期しておりますが、万一、労働災害や事故が発生した場合には、当社グループの業績に少なからず影響するものと思われます。

 

(3) 品質管理

当社の施工及び連結子会社の販売する建設資機材の品質確保には万全を期しておりますが、予測できない瑕疵により損害賠償請求等を受けた場合、当社グループの業績に少なからず影響するものと思われます。

 

(4) 海外における事業活動とカントリーリスク

当社は、平成3年7月、台北事業所(平成19年4月台北支店に改称)、平成23年10月、香港支店を開設して東南アジアを中心に海外工事の施工及び技術指導等の事業活動を行っております。これらの事業活動は当該各国の諸契約に基づき行われていることから、当該各国の政治、経済及び社会情勢の変化や法制度の変動(外国為替の変動を含む。)により、当社グループの業績に少なからず影響するものと思われます。

 

(5) 法的規制等について

当社グループは、建設業法はじめこれらの関連法律の規制を受けており、法律の改正や新たな規制等により、当社グループの業績に少なからず影響するものと思われます。

 

 

2 【沿革】

昭和31年11月、市瀬良男(元会長)及び久富幸雄(元社長)が中心となり地盤改良を専門とする特殊土木基礎工事の施工を主たる目的とした三信建設工業株式会社を設立いたしました。本社は東京都新宿区市ヶ谷田町104番地に置き資本金は1,000万円としました。

なお、当社は株式額面変更のため合併を行いましたので、合併会社(スリー・トラスト・インダストリー株式会社)の昭和19年8月を設立年月としておりますが、実質上は昭和31年11月であります。

その後の主な変遷は、次のとおりであります。

昭和31年12月

建設業法による建設大臣登録(ヘ)第6511号の登録完了

昭和35年4月

本社所在地変更(東京都千代田区麹町4丁目1番地)

昭和37年9月

本社所在地変更(東京都文京区後楽1丁目2番7号)

昭和38年2月

株式会社日東テクノ・グループ(現在連結子会社)を設立

昭和41年4月

大阪支店開設

昭和43年3月

建設コンサルタント登録(ワ)第6511号(土質及び基礎部門)の登録完了

昭和49年4月

九州支店開設

昭和49年5月

建設業法改正により建設大臣許可(特般-49)第4207号の許可を受理

昭和49年10月

建設コンサルタント登録建49第50号(土質及び基礎部門)の登録完了(昭和51年以後3年ごと

に、平成6年以後5年ごとに登録申請)

昭和50年4月

名古屋支店開設

昭和54年4月

株式額面変更のためスリー・トラスト・インダストリー株式会社に吸収合併され、商号を三信

建設工業株式会社に変更

昭和54年6月

合併のため建設大臣許可(特般-54)第8562号の許可を申請受理(以後3年ごとに、平成9年

以後5年ごとに許可申請)

昭和55年4月

仙台支店開設

昭和55年11月

株式を東京地区店頭売買銘柄に登録

昭和62年4月

広島事業所開設

平成3年7月

台北事業所開設

平成6年4月

広島事業所を広島支店に改称

平成16年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

平成19年4月

台北事業所を台北支店に改称

平成20年4月

大阪支店を関西支店に改称

平成21年6月

本社所在地変更(東京都台東区柳橋2丁目19番6号)

平成22年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタ

ンダード)に上場

平成22年11月

三信建設工業(香港)有限公司(現在非連結子会社)を設立

平成23年4月

東京第一事業部、東京第二事業部、東京第三事業部、地盤再生事業部、リニューアル事業室を

東京支店に統合

平成23年10月

香港支店開設

平成25年4月

営業本部、施工本部を事業本部に統合

平成25年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の経営統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダ

ード)に上場

平成26年4月

経営企画室新設

平成29年1月

東京支店内に横浜営業所開設

 


 (注) 平成30年4月 SANSHIN CONSTRUCTION(THAILAND)CO.,LTD.を設立

 

 

(5) 【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

 

平成30年3月31日現在

区  分

株式の状況(1単元の株式数1,000株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地
方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

6

8

30

3

576

623

所有株式数

(単元)

576

7

2,212

49

7,128

9,972

28,000

所有株式数の割合(%)

5.78

0.07

22.18

0.49

71.48

100

 

(注)  自己株式388,833株は、「個人その他」に388単元及び「単元未満株式の状況」に833株を含めて記載しております。

 

3 【配当政策】

当社は、特殊基礎土木の専門工事会社としての技術的発展と安定した成長を継続するため内部留保の充実を重視しております。

そのうえで、会社の業績に対応した安定的な配当の継続を目指すことを基本方針としており、配当性向につきましては、30%から40%を目安に配当を行うよう努めてまいります。

また、内部留保資金は財務体質の強化を図りながら、主として将来に向けた新商品(新工法)の開発と特殊施工機械の製作に充当することとしております。

当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本方針としております。配当の決定機関は、株主総会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記方針に基づき1株当たり20円の配当を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は50.9%となりました。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は次のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

平成30年6月28日

192,223

20

定時株主総会決議

 

 

 

5 【役員の状況】

男性10名 女性0名 (役員のうち女性の比率-%)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役社長

 

山﨑  淳一

昭和33年10月3日生

昭和57年3月

武蔵工業大学(現、東京都市大学)工学部土木工学科卒業

昭和57年4月

当社入社

平成17年4月

東京事業本部第二事業部長

平成17年7月

東京統括事業部第二事業部長

平成23年4月

執行役員技術本部長

平成26年6月

取締役(執行役員)

技術本部長

平成29年4月

取締役(常務執行役員)

経営企画室長兼技術本部管掌

平成30年4月

代表取締役社長(現)

(注)3

24

取締役
(専務執行役員)

海外事業担当

竹嶋  秀挙

昭和29年10月9日生

昭和52年3月

名城大学理工学部土木工学科卒業

昭和54年4月

当社入社

平成17年4月

名古屋支店長

平成18年6月

執行役員

平成20年6月

取締役(執行役員)

平成22年5月

取締役(常務執行役員)
営業本部長

平成23年4月

取締役(常務執行役員)
営業本部長兼海外事業担当

平成25年4月

取締役(専務執行役員)
事業本部長兼海外事業担当

平成26年4月

取締役(専務執行役員)

経営企画室長兼営業・海外管掌

平成29年4月

取締役(専務執行役員)

名古屋・関西・広島・九州支店・海外管掌

平成30年4月

取締役(専務執行役員)
海外事業担当(現)

(注)3

36

取締役
(専務執行役員)

事業本部長

石田  哲也

昭和30年9月20日生

昭和55年3月

立命館大学理工学部土木工学科卒業

昭和55年4月

当社入社

平成19年4月

東京統括事業部第一事業部長

平成20年4月

東京第一事業部長

平成20年6月

執行役員

平成23年4月

執行役員東京支店長

平成23年6月

取締役(執行役員)

平成25年4月

取締役(常務執行役員)
事業本部長代行兼東京支店長

平成26年4月

取締役(常務執行役員)

事業本部長

平成28年6月

取締役(専務執行役員)

事業本部長(現)

(注)3

28

 

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
(常務執行役員)

管理本部長兼経営企画室長

関和 一郎

昭和33年4月21日生

昭和57年3月

日本大学商学部会計学科卒業

昭和57年4月

当社入社

平成23年4月

執行役員管理本部長

平成27年6月

取締役(執行役員)

管理本部長

平成30年4月

取締役(執行役員)

管理本部長兼経営企画室長(現)

(注)3

19

取締役

(常務執行役員)

東京支店長

城戸 博行

昭和32年8月30日生

昭和56年3月

東海大学工学部動力機械工学科卒業

昭和56年4月

当社入社

平成22年4月

東京第三事業部長

平成23年4月

東京支店副支店長

平成25年4月

執行役員東京支店副支店長

平成26年4月

執行役員東京支店長

平成28年6月

取締役(執行役員)

東京支店長(現)

(注)3

13

取締役

(執行役員)

技術本部長

関  昌則

昭和32年4月29日生

昭和56年3月

立命館大学理工学部土木工学科卒業

昭和56年4月

当社入社

平成22年5月

名古屋支店長

平成26年4月

執行役員名古屋支店長

平成29年4月

執行役員技術本部長

平成30年4月

取締役(執行役員)
技術本部長(現)

(注)3

8

取締役
(注)1

 

岩垂  稔

昭和28年11月6日生

昭和53年3月

武蔵工業大学(現、東京都市大学)工学部土木工学科卒業

昭和54年1月

東京興発㈱入社

平成16年12月

東京興発㈱取締役調査部長

平成23年8月

東京興発㈱取締役技術部長

平成27年4月

東京興発㈱代表取締役社長(現)

平成27年6月

当社取締役(現)

(注)3

監査役
(常勤)

 

藤田 俊文

昭和29年11月18日生

昭和53年3月

中央大学理工学部土木工学科卒業

昭和53年4月

当社入社

平成15年4月

東京事業本部第三事業部長

平成20年4月

地盤再生事業部長

平成24年4月

技術本部副本部長

平成25年4月

理事技術本部副本部長

平成27年6月

常勤監査役(現)

(注)4

9

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

監査役
(注)2

 

加賀美 喜久

昭和30年11月8日生

昭和53年3月

慶應義塾大学経済学部卒業

昭和53年4月

日本国土開発㈱入社

平成26年8月

日本国土開発㈱

執行役員内部統制推進室長

平成26年8月

国土開発工業㈱

監査役(現)

平成27年6月

当社監査役(現)

平成28年8月

日本国土開発㈱

常勤監査役

平成29年8月

日本国土開発㈱

取締役常勤監査等委員(現)

(注)4

監査役
(注)2

 

難波  修一

昭和32年12月18日生

昭和57年3月

東京大学法学部卒業

昭和59年4月

弁護士登録(第一東京弁護士会)

昭和61年9月

アメリカ合衆国コロンビア大学ロースクール留学

昭和63年2月

アメリカ合衆国ニューヨーク州弁護士登録

昭和63年12月

アメリカ合衆国カリフォルニア州弁護士登録

平成元年4月

桃尾・松尾・難波法律事務所開設(現)

平成10年2月

当社監査役(現)

(注)4

137

 

(注) 1. 取締役岩垂稔は、「社外取締役」であります。

2. 監査役加賀美喜久及び難波修一は、「社外監査役」であります。

3.平成30年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から2年

4.平成27年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年

5. 当社では、会社法上の取締役とは別に取締役会で選任され、取締役会の決定した経営方針に則り担当業務の遂行責任を負う執行役員制度を導入しております。執行役員は、上記取締役兼務者5名及び次の10名であります。

役  名

氏  名

担  当

常務執行役員

山口 重隆

営業担当

常務執行役員

佐々木 清貴

営業担当

常務執行役員

谷田海 孝男

営業担当

常務執行役員

王    錦伍

台北支店長兼香港支店長

執行役員

村井  健一

事業本部副本部長

執行役員

井出  政憲

東京支店副支店長

執行役員

中野 力也

仙台支店長

執行役員

筒井 俊光

広島支店長兼九州支店長

執行役員

小山 耕司

東京支店副支店長

執行役員

相馬  明

名古屋支店長兼関西支店長

 

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は

出資金

(千円)

主要な事業

の内容

議決権の所有

(被所有)

割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱日東テクノ・グループ

 

 東京都台東区

 10,000

工業所有権の管理・販売並びに建設用資機材販売事業

 100.0

当社の工業所有権の管理

 

(注) 1.特定子会社に該当する会社はありません。

2.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度は、施工の合理化を目的として建設工事用機械(地盤注入工事用機械等292,146千円)を中心に投資を行い、その総額は363,576千円であります。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却はありません。

設備の状況における各項目の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

【借入金等明細表】

 

区    分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

500,000

500,000

0.706

1年以内に返済予定の長期借入金

1年以内に返済予定のリース債務

1,152

13,732

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

3,552

20,812

平成31年4月~平成33年4月

その他有利子負債

合    計

504,704

534,545

 

(注) 1.短期借入金の平均利率を算定する際の金利及び残高は期末のものを使用しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、「平均利率」を記載しておりません。

3.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額は以下のとおりであります。

区分

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

リース債務

13,732

6,984

96

 

 

株価(1年)
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PER(1年/会予)
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その他企業情報

企業価値3,873 百万円
純有利子負債-2,538 百万円
EBITDA・会予875 百万円
株数(自己株控除後)9,610,668 株
設備投資額361 百万円
減価償却費275 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長 山﨑  淳一
資本金500 百万円
住所東京都台東区柳橋2丁目19番6号
会社HPhttps://www.sanshin-corp.co.jp/