1年高値3,450 円
1年安値3,120 円
出来高0 株
市場上場廃止
業種建設業
会計日本
EV/EBITDA5.6 倍
PBR0.6 倍
PSR・会予0.4 倍
ROA3.8 %
ROIC3.9 %
営利率4.3 %
決算12月末
設立日1947/4
上場日1984/8/1
配当・会予60.0 円
配当性向21.3 %
PEGレシオ6.4 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:1.3 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:6.5 %
純利5y CAGR・予想:5.1 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社7社及び関連会社2社で構成され、建設事業と販売事業を主な事業の内容としている。
 当社グループの事業に係る位置付け及びセグメント情報の関連は、次のとおりである。
 なお、セグメント情報と同一の区分である。

 

 (建設事業)

・光ファイバーケーブル等屋外通信設備工事、IPネットワーク工事及び移動通信設備等の情報通信工事の設計・施工・保守

・電線共同溝や下水道等の土木工事の設計・施工・保守

 

 (販売事業)

OA機器及び情報通信工事用資材等の販売、ソフトウェアの開発及び販売

 

 (その他)

不動産関連、警備、運送及びリースに関する事業

 

以上、述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりである。

 

(画像は省略されました)


 

(注)1 関連会社2社は、共に持分法適用会社である。

2 当社の連結子会社である㈱シー・エス・シー中国は、平成29年4月1日付で社名を㈱ソルコムビジネスサービスに変更した。社名変更に伴う事業内容の変更はない。

1 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善傾向が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復基調で推移した。

当社グループの主な事業領域である情報通信分野においては、AIやビッグデータ、IoTなどの新たな技術の活用が進み、環境が大きく変化しつつある。固定通信の領域では光コラボレーションモデルを中心に利用拡大に向けた取り組みが推進されるとともに、モバイル領域ではネットワークの更なる高速化に向けた継続的な設備投資が進められている。また、各種政策の後押しや東京オリンピック・パラリンピックの開催などを背景とした社会インフラの整備やICTの活用が進展するなど、多様な投資の拡大が期待される状況で推移した。

このような状況のもと、当社グループは「事業環境が変化する時代に高い技術力と創造力を有する人材により、新たなステージへ飛躍する企業グループを目指す」を新たなビジョンとして掲げ、中期経営計画(2017年~2020年)をスタートさせた。この計画において当社は①成長事業確立への挑戦、②既存事業の筋肉質な体質への変革、③信頼され続ける会社への進化、④事業を支える人づくりを柱とした取り組みを進め、安定成長のための構造転換を目指している。中期経営計画の初年度となる第71期においては、「SOLCOM流改善で未来に向けた改革を進めよう!」をスローガンに掲げ、当社グループ一丸となって中期経営計画の実現に向けた取り組みを推進してきた。

①成長事業確立への挑戦

・IT事業や土木事業を中心とする成長分野での受注拡大に向けベンダとのアライアンスやパートナー会社との連携強化を進めるとともに、子会社を含むグループ内での営業機能の最適配置や、互いの強みを活かした営業活動での連携を進め、グループとして事業の拡大に取り組んだ。

・新たな領域での業務量の増大やエリア毎の需要変化に応じた効率的な人員配置を進め、効率的な運営体制の構築に取り組んだ。

②既存事業の筋肉質な体質への変革

・通信事業者様の工事を中心とした既存事業において、工事材料の現場直送や調達ロットの最適化を進めるとともに調達の一元化を進めるなど、コストの低減に取り組んだ。

・通信事業者様の設備更改工事について、柔軟で効率的な実施体制の整備や原価管理の強化を進めるなど、工事の効率的な実施に取り組んだ。

・各組織が責任を持ってPDCAサイクルを実践する「施策マネジメント」を更に強化するとともに、SOLCOM流改善活動の浸透・活性化に努め、業務の改善・変革に取り組んだ。

③信頼され続ける会社への進化

・安全意識の浸透と安全行動の自律化を目指す安全中期計画を策定し、「チーム安全力向上運動」を進めるなど、安全文化の醸成に取り組んだ。

・労働時間管理の強化を進めるとともに、ハラスメント防止や個人情報保護に関する研修を進めるなど、CSRの推進に取り組んだ。

④事業を支える人づくり

・新たな事業分野において必要となるスキルに関する研修を進めるとともに、既存事業における技能の継承を含めた技能競技会の開催や研修の充実を進め、事業環境にマッチした人材の育成に取り組んだ。

・中堅社員の意識改革とマネジメントスキル向上に向けた新たな研修を追加するなど、階層別育成体系の整備を進め、事業を支える人づくりに取り組んだ。

以上のように、当社グループ一丸となって、中期経営計画の実現に向けた取り組みを進めてきた。

その結果、当連結会計年度における受注高は440億3百万円(前年同期比3.0%増)、売上高は高速道路の非常電話や電柱の更改工事などの完成が増加したことなどにより425億77百万円(前年同期比9.2%増)、営業利益は売上高の増加などにより18億27百万円(前年同期比44.7%増)、経常利益は21億90百万円(前年同期比40.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は14億46百万円(前年同期比51.2%増)となった。

 

セグメントごとの状況は、次のとおりである。

(建設事業)

情報通信設備関連工事等における受注高は388億61百万円(前年同期比2.1%増)、完成工事高は374億35百万
円(前年同期比9.0%増)、セグメント利益は23億45百万円(前年同期比25.4%増)となった。

 

(販売事業)

OA機器やソフトウェア等の販売活動における受注高及び売上高は42億19百万円(前年同期比12.7%増)、セグメント利益は1億2百万円(前年同期比16.3%増)となった。

 

(その他)

不動産関連、警備、運送及びリースに関する事業における受注高及び売上高は9億22百万円(前年同期比0.8%増)、セグメント損失は22百万円(前年同期は87百万円の損失)となった。

 

「第2 事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示している。

 

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ11億63百万円増加し57億29百万円となった。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において営業活動により獲得した資金は20億25百万円(前連結会計年度は1億94百万円の使用)となった。
 これは主に、税金等調整前当期純利益が21億29百万円(前連結会計年度は15億56百万円)、売上債権の増加による支出が1億15百万円(前連結会計年度は10億38百万円)、未成工事支出金の増加による支出が5億47百万円(前連結会計年度は12億69百万円)、未成工事受入金の増加による収入が2億70百万円(前連結会計年度は減少による支出が8百万円)、たな卸資産の増加による支出が2億17百万円(前連結会計年度は減少による収入が1億46百万円)、仕入債務の増加による収入が2億39百万円(前連結会計年度は3億83百万円)となったことによるものである。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において投資活動により使用した資金は1億62百万円と前連結会計年度と比べ1億39百万円の増加となった。
 これは主に、その他に含まれていた長期性預金の繰上償還による収入がなかった(前連結会計年度は1億円の収入)ことによるものである。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において財務活動により使用した資金は7億円と前連結会計年度と比べ2億8百万円の増加となった。
 これは主に、配当金の支払額が2億64百万円(前連結会計年度は2億11百万円)、自己株式の取得による支出が2億78百万円(前連結会計年度は0百万円)、短期借入金の純増加額が18百万円(前連結会計年度は40百万円の純減少)となったことによるものである。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能で、かつ取締役会が業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
 当社グループは事業の種類別、拠点別に事業活動を展開している。
 当社グループの報告セグメントは各事業等を基礎とし、「建設事業」と「販売事業」に区分している。

 

建設事業

・光ファイバーケーブル等屋外通信設備工事、IPネットワーク工事及び移動通信設備工事等の情報通信工事の設計・施工・保守

・電線共同溝や下水道等の土木工事の設計・施工・保守

 

販売事業

OA機器及び情報通信工事用資材等の販売、ソフトウェアの開発及び販売

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。 

セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいている。 

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成28年1月1日  至  平成28年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他 (注)1

合計

調整額  (注)2

連結財務
諸表計上額
(注)3

建設事業

販売事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への
売上高

34,341,664

3,742,714

38,084,379

915,053

38,999,433

38,999,433

セグメント間
の内部売上高
又は振替高

3,868,612

3,868,612

192,874

4,061,486

△4,061,486

34,341,664

7,611,327

41,952,992

1,107,927

43,060,919

△4,061,486

38,999,433

セグメント利益
又は損失(△)

1,870,331

88,321

1,958,652

△87,466

1,871,186

△608,759

1,262,426

セグメント資産

29,894,986

2,153,082

32,048,069

1,799,793

33,847,862

1,476,464

35,324,327

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 減価償却費

460,822

55,228

516,051

108,795

624,846

33,097

657,943

有形固定資産
及び無形固定
資産の増加額

171,461

10,351

181,812

82,054

263,867

5,721

269,589

 

(注)1 その他には不動産関連、警備、運送及びリースに関する事業を含んでいる。

2 調整額は、以下のとおりである。

 (1) セグメント利益又は損失の調整額△608,759千円は、主に各報告セグメントに配分していない提出会社の本社管理部門に係る費用である。

 (2) セグメント資産の調整額1,476,464千円は、主に各報告セグメントに配分していない提出会社の本社管理部門に係る資産である。

 (3) 減価償却費の調整額33,097千円は、主に各報告セグメントに配分していない提出会社の本社管理部門に係る減価償却費である。

 (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5,721千円は、主に各報告セグメントに配分していない提出会社の本社管理部門に係る有形固定資産及び無形固定資産の増加額である。

3 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

 

 

当連結会計年度(自  平成29年1月1日  至  平成29年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他 (注)1

合計

調整額  (注)2

連結財務
諸表計上額
(注)3

建設事業

販売事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への
売上高

37,435,561

4,219,286

41,654,847

922,345

42,577,193

42,577,193

セグメント間
の内部売上高
又は振替高

3,501,053

3,501,053

161,050

3,662,104

△3,662,104

37,435,561

7,720,340

45,155,901

1,083,396

46,239,298

△3,662,104

42,577,193

セグメント利益
又は損失(△)

2,345,812

102,695

2,448,507

△22,679

2,425,828

△598,591

1,827,237

セグメント資産

31,683,104

2,796,555

34,479,659

1,625,527

36,105,187

1,676,244

37,781,431

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 減価償却費

380,107

55,062

435,170

93,227

528,397

30,742

559,140

 減損損失

14,530

14,530

14,530

4,972

19,502

有形固定資産
及び無形固定
資産の増加額

220,572

28,699

249,272

55,792

305,064

10,616

315,681

 

(注)1 その他には不動産関連、警備、運送及びリースに関する事業を含んでいる。

2 調整額は、以下のとおりである。

 (1) セグメント利益又は損失の調整額△598,591千円は、主に各報告セグメントに配分していない提出会社の本社管理部門に係る費用である。

 (2) セグメント資産の調整額1,676,244千円は、主に各報告セグメントに配分していない提出会社の本社管理部門に係る資産である。

 (3) 減価償却費の調整額30,742千円は、主に各報告セグメントに配分していない提出会社の本社管理部門に係る減価償却費である。

 (4) 減損損失の調整額4,972千円は、遊休資産に係る減損損失である。

 (5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額10,616千円は、主に各報告セグメントに配分していない提出会社の本社管理部門に係る有形固定資産及び無形固定資産の増加額である。

3 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はない。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はない。

 

3  主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

西日本電信電話株式会社

25,689,279

建設事業

 

 

 

当連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はない。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はない。

 

3  主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

西日本電信電話株式会社

27,444,225

建設事業

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)

該当事項なし。

 

当連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

 

 

  【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項なし。

 

  【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項なし。

 

3 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものである。

(1)会社の経営の基本方針

当社グループは、「お客さまからの信頼を最優先に、時代の変化に即応し、先進の技術と豊かな創造力により、地域社会の発展に貢献する」ことを企業理念に掲げ、ソルコムグループの企業価値向上のための「安定的成長」、地域の企業としての強みを活かした「真に頼られる会社」、時代の変化に対応できる「人と仕組みづくり」を目指すことを経営目標として設定し、お客さまから信頼され、存在価値のある会社を目指した事業活動を推進していく。

 

(2)目標とする経営指標

当社グループは、第71期をスタートとする中期経営計画(2017年~2020年)を策定し、安定成長のための構造転換を目指すとともに、最終年度である第74期においてグループ売上高380億円、経常利益率4.0%の数値目標を達成することを目指していく。

 

(3)中長期的な会社の経営戦略と会社の対処すべき課題

当社グループの主な事業領域である情報通信分野においては、AIやビッグデータ、IoTなど新技術の活用が加速しつつある。固定通信の領域では光コラボレーションモデルを中心に利用拡大に向けた取り組みが継続されるとともに、モバイル領域でネットワークの更なる高速化に向けた継続的な設備投資が進められるものと考えられ、ICTの活用拡大や社会インフラの整備などと相まって多様な投資の拡大が期待されている。

このような経営環境のなか、当社グループは「事業環境が変化する時代に高い技術力と創造力を有する人材により、新たなステージへ飛躍する企業グループを目指す」をビジョンとする中期経営計画(2017年~2020年)の中で、①成長事業確立への挑戦、②既存事業の筋肉質な体質への変革、③信頼され続ける会社への進化、④事業を支える人づくりを柱とした取り組みを進め、安定成長のための構造転換を目指している。
 この中期経営計画の期間においては、通信事業者様の電柱更改工事が今後大幅に減少していくものと想定している。当社グループはこの変化に対して、IT事業や土木事業を中心に新たな技術領域への挑戦と技術習得を進め、成長事業として軌道に乗せるとともに、通信事業者様の工事・保守を中心とする既存事業においては、業務効率を更に高め、構造転換を加速していくことが必要であると考えている。
 中期経営計画の2年目となる第72期においては「ゼロ災に向けた原点回帰と未来を拓く改革・改善を加速しよう!」をスローガンに掲げ、引き続き中期経営計画の柱を年度経営方針として、当社グループ一丸となってその実現に向けた取り組みを推進していく。

 

4 【事業等のリスク】

当連結会計年度末現在において、当社グループが経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクと判断するものは、次のとおりである。

特定の取引先への依存

当社グループの売上高の約6割が西日本電信電話株式会社であり、同社の設備投資の動向により当社グループの売上高、利益への影響を受ける可能性がある。

 

 

2 【沿革】

昭和22年4月

電気通信設備請負工事を専業として、社名を広島電気通信工事株式会社とし、資本金100万円で、広島市皆実町1丁目1978番地の1に設立。

    5月

社名を広島建設工業株式会社に変更。

昭和24年10月

建設業登録(建設大臣)。

昭和25年4月

松江出張所(現在 島根支店)を開設。

昭和27年8月

日本電信電話公社から電気通信設備請負工事の参加資格として、通信線路工事・通信機械工事の各3級資格認定を受ける。

昭和29年11月

山口出張所(現在 山口支店)及び岡山出張所(現在 岡山支店)を開設。

昭和30年10月

八光建設株式会社の通信線路部門を吸収。

昭和31年7月

通信線路工事1級の資格認定を受ける。

昭和34年1月

本社を広島市中区南千田東町2番32号に移転。

昭和37年5月

広島営業所(現在 広島支店)を開設。

    10月

福山出張所(現在 福山支店)を開設。

昭和43年7月

通信機械工事1級、伝送無線工事2級の資格認定を受ける。

    9月

友和工業株式会社(現在 子会社)を設立。

昭和44年2月

鳥取出張所(現在 鳥取支店)を開設。

昭和48年11月

特定建設業(電気通信工事業)許可、測量業者登録(建設大臣)。

昭和51年11月

特定建設業(土木工事業)許可、一般建設業(電気工事業)許可(建設大臣)。

昭和57年3月

株式会社シー・エス・シー中国(子会社)を設立。

昭和59年8月

株式を広島証券取引所へ上場。

昭和60年6月

特定建設業(塗装工事業)許可(建設大臣)。

昭和61年7月

特定建設業(とび・土工、石、鋼構造物、ほ装、しゅんせつ、水道施設の各工事業)許可(建設大臣)。
一般建設業(管、消防施設の各工事業)許可(建設大臣)。

昭和62年2月

東京営業所(現在 東京支店)を開設。

平成2年2月

一般建設業(造園工事業)許可(建設大臣)。

平成3年3月

日本電信電話株式会社から電気通信設備請負工事の参加資格として通信設備総合工事・構内交換設備工事の資格認定を受ける。

    12月

広島証券取引所の貸借取引銘柄に選定される。

平成5年3月

日本電信電話株式会社から「通信設備総合種」の資格を受ける。

平成8年5月

中国通信資材株式会社の株式を追加取得し、当社子会社とする。

    12月

成建工業株式会社、株式会社松陽建設を当社子会社とする。

平成9年2月

日本電信電話株式会社から「電気通信設備請負工事競争参加」の資格を受ける。

平成11年4月

本社及び広島支店「ISO 9001」認証取得。

    12月

全支店「ISO 9001」認証取得。

平成12年3月

東京証券取引所市場第二部上場。
株式会社ヒロツウの株式を追加取得し、当社子会社とする。

平成13年1月

光和建設株式会社と合併し、商号を株式会社ソルコムに変更。
合併に伴い、光和エンジニアリング株式会社、株式会社電通資材が当社子会社となる。

平成14年11月

株式会社ヒロツウの資本減少及び自己株式消却により完全子会社とする。

平成16年12月

株式会社松陽建設、株式会社ヒロツウ、光和エンジニアリング株式会社の3社は解散。

平成17年3月

株式会社アキ通信、アイネット通信株式会社の株式を取得し、当社子会社とする。

    5月

本社営業本部「ISO 14001」(環境マネジメントシステム)認証取得。

    11月

「プライバシーマーク」(個人情報保護システム)認証取得。

    12月

本社ソリューション推進部「ISMS」(情報セキュリティマネジメントシステム)認証取得。

平成18年4月

本社及び皆実町ビルに「ISO 14001」(環境マネジメントシステム)認証拡大。

    12月

「ISMS」(情報セキュリティマネジメントシステム)新規格JISQ27001:2006(ISO/IEC27001:2005)に移行。

平成21年3月

株式会社アキ通信の商号を株式会社ソルコムマイスタに変更。

平成29年4月

株式会社シー・エス・シー中国の商号を株式会社ソルコムビジネスサービスに変更。

 

(6) 【所有者別状況】

平成29年12月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

15

14

53

21

1,357

1,460

所有株式数
(単元)

9,795

504

16,954

878

30,728

58,859

26,083

所有株式数
の割合(%)

16.64

0.86

28.80

1.49

52.21

100.00

 

(注)1 自己株式771,052株は、「個人その他」の欄に7,710単元及び「単元未満株式の状況」の欄に52株含まれている。

2 平成29年3月30日開催の第70回定時株主総会決議により、平成29年7月1日付で株式併合に伴う定款変更が行われ、単元株式数は1,000株から100株になっている。

 

7 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態

(資産)
 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ24億57百万円増加し377億81百万円となった。流動資産は、前連結会計年度末に比べ19億82百万円増加し203億73百万円となった。これは主に、現金預金が11億93百万円、商品が2億4百万円、未成工事支出金が5億47百万円増加したことによるものである。固定資産は、前連結会計年度末に比べ4億74百万円増加し174億7百万円となった。これは主に、投資有価証券が8億9百万円増加し、建物・構築物(純額)が1億86百万円、繰延税金資産が2億9百万円減少したことによるものである。
 
(負債)
 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ8億67百万円増加し105億26百万円となった。流動負債は、前連結会計年度末に比べ7億53百万円増加し60億96百万円となった。これは主に、支払手形・工事未払金等が2億39百万円、未払消費税等が1億52百万円、未成工事受入金が2億70百万円増加したことによるものである。固定負債は前連結会計年度末に比べ1億13百万円増加し44億29百万円となった。これは主に、リース債務が1億18百万円増加したことによるものである。
 
(純資産)
 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ15億89百万円増加し、272億55百万円となった。これは主に、利益剰余金が11億81百万円、その他有価証券評価差額金が5億52百万円増加し、自己株式の取得により2億78百万円減少したことによるものである。

 

 

(2) 経営成績

当連結会計年度における受注高は440億3百万円(前年同期比3.0%増)、売上高は高速道路の非常電話や電柱の更改工事などの完成が増加したことなどにより425億77百万円(前年同期比9.2%増)、営業利益は売上高の増加などにより18億27百万円(前年同期比44.7%増)、経常利益は21億90百万円(前年同期比40.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は14億46百万円(前年同期比51.2%増)となった。

 

なお、キャッシュ・フローの状況については、第2「事業の状況」1「業績等の概要」に記載している。

 

3 【配当政策】

配当については、財務体質の強化と事業領域の拡大等に必要な内部留保に努めるとともに、安定した株主配当を継続して行うことを基本的な方針としている。当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本的な方針としており、その決定機関は株主総会である。

当期の配当金についても、この基本方針に基づき、1株につき普通配当60円とした。

 

(注) 基準日が、当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりである。

決議年月日

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

株主総会決議
平成30年3月29日

308,455

60

 

 

 

5 【役員の状況】

男性14名 女性-名 (役員のうち女性の比率 -%)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期
(選任年月)

所有株式数
(株)

代表取締役
社長

 

平 原 敏 行

昭和32年8月9日生

平成19年7月

西日本電信電話株式会社
北陸事業本部長兼金沢支店長

2年
(平成30年
3月)

3,000

平成19年7月

株式会社NTT西日本-北陸
代表取締役社長

平成22年7月

当社NTT事業本部副本部長

平成23年3月

当社常務取締役NTT事業本部長兼
NTT事業本部NTT営業部長

平成26年3月

当社代表取締役社長(現在)

常務取締役

IT事業
本部長
安全品質管理本部担当

江 角  優

昭和29年11月20日生

平成20年7月

株式会社NTT西日本-ホームテクノ中国代表取締役社長

2年
(平成30年
3月)

1,000

平成24年7月

当社常務執行役員IT事業本部長

平成25年3月

当社取締役IT事業本部長

平成26年3月

当社常務取締役IT事業本部長(現在)

平成30年3月

当社安全品質管理本部担当(現在)

常務取締役

NTT事業本部長
ユーザビジネス推進部担当
土木事業部担当
資材部担当

大 橋 大 樹

昭和37年5月9日生

平成13年10月

西日本電信電話株式会社
新ビジネス推進部担当部長

2年
(平成30年
3月)

1,000

平成14年5月

エヌ・ティ・ティ・ソルマーレ株式会社常務取締役

平成20年6月

同社代表取締役社長

平成25年6月

西日本電信電話株式会社
四国事業本部長兼愛媛支店長

平成27年7月

当社NTT事業本部副本部長

平成28年3月

当社常務取締役NTT事業本部長
安全品質管理本部担当
ユーザビジネス推進部担当
資材部担当

平成30年3月

当社常務取締役NTT事業本部長
ユーザビジネス推進部担当
土木事業部担当
資材部担当(現在)

常務取締役

CSR推進本部長

森 岡 寅 雄

昭和30年12月10日生

昭和49年4月

広島建設工業株式会社(現当社)入社

2年
(平成30年
3月)

200

平成25年3月

当社執行役員鳥取支店長

平成26年3月

当社執行役員岡山支店長

平成27年3月

当社取締役岡山支店長

平成30年3月

当社常務取締役CSR推進本部長
(現在)

平成30年3月

株式会社ソルコムマイスタ
代表取締役社長(現在)

取締役

総務部長

貴 舩 賢 次

昭和32年8月5日生

平成23年7月

株式会社NTT西日本-中国
取締役ITビジネス部長

2年
(平成30年
3月)

1,000

平成25年7月

当社総務部担当部長

平成26年3月

当社取締役総務部長(現在)

取締役

NTT事業本部アクセス部長

長 山 和 博

昭和31年6月8日生

平成20年7月

西日本電信電話株式会社
広島支店設備部長

2年
(平成30年
3月)

200

平成20年7月

株式会社NTT西日本-中国
取締役広島設備部長

平成24年7月

当社NTT事業本部アクセス部副部長

平成26年3月

当社執行役員
NTT事業本部アクセス部長

平成27年3月

当社取締役
NTT事業本部アクセス部長(現在)

取締役

企画本部長

鶴 海 康 雄

昭和38年9月1日生

平成26年7月

株式会社NTTフィールドテクノ
取締役九州支店長

2年
(平成30年
3月)

1,000

平成28年7月

当社常務執行役員
NTT事業本部副本部長

平成29年7月

当社常務執行役員
企画本部副本部長

平成30年3月

当社取締役企画本部長(現在)

取締役

岡山支店長

大 石 修 也

昭和32年6月12日生

昭和56年4月

広島建設工業株式会社(現当社)入社

2年
(平成30年
3月)

600

平成25年3月

当社山口支店長

平成28年3月

当社執行役員

平成28年3月

株式会社ソルコムビジネスサービス
代表取締役社長

平成30年3月

当社取締役岡山支店長(現在)

 

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期
(選任年月)

所有株式数
(株)

取締役

 

八 幡 欣 也

昭和14年2月13日生

昭和38年12月

株式会社サンテック取締役

2年
(平成30年
3月)

39,500

昭和45年5月

広島建設工業株式会社(現当社)
取締役(現在)

昭和61年12月

株式会社サンテック
代表取締役社長(現在)

平成9年10月

株式会社共立ハウジング
(現株式会社Sunsハウジング)
代表取締役社長(現在)

平成21年2月

株式会社トヤマコーポレーション
代表取締役社長(現在)

取締役

 

安 村 和 幸

昭和24年9月29日生

昭和61年4月

広島弁護士会弁護士登録

2年
(平成30年
3月)

昭和61年4月

江島・安村法律事務所入所

平成10年4月

広島弁護士会副会長

平成13年6月

しまなみ債権回収株式会社
取締役(現在)

平成18年6月

安村法律事務所開設(現在)

平成28年3月

当社取締役(現在)

常勤監査役

 

有 木 敏 雄

昭和32年5月23日生

平成18年10月

株式会社広島銀行大阪支店長

4年
(平成28年
3月)

400

平成20年10月

同社融資第二部副部長兼主任審査役

平成21年4月

同社融資第一部長

平成23年4月

同社福山手城支店長

平成24年10月

同社執行役員福山営業本部長兼
営業推進部長

平成27年4月

同社常務執行役員東部統括本部長

平成28年3月

当社常勤監査役(現在)

監査役

 

八 幡 芳 久

昭和24年8月10日生

平成11年3月

広島建設工業株式会社(現当社)
監査役(現在)

4年
(平成29年
3月)

10,306

平成22年6月

株式会社共立ハウジング
(現株式会社Sunsハウジング)
監査役(現在)

監査役

 

八 幡 正 昭

昭和24年5月29日生

昭和47年3月

広島建設工業株式会社(現当社)入社

4年
(平成28年
3月)

600

平成14年3月

当社理事山口支店長

平成19年4月

当社執行役員広島支店長

平成22年3月

当社取締役企画本部経理部長

平成24年3月

当社取締役
企画本部長兼企画本部経理部長

平成25年3月

当社常務取締役
企画本部長兼企画本部経理部長

平成28年3月

当社監査役(現在)

監査役

 

山 中 耕 司

昭和26年1月27日生

昭和44年3月

広島建設工業株式会社(現当社)入社

4年
(平成28年
3月)

2,200

平成21年4月

当社NTT事業本部ネットワーク部
担当部長

平成22年3月

当社NTT事業本部ネットワーク部長

平成28年3月

当社監査役(現在)

61,006

 

(注) 1 取締役八幡欣也、安村和幸の両氏は、「社外取締役」である。

2 監査役有木敏雄、八幡芳久の両氏は、「社外監査役」である。

3 当社では、取締役会の意思決定及び監督機能と業務執行機能を明確に区分することにより、経営環境の変化に迅速に対応するため執行役員制度を導入している。

  執行役員は4名で、IT事業本部副本部長高杉英利、安全品質管理本部長大橋正直、企画本部経理部長造力智宏、企画本部経営企画部長高澤和充で構成されている。

4 取締役の任期は、選任後2年以内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会終結の時までである。

5 監査役の任期は、選任後4年以内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会終結の時までである。

6 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任している。補欠監査役の略歴は次のとおりである。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(株)

西 田 吾 郎

昭和16年11月16日生

平成3年6月

日本電信電話株式会社 呉支店長

平成6年2月

株式会社エヌ・ティ・ティテレコムエンジニアリング中国代表取締役社長

平成12年3月

株式会社エヌ・ティ・ティエムイー中国代表取締役社長

平成14年5月

株式会社エヌ・ティ・ティネオメイト中国取締役

平成15年3月

同社退任

平成18年3月

当社補欠監査役(現在)

 

(注) 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までである。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業の
内容

議決権の所有割合
(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱ソルコムマイスタ
              (注)1

広島県安芸郡海田町

200

建設事業

100.0

当社情報通信工事の発注
役員の兼務 2名

(連結子会社)

 

 

 

 

 

友和工業㈱

広島市西区

70

建設事業

100.0

当社土木工事の発注
役員の兼務 1名

(連結子会社)

 

 

 

 

 

成建工業㈱

山口県宇部市

50

建設事業

100.0

当社情報通信工事の発注
役員の兼務 1名

(連結子会社)

 

 

 

 

 

アイネット通信㈱

広島県安芸郡海田町

10

建設事業

100.0

当社情報通信工事の発注
 

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱ソルコムビジネスサービス

広島市南区

30

販売事業及び
その他

100.0

当社警備業務の発注
当社にOA機器及び工具等の販売・リース

(連結子会社)

 

 

 

 

 

中国通信資材㈱

広島県東広島市

70

販売事業

86.0

当社に情報通信工事用資材を販売
役員の兼務 2名

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱電通資材

広島県安芸郡坂町

50

その他

63.0

当社工事材料の運搬

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

㈱ネオ・セック

山口県下関市

10

建設事業

20.0

当社情報通信工事の発注

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

㈱ハイエレコン

広島市西区

90

販売事業

27.7

当社よりOA機器を購入
役員の兼務 1名

 

(注) 1 特定子会社である。

2 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載している。

※2 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりである。

 

前連結会計年度

(自  平成28年1月1日

至  平成28年12月31日)

当連結会計年度

(自  平成29年1月1日

至  平成29年12月31日)

従業員給料手当

878,779

千円

910,513

千円

賞与引当金繰入額

20,423

千円

20,142

千円

退職給付費用

77,597

千円

74,321

千円

役員退職慰労引当金繰入額

12,642

千円

7,418

千円

法定福利費

175,931

千円

180,897

千円

通信交通費

92,443

千円

93,311

千円

減価償却費

265,326

千円

246,727

千円

租税公課

205,184

千円

257,874

千円

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資等の総額(有形固定資産・無形固定資産)は3億15百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりである。

(建設事業)

当連結会計年度は、建設用機械等の更新を中心に総額2億20百万円の投資を実施した。

(販売事業)

当連結会計年度は、備品の更新を中心に総額28百万円の投資を実施した。

(その他)

当連結会計年度は、リース用の車両・備品等の取得を中心に総額55百万円の投資を実施した。

(全社共通)

当連結会計年度は、備品など総額10百万円の投資を実施した。

 

「第3 設備の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示している。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

40,000

58,000

0.94

1年以内に返済予定の長期借入金

15,031

3,344

1.60

1年以内に返済予定のリース債務

397,878

414,400

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

3,344

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

690,225

808,740

平成31年1月~
平成36年9月

その他有利子負債

合計

1,146,478

1,284,485

 

(注) 1 平均利率は、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載している。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載していない。

2 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年以内における返済予定額は以下のとおりである。

 

区分

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

長期借入金

リース債務

304,512

244,498

172,564

71,918

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値10,017 百万円
純有利子負債-6,022 百万円
EBITDA・会予1,776 百万円
株数(自己株控除後)5,140,598 株
設備投資額249 百万円
減価償却費576 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費- 百万円
代表者代表取締役社長  平 原 敏 行
資本金2,324 百万円
住所広島県広島市中区南千田東町2番32号
電話番号082(504)3300

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