-
52 億円
35.0
3.6 %
1年高値N/A
1年安値N/A
出来高N/A
市場上場廃止
業種建設業
会計日本
EV/EBITDA5.1 倍
PBR0.9 倍
PSR・会予0.4 倍
ROA2.1 %
ROIC2.6 %
β0.25
決算3月末
設立日1949/11/29
上場日1988/11/16
配当・会予0 円
配当性向34.9 %
PEGレシオ1.9 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-0.8 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-5.6 %
純利5y CAGR・予想:13.6 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループは、当社、子会社4社、関連会社2社で構成され、建設事業を主な事業の内容としております。

 当社グループの事業に係わる位置づけは、子会社である金沢電話工事㈱他3社及び関連会社2社が資材納入等を行っております。

 当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

・通信建設事業は、ケーブル設備、土木設備、ネットワーク設備等の電気通信設備工事、その他建設工事全般の設計・施工・保守及び附帯する事業

・情報システム事業は、業務用アプリケーションや通信ソフト開発、ネットワークの設計・施工・保守及び附帯する事業

 事業の系統図は次のとおりであります。

(画像は省略されました)

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

  当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。

 当社は、支店を基礎とした事業別のセグメントから構成されており、電気通信設備工事の請負工事からなる通信建設事業と情報システム事業の2つを報告セグメントとしています。

・通信建設事業は、ケーブル設備、土木工事、ネットワーク設備等の電気通信設備工事、その他建設工事全般の設計・施工・保守及び附帯する事業

・情報システム事業は、業務用アプリケーションや通信ソフト開発、ネットワークの設計・施工・保守及び附帯する事業

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

  報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

  報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成28年4月1日  至  平成29年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

通信建設

事業

情報システム

事業

合計

調整額

(注)1

連結財務諸表

計上額(注)2

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

12,051,367

1,342,332

13,393,700

13,393,700

セグメント間の内部売上高又は振替高

14,688

1,553

16,241

16,241

12,066,055

1,343,886

13,409,941

16,241

13,393,700

セグメント利益

1,043,255

134,611

1,177,867

899,794

278,072

セグメント資産

6,291,892

947,799

7,239,692

3,100,609

10,340,301

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

201,743

15,140

216,884

23,065

239,950

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

114,097

15,060

129,157

24,180

153,338

    (注)1 .調整額は以下のとおりであります。

        (1) 売上高の調整額△16,241千円はセグメント間取引消去であります。

        (2) セグメント利益の調整額△899,794千円は、報告セグメントに帰属しない一般管理費△896,791千円とセグメント間取引消去△3,002千円であります。

        (3) セグメント資産の調整額3,100,609千円は、本社管理部門に係る資産3,113,701千円とセグメント間債権の相殺消去△1,814千円、本社管理部門に対する債権の相殺消去△11,277千円であります。

        (4) 減価償却費の調整額は、本社管理部門の減価償却費であります。

        (5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に本社管理部門の有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。

       2 .セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自  平成29年4月1日  至  平成30年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

通信建設

事業

情報システム

事業

合計

調整額

(注)1

連結財務諸表

計上額(注)2

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

12,107,482

1,339,574

13,447,056

13,447,056

セグメント間の内部売上高又は振替高

6,777

2,108

8,885

8,885

12,114,259

1,341,683

13,455,942

8,885

13,447,056

セグメント利益

1,017,261

104,780

1,122,041

887,124

234,916

セグメント資産

5,882,403

773,335

6,655,739

3,614,354

10,270,093

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

190,747

16,813

207,560

20,605

228,165

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

170,189

15,499

185,688

8,366

194,055

    (注)1 .調整額は以下のとおりであります。

        (1) 売上高の調整額△8,885千円はセグメント間取引消去であります。

        (2) セグメント利益の調整額△887,124千円は、報告セグメントに帰属しない一般管理費△885,625千円とセグメント間取引消去△1,498千円であります。

        (3) セグメント資産の調整額3,614,354千円は、本社管理部門に係る資産3,636,127千円とセグメント間債権の相殺消去△1,158千円、本社管理部門に対する債権の相殺消去△20,614千円であります。

        (4) 減価償却費の調整額は、本社管理部門の減価償却費であります。

        (5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に本社管理部門の有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。

       2 .セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成28年4月1日  至  平成29年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

  セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

    本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2)有形固定資産

    本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

西日本電信電話株式会社

6,427,002

通信建設事業

 

当連結会計年度(自  平成29年4月1日  至  平成30年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

  セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

    本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2)有形固定資産

    本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

西日本電信電話株式会社

7,243,024

通信建設事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成28年4月1日  至  平成29年3月31日)

  該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  平成29年4月1日  至  平成30年3月31日)

  該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成28年4月1日  至  平成29年3月31日)

(のれん)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

通信建設

事業

情報システム

事業

合計

調整額(注)

連結

財務諸表

計上額

当期償却額

1,085

1,085

当期末残高

8,680

8,680

    (注)子会社株式取得に係わるのれんの発生額であり、報告セグメントに帰属させておりません。

(負ののれん)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

通信建設

事業

情報システム

事業

合計

調整額(注)

連結

財務諸表

計上額

当期償却額

2,547

2,547

当期末残高

9,391

9,391

    (注)子会社株式取得に係わるのれんの発生額であり、報告セグメントに帰属させておりません。

 

当連結会計年度(自  平成29年4月1日  至  平成30年3月31日)

(のれん)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

通信建設

事業

情報システム

事業

合計

調整額(注)

連結

財務諸表

計上額

当期償却額

1,085

1,085

当期末残高

7,595

7,595

    (注)子会社株式取得に係わるのれんの発生額であり、報告セグメントに帰属させておりません。

(負ののれん)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

通信建設

事業

情報システム

事業

合計

調整額(注)

連結

財務諸表

計上額

当期償却額

2,547

2,547

当期末残高

6,844

6,844

    (注)子会社株式取得に係わるのれんの発生額であり、報告セグメントに帰属させておりません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  平成28年4月1日  至  平成29年3月31日)

 該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成29年4月1日  至  平成30年3月31日)

 該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1)経営方針

 当社グループは、情報通信関係設備のエンジニアリング業務を中心とする公共性の高い事業を担う総合情報通信エンジニアリング会社として、21世紀の豊かな社会の創造・繁栄と文化の向上ならびに地球環境の保護に寄与することを経営方針としております

 事業の遂行にあたっては、安全を最優先とし、売上の増大や社内情報システムによる生産性、品質の向上によってコストの削減を図り、利益の確保・増大を目指してまいります。

(2)経営環境

 当社グループの主な事業領域である情報通信分野では、昨今のスマートフォンの台頭を始めとして、タブレット端末およびソーシャルメディア等の普及により、利用者ニーズの多様化・高度化が進み、プラットフォーム型サービスやクラウドサービスが拡大するなど市場環境が年々大きく変化しています。

 売上面では主力であるNTT工事において光アクセス網設備が充足されるに伴い、減少傾向にあります。

(3)対処すべき課題

 当社グループの売上は、主力であるNTT工事が光アクセス網設備の充足に伴って減少傾向にあるため、NTT関連企業や公共・民間分野の工事や保守を拡大し、当社グループの主力となるように収入構造の転換を図ることにチャレンジしています。

 工事・保守の実施においては、安全を最重点として納期厳守、高品質、高生産性を実現するために現場力にさらに磨きをかけて利益確保を図ることとします。

 また、グループ事業運営体制の全体最適化に取組み、経営のさらなる効率化を図っていきます

 なお、当社グループでは、満60歳以降の継続雇用制度の活用を図りながら、新規学卒者の継続的採用と計画的育成により、技術継承を円滑に進めていくとともに、NTT技術者資格、上級の公的資格やベンダ資格の取得推進を図ります。

 さらに当社では、激変する情報通信分野における競争と変化に対応できる安定した経営基盤を確立することはもとより、企業の社会的責任を果たすためにコンプライアンス(法令遵守)の徹底を図るとともに、品質マネジメントシステム(ISO9001)と労働安全衛生マネジメントシステム(OHSAS18001)および情報セキュリティマネジメントシステム(ISO27001)の統合マネジメントシステム(IMS)の活用により、良質なサービスの提供を通して、「株主」「お客様」「お取引先」等から信頼され、発展し続ける企業グループを目指してまいります。

 

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のものがあります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

 (1) 特定取引先への依存に伴うリスク

 当社グループは電気通信設備工事、情報システム事業等が主な事業内容であるため、日本電信電話株式会社グループに対する売上高の構成比が高く、同社グループの設備投資動向により当社グループの事業戦略及び経営成績に影響を受ける可能性があります。

(2) 安全品質に関するリスク

 当社グループは、安全衛生や品質のマネジメントシステムを導入し、お客様に信頼され、評価される高品質なエンジニアリングとサービスをお届けすることとしておりますが、重大な事故等不測の事態が発生した場合は、社会的に大きな影響を与えるとともに営業活動に制約を受け、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 取引先の信用リスク

 当社グループは取引先に対する与信管理や債権管理等のリスク回避を徹底させておりますが、万一、信用不安等が顕在化した場合、資金の回収不能や施工遅延を生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

2【沿革】

年月

内容

昭和24年11月

金沢市博労町において大信電話工業株式会社を設立、電気通信工事請負を開始

富山市に富山支店を設立

昭和27年3月

富山支店を富山出張所に変更

昭和29年7月

会社商号を北陸電話工事株式会社に変更、本社を金沢市塩屋町に移転、福井市に福井出張所を設置

日本電信電話公社より、電気通信設備請負工事参加資格・通信線路工事3級の認定を受ける。

昭和33年7月

日本電信電話公社より、電気通信設備請負工事参加資格・通信線路工事2級の認定を受ける。

昭和39年7月

北陸電通輸送株式会社を設立(現・関連会社)

昭和43年8月

日本電信電話公社より、電気通信設備請負工事参加資格・通信線路工事仮1級の認定を受ける。

昭和44年1月

本社を金沢市大手町に新築移転

昭和45年7月

日本電信電話公社より、電気通信設備請負工事参加資格・通信線路工事1級の認定を受ける。

昭和45年10月

金沢市に北陸通信資材株式会社を設立(現・関連会社)

昭和47年4月

富山出張所を富山営業所に変更、福井出張所を福井営業所に変更

昭和48年12月

金沢市に金沢電話工事株式会社を設立(現・子会社)

昭和53年2月

高岡市に加越電話工事株式会社を設立(平成27年4月トヤマ電話工事株式会社に吸収合併)

昭和53年4月

金沢市に第二電話工事株式会社を設立(平成28年4月金沢電話工事株式会社に吸収合併)

昭和54年11月

金沢市に北陸チノール株式会社を設立(平成28年4月金沢電話工事株式会社に吸収合併)

昭和55年1月

ナイジェリア国通信施設建設工事に参加

昭和55年3月

富山市に富山土木株式会社を設立(平成27年4月トヤマ電話工事株式会社に吸収合併)

昭和58年12月

マレーシア国通信施設拡充工事に参加

昭和63年6月

石川県石川郡野々市町に石川支店を設置、富山営業所を富山支店に変更、福井営業所を福井支店に変更

昭和63年11月

日本証券業協会大阪地区協会に店頭登録

平成元年4月

北陸通信建設株式会社を合併、交換伝送事業部を設置、通信機械工事を開始

平成2年5月

富山市にトヤマ電話工事株式会社を設立(現・子会社)

平成3年2月

日本電信電話株式会社より、電気通信設備請負工事参加資格・通信設備総合種の認定を受ける。

平成5年12月

石川支店を金沢市に移転

平成6年4月

金沢サービス総合事業部を設置

平成7年7月

交換伝送事業部を改組し、石川、富山、福井支店に業務移管

平成7年11月

安全建設管理本部(現・設備建設本部)を設置(石川支店、金沢サービス総合事業部を統合)

平成10年2月

東京都港区に東京支店を設置

平成10年11月

ISO9001(品質マネジメントシステム)の認証取得(本社、石川県域)

平成10年12月

総合システム本部(現・情報システム本部)を松任市(現・白山市)に新築移転

平成11年3月

大阪証券取引所市場第二部に上場

平成11年5月

ISO9001(品質マネジメントシステム)の認証取得(富山県域、福井県域、情報システム本部)

平成14年12月

OHSAS18001(労働安全衛生マネジメントシステム)の認証取得

平成16年5月

連結子会社6社のISO9001(品質マネジメントシステム)の認証取得

平成17年1月

BS7799(情報セキュリティマネジメントシステム)の認証取得

平成18年6月

平成23年5月

 

平成24年4月

平成25年7月

平成27年1月

平成27年6月

平成28年1月

平成28年4月

ISO27001(情報セキュリティマネジメントシステム)の認証取得(BS7799より移行取得)

株式交換により連結子会社である金沢電話工事株式会社及びトヤマ電話工事株式会社を完全子会社化

株式会社テレコムサービスの全株式を取得、完全子会社化

現物市場統合により東京証券取引所市場第二部上場

株式の追加取得により連結子会社である富山土木株式会社を完全子会社化

電通自動車整備株式会社の全株式を取得、完全子会社化

株式の追加取得により連結子会社である北陸チノール株式会社を完全子会社化

本社を金沢市米泉町に新築移転

3【配当政策】

 利益配分につきましては、企業体質の強化と経営環境の変化に対応できるよう内部留保の充実を図りながら、業績動向や今後の事業展開などを総合的に勘案し、株主の皆様へ安定的に配当を継続することを基本としております。

 当事業年度の配当につきましては、上記の基本方針に基づき、通期の業績並びに財務状況等を勘案し、1株当たり8円の配当を実施することを決定しました。

 当社の剰余金の配当は、年1回の期末配当を基本とし、この剰余金の配当は株主総会の決議事項としております。

 なお、当社は株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項により「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

 内部留保資金につきましては、将来に向けた企業体質の強化、業容の拡大に向けた設備投資等の資金需要に備えるため内部留保の充実を図っております。

 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

平成30年6月28日

定時株主総会決議

68,312

8.0

5【役員の状況】

男性16名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

代表取締役社長

 

森 泰夫

昭和31年1月1日生

 

平成18年7月

西日本電信電話株式会社北陸事業本部長

平成19年7月

当社入社 顧問

平成20年6月

取締役副社長

平成21年6月

代表取締役社長(現任)

 

(注)3

274

常務取締役

営業本部長兼情報システム本部長

得永 隆彦

昭和30年2月19日生

 

平成20年7月

株式会社エヌ・ティ・ティ ネオメイト取締役現場力向上推進本部長

平成22年7月

当社入社

平成22年7月

営業本部副本部長

平成23年6月

取締役営業本部長

平成26年6月

常務取締役営業本部長

平成29年6月

常務取締役営業本部長兼情報システム本部長(現任)

 

(注)3

83

取締役

 

北川 久義

昭和27年10月10日生

 

 

平成18年7月

株式会社エヌ・ティ・ティ ネオメイト北陸支店現場力向上推進部長

平成21年7月

当社入社

平成21年7月

富山支店長

平成22年6月

取締役富山支店長

平成30年5月

当社取締役(現任)

平成30年5月

金沢電話工事株式会社代表取締役社長(現任)

 

(注)3

107

取締役

設備事業本部長

渡 幸記

昭和30年5月21日生

 

平成19年7月

西日本電信電話株式会社北陸事業本部設備部長

平成23年7月

当社入社

平成23年7月

設備建設本部副本部長

平成24年6月

平成28年4月

平成29年7月

取締役設備建設本部副本部長

取締役設備建設本部長

取締役設備事業本部長(現任)

 

(注)3

78

取締役

営業本部副本部長兼総合システム営業部長

塚本 恒明

昭和30年12月9日生

 

平成21年7月

株式会社NTT西日本-北陸 取締役ITビジネス部長

平成23年7月

当社入社

平成23年7月

営業本部副本部長兼総合システム営業部長

平成24年6月

取締役営業本部副本部長兼総合システム営業部長(現任)

 

(注)3

97

取締役

安全品質管理本部長

青山 伸一

昭和31年4月3日生

 

平成22年6月

株式会社NTT西日本-ホームテクノ北陸 代表取締役社長

平成24年7月

当社入社

平成24年7月

安全品質管理本部長

平成25年6月

取締役安全品質管理本部長(現任)

 

(注)3

25

取締役

経理部長

辻岡 伸弥

昭和31年1月25日生

 

昭和53年4月

当社入社

平成26年6月

経理部長

平成27年6月

取締役経理部長(現任)

 

(注)3

131

取締役

東京支店長

石川 誠豪

昭和33年11月11日生

 

平成21年8月

エヌ・ティ・ティ・コムウェア株式会社購買部長

平成26年7月

当社入社

平成26年7月

東京支店長

平成27年6月

取締役東京支店長(現任)

 

(注)3

36

取締役

福井支店長

向井 雅彰

昭和34年10月5日生

 

平成25年10月

西日本電信電話株式会社福井支店ビジネス営業部長

平成27年7月

当社入社

平成27年7月

福井支店営業部長

平成28年6月

取締役福井支店長(現任)

 

(注)3

24

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

取締役

経営企画本部長

滝 裕孝

昭和39年8月8日生

 

平成27年7月

株式会社NTTフィールドテクノ取締役ビジネス推進部長

平成29年7月

当社入社

平成29年7月

経営企画本部長

平成30年6月

取締役経営企画本部長(現任)

 

(注)3

3

取締役

富山支店長

長木 清昭

昭和33年4月25日生

 

平成27年4月

株式会社サイバー創研執行役員営業推進部長

平成28年4月

当社入社

平成28年4月

営業本部副本部長

平成30年5月

富山支店長

平成30年6月

取締役富山支店長(現任)

 

(注)3

9

取締役

総務部長

磯見 正宏

昭和35年8月21日生

 

平成26年7月

西日本電信電話株式会社福井支店長

平成29年7月

当社入社

平成29年7月

総務部長

平成30年6月

取締役総務部長(現任)

 

(注)3

3

取締役

 

札場 清美

昭和20年5月7日生

 

平成21年6月

ドコモエンジニアリング北陸株式会社相談役

平成26年6月

当社取締役(現任)

 

(注)3

48

常勤監査役

 

西部 和幸

昭和27年2月13日生

 

平成14年4月

株式会社エヌ・ティ・ティ ネオメイト北陸石川支店長

平成18年4月

当社入社

平成24年7月

監査室長

平成27年6月

常勤監査役(現任)

 

(注)4

84

監査役

 

髙木 利正

昭和20年2月24日生

 

平成19年4月

株式会社白山製作所

執行役員通信事業部副事業部長

平成23年6月

当社監査役(現任)

 

(注)4

71

監査役

 

角木 完太郎

昭和24年12月27日生

 

平成20年7月

金沢国税局調査査察部長

平成23年6月

当社監査役(現任)

 

(注)4

47

 

 

 

 

 

1,128

 (注)1. 取締役 札場清美は、社外取締役であります。

2. 監査役 髙木利正、角木完太郎は、社外監査役であります。

3. 平成30年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。

4. 平成27年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。

5. 当社は法令で定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(百株)

姉﨑 幸雄

昭和23年1月9日生

 

平成10年11月

日本電信電話株式会社小松支店長

平成20年7月

株式会社NTT西日本-北陸

設備部光サービスセンタ専任部長

 

10

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有又は被所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

金沢電話工事株式会社

石川県金沢市

10

通信建設事業

100.0

当社のケーブル設備における施工協力等

役員の兼務 2名

トヤマ電話工事株式会社

富山県富山市

20

通信建設事業

100.0

当社のケーブル設備における施工協力等

役員の兼務 1名

株式会社テレコムサービス

福井県福井市

26

通信建設事業

100.0

当社のケーブル設備における施工協力等

役員の兼務 1名

電通自動車整備株式会社

石川県白山市

26

通信建設事業

100.0

当社グループの車両等の購入・修理等

役員の兼務 1名

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

北陸通信資材株式会社

石川県金沢市

30

───

45.3〔 4.3〕

当社グループに対し通信資材を販売

役員の兼務 1名

北陸電通輸送株式会社

石川県金沢市

18

───

39.4〔17.6〕

当社グループに対し通信資材の運送

役員の兼務 1名

 (注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.議決権の所有割合の〔 〕内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数で記入してあります。

【完成工事原価報告書】

 

前事業年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

当事業年度

(自 平成29年4月1日

至 平成30年3月31日)

区分

金額(千円)

構成比(%)

金額(千円)

構成比(%)

Ⅰ 材料費

1,033,434

10.1

825,166

7.8

Ⅱ 労務費

238,402

2.3

230,308

2.2

(うち労務外注費)

(238,402)

(2.3)

(230,308)

(2.2)

Ⅲ 外注費

6,153,891

60.3

6,631,724

63.0

Ⅳ 経費

2,787,438

27.3

2,842,990

27.0

(うち人件費)

(2,083,746)

(20.4)

(2,098,557)

(19.9)

10,213,167

100.0

10,530,189

100.0

 

 

 

 

 

 (注)原価計算の方法

当社の原価計算は個別計算により工事毎に原価を材料費、労務費、外注費及び経費の要素別に分類し、実際原価をもって集計しております。

 なお、工事間接費は直接原価を配賦基準として当期完成工事原価及び期末未成工事支出金に配賦しております。

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度中の設備投資の総額は1億9千4百万円であり、報告セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

 通信建設事業においては、当連結会計年度中の設備投資の額は1億7千万円で、その主なものは車両の更改等であります。

 情報システム事業においては、当連結会計年度中の設備投資の額は1千5百万円で、その主なものはソフトウエア等であります。

 その他本社管理部門において、当連結会計年度中の設備投資の額は8百万円で、その主なものはサーバ等であります。

また、これらの設備投資に必要な資金は自己資金によりまかなっております。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値2,090 百万円
純有利子負債-3,157 百万円
EBITDA・会予410 百万円
株数(自己株控除後)8,968,960 株
設備投資額186 百万円
減価償却費229 百万円
のれん償却費1 百万円
研究開発費16 百万円
代表者代表取締役社長  森 泰夫
資本金611 百万円
住所石川県金沢市米泉町十丁目1番地153
会社HPhttps://www.hokuwa.co.jp/