1年高値2,598 円
1年安値0 円
出来高0 株
市場ジャスダック
業種建設業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.5 倍
PSR・会予0.3 倍
ROA4.8 %
ROIC4.4 %
営利率3.3 %
決算3月末
設立日1947/9/26
上場日1989/5/23
配当・会予60.0 円
配当性向16.5 %
PEGレシオ-4.9 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:1.7 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-8.6 %
純利5y CAGR・予想:-24.2 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは当社及び連結子会社1社、非連結子会社1社で構成されており、情報通信事業、照明制御事業及び不動産賃貸事業を営んでおります。

当社グループの事業における当社及び子会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。

情報通信事業

当社は、株式会社日立製作所の特約店となっており、建設業法に基づく特定建設業者として、国土交通大臣許可をうけ、電話交換設備、各種ネットワークシステム及びサポートサービスを展開しております。また、三菱電機株式会社の代理店となっており情報機器、ソフトウェアの販売、情報システムの企画・提案・構築及びサポートサービスを展開しております。
連結子会社の日神電子株式会社は、株式会社日立国際電気の特約店となっており、建設業法に基づく一般建設業者として、国土交通大臣許可をうけ、無線関係、CCTV、放送装置等電子機器の販売、設計、施工、保守を展開しております。
非連結子会社の日本電話工業株式会社は、通信機器・OA機器の販売・電気通信機器の設備、設計、保守を展開しております。

照明制御事業

当社は、照明制御の企画、提案、構築及びサポートサービスを展開しております。

不動産賃貸事業

当社は、所有不動産を有効活用するため、賃貸事業を営んでおります。

 

 

事業の系統図は次のとおりであります。

(画像は省略されました)


(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
 当社は、事業の内容により、「情報通信事業」、「照明制御事業」、「不動産賃貸事業」の3つの事業を報告セグメントとしております。
 「情報通信事業」は電話交換設備、各種ネットワークシステム、情報機器、ソフトウェアの販売、情報システムの企画・提案・構築及びサポートサービスを行っております。「照明制御事業」は照明制御の企画・提案・構築・サポートサービス及び国際標準規格DALI制御の「SIer」としてのポジションを活かし、社会に適合したソリューションビジネスを行っております。「不動産賃貸事業」は所有不動産の賃貸を行っております。

 

2 報告セグメントの変更に関する事項

  当社グループは、第1四半期連結会計期間より、既存事業の収益率の向上を目的とした組織変 更に伴い「建設事業」と「情報システム事業」を統合し「情報通信事業」としております。また同時に、照明制御事業の拡大を目的とした組織変更に伴い、従来、「建設事業」に含まれていた「照明制御事業」を区分し、報告セグメントは「情報通信事業」「照明制御事業」「不動産賃貸事業」に変更しております。なお、前連結累計期間のセグメント情報は、変更後のセグメント区分方法に基づいております。

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

4  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

 

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

情報通信事業

照明制御事業

不動産賃貸事業

売上高

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

5,563,089

220,530

66,801

5,850,420

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

5,563,089

220,530

66,801

5,850,420

セグメント利益又は
セグメント損失(△)

141,285

△21,967

40,431

159,749

その他の項目

 

 

 

 

  減価償却費

16,078

2,766

9,471

28,316

 

(注) 1.セグメント利益又は損失の合計は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。また、減価償却費の合計は、連結財務諸表計上額と一致しております。

2.セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため記載しておりません。

 

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

情報通信事業

照明制御事業

不動産賃貸事業

売上高

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

5,875,968

281,955

67,665

6,225,589

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

5,875,968

281,955

67,665

6,225,589

セグメント利益

154,552

9,806

40,491

204,850

その他の項目

 

 

 

 

  減価償却費

18,691

581

8,695

27,968

 

(注) 1.セグメント利益又は損失の合計は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。また、減価償却費の合計は、連結財務諸表計上額と一致しております。

2.セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため記載しておりません。

 

5  報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容
    (差異調整に関する事項)

 

 

(単位:千円)

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

5,850,420

6,225,589

セグメント間取引消去

連結財務諸表の売上高

5,850,420

6,225,589

 

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、以下の3点を経営の基本方針としております。

① 経営理念に基づいた経営の推進

当社グループは、経営理念として「社会貢献」「改革・成長」「明朗・誠実・協力」の3つを掲げ、この理念に基づいて経営を推進しております。

「社会貢献」については、当社のすべての技術を結集し、お客様に満足される情報通信ネットワークソリューションを提供することにより、社会に貢献します。

「改革・成長」については、日頃から、改革・改善に取り組み、毎日毎日の創造と絶えざる前進をし、社会の発展に寄与します。

「明朗・誠実・協力」については、明朗・誠実・協力を社是とし、遵法精神の下、良き企業人として活動します。

 

② 顧客インフラに対する責任

当社グループの主力ビジネスである情報通信事業は、顧客にとって通信・情報の生命線であるインフラに関わる業務です。顧客の業務プロセスに合致したインフラ構築を行う必要があり、公共性、継続性、安定性の維持が求められる責任の重い仕事です。当社グループでは、中長期にわたって安全と安心を提供し続けることを使命と捉え、この業務に取り組んでおります。
 さらに、近年、無線技術の進化やクラウド化の進展等、技術面での高度化が著しく、顧客の既存設備を最大限に活かしたソリューションサービスを提供するためには、当社グループのコアな技術と先端技術を高め続けていく必要があります。

 

③ 企業価値及び株主価値の中長期的な向上

「経営理念に基づいた経営の推進」や「顧客インフラに対する責任」を果たしていくためには、ステークホルダーと中長期的な信頼関係を構築することが非常に重要だと認識しております。当社は、上場会社として、資本コストを意識した経営を行うとともに、当社の存在価値を発
揮することを通じて、企業価値及び株主価値を向上させてまいります。

 

(2) 目標とする経営指標

当社グループは、株主の皆様への利益還元を経営の最重要課題の一つと位置づけ、収益性の向上と財務体質の強化を図ってまいります。そのため、ROE(自己資本利益率)と配当性向を重要な経営指標と捉え、その向上に努めてまいります。

中期経営計画(2019年3月期~2021年3月期)において、ROEは8%を目標としております。また、配当性向は25%を目途として安定的な配当を継続することを基本方針としております。

 

(3) 経営環境及び対処すべき課題

当社グループの主力事業であるPBX市場は、近年のサーバー化の浸透、クラウド化の進展、モバイル化への流れ等から、縮小傾向が続いております。一方で、既存設備の活用や従来の機能保持ニーズも存在することから、一定規模のPBX市場は残ることを予想していますが、縮小の傾向は明らかであり、厳しい市場環境であると認識しております。

一方、近年、世界では照明制御に関する技術が顕著なイノベーションを遂げています。日本では
国内大手電機メーカーの独自規格が浸透しており、世界の最先端の照明制御の規格はあまり知られていませんでした。しかし、数年前から先進的な設計事務所や照明デザイナー等から、省エネ照明だけでなく、売り場やエントランスで購買動機等を演出する照明制御の分野に注目が集まり、照明制御の自由度を高める国際標準規格「DALI制御」が浸透してまいりました。照明制御技術が進化することに伴い、日本国内におけるこの「DALI制御」の認知度は更に高まっていくものと推定しています。

 

このような状況の下、対処すべき課題は以下のとおりであります。

 

① 既存事業の収益率の向上

通信・情報を中心とした既存事業については、安定収益部門である保守サービスの強化やクラウド利用料等といった事業収益の拡大を図るとともに、プロセス管理の徹底によるコスト削減により収益率を向上させることに取り組んでまいります。

 

② 新規事業の拡大

新規事業については、照明制御の認知度が高まる市場環境に加えて、国際標準規格DALI制御の「SIer(注)」としてのポジションを活かし、当社グループの新たな事業の柱とすべく取り組んでまいります。照明制御におけるシステム構築は、長年培って来た技術力・開発力との親和性が高く、当社グループのノウハウが活かせる分野であると認識しております。

 

(注)SIerはシステムインテグレーションを行う事業者の総称であり、情報システムの企画、設計、開発、構築、導入等を請負うサービスを提供しております。

 

(4) 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社グループの財務及び事業の内容や当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えています。
 当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主全体の意思に基づいて行われるべきものと考えております。また、当社は、当社株式の大量取得行為であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。
 しかしながら、株式の大量取得行為の中には、その目的等から見て企業価値や株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量取得行為の内容等について検討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
 当社株式の大量取得行為を行う者が、当社の企業価値の源泉を理解したうえで、それを中長期的に確保し、向上させられるのでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。
 当社は、このような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大量取得行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量取得行為に対しては、必要かつ相当な対抗措置を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。

① 当社の企業価値の源泉及び基本方針の実現に資する特別な取組み

 ⅰ) 経営の基本方針

 当社グループの経営方針につきましては、上記の「(1)会社の経営の基本方針」に記載のとおりであります。

 

 

 ⅱ) 企業価値の源泉

 (a) 信頼の社歴と財務基盤

当社は、1947年の設立以来70年にわたって、顧客のインフラ構築と維持という業務に取り組んで参りました。当社は販売(ハード)から保守サービス(ソフト)までの一貫体制を備え、顧客のインフラを中長期にわたってサポートしております。また、顧客に対して長期間の保守サービスを提供するためには一時的な外部環境の悪化によっても揺らがない一定レベルの財務基盤が求められます。当社は、70年の事業活動を通じて、一貫体制による信頼の獲得と財務基盤を備えて参りました。これらは当社の企業価値の源泉であると考えています。

 (b) ニーズへの対応力

顧客インフラに求められる3要素(公共性、継続性、安定性)について、当社では、組織的な対応を行っています。具体的には、①公共性については、顧客の営業網をカバーする地域に当社としても拠点進出する等の活動を行っております。②継続性については、保守サービスの提供に加えて、可能な限り部品や治具を備え置く配慮等の対応を行っております。③安定性については、顧客からの緊急な問合せに対応する24時間体制のシステムセンター、迅速で適切な対応を可能にする有資格者等を設置・配置しております。
 個別に、短期的に捉えれば無駄に思えるようなサポートであっても、それらのサポートが有機的に融合することで顧客との中長期的な関係構築に繋がり、ビジネスとしての採算に見合っております。この対応力は一朝一夕に構築できるものではなく、今後更に活かすべき当社の企業価値の源泉であると考えています。

 (c) 顧客基盤の厚み

上記(a)及び(b)の一貫体制等による信頼の社歴と財務基盤、ニーズへの対応力によって、官公庁、医療・福祉法人、金融機関、民間企業等、当社が中長期的な関係構築に至った顧客は1万サイトを超えるまでになりました。また、これらの顧客において、現時点でも長期間にわたる保守サービス契約に至っております。顧客基盤を維持・拡大するための具体的な取組みとして、当社独自の展示会「神田フェア」開催が挙げられます。顧客に対して、新しい技術・ソリューション・商品を紹介するもので40年にわたって実施しており、毎年1,100社を超える来場者をお迎えする恒例イベントに発展しています。
 このように当社と取引を頂いている一社一社との信頼関係こそが、決算書に表れない当社の資産価値であると考えています。

 (d) 技術力・開発力を生み出す体制

数多くの顧客のニーズを聞き、対応方法を検討することが、当社の多種多様で豊富な施工実績とソフト開発力の向上に繋がっています。その結果として、高い技術力、独自のノウハウ・開発力が社内に蓄積されております。また、この技術力等を維持・発展させるために、内部教育の継続による人材育成や組織的な取組み等を継続しています。
 当社の具体的な取組みとして、公的資格の取得補助制度、営業者用・技術者用の育成マニュアルの充実、社内での自主的な勉強会の開催等が挙げられます。
顧客のインフラや業務処理における問題や課題に真摯に取り組むことができる企業集団としての力が当社の強みであると考えております。

 

  ⅲ) 中長期的な企業価値向上に資する取組み

   (a) 環境分析

 (イ) 主力事業に関する市場環境の縮小

当社の主力事業であるPBX市場は、近年のサーバー化の浸透、クラウド化の進展、モバイル化への流れ等から、縮小傾向が続いております。一方で、既存設備の活用や従来の機能保持ニーズも存在することから、一定規模のPBX市場は残ることを予想していますが、縮小の傾向は明らかであり、厳しい市場環境であると認識しています。

 (ロ) 照明制御技術の進化

近年、世界では照明制御に関する技術が顕著なイノベーションを遂げています。日本では国内大手電機メーカーの独自規格が浸透しており、世界の最先端の照明制御の規格はあまり知られていませんでした。しかし、近年より先進的な設計事務所や照明デザイナー等から、省エネ照明だけでなく、売り場やエントランスで購買動機等を演出する照明制御の分野に注目が集まり、照明制御の自由度を高める国際標準規格「DALI」が浸透して参りました。照明制御技術が進化することに伴い、日本国内におけるこの「DALI」の認知度は更に高まっていくものと推定しています。

  (b) 既存事業の収益率の向上及び新規事業の拡大

 (イ) 既存事業の収益率の向上

情報通信を中心とした既存事業については、安定収益部門である保守サービスの強化やクラウド利用料等といった事業収益の拡大を図るとともに、プロセス管理の徹底によるコスト削減により収益率の向上に取り組んで参ります。

 (ロ) 新規事業の拡大

新規事業については、照明制御の認知度が高まる市場環境に加えて、国際標準規格「DALI」のSIerとしてのポジションを活かし、当社の新たな事業の柱とすべく取り組んで参ります。照明制御におけるシステム構築は、当社が長年培ってきた技術力・開発力との親和性が高く、当社のノウハウが活かせる分野であると認識しております。

  (c) 中期経営計画

 (イ) 計画の骨子

上記(a)の環境分析で記載したように、当社を取り巻く外部環境は劇的な変化を迎えています。当社はこの変化を脅威ではなく、次世代に飛躍するための機会と捉え、事業構造の改革に取り組む方針です。既存事業の収益率を向上させ、照明制御事業を新たな事業の柱とすることが、中期経営計画の骨子です。

 (ロ) ワークスタイルと企業文化の変革

第二の創業ともいうべき事業構造の改革は、働く人材の健康や働きがいがなくては達成することが出来ません。仕事とプライベートのバランスを保ち、やりがいを感じていきいきと働くことが出来るワークスタイルの確立を行って参ります。また、変革に向かって大きく舵を切るためには、人材の実効性を高め、チャレンジを歓迎する企業文化に変革していくことが必要不可欠であると認識しております。

  (d) 企業価値向上に向けた取組み

 (イ) 組織関連の取組み

コア事業から新規事業へのシフトによる適切な人員配置を行うと共に最適ソリューション提供のためのフロント機能の強化。

 (ロ) 人事関連の取組み

採用の強化による優秀な人材の確保及び社員教育の徹底による人材の活性化。

 (ハ) 業務面の取組み

社内システムの変革による業務効率化とプロセス管理を含むコスト削減及び1人当り限界利益の向上による収益率のアップ。

 (ニ) 将来に向けた投資

差別化のための開発投資及び人材育成のための先行投資。

 

 (ホ) 財務面の取組み

資本コストを意識した適切な財務基盤の確保。

事業構造改革に必要な投資と適切な株主還元の実施。

 
  ⅳ) 内部統制体制の構築とコーポレート・ガバナンスの強化

 当社は、企業活動を通して、永続的に社会の発展に寄与することを目指し、その実現のために、内部統制システムとコーポレート・ガバナンスの充実を図り、公正な経営を実現するとともに、効率的かつ透明性の高い経営に努めております。

当社は、監査役会設置会社であり、監査役会において、取締役の業務執行の監視を行い、取締役会により経営の方針、法令で定められた事項及びその他経営に関する重要事項の決定及び業務執行状況の監督を行っております。

当社の監査役会は、常勤監査役1名、非常勤の監査役2名(社外監査役)の計3名で構成され、定期的に監査役会を開催しており、監査役相互間で情報の共有や意見交換を行い、監査の実効性と効率性をより高めることに努めております。また、監査役は、取締役会にも出席し、取締役の職務遂行を監視しております。なお、当社の監査役として、社外監査役を2名選任しており、独立性を強化しております。

当社の取締役会は、取締役7名で構成され、原則毎月1回開催されており、経営の方針、法令で定められた事項及びその他経営に関する重要事項を決定しております。また、当社の取締役会は、独立性が高く、多様な視点を有する社外取締役を3名選任しており、監督機能及び助言機能を強化しております。なお、取締役の経営責任をより明確にするために、当社では、取締役の任期を1年にしております。なお、社外取締役3名と社外監査役2名は独立役員として株式会社東京証券取引所に届け出ております。

さらに、当社は執行役員制度を導入し、事業環境の変化に迅速かつ柔軟に対応し、経営方針・経営戦略の意思決定機能の強化と経営方針・経営戦略に基づいた業務執行を確実かつ効率的に実施しております。

 

② 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

 ⅰ) 本プランの目的

本プランは、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させることを目的とするものであり、上記(4)に記載した基本方針に沿うものです。

当社取締役会は、基本方針に定めるとおり、当社の企業価値・株主共同の利益に資さない当社株式の大量取得行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えています。本プランは、こうした不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止し、当社の企業価値・株主共同の利益に反する当社株式の大量取得行為を抑止するために、当社株式に対する大量取得行為が行われる際に、株主の皆様が当該大量取得行為について評価・検討等する時間を確保したうえで、当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案したり必要な情報を確保すること、株主の皆様のために交渉を行うこと等を可能とすることを目的としております。

 

ⅱ) 本プランの概要

 本プランは、以下のとおり、当社株券等の大量取得行為を行おうとする者が現れた際に、買収者に事前の情報提供を求める等、上記目的を実現するために買収者が遵守すべき手続を定めています。また、買収者等は、本プランに係る手続が開始された場合には、当社取締役会又は株主総会において本プランの発動をしない旨の決議がなされるまでの間、買収を実行してはならないものとされています。

買収者が本プランにおいて定められた手続に従わない場合や当社株券等の大量取得行為が当社の企業価値・株主共同の利益を毀損するおそれがある場合等で、本プラン所定の発動要件を満たす場合には、当社は、一定の対抗措置をとることができるものとします。

 なお、本プランに従って本新株予約権の無償割当てがなされ、その行使又は当社による取得に伴って買収者等以外の株主の皆様に当社株式が交付された場合には、買収者等の有する当社の議決権割合は、最大50%まで希釈化される可能性があります。当社は、本プランに従った本新株予約権の無償割当ての実施、不実施又は取得等の当社取締役会の判断については、取締役の恣意的判断を排するため、当社経営陣からの独立性を有する当社社外役員及び社外の有識者から構成される独立委員会の客観的な判断を経ることとしています。また、当社取締役会は、これに加えて、本プラン所定の場合には、株主総会を招集し、本プランの発動の是非に関し、株主の皆様の意思を確認することがあります。さらに、こうした手続の過程については、株主の皆様への情報開示を通じてその透明性を確保することとしています。

 本プランの内容の詳細につきましては、以下の当社ウェブサイトに掲載しておりますので、そちらをご覧ください。

(当社ウェブサイト http://www.kandt.co.jp/ir/pdf/ir20180514_01.pdf)

 

③ 具体的な取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

本プランは、経済産業省及び法務省が2005年5月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則(企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則)を充足しており、かつ、企業価値研究会が2008年6月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の内容を踏まえております。

従いまして、かかる取組みは、基本方針に沿い、当社の株主の皆様の共同の利益を害するものではなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

 

ⅰ) 企業価値・株主共同の利益の確保・向上

本プランは、当社株券等に対する買付け等がなされた際に、当該買付け等に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案(もしあれば)を提案するために必要な情報や時間を確保し、株主の皆様のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保するための枠組みであり、基本方針の実現に資するものです。

 

 ⅱ) 株主意思の重視

 本プランの有効期間は、本定時株主総会終結後3年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとしており、また、その有効期間の満了前であっても、当社株主総会で選任された取締役により構成される取締役会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、当該決議に従い、廃止されることになります。その意味で、本プランには、株主の皆様のご意向が反映されることとなっております。また、当社取締役会は、一定の場合に、本プランの発動の是非について、株主意思確認総会において株主の皆様の意思を確認することとしています。

 

ⅲ) 独立性を有する社外取締役及び社外の有識者等の判断の重視及び第三者専門家等の意見の取得

本プランの発動等に際しては、当社経営陣から独立性を有する当社社外役員及び社外の有識者から構成される独立委員会による勧告を必ず経ることとされています。また、独立委員会は、当社の費用で、専門家等の助言を受けることができるものとされており、独立委員会による判断の公正さ・客観性がより強く担保される仕組みとなっています。

 

ⅳ) 合理的な客観的要件の設定

本プランは、合理的な客観的要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しています。

 

ⅴ) デッドハンド型やスローハンド型の買収防衛策ではないこと

 本プランは、当社の株主総会において選任された取締役で構成される取締役会により廃止することが可能であるため、デッドハンド型又はノーハンド型買収防衛策(取締役会の構成員の過半数を交替させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策)ではありません。また、当社においては取締役の期差任期制は採用されていないため、本プランは、スローハンド型買収防衛策(取締役会の構成員の交替を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策)でもありません。

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 景気変動について

当社グループは、特定の取引先に依存することなく、幅広い顧客からの受注を確保しており、安定した顧客基盤を有しております。しかしながら、景気の動向によっては、設備投資等の抑制が進み、計画されていたプロジェクトが延期・中止となるなど、業績に影響を及ぼす可能性があります。
 

(2) 主力事業の縮小傾向について

当社グループの主力事業であるPBX市場は、近年のサーバー化の浸透、クラウド化の進展、モバイル化への流れ等から、縮小傾向が続いております。一方で、既存設備の活用や従来の機能保持ニーズも存在することから、一定規模のPBX市場は今後も残っていくと予想しております。しかしながら、市場縮小傾向が急激に加速し、各企業との契約が大幅に減少した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) 新規事業について

当社グループの主力事業の市場環境の縮小傾向への対応として、新たな収益源として、照明制御事業に注力してまいります。照明制御市場規模は拡大傾向にあり、照明制御の認知度が高まる市場環境に加えて、国際標準規格DALI制御の「SIer」としてのポジションを活かし、当社の新たな事業の柱とすべく取り組んでまいります。照明制御におけるシステム構築は、当社が長年培って来た技術力・開発力との親和性が高く、当社のノウハウが活かせる分野であると認識しております。しかしながら、見通しとは異なる状況が発生するなどにより新規事業の展開が計画通りに進まない場合、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。

 

(4) 災害等について

当社グループの展開地域において、地震・台風等の自然災害が発生し、当社グループの支店・営業所及びその他の施設に物理的な損害が生じた場合、並びに取引先や仕入・流通ネットワークに影響を及ぼす何らかの事故等が発生した場合も同様に、当社グループの事業計画や業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5) 情報漏洩に関するリスクについて

当社グループは、2009年9月にISMS(情報セキュリティーマネジメントシステム)、2012年1月にはPマーク(プライバシーマーク)の認証を取得し、個人情報の保護には細心の注意を払っております。しかしながら、個人情報保護管理について瑕疵が生じた場合、当社グループの社会的信用並びに当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2 【沿革】

 

年月

事項

1947年9月

通信機器の部品製造・販売、電気用品、通信機器の修理販売、通信・電灯工事の請負を事業目的として資本金19万5千円で神田通信機株式会社を設立し、東京都千代田区神田鍛冶町二丁目8番地に本社を、神奈川県横浜市戸塚区戸塚町4796番地に戸塚工場を置き開業。

1949年12月

電気通信設備工事を請け負うため、建設業法に基づく建設業登録(東京都知事)。

1952年9月

株式会社日立製作所と販売特約店契約を締結し、同社の通信機特約店第1号となり、電話交換機・電話機の販売開始。

1953年8月

日本電信電話公社(現NTT)の機械工事認定業者となり、東京並びに関東地区の電話局内機械及び電力設備工事請負開始。

1959年3月

東京都立川市に立川出張所(現立川支店)を開設。

1963年4月

埼玉県大宮市(現さいたま市)に大宮出張所(現北関東支店)を開設。

1965年10月

株式会社日立製作所製のオフィスコンピュータの販売及びソフトウエア開発開始。

1967年5月

建設業法に基づく建設業登録を大臣登録(現許可。2001年1月からは国土交通大臣許可)に変更。

1968年2月

千葉県千葉市に千葉営業所(現千葉支店)を開設。

1971年2月

福島県東白川郡矢祭町に子会社として株式会社神田製作所(元連結子会社)を設立。

1971年12月

大阪府大阪市に大阪営業所(現大阪支店、大阪府吹田市)を開設。

1973年12月

宮城県仙台市に仙台支店を開設。

1974年7月

北海道札幌市に札幌営業所(現札幌支店)を開設。

1975年10月

東京都千代田区に子会社としてリョーシン事務機株式会社を設立。

1978年4月

神奈川県横浜市に横浜営業所(現横浜支店)を開設。

1982年3月

株式会社日立製作所製のファクシミリ、ワードプロセッサ、並びに小西六写真工業株式会社(現コニカミノルタ株式会社)製の複写機等、OA機器の販売開始。

1986年3月

愛知県名古屋市に名古屋営業所(現名古屋支店)を開設。

1989年5月

日本証券業協会に店頭登録。

1989年12月

決算期を9月30日から3月31日に変更。

1992年3月

株式会社日立製作所との特約製品及び販売区域契約を整理統合のため、日立情報機器特約店及びOAシステム特約店は、併せて日立情報特約店契約に一本化。

1992年11月

キヤノン販売株式会社(現キヤノンマーケティングジャパン株式会社)と取引基本契約を締結し、同社の取扱う通信機器商品、コンピュータ機器商品及び事務機器商品の販売開始。

1994年10月

子会社であるリョーシン事務機株式会社を吸収合併。三菱電機株式会社と取引基本契約を締結し同社製コンピュータ・OA機器の販売及びソフトウエアの開発を引き継ぐ。

2000年3月

通商産業省(現経済産業省)のSI(システムインテグレーター)認定企業となる。

2000年12月

コンピュータ事業部(現情報通信事業本部)において品質マネジメントシステム審査登録(ISO9001)の認証を取得。

2001年3月

通信システム事業部(現情報通信事業本部)において環境マネジメントシステム審査登録(ISO14001)の認証を取得。

2002年3月

千葉支店、北関東支店、立川支店(現情報通信事業本部)において環境マネジメントシステム審査登録(ISO14001)の拡大認証を取得。

2002年4月

市場単位に事業単位を絞り経営資源を結集したビジネスユニット制に組織を改革。

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2007年4月

子会社である株式会社神田製作所の全株式を譲渡。

2009年9月

本社・情報統括支店において情報セキュリティマネジメントシステム審査登録(ISO27001)の認証を取得。

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場。

2010年10月

大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場および同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。

2012年1月

プライバシーマークを取得。

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。

2015年4月

日神電子株式会社(現 連結子会社)の株式を取得し子会社化。

2016年10月

日本電話工業株式会社(現 非連結子会社)の株式を取得し子会社化。

 

 

(5) 【所有者別状況】

(2019年3月31日現在)

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

0

3

15

11

5

0

720

754

所有株式数
(単元)

0

146

58

968

21

0

7,498

8,691

5,309

所有株式数
の割合(%)

0.00

1.68

0.67

11.14

0.24

0.00

86.27

100.00

 

(注) 自己株式73,046株は、「個人その他」に730単元、「単元未満株式の状況」に46株含まれております。

 

 

3 【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を経営の最重要課題の一つと位置づけ、収益性の向上と財務体
質の強化に努めるとともに、ROE8%を目指した業績及び中期の事業計画などを総合的に勘案し、配当性向25%を目途として安定的な配当を継続することを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本方針としており、その決定機関は株主総会であります。

当事業年度の剰余金の配当については、業績並びに今後の事業展開等を勘案いたしまして、1株につき60円とし、翌事業年度の剰余金の配当については、利益配分に関する基本方針に基づき、1株につき60円とする予定であります。

なお、当社は、取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

 

(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

 

決議年月日

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

2019年6月27日

定時株主総会決議

48,081

60

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性8名 女性2名 (役員のうち女性の比率20.0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
社   長

神 部 雅 人

1960年12月20日生

1984年3月

当社入社

2001年3月

当社立川支店長

2004年3月

当社大阪支店長

2006年2月

当社総務部長

2006年6月

当社取締役総務部長就任

2011年6月

当社代表取締役社長就任(現任)

2013年6月

当社社長執行役員就任(現任)

(注)3

21,991

代表取締役専務
情報通信事業
本部長

小 笹 嘉 治

1955年8月5日生

1978年3月

当社入社

1998年5月

当社札幌支店長

2000年5月

当社コンピュータ事業部営業部長

2004年3月

当社プラットフォームソリューション1グループ長

2008年9月

当社情報通信事業本部副本部長

2009年6月

当社取締役情報通信事業本部副本部長兼通信統括支店長就任

2009年7月

当社取締役情報通信事業本部長兼通信統括支店長就任

2012年9月

当社取締役情報通信事業本部長兼制御照明事業支店長就任

2013年6月

当社常務執行役員就任

2013年9月

当社取締役情報通信事業本部長就任

2017年6月

当社常務取締役情報通信事業本部長

2019年5月

日本電話工業㈱代表取締役社長就任(現任)

2019年6月

当社代表取締役専務情報通信事業本部長就任(現任)

2019年6月

当社専務執行役員就任(現任)

(注)3

9,478

取締役
本社事業支店長

森 川 幸 一

1971年3月13日生

1993年4月

当社入社

2014年8月

当社札幌支店長

2017年3月

当社通信統括支店長

2018年3月

当社執行役員本社事業支店長兼公共・交通・教育営業部長

2019年6月

当社取締役本社事業支店長兼公共・交通・教育営業部長就任(現任)

(注)3

493

取締役

前 島 啓 一

1949年5月29日生

1973年4月

三菱地所㈱入社

1999年12月

同社環境設備部長

2001年6月

㈱三菱地所設計設備設計部長

2003年10月

丸の内熱供給㈱技術部長

2004年6月

同社専務取締役

2012年4月

三菱地所ビルマネジメント㈱
(現 三菱地所プロパティマネジメント㈱)取締役

2015年6月

当社取締役就任(現任)

(注)3

取締役

橋 本   光

1947年9月15日生

1970年4月

山一證券㈱入社

1998年6月

松井証券㈱取締役

2000年7月

㈱ジャスダック・サービス(現 ㈱日本取引所グループ)入社

2006年6月

同社執行役ステークスホルダーズ本部副本部長兼IR支援部長

2008年6月

旭ホームズ㈱社外取締役

2008年12月

IMV㈱監査役(現任)

2010年6月

当社監査役就任

2011年3月

㈱C&Gシステムズ監査役

2015年5月

㈱C&Gシステムズ取締役(現任)

2016年6月

当社取締役就任(現任)

(注)3

1,087

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

土 生 哲 也

1965年4月9日生

1989年4月

日本開発銀行(現 ㈱日本政策投資銀行)入社

2000年12月

弁理士登録

2001年10月

土生特許事務所所長(現任)

2002年10月

㈱IPV研究所代表取締役(現任)

2016年6月

当社監査役就任

2019年6月

当社取締役就任(現任)

(注)3

168

取締役

杉 岡 久 紀

1959年7月24日生

1982年4月

日立電子株式会社入社

2002年4月

株式会社日立国際電気業務通信営業部長

2009年10月

同社中部支社部長

2013年4月

同社中国支社長

2015年4月

日神電子株式会社社長付

2015年5月

同社代表取締役社長(現任)

2019年6月

当社取締役就任(現任)

(注)3

26

常勤監査役

小 栗 洋 三

1958年11月5日生

1981年4月

㈱日立製作所入社

2004年10月

㈱日立コミュニケーションテクノロジー キャリアネットワーク事業部CDMA開発部長

2009年7月

㈱日立製作所 情報・通信グループ通信ネットワーク事業部モバイルシステム本部担当本部長

2012年4月

当社入社

2012年4月

当社技術開発本部副本部長

2012年6月

当社取締役技術開発本部長

2015年3月

当社技術開発本部長兼
情報統括支店長就任

2017年6月

当社常勤監査役就任(現任)

(注)4

6,226

監査役

大 塚 有 希 子

1966年2月21日生

1988年4月

株式会社幸福銀行入社

2000年6月

安達社会保険労務士事務所パートナー(現任)

2007年9月

株式会社富士ゼロックス総合教育研究所専任講師(現任)

2010年10月

慶応義塾大学システムデザイン・マネジメント研究科非常勤講師(現任)

2011年4月

産業技術大学院大学非常勤講師

2019年6月

当社監査役就任(現任)

(注)4

監査役

東  志 穂

1975年4月22日生

2006年10月

弁護士登録

第一芙蓉法律事務所入所(現任)

2019年6月

当社監査役就任(現任)

(注)4

39,469

 

 

(注) 1 取締役前島啓一、橋本光及び土生哲也は社外取締役であります。

2 監査役大塚有希子及び監査役東志穂は社外監査役であります。

3 取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 監査役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

5 当社は、事業環境の変化に迅速かつ柔軟に対応するために、経営方針・経営戦略の意思決定機能の強化と経営方針・経営戦略に基づいた業務執行を確実かつ効率的に実施することを目的として、執行役員制度を導入しております。

 執行役員は、以下の7名であります。

氏名

役名

職名

神 部 雅 人

社長執行役員

 

小 笹 嘉 治

専務執行役員

情報通信事業本部長

森 川 幸 一

執行役員

本社事業支店長

 

廣 瀬   孝

執行役員

千葉支店長

 

磯 田 滋 文

執行役員

社長室長兼情報通信事業本部副本部長

 

畑 中   猛

執行役員

情報通信事業本部副本部長

 

田 辺 正 行

執行役員

管理本部長

 

※は取締役を兼務する執行役員であります。

 

② 社外役員の状況

当社は、社外取締役を3名、社外監査役を2名選任しております。

社外取締役前島啓一氏は、豊富な経営経験と幅広い見識を当社の経営全般に反映していただくためであります。なお、当社と同氏の間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。以上のことから、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

社外取締役橋本光氏は、当社の社外監査役在任期間において、経営に関する豊富な経験・知識及び企業における内部統制に関する高い見識に基づき、独立した立場から活発に意見を述べ、その職責を十分に果たしていただいており、また、同氏は監査を通じて当社の業務内容に精通していることから、今後はその豊富な経験・知識を当社の経営全般に反映していただくためであります。なお、同氏は当社の株式を10百株所有しておりますが、これ以外に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。また、同氏は株式会社C&Gシステムズの社外取締役及びIMV株式会社の社外監査役を兼任しておりますが、当社とそれらの会社及びその関係会社との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係がないものと判断しております。以上のことから、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
 社外取締役土生哲也氏は当社の社外監査役在任期間において、融資業務やベンチャー投資等金融業を通じて培った企業を見る眼や弁理士として企業のアドバイザーや政府系委員会の委員を務めている経験・知識に基づき、独立した立場から活発に意見を述べ、その職責を十分に果たしていただいており、また、同氏は監査を通じて当社の業務内容に精通していることから、今後はその豊富な経験・知識を当社の経営全般に反映していただくためであります。なお、同氏は当社の株式を1百株所有しておりますが、これ以外に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。また、同氏は株式会社IPV研究所代表取締役及び土生特許事務所所長を兼任しておりますが、当社とそれらの会社及びその関係会社との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係がないものと判断しております。以上のことから、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

社外監査役大塚有希子氏は、金融機関の業務経験を経て社会保険労務士事務所パートナーとして企業経営にも関与し、また、教育機関において講師・コンサルタントを務め、様々なマネジメントの研究を実施している経験・知識を当社の監査体制の強化に活かしていただくためであります。なお、当社と同氏の間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。以上のことから、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

 

社外監査役東志穂氏は、弁護士としての豊富な経験と幅広い見識を有するとともに、企業法務にも精通しており、これらを当社の監査体制強化に活かしていただくためであります。なお、当社と同氏の間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。以上のことから、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
 当社において、社外監査役を選任するための独立性に関する基準は特段定めておりませんが、取締役の法令順守、経営管理に対する監査に必要な知識と経験を有し、一般株主との利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として選任しております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会に出席し、内部監査、監査役監査及び会計監査の状況並びに内部統制に関わる各担当部門から各種報告を受け、独立した客観的な立場から経営監督を行っております。

社外監査役は、監査役会に出席し、監査役相互間で情報の共有や意見交換を行い、また、取締役会にも出席し、各部門から報告を受け、監査の実効性と効率性を高めております。

また、監査役会と会計監査人は定期的にコミュニケーションの場を設け、情報交換及び相互の意思疎通を図っております。

 

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の状況に関する事項

当社は、東京都その他の地域において、賃貸用のビル及び駐車場を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は40,431千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は40,491千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

 

(単位:千円)

前連結会計年度

(自  2017年4月1日

至  2018年3月31日)

当連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

連結貸借対照表計上額

期首残高

805,240

795,815

期中増減額

△9,425

△140,940

期末残高

795,815

654,874

期末時価

1,534,364

1,401,098

 

(注)  1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2.前連結会計年度増減額は減価償却費による減少額9,425千円であります。

  当連結会計年度増減額は減価償却費による減少額8,655千円及び売却による減少額132,285千円であります。

3.期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)であります。

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値-82 百万円
純有利子負債-1,775 百万円
EBITDA・会予207 百万円
株数(自己株控除後)801,363 株
設備投資額- 百万円
減価償却費27 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費- 百万円
代表者代表取締役社長  神 部 雅 人
資本金1,310 百万円
住所東京都千代田区神田富山町24番地
電話番号(03)3252―7731(代表)

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