1年高値1,342 円
1年安値695 円
出来高600 株
市場ジャスダック
業種建設業
会計日本
EV/EBITDA5.3 倍
PBR0.5 倍
PSR・会予0.4 倍
ROA3.0 %
ROIC2.5 %
β0.27
決算3月末
設立日1947/9/26
上場日1989/5/23
配当・会予10 円
配当性向24.6 %
PEGレシオ-1.3 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-0.9 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-23.7 %
純利5y CAGR・予想:-20.6 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは当社及び連結子会社1社、非連結子会社1社で構成されており、情報通信事業、照明制御事業及び不動産賃貸事業を営んでおります。

当社グループの事業における当社及び子会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

情報通信事業

当社は、株式会社日立製作所の特約店となっており、建設業法に基づく特定建設業者として、国土交通大臣許可をうけ、電話交換設備、各種ネットワークシステム及びサポートサービスを展開しております。また、三菱電機株式会社の代理店となっており情報機器、ソフトウェアの販売、情報システムの企画・提案・構築及びサポートサービスを展開しております。
連結子会社の日神電子株式会社は、株式会社日立国際電気の特約店となっており、建設業法に基づく一般建設業者として、国土交通大臣許可をうけ、無線関係、CCTV、放送装置等電子機器の販売、設計、施工、保守を展開しております。
非連結子会社の日本電話工業株式会社は、通信機器・OA機器の販売・電気通信機器の設備、設計、保守を展開しております。

照明制御事業

当社は、照明制御の企画、提案、構築及びサポートサービスを展開しております。

不動産賃貸事業

当社は、所有不動産を有効活用するため、賃貸事業を営んでおります。

 

 

事業の系統図は次のとおりであります。

(画像は省略されました)


3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。

 

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が進み、緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、自然災害発生の影響や、新型コロナウイルス感染症の影響等もあり、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

このような経営環境のもと、当社グループは、永年にわたり培った情報・通信・映像事業の技術力に加え、照明制御業界内において、社会に適合したソリューションビジネスを着実に展開してまいりました。

この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

 

a.財政状態

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して1億22百万円減少し、66億88百万円となりました。

当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末と比較して1億98百万円減少し、26億86百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比較して75百万円増加し、40億2百万円となりました。

 

b.経営成績

当連結会計年度における売上高は59億44百万円(前年同期比4.5%減)となり、営業利益は2億34百万円(前年同期比14.5%増)、経常利益は3億00百万円(前年同期比8.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1億95百万円(前年同期比32.8%減)となりました。

 

なお、当連結会計年度におけるセグメントの概況は、次のとおりです。

 

(a) 情報通信事業

従来のネットワークインフラの設計・提案・構築、自社ブランドパッケージソフトの提案、販売及びハード、ソフトのサポートサービスに加えて、「働き方改革」をキーワードとした、お客様の問題解決につながるソリューション提案を積極的に展開いたしました

しかしながら、大型案件の売上減少等により、当セグメントの売上高は51億75百万円(前年同期比11.9%減)、営業利益は1億55百万円(前年同期比0.3%増)となりました。

 

 

(b) 照明制御事業

DALI制御による照明制御システムの設計・販売・施工を軸として、大型テナントビルや大手IT企業、ホテルを中心にビジネスを展開いたしました。

以上の結果、当セグメントの売上高は7億6百万円(前年同期比150.6%増)となり、営業利益は42百万円(前年同期比332.3%増)となりました。

 

(c) 不動産賃貸事業

不動産の賃貸を事業としており、土地の売却に伴う賃貸収入の減少等により、売上高は62百万円(前年同期比6.9%減)、営業利益は37百万円(前年同期比8.3%減)となりました。

 

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較して3億46百万円減少し、9億99百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果使用した資金は2億13百万円(前連結会計年度は得られた資金1億62百万円)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益3億23百万円等の増加要因があった一方、売上債権の増加1憶68百万円、仕入債務の減少1億81百万円、法人税等の支払額1億27百万円等の減少要因があったことによるものです。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は36百万円(前連結会計年度は使用した資金2億78百万円)となりました。これは主に定期預金の払戻による収入5億86百万円等の増加要因があった一方、定期預金の預入による支出4億86百万円、投資有価証券の取得による支出1憶4百万円等の減少要因があったことによるものです。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は96百万円(前連結会計年度は使用した資金1億19百万円)となりました。これは主にリース債務の返済による支出48百万円によるものです。

 

③ 生産、受注及び販売の状況

当社グループが展開している事業の大部分を占める情報通信事業及び照明制御事業では請負形態をとっているため、生産実績及び販売実績を定義することは困難であります。

よって、受注及び販売の状況については「経営成績等の状況の概要」における各事業の業績に関連付けて記載しております。

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

 

(a) 財政状態の分析

(資産)

当連結会計年度末の総資産は66億88百万円となり、前連結会計年度末と比較して1億22百万円減少しました。これは主に、現金・預金が4億46百万円減少し、受取手形・完成工事未収入金等が1億70百万円増加したこと等によります。

(負債)

当連結会計年度末の負債は26億86百万円となり、前連結会計年度末と比較して1億98百万円減少しました。これは主に、支払手形・工事未払金等が1億81百万円減少したこと等によります。

(純資産)

当連結会計年度末の純資産は40億2百万円となり、前連結会計年度末と比較して75百万円増加しました。これは主に、利益剰余金が1億47百万円増加したこと等によります。

 

(b) 経営成績の分析

(売上高)

当連結会計年度における売上高は、59億44百万円(前年同期比4.5%減)となりました。セグメント別の売上高については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

(売上総利益)

当連結会計年度における売上総利益は15億39百万円(前年同期比1.1%減)となりました。売上総利益率は前連結会計年度比0.9ポイント増加し25.9%となり、前連結会計年度と概ね同水準となりました。

(営業利益)

当連結会計年度における営業利益は2億34百万円(前年同期比14.5%増)となりました。セグメント別の営業利益については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

(親会社株主に帰属する当期純利益)

当連結会計年度における営業外収益は82百万円(前年同期比7.1%増)となり、営業外費用は16百万円(前年同期比369.9%増)となりました。営業外収益の増加により、経常利益は前連結会計年度と比較して22百万円増加し3億00百万円(前年同期比8.1%増)となりました。

以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は1億95百万円(前年同期比32.8%減)となり、経常利益は増加したものの、特別利益の減少と前年度からの繰延税金資産の計上に伴う法人税等調整額の増加に伴い、前連結会計年度の実績を下回りました。

 

(c) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況

(中期経営計画の進捗状況等)

当社グループは、2019年3月期から2021年3月期までの3年間を対象とした中期経営計画を  策定し、売上高78億0百万円、経常利益5億84百万円、ROE8%を目標とし、配当性向は  25%を目途として安定的な配当を継続することを定めました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響等により、経営環境が大きく変化しており、今後、新たな中期経営計画を策定していく予定です。

 

2020年3月期の達成・進捗状況は以下のとおりです。

指 標

2020年3月期

(計画)

2020年3月期
(実績)

2020年3月期
(計画比)

売上高

6,500百万円

5,944百万円

555百万円減( 8.5%減)

経常利益

230百万円

300百万円

70百万円増(30.7%増)

ROE

(自己資本利益率)

3.5%

4.9%

1.4%増

配当性向

34.3%

24.6%

 

 

売上高は計画比555百万円減(8.5%減)となりました。これは主に、情報通信事業の上期の不振を、台風19号による仕入先工場の被災等もあり、下期に挽回できなかったこと等によるものです。  経常利益は計画比70百万円増(30.7%増)となりました。これは主に、損益分岐点を大幅に上回った照明制御事業と情報通信事業の開発案件が利益に寄与したこと等に加え、経費削減の効果によります。

ROEは経常利益の増加に伴い、計画比1.4%増の4.9%となりました。

配当性向は24.6%となり計画値を下回りましたが、25.0%を目途とする基本方針に近い水準となりました。

 

(d) 今後の見通し

今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルスの感染拡大による、不透明な経営環境が続くものと予想されます。このような環境において、当社は、情報通信事業ではMGW(マルチゲートウェイ)を積極的に推進し、ネットワークに繋がる全ての機器を制御するエンジニアリング会社を目指します。また、中長期的には、ローカル5Gのインフラ構築を担えるよう、いち早く技術の習得を行います。照明制御事業では演出系の調光をさらに伸ばしていきます。

次期の見通しにつきましては、売上高は56億40百万円を予定しております。また、利益につきましては、営業利益55百万円、経常利益1億18百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は60百万円を予定しております。

なお、新型コロナウイルスによる当社グループへの影響は不透明でありますが、次期見通しは、新型コロナウイルスが第1四半期で収束に向かうことを前提としており、第2四半期からの業績回復を見込んでおります。しかし、従来型の生活や消費には回帰せず、新しい非対面型のビジネスの展開の不透明さと、今後の新型コロナウイルス感染拡大の状況や収束時期によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。業績見通しの修正の必要性が生じた場合には速やかに開示いたします。

当社グループは、従業員の健康と安全確保を最優先とし、感染防止策を徹底したうえで、業務の省力化・効率化により生産性と働き方の改革を推進し、競争力の強化に努めてまいります。

 

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

 

当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。

当社グループの資金需要のうち主なものは、サービス提供の為に必要な材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の費用および設備改修等に係る投資であります。

これらの必要資金につきましては、自己資金および短期借入金で賄っております。

なお、今後は新型コロナウイルス感染症に伴う経済的なダメージを考慮し、以下の3項目の財務方針を掲げ、事業運営資金の確保と徹底した経費の見直しに努めてまいります。
 ⅰ)環境変化に対応するため、手元資金を維持

ⅱ)収益体質の向上のため、経常的な経費を大幅削減

ⅲ)企業価値向上のための投資は実行

 

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されており、その作成にあたって適用している重要な会計方針については「第5 経理の状況」に記載しております。また、この連結財務諸表の作成において必要とされる見積りについては、一定の会計基準の範囲内で継続して検証し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際とは異なる結果となることがあります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、特に重要と考えるものは以下のとおりであります。

なお、新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見積りについては、「第5 経理の状況 (追加情報)」に記載しております。

 

(繰延税金資産)

当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいて課税所得を見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
 当社は、事業の内容により、「情報通信事業」、「照明制御事業」、「不動産賃貸事業」の3つの事業を報告セグメントとしております。
 「情報通信事業」は電話交換設備、各種ネットワークシステム、情報機器、ソフトウェアの販売、情報システムの企画・提案・構築及びサポートサービスを行っております。「照明制御事業」は照明制御の企画・提案・構築・サポートサービス及び国際標準規格DALI制御の「SIer」としてのポジションを活かし、社会に適合したソリューションビジネスを行っております。「不動産賃貸事業」は所有不動産の賃貸を行っております。

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

 

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

情報通信事業

照明制御事業

不動産賃貸事業

売上高

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

5,875,968

281,955

67,665

6,225,589

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

5,875,968

281,955

67,665

6,225,589

セグメント利益

154,552

9,806

40,491

204,850

その他の項目

 

 

 

 

  減価償却費

18,691

581

8,695

27,968

 

(注) 1.セグメント利益の合計は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。また、減価償却費の合計は、連結財務諸表計上額と一致しております。

2.セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため記載しておりません。

 

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

情報通信事業

照明制御事業

不動産賃貸事業

売上高

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

5,175,288

706,573

62,969

5,944,830

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

5,175,288

706,573

62,969

5,944,830

セグメント利益

155,003

42,393

37,140

234,538

その他の項目

 

 

 

 

  減価償却費

27,037

1,964

8,114

37,115

 

(注) 1.セグメント利益の合計は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。また、減価償却費の合計は、連結財務諸表計上額と一致しております。

2.セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため記載しておりません。

 

4  報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容
    (差異調整に関する事項)

 

 

(単位:千円)

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

6,225,589

5,944,830

セグメント間取引消去

連結財務諸表の売上高

6,225,589

5,944,830

 

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、以下の3点を経営の基本方針としております。

① 経営理念に基づいた経営の推進

当社グループは、経営理念として「社会貢献」「改革・成長」「明朗・誠実・協力」の3つを掲げ、この理念に基づいて経営を推進しております。

「社会貢献」については、当社のすべての技術を結集し、お客様に満足される情報通信ネットワークソリューションを提供することにより、社会に貢献します。

「改革・成長」については、日頃から、改革・改善に取り組み、毎日毎日の創造と絶えざる前進をし、社会の発展に寄与します。

「明朗・誠実・協力」については、明朗・誠実・協力を社是とし、遵法精神の下、良き企業人として活動します。

 

② 顧客インフラに対する責任

当社グループの主力ビジネスである情報通信事業は、顧客にとって通信・情報の生命線であるインフラに関わる業務です。顧客の業務プロセスに合致したインフラ構築を行う必要があり、公共性、継続性、安定性の維持が求められる責任の重い仕事です。当社グループでは、中長期にわたって安全と安心を提供し続けることを使命と捉え、この業務に取り組んでおります。
 さらに、近年、無線技術の進化やクラウド化の進展等、技術面での高度化が著しく、顧客の既存設備を最大限に活かしたソリューションサービスを提供するためには、当社グループのコアな技術と先端技術を高め続けていく必要があります。

 

③ 企業価値及び株主価値の中長期的な向上

「経営理念に基づいた経営の推進」や「顧客インフラに対する責任」を果たしていくためには、ステークホルダーと中長期的な信頼関係を構築することが非常に重要だと認識しております。当社は、上場会社として、資本コストを意識した経営を行うとともに、当社の存在価値を発
揮することを通じて、企業価値及び株主価値を向上させてまいります。

 

(2) 目標とする経営指標

当社グループは、株主の皆様への利益還元を経営の最重要課題の一つと位置づけ、収益性の向上と財務体質の強化を図ってまいります。そのため、ROE(自己資本利益率)と配当性向を重要な経営指標と捉え、その向上に努めてまいります。

中期経営計画(2019年3月期~2021年3月期)において、ROEは8%、配当性向は25%を目途として安定的な配当を継続することを基本方針として定めました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響等により、経営環境が大きく変化しており、今後、新たな中期経営計画を策定していく予定です。

 

(3) 経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループの主力事業であるPBX市場は、近年のサーバー化の浸透、クラウド化の進展、モバイル化への流れ等から、縮小傾向が続いております。一方で、既存設備の活用や従来の機能保持ニーズも存在することから、一定規模のPBX市場は残ることを予想していますが、縮小の傾向は明らかであり、厳しい市場環境であると認識しております。

一方、近年、世界では照明制御に関する技術が顕著なイノベーションを遂げています。日本では
国内大手電機メーカーの独自規格が浸透しており、世界の最先端の照明制御の規格はあまり知られていませんでした。しかし、数年前から先進的な設計事務所や照明デザイナー等から、省エネ照明だけでなく、売り場やエントランスで購買動機等を演出する照明制御の分野に注目が集まり、照明制御の自由度を高める国際標準規格「DALI制御」が浸透してまいりました。照明制御技術が進化することに伴い、日本国内におけるこの「DALI制御」の認知度は更に高まっていくものと推定しています。

このような状況の下、対処すべき課題は以下のとおりであります。

 

① 情報通信事業の維持

縮小しているPBX市場への対処として、豊富な顧客基盤を活かして、商材の多様化とお客様の深掘り・新規開拓に取り組んでおります。

 

② 照明制御事業の拡大

照明制御におけるシステム構築は、長年培って来た技術力・開発力との親和性が高く、当社グループのノウハウが活かせる分野であると認識しております。しかしながら、当社グループだけでの事業展開には限界があると認識しております。事業を通して培った高い技術力を活かすべく、産官学との協創・協業を加速し、新しい価値の創出に取り組んでおります。

 

なお、新型コロナウイルス感染症の収束と経済に与える影響は不透明でありますが、従業員の健康と安全確保を最優先に、さまざまな安全対策を講じて、お客様の事業環境を守り、支え続けてまいります。
 また、コロナ禍が変える「新たな生活様式」を見据え、経済価値と社会価値の両面から、持続可能性を高める経営に取組んでまいります。

 

(4) 中長期的な経営戦略

 当社グループでは、企業価値向上に向けた以下の取組みを行ってまいります。

 

① マルチゲートウェイの事業展開

クラウド化によるPBX市場の縮小への対処として、多様な設備の一元制御を実現するマルチゲートウェイを、"モノ売り"から"コト売り"への事業変革の中心として、豊富な顧客基盤を活かし売上増加を図ってまいります。

 

② コーポレートメッセージを『IT×OT』に変更

2020年から、従来のコーポレートメッセージ『ICT for the Next・・・』を”ネットワークに繋がる全ての機器を制御するエンジニアリング会社になる”という意味を込め『IT×OT』に変更しました。情報通信事業ではマルチゲートウェイを積極的に推進し、多様な設備やセンサーを制御することを目指します。照明制御事業では演出系の調光をさらに伸ばしていきます。

 

③ 働き方改革や脱炭素社会の実現に向けた協創を開始

2020年4月、当社と株式会社日建設計、株式会社協和エクシオ、株式会社WHERE、オムロン株式会社(敬称略)は協創開始で合意しました。具体的には、クラウドプラットフォームを活用したセンサー、設備制御ネットワークシステムの開発、改善、普及に5社共同で取組んでいきます。

従来、空調、照明、防犯・防災、日射遮蔽、映像音響等の建築設備では、各システムが独自に、相互無関係に制御されてきました。本協創においては、ネットワーク、センサー、設備制御、建築設計等を連携させ、建築空間を全体最適化することにより、働き方改革や脱炭素社会の実現を目指しております。

今後は、設備制御やAIとの連携を図り、「新たな生活様式」への応用も試行してまいります。

 

④ 「東京大学グリーンICTプロジェクト」に参加(継続)

当社は、2008年発足の「東京大学グリーンICTプロジェクト(以下、GUTP)」に2018年度より一般法人メンバーとして参加しております。

GUTPはインターネット技術を用いたグリーンでスマートなSDGsの実現を目指し、産学連携の実証実験を最重要視した研究活動を続けています。

GUTPは、4つのワーキンググループ(サイバーセキュリティ、BIM基盤、ビジネスモデル連携、スマート・インフラ検討)で構成されております。当社は、BIM基盤メンバーとして、主に「照明に関連する建物データの整理」と「建物に関わるプロトコルやアプリケーション開発の標準化に関する答申」を担当しております。

GUTPの研究開発活動は、発足当初のビル単体から、キャンパスレベルを経て、街全体へと拡大・進化してきています。当社は、GUTPへの参加を通して、持続可能な社会建設のために、これからも微力ながら貢献してまいります。

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 景気変動について

当社グループは、特定の取引先に依存することなく、幅広い顧客からの受注を確保しており、安定した顧客基盤を有しております。しかしながら、景気の動向によっては、設備投資等の抑制が進み、計画されていたプロジェクトが延期・中止となる等、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 主力事業の縮小傾向について

当社グループの主力事業であるPBX市場は、近年のサーバー化の浸透、クラウド化の進展、モバイル化への流れ等から、縮小傾向が続いております。一方で、既存設備の活用や従来の機能保持ニーズも存在することから、一定規模のPBX市場は今後も残っていくと予想しております。しかしながら、市場縮小傾向が急激に加速し、各企業との契約が大幅に減少した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) 新規事業について

当社グループの主力事業の市場環境の縮小傾向への対応として、新たな収益源として、照明制御事業に注力してまいります。照明制御市場規模は拡大傾向にあり、照明制御の認知度が高まる市場環境に加えて、国際標準規格DALI制御の「SIer」としてのポジションを活かし、当社の新たな事業の柱とすべく取り組んでまいります。照明制御におけるシステム構築は、当社が長年培って来た技術力・開発力との親和性が高く、当社のノウハウが活かせる分野であると認識しております。しかしながら、見通しとは異なる状況が発生する等により新規事業の展開が計画通りに進まない場合、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。

 

(4) 災害等について

当社グループの展開地域において、地震・台風等の自然災害が発生し、当社グループの支店・営業所及びその他の施設に物理的な損害が生じた場合、並びに取引先や仕入・流通ネットワークに影響を及ぼす何らかの事故等が発生した場合も同様に、当社グループの事業計画や業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(5) 情報漏洩に関するリスクについて

当社グループは、2009年9月にISMS(情報セキュリティーマネジメントシステム)、2012年1月にはPマーク(プライバシーマーク)の認証を取得し、個人情報の保護には細心の注意を払っております。しかしながら、個人情報保護管理について瑕疵が生じた場合、当社グループの社会的信用並びに当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6) 新型コロナウイルス感染症拡大によるリスクについて

新型コロナウイルス感染症が当社グループへ及ぼす影響は不透明でありますが、現在のところ影響は限定的であり、第1四半期で収束に向かうことを前提に当期の業績を見通しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響が当社グループの想定を上回る事態に拡大し、受注先の建築工事の遅れや仕入商品の供給遅れによる売上の延期等が多発する事態に及んだ場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2 【沿革】

 

年月

事項

1947年9月

通信機器の部品製造・販売、電気用品、通信機器の修理販売、通信・電灯工事の請負を事業目的として資本金19万5千円で神田通信機株式会社を設立し、東京都千代田区神田鍛冶町二丁目8番地に本社を、神奈川県横浜市戸塚区戸塚町4796番地に戸塚工場を置き開業。

1949年12月

電気通信設備工事を請け負うため、建設業法に基づく建設業登録(東京都知事)。

1952年9月

株式会社日立製作所と販売特約店契約を締結し、同社の通信機特約店第1号となり、電話交換機・電話機の販売開始。

1953年8月

日本電信電話公社(現NTT)の機械工事認定業者となり、東京並びに関東地区の電話局内機械及び電力設備工事請負開始。

1959年3月

東京都立川市に立川出張所(現立川支店)を開設。

1963年4月

埼玉県大宮市(現さいたま市)に大宮出張所(現北関東支店)を開設。

1965年10月

株式会社日立製作所製のオフィスコンピュータの販売及びソフトウエア開発開始。

1967年5月

建設業法に基づく建設業登録を大臣登録(現許可。2001年1月からは国土交通大臣許可)に変更。

1968年2月

千葉県千葉市に千葉営業所(現千葉支店)を開設。

1971年2月

福島県東白川郡矢祭町に子会社として株式会社神田製作所(元連結子会社)を設立。

1971年12月

大阪府大阪市に大阪営業所(現大阪支店、大阪府吹田市)を開設。

1973年12月

宮城県仙台市に仙台支店を開設。

1974年7月

北海道札幌市に札幌営業所(現札幌支店)を開設。

1975年10月

東京都千代田区に子会社としてリョーシン事務機株式会社を設立。

1978年4月

神奈川県横浜市に横浜営業所(現横浜支店)を開設。

1982年3月

株式会社日立製作所製のファクシミリ、ワードプロセッサ、並びに小西六写真工業株式会社(現コニカミノルタ株式会社)製の複写機等、OA機器の販売開始。

1986年3月

愛知県名古屋市に名古屋営業所(現名古屋支店)を開設。

1989年5月

日本証券業協会に店頭登録。

1989年12月

決算期を9月30日から3月31日に変更。

1992年3月

株式会社日立製作所との特約製品及び販売区域契約を整理統合のため、日立情報機器特約店及びOAシステム特約店は、併せて日立情報特約店契約に一本化。

1992年11月

キヤノン販売株式会社(現キヤノンマーケティングジャパン株式会社)と取引基本契約を締結し、同社の取扱う通信機器商品、コンピュータ機器商品及び事務機器商品の販売開始。

1994年10月

子会社であるリョーシン事務機株式会社を吸収合併。三菱電機株式会社と取引基本契約を締結し同社製コンピュータ・OA機器の販売及びソフトウエアの開発を引き継ぐ。

2000年3月

通商産業省(現経済産業省)のSI(システムインテグレーター)認定企業となる。

2000年12月

コンピュータ事業部(現情報通信事業本部)において品質マネジメントシステム審査登録(ISO9001)の認証を取得。

2001年3月

通信システム事業部(現情報通信事業本部)において環境マネジメントシステム審査登録(ISO14001)の認証を取得。

2002年3月

千葉支店、北関東支店、立川支店(現情報通信事業本部)において環境マネジメントシステム審査登録(ISO14001)の拡大認証を取得。

2002年4月

市場単位に事業単位を絞り経営資源を結集したビジネスユニット制に組織を改革。

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2007年4月

子会社である株式会社神田製作所の全株式を譲渡。

2009年9月

本社・情報統括支店において情報セキュリティマネジメントシステム審査登録(ISO27001)の認証を取得。

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場。

2010年10月

大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場および同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。

2012年1月

プライバシーマークを取得。

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。

2015年4月

日神電子株式会社(現 連結子会社)の株式を取得し子会社化。

2016年10月

日本電話工業株式会社(現 非連結子会社)の株式を取得し子会社化。

 

 

(5) 【所有者別状況】

(2020年3月31日現在)

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

0

3

12

18

5

0

1,294

1,332

所有株式数
(単元)

0

274

179

3,270

74

0

22,341

26,138

9,427

所有株式数
の割合(%)

0.00

1.05

0.68

12.51

0.28

0.00

85.47

100.00

 

(注) 自己株式219,370株は、「個人その他」に2,193単元、「単元未満株式の状況」に70株含まれております。

 

 

3 【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を経営の最重要課題の一つと位置づけ、収益性の向上と財務体
質の強化に努めるとともに、ROE8%を目指した業績及び中期の事業計画等を総合的に勘案し、配当性向25%を目途として安定的な配当を継続することを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本方針としており、その決定機関は株主総会であります。

当事業年度の剰余金の配当については、業績並びに今後の事業展開等を勘案いたしまして、1株につき20円とし、翌事業年度の剰余金の配当については、新型コロナウイルス感染症による経済的ダメージを考慮し、且つ株主様への配当の継続性も必要であることを鑑み、1株につき10円とする予定であります。

なお、当社は、取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

 

(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

 

決議年月日

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

2020年6月29日

定時株主総会決議

48,077

20

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性8名 女性2名 (役員のうち女性の比率20.0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
社   長

神 部 雅 人

1960年12月20日生

1984年3月

当社入社

2001年3月

当社立川支店長

2004年3月

当社大阪支店長

2006年2月

当社総務部長

2006年6月

当社取締役総務部長就任

2011年6月

当社代表取締役社長就任(現任)

2013年6月

当社社長執行役員就任(現任)

(注)3

69,600

代表取締役専務兼
情報通信事業
本部長

小 笹 嘉 治

1955年8月5日生

1978年3月

当社入社

1998年5月

当社札幌支店長

2000年5月

当社コンピュータ事業部営業部長

2004年3月

当社プラットフォームソリューション1グループ長

2008年9月

当社情報通信事業本部副本部長

2009年6月

当社取締役情報通信事業本部副本部長兼通信統括支店長就任

2009年7月

当社取締役情報通信事業本部長兼通信統括支店長就任

2012年9月

当社取締役情報通信事業本部長兼制御照明事業支店長就任

2013年6月

当社常務執行役員就任

2013年9月

当社取締役情報通信事業本部長就任

2017年6月

当社常務取締役情報通信事業本部長

2019年5月

日本電話工業㈱代表取締役社長就任(現任)

2019年6月

当社代表取締役専務兼情報通信事業本部長就任(現任)

2019年6月

当社専務執行役員就任(現任)

(注)3

30,100

取締役
情報通信事業本部
副本部長

森 川 幸 一

1971年3月13日生

1993年4月

当社入社

2014年8月

当社札幌支店長

2017年3月

当社通信統括支店長

2018年3月

当社執行役員本社事業支店長兼公共・交通・教育営業部長

2019年6月

当社取締役本社事業支店長兼公共・交通・教育営業部長

2020年3月

当社取締役情報通信事業本部副本部長就任(現任)

(注)3

2,100

取締役

杉 岡 久 紀

1959年7月24日生

1982年4月

日立電子株式会社入社

2002年4月

株式会社日立国際電気業務通信営業部長

2009年10月

同社中部支社部長

2013年4月

同社中国支社長

2015年4月

日神電子株式会社社長付

2015年5月

同社代表取締役社長(現任)

2019年6月

当社取締役就任(現任)

(注)3

100

取締役

前 島 啓 一

1949年5月29日生

1973年4月

三菱地所㈱入社

1999年12月

同社環境設備部長

2001年6月

㈱三菱地所設計設備設計部長

2003年10月

丸の内熱供給㈱技術部長

2004年6月

同社専務取締役

2012年4月

三菱地所ビルマネジメント㈱
(現 三菱地所プロパティマネジメント㈱)取締役

2015年6月

当社取締役就任(現任)

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

橋 本   光

1947年9月15日生

1970年4月

山一證券㈱入社

1998年6月

松井証券㈱取締役

2000年7月

㈱ジャスダック・サービス(現 ㈱日本取引所グループ)入社

2006年6月

同社執行役ステークスホルダーズ本部副本部長兼IR支援部長

2008年6月

旭ホームズ㈱社外取締役

2008年12月

IMV㈱監査役(現任)

2010年6月

当社監査役就任

2011年3月

㈱C&Gシステムズ監査役

2015年5月

㈱C&Gシステムズ取締役(現任)

2016年6月

当社取締役就任(現任)

(注)3

3,500

取締役

土 生 哲 也

1965年4月9日生

1989年4月

日本開発銀行(現 ㈱日本政策投資銀行)入社

2000年12月

弁理士登録

2001年10月

土生特許事務所所長(現任)

2002年10月

㈱IPV研究所代表取締役(現任)

2016年6月

当社監査役就任

2019年6月

当社取締役就任(現任)

(注)3

500

常勤監査役

小 栗 洋 三

1958年11月5日生

1981年4月

㈱日立製作所入社

2004年10月

㈱日立コミュニケーションテクノロジー キャリアネットワーク事業部CDMA開発部長

2009年7月

㈱日立製作所 情報・通信グループ通信ネットワーク事業部モバイルシステム本部担当本部長

2012年4月

当社入社

2012年4月

当社技術開発本部副本部長

2012年6月

当社取締役技術開発本部長

2015年3月

当社技術開発本部長兼
情報統括支店長就任

2017年6月

当社常勤監査役就任(現任)

(注)4

19,800

監査役

大 塚 有 希 子

1966年2月21日生

1988年4月

株式会社幸福銀行入社

2000年6月

安達社会保険労務士事務所パートナー(現任)

2007年9月

株式会社富士ゼロックス総合教育研究所専任講師(現任)

2010年10月

慶応義塾大学システムデザイン・マネジメント研究科非常勤講師(現任)

2011年4月

産業技術大学院大学非常勤講師

2019年6月

当社監査役就任(現任)

(注)4

監査役

東  志 穂

1975年4月22日生

2006年10月

弁護士登録

第一芙蓉法律事務所入所(現任)

2019年6月

当社監査役就任(現任)

(注)4

125,700

 

 

(注) 1 取締役前島啓一、橋本光及び土生哲也は社外取締役であります。

2 監査役大塚有希子及び東志穂は社外監査役であります。

3 取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 監査役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

5 当社は、事業環境の変化に迅速かつ柔軟に対応するために、経営方針・経営戦略の意思決定機能の強化と経営方針・経営戦略に基づいた業務執行を確実かつ効率的に実施することを目的として、執行役員制度を導入しております。

 執行役員は、以下の7名であります。

氏名

役名

職名

神 部 雅 人

社長執行役員

 

小 笹 嘉 治

専務執行役員

情報通信事業本部長

森 川 幸 一

執行役員

情報通信事業本部副本部長

 

廣 瀬   孝

執行役員

大阪支店長

 

磯 田 滋 文

執行役員

本社事業支店長

 

畑 中   猛

執行役員

情報通信事業本部副本部長

 

田 辺 正 行

執行役員

管理本部長

 

※は取締役を兼務する執行役員であります。

 

② 社外役員の状況

当社は、社外取締役を3名、社外監査役を2名選任しております。

社外取締役前島啓一氏は、豊富な経営経験と幅広い見識を当社の経営全般に反映していただくためであります。なお、当社と同氏の間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。以上のことから、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

社外取締役橋本光氏は、当社の社外監査役在任期間において、経営に関する豊富な経験・知識及び企業における内部統制に関する高い見識に基づき、独立した立場から活発に意見を述べ、その職責を十分に果たしていただいており、また、同氏は監査を通じて当社の業務内容に精通していることから、今後はその豊富な経験・知識を当社の経営全般に反映していただくためであります。なお、同氏は当社の株式を3,500株所有しておりますが、これ以外に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。また、同氏は株式会社C&Gシステムズの社外取締役及びIMV株式会社の社外監査役を兼任しておりますが、当社とそれらの会社及びその関係会社との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係がないものと判断しております。以上のことから、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
 社外取締役土生哲也氏は当社の社外監査役在任期間において、融資業務やベンチャー投資等金融業を通じて培った企業を見る眼や弁理士として企業のアドバイザーや政府系委員会の委員を務めている経験・知識に基づき、独立した立場から活発に意見を述べ、その職責を十分に果たしていただいており、また、同氏は監査を通じて当社の業務内容に精通していることから、今後はその豊富な経験・知識を当社の経営全般に反映していただくためであります。なお、同氏は当社の株式を500株所有しておりますが、これ以外に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。また、同氏は株式会社IPV研究所代表取締役及び土生特許事務所所長を兼任しておりますが、当社とそれらの会社及びその関係会社との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係がないものと判断しております。以上のことから、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

社外監査役大塚有希子氏は、金融機関の業務経験を経て社会保険労務士事務所パートナーとして企業経営にも関与し、また、教育機関において講師・コンサルタントを務め、様々なマネジメントの研究を実施している経験・知識を当社の監査体制の強化に活かしていただくためであります。なお、当社と同氏の間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。以上のことから、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

 

社外監査役東志穂氏は、弁護士としての豊富な経験と幅広い見識を有するとともに、企業法務にも精通しており、これらを当社の監査体制強化に活かしていただくためであります。なお、当社と同氏の間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。以上のことから、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
 当社において、社外監査役を選任するための独立性に関する基準は特段定めておりませんが、取締役の法令順守、経営管理に対する監査に必要な知識と経験を有し、一般株主との利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として選任しております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会に出席し、内部監査、監査役監査及び会計監査の状況並びに内部統制に関わる各担当部門から各種報告を受け、独立した客観的な立場から経営監督を行っております。

社外監査役は、監査役会に出席し、監査役相互間で情報の共有や意見交換を行い、また、取締役会にも出席し、各部門から報告を受け、監査の実効性と効率性を高めております。

また、監査役会と会計監査人は定期的にコミュニケーションの場を設け、情報交換及び相互の意思疎通を図っております。

 

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の状況に関する事項

当社は、東京都その他の地域において、賃貸用のビル及び駐車場を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は40,491千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は37,140千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

連結貸借対照表計上額

期首残高

795,815

654,874

期中増減額

△140,940

△8,079

期末残高

654,874

646,795

期末時価

1,401,098

1,444,065

 

(注)  1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2.前連結会計年度増減額は減価償却費による減少額8,655千円及び売却による減少額132,285千円であります。

  当連結会計年度増減額は減価償却費による減少額8,079千円であります。

3.期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)であります。

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

日神電子株式会社

東京都文京区

50,000

情報通信事業

100.0

役員の兼任1名

 

 (注)1. 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

   2. 上記連結子会社は、特定子会社であります。

   3. 上記連結子会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

4. 上記連結子会社は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

     主要な損益情報等 ① 売上高   1,261,773千円

              ② 経常利益    51,465千円

              ③ 当期純利益    27,621千円

              ④ 純資産額   860,980千円

              ⑤ 総資産額  1,168,777千円

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度においては、特段の設備投資は行われておりません。

なお、重要な設備の除却または売却はありません。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

190,000

190,000

1.35

1年以内に返済予定の長期借入金

1年以内に返済予定のリース債務

32,296

45,574

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

40,271

120,809

2021年4月~
2025年9月

その他有利子負債

合計

262,567

356,383

 

(注) 1 「平均利率」については、短期借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3 リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

リース債務

26,627

24,187

19,109

3,547

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値490 百万円
純有利子負債-1,567 百万円
EBITDA・会予92 百万円
株数(自己株控除後)2,403,857 株
設備投資額N/A
減価償却費37 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  神 部 雅 人
資本金1,311 百万円
住所東京都千代田区神田富山町24番地
会社HPhttp://www.kandt.co.jp/

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